Columbia Works Inc. · TSE:146A
Columbia Works — Q3 2026 Earnings Presentation
43 slides from Columbia Works's earnings presentation, Nov 12, 2026
Slide 1: 2026年12月期 第3四半期 決算説明資料
2026年12月期 第3四半期 決算説明資料 前期大型物件売却の反動により、第3四半期累計業績は前年同期並みで推移。 金利上昇局面においても、物件粗利は計画を上回る水準を確保。 第4四半期の物件売却は従来計画に沿って進捗。 コロンビア・ワークス株式会社(東証スタンダード:146A)
Slide 2: 目次
Contents 目次 01 3Q決算の概要 売上は+2.9%、営業利益は▲2.9%、ほぼ横ばい 02 期初計画比と4Q見通し 引渡しは4Qに集中 03 来期以降の成長に向けた仕入れ 仕入れとパイプライン 04 ストック収益と子会社の状況 中期経営計画の柱の進捗 Copyright@Columbiaworks Inc. 2
Slide 3: 3Q決算の概要
01 3Q決算の概要 Q3 Results Copyright@Columbiaworks Inc. 3
Slide 4: 運営事業の拡大が粗利率改善を牽引
運営事業の拡大が粗利率改善を牽引 (百万円、前年同期比) 売上高 売上総利益 営業利益 当期純利益 29,528 7,043 4,749 2,575 +2.9% +4.3% ▲2.9% ▲13.9% ①前年同期比増収減益 詳細 P5 ②運営事業の成長 詳細 P15-19 ③粗利率の向上 粗利 粗利率 ほぼ横ばい +45.2% +0.3pt 売上 +2.9% 営業利益 ▲2.9% 管理戸数 通期目標超過 運営事業の成長に伴い粗利率が改善 通期業績予想は2Q時点の見通しと変わらず4Q偏重 営業利益 76億円(期初予想を据え置き・前期比 +26.1%) Copyright@Columbiaworks
Slide 5: 業績横ばいは前期大型案件の反動が要因
業績横ばいは前期大型案件の反動が要因 開発物件の売却と運営事業の成長で、前期大型案件の反動をほぼ吸収 25年3Q 26年3Q 増減 ① 営業利益の前年同期比増減要因 売上高 28,700 29,528 +828 +2.9% 前期3Qに120億円 超の大型案件の売却 売上総利益 6,750 7,043 +293 +648 ▲434 ▲2.9% +4.3% 4,891 4,749 開発の粗利 5,317 4,962 ▲355 ▲6.7% 運営の粗利 1,433 2,081 +648 +45.2% 不動産開発の粗利 ▲355 売上総利益率 23.5% 23.9% +0.3pt 販管費 1,858 2
Slide 6: 3Q販売物件
3Q販売物件 3Qは4件を引渡し。荒川区荒川は3Qに仕入れ、ファンドへ売却 新宿区西早稲田 渋谷区笹塚 荒川区荒川 台東区北上野 自社・不動産開発 自社・バリューアップ ファンド・バリューアップ 他社協業 Copyright@Columbiaworks Inc. 6
Slide 7: 期初計画比と4Q見通し
02 期初計画比と4Q見通し Progress vs. Plan & Q4 Outlook Copyright@Columbiaworks Inc. 7
Slide 8: 期初計画比で遅延、時期調整を除けば計画超過ペース
2Q時点で時期調整した物件により期初計画比で遅延 物件の時期調整を除けば、計画超過ペースで推移 ■ 期初計画との比較(百万円) ■ 営業利益の計画差異(百万円) 計画 実績 達成率 2Qに時期を 5,675 調整した物件 売上高 36,302 29,528 81.3% +684 4,749 売上総利益 8,575 7,043 82.1% 売上総利益率 23.6% 23.9% +0.3pt 引渡済物件は計画比で 販管費 2,900 2,293 79.1% 収益性改善 +約12.6億円 営業利益 5,675 4,749 83.7% 営業利益 計画比 ▲925(83.7%) 3Q計画 物件の 開発
Slide 9: 引渡済物件の採算が期初計画比で上振れた理由
引渡済物件の採算が期初計画比で上振れた理由 計画より原価を抑えて開発しながら高く売れたため採算は計画を上回って進捗 売価の計画比上振れ 原価コントロール 計画比(粗利) +約4.1 +約8.5 +約12.6 物件の粗利は計画以上 億円 = 億円 + 億円 建築費高騰を踏まえ 付加価値戦略 保守的な見積もり 賃料増額を実現する 計画より リーシング力 原価を抑えた開発 Copyright@Columbiaworks Inc. 9
Slide 10: 売上は2Q時点の想定通り推移、引渡しは4Qに集中
売上は2Q時点の想定通り推移、引渡しは4Qに集中 4Qに計画する物件も着実に進捗 期初予想に対する進捗(百万円) 3Q累計 4Q 売上高 29,528(53.3%) 進捗中 予想 55,400 売上総利益 7,043(60.7%) 進捗中 予想 11,600 営業利益 4,749(62.5%) 進捗中 予想 7,600 通期業績予想は期初公表値を維持 4Qへの引渡し集中計画は2Q時点から変更なし Copyright@Columbiaworks Inc. 10
Slide 11: 来期以降の成長に向けた仕入れ
03 来期以降の成長に向けた仕入れ Purchases & Next Fiscal Year Copyright@Columbiaworks Inc. 11
Slide 12: 3Q仕入れ物件
3Q仕入れ物件 3Q仕入れは2件。下落合は既存建物への増築で価値を高める計画 3Qにファンドへ売却済み 既存建物の隣に増築計画(地上7階) 増築棟の完成イメージ 既存建物(店舗+共同住宅28戸) 計画概要 増築部分 項目 既存建物 (予定) 用途 店舗・共同住宅 共同住宅 構造 鉄筋コンクリート造 未定 規模 地上6階 地上7階 増築 予定地 地上7階 店舗1区画 戸数 4戸 +共同住宅28戸 延床面積 1,348.85㎡ 300.95㎡ イメージ 荒川区荒川 新宿区下落合 ファンド・バリューアップ 自社・バリューアップ 注:パースは完成予想のイメージで、実際とは異なる場合があります。オレンジ
Slide 13: 投資累計は大幅増、パイプラインも拡充
3Q仕入れ2件も投資累計は大幅増、パイプラインも拡充 新規投資累計額は前年同期比+60%。決済待ち案件は4件・200億円弱 ■ 3Q累計(前年同期比) ■ パイプラインは拡充 新規投資額 25年 26,674百万円 +60.3% 26年 42,757百万円 前期1年分の9割超 仕入件数 契約済み・決済待ち 25年 11件 +36.4% 4件 200億円弱 26年 15件 27年1Qに決済予定 棚卸資産 25年 36,745百万円 +69.2% 26年 62,171百万円 Copyright@Columbiaworks Inc. 13
Slide 14: ストック収益と子会社の状況
04 ストック収益と子会社の状況 Stock Income & Group Companies Copyright@Columbiaworks Inc. 14
Slide 15: 子会社概況:AM・賃貸管理が計画超で推移
子会社概況:AM・賃貸管理が計画超で推移 運営事業の粗利は前年同期比+45.2%と拡大、販管費の約9割を賄う (百万円、前年同期比) 中期経営計画 ストック営業利益 523百万円 → 3,200百万円(26年→30年、約6倍) アセットマネジメント 賃貸管理 ホテル運営 コロンビア・アセットマネジメント コロンビア・コミュニティ コロンビアホテル&リゾーツ 売上(3Q累計実績) 売上(3Q累計実績) 売上(3Q累計実績) 528 683 171 +64.6% +67.8% ▲19.7% 26年予想 26年予想 26年予想 700 600 276 進捗率 75.4% 進捗率 113.8% 進捗率
Slide 16: AM:AUMは786億円へ拡大、外部案件も獲得
AM:AUMは786億円へ拡大、外部案件も獲得 期末目標1,000億円へAUMが着実に拡大、AM売上(単体)は前年同期比+64.6% AUM(億円) 運用中 外部受託 開発中 売上(単体・3Q累計) 786 528 百万円 684 前年同期比 +64.6%(前年同期 321百万円) 484 438 26年予想 700百万円(進捗率75.4%) AUM期末目標 1,000億円 41 3Q 外部案件も受託 25/1Q 2Q 3Q FY 26/1Q 2Q 3Q Copyright@Columbiaworks Inc. ※ 売上は子会社単体の数値(グループ内の取引等を含み、連結とは一致しない)。前年同
Slide 17: 賃貸管理:管理戸数4,151戸、通期目標突破
賃貸管理:管理戸数4,151戸、通期目標3,500戸を突破 賃料増額実績への投資家評価を背景に大型物件を外部受託、前四半期比+794戸 賃貸管理戸数(戸) 当社開発物件 外部受託 売上(3Q累計) 4,151 683 百万円 前年同期比 +67.8%(前年同期 407百万円) 3,357 2,841 2,877 2,609 26年予想 600百万円(進捗率113.8%) 1,980 1,811 通期目標 3,500戸(前年同期比+1,542戸) 前四半期比 +794戸 25/1Q 2Q 3Q FY 26/1Q 2Q 3Q Copyright@Columbiaworks Inc. ※ 売上は子会
Slide 18: ホテル運営:秋葉原は12月開業決定
ホテル運営:秋葉原は12月開業決定、円山町は28年開業予定 3Q累計の減収は、秋葉原リブランディングに伴う休業が主因 秋葉原ホテル:リブランディングを経て12月に開業決定 売上(3Q累計) 171 百万円 前年同期比 ▲19.7%(前年同期 213百万円) 26年予想 276百万円(進捗率62.0%) 渋谷区円山町ホテル:2028年開業予定 秋葉原 12月 開業決定 RevPAR 15,590円 Copyright@Columbiaworks Inc. ※ 売上は子会社単体の数値(グループ内の取引等を含み、連結とは一致しない)。前年同期比は25年12月期3Q累計との比較。円山町の画像はイメージ
Slide 19: サンクス沖縄:引渡しは4Qに集中
サンクス沖縄:引渡しは4Qに集中、通期計画は据え置き 沖縄の住宅需要は人口動態と観光が下支えし堅調、富裕層向け事業も開始 売上(3Q累計) 590 百万円 前年同期比 ▲27.6%(前年同期 815百万円) 26年予想 2,600百万円(進捗率22.7%) 引渡し 4Qに集中 2025年2月 子会社化 需要 人口・観光に支えられた住宅需要 新たに 富裕層向けビジネスを開始 通期計画 変更なし Copyright@Columbiaworks Inc. ※ 売上は子会社単体の数値(グループ内の取引等を含み、連結とは一致しない)。前年同期比は25年12月期3Q累計との比較。画像はイメージ 19
Slide 20: まとめ
まとめ 前期大型案件の反動でほぼ横ばい 前年同期比 売上 +2.9%/営業利益 ▲2.9%(前期3Qの120億円超の大型売却の反動) 計画比遅延も、2Q時点の見通し通り安定的に進捗 期初計画比 営業利益の計画比 83.7%:2Q時点で時期調整した物件の影響が主因 利回り上昇圧力下でも、引渡し物件の粗利は計画を上回る 採算 金利上昇下でも計画比 +約12.6億円を達成(売価+約4.1億円・原価抑制+約8.5億円) 4Q案件は着実に進捗 4Q 通期業績見通しは期初予想を維持(営業利益 76億円・前期比 +26.1%) 2027年12月期分までパイプラインは充足 仕入 3Q累計の新規投資額は42,7
Slide 21: Appendix 参考資料
Appendix 参考資料 経営環境・業績予想の詳細・財務・推移・想定Q&A Copyright@Columbiaworks Inc. 21
Slide 22: 経営の概況
経営の概況 想定した計2回の利上げは実施済みで、コスト増は計画の範囲内 足元の状況 今後の見通しと当社の対応 ・物価インフレは定着し、緩やかな金利上昇を想定。計画で想定した計2回の利上げ(計+0.5% ・2026年9月の日銀金融政策決定会合で政策金利を0.25%引き上げ、1.25%に上昇(6月 程度)は実施済みで、コスト増は計画の範囲内 に続き年内2回目) 金利・融資 ・期末の自己資本比率は25%以上を想定 ・取引のある金融機関では、貸出金利は上昇しているものの貸出態度は引き続き緩やかで、当社プ ・借入はプロジェクトファイナンス中心で売却代金により返済。ファンド型開発のオフバランス化でマーケ
Slide 23: 業績予想の前提
業績予想の前提 マクロ環境の変化を見込んだ保守的な前提。予想修正は確度の高い案件のみ反映 区分 前提 金利 ・26年は計2回0.5%程度の金利上昇を織り込み済みで、9月までに想定どおり実施(金利負担、販売時の利回り上昇) ・達成確度が高い範囲で開示 スタンス ・売上成長ではなく営業利益成長(中長期ではEPS成長)を重視 ・仕入れが完了しており竣工及び売却計画に余裕がある物件のみを積み上げ ・翌期に販売が期ズレする可能性がある物件は業績予想に織り込まず 売上 ・四半期毎の販売計画にはズレが生じやすくミスリードになるため、四半期毎の業績予想は非開示 ・期中仕入れ物件については原則として翌期以降の販
Slide 24: 26年12月期 業績予想(詳細)
26年12月期 業績予想(詳細) 通期業績予想は変更なし、営業利益7,600百万円(前期比+26.1%) 25年12月期 26年12月期 (百万円) 実績 期初予想 前期比 業績予想の前提 ■ 不動産開発事業(52,500百万円) 売上高 37,084 55,400 +49.4% コロンビア・ワークス:方針に基づき、販売確度が十分に高まった物件のみを 不動産開発 34,771 52,500 +51.0% 業績予想に反映 サンクス沖縄:2,600百万円(引渡しは4Qに集中する計画) サンクス沖縄 1,127 2,600 +130.7% ■ 不動産運営事業(2,900百万円) 不動産運営 *1 2
Slide 25: KPI
KPI 26年12月期は不動産開発の比率が高い。ストック粗利シェアは29.6%へ上昇 26年12月期 26年12月期 24年12月期 25年12月期 (計画) 3Q累計 不動産開発 61% 30% 74% 74.6% 開発種別 *1 バリューアップ 39% 70% 26% 21.5% 土地転売 - - - 3.9% 自社 - 40% 72% 45.0% 開発スキーム *1 ファンド - 60% 28% 17.0% 他社協業 - - - 38.0% 販売件数(件) 16 16 24 13 案件単価(百万円) 1,198 2,100 2,115 2,050 ストック粗利シェア 19.8% 21.9
Slide 26: 3Qの販売・仕入物件
3Qの販売・仕入物件 3Qは4件を引渡し。荒川区荒川は3Qに仕入れ、CAM組成ファンドへ売却 販売(4件) 所在地 アセット 開発種別 開発スキーム 東京都新宿区西早稲田 レジデンス 不動産開発 自社 東京都渋谷区笹塚 レジデンス バリューアップ 自社 東京都荒川区荒川 レジデンス バリューアップ ファンド 東京都台東区北上野 レジデンス 不動産開発 他社協業 仕入(2件) 所在地 アセット 開発種別 開発スキーム 東京都荒川区荒川 ※ レジデンス バリューアップ ファンド 東京都新宿区下落合 レジデンス バリューアップ 自社 Copyright@Columbiaworks Inc. ※ ファ
Slide 27: BS(3Q末)
BS(3Q末) 自己資本比率は23.4%。1年内返済分は4Q以降の物件売却代金で返済 資産(百万円) 3Q末 前期末比 負債・純資産(百万円) 3Q末 前期末比 流動資産 72,286 +18,608 流動負債 36,727 +14,425 現預金 7,910 +18 短期借入金 9,788 ▲140 棚卸資産 62,171 +17,281 1年内返済予定の長期借入金 23,130 +12,912 販売用不動産 18,096 +7,098 固定負債 26,363 ▲772 仕掛販売用不動産 44,075 +10,183 長期借入金 25,566 ▲890 固定資産 10,055 ▲3,143
Slide 28: 運用資産残高(棚卸資産+AUM)推移
運用資産残高(棚卸資産+AUM)推移 3Qは2件の仕入れを含めて106億円の投資を実行。AUMは786億円へ拡大 仕掛販売用不動産 販売用不動産 AUM 140,743 127,628 118,781 新規投資額 *1 契約済み・決済待ち 26年12月期 23年12月期:164億円 期末AUM目標 24年12月期:337億円 4件・200億円弱 25年12月期:457億円 (27年12月期1Q決済予定) 1,000億円 93,250 80,525 48,342 45,226 35,363 22,253 23,198 22,695 17,276 18,957 17,570 17,933 1Q 2
Slide 29: 子会社の計画(単体)
子会社の計画(単体) AM・賃貸管理は計画を上回って進捗、ホテルは秋葉原が12月に開業決定 (百万円) 25年12月期 25年12月期 26年12月期 前年同期比 26年12月期 27年12月期 実績 3Q累計 3Q累計 予想 計画 AM事業 売上(コロンビア・アセットマネジメント) 405 321 528 +64.6% 700 850 AUM(百万円) 48,360 43,780 78,572 +79.5% 100,000 150,000 賃貸管理事業 売上(コロンビア・コミュニティ) 400 407 683 +67.8% 600 750 賃貸管理戸数(戸) 2,841 2,609 4,15
Slide 30: 株主還元
株主還元 配当性向15〜20%の方針で、26年12月期は94.0円(17.3%)を予想 EPS(円) 1株当たり配当額(円) 配当性向 2022年12月期 234.9 34.8 14.8% 方針 成長投資を優先しつつ、自己資本比率20%以上の財務規律と 2023年12月期 303.3 45.5 15.0% 両立させ、利益成長に合わせて配当額を決定 株主優待 株主平等原則の観点から検討しておりません 2024年12月期 346.0 57.5 17.8% 自社株買い 新株予約権行使時の株式の交付、M&Aへの活用、株式報酬制 2025年12月期 496.6 78.0 17.4% 度への活用を目的に2
Slide 31: PL推移
PL推移 24年 24年 24年 24年 25年 25年 25年 25年 26年 26年 26年 (百万円) 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 売上高 1,877 5,105 9,854 4,143 5,421 4,295 18,982 8,384 10,140 9,806 9,581 不動産開発 1,506 4,638 9,430 3,603 4,979 3,795 18,192 7,803 9,447 9,024 8,731 自社-不動産開発 - 1,437 6,933 3,320 2,003 - 1,400 - 911 6,718 2,105 自社-バリュ
Slide 32: BS推移
BS推移 24年 24年 24年 24年 25年 25年 25年 25年 26年 26年 26年 (百万円) 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 流動資産 26,465 28,605 30,070 40,764 46,835 48,503 46,039 53,678 63,018 69,611 72,286 現金及び現金同等物 3,321 4,636 6,493 4,293 4,726 3,482 8,380 7,892 5,731 8,929 7,910 棚卸資産 22,253 23,198 22,695 35,363 41,116 44,232 36,745
Slide 33: KPI推移
KPI推移 24年 24年 24年 24年 25年 25年 25年 25年 26年 26年 26年 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 不動産開発事業売上(百万円)*1 1,506 4,638 9,430 3,603 4,979 3,509 17,712 7,504 9,303 8,659 8,688 1件あたり単価(百万円) 1,506 1,159 1,047 1,802 1,659 877 3,542 1,875 2,325 1,731 2,172 販売件数 *2 1 4 9 2 3 4 5 4 4 5 4 自社-不動産開発 - 1 5 1 1 - 1 - 1
Slide 34: 想定Q&A① 業績・業績予想
想定Q&A① 業績・業績予想 想定される質問 回答 前期は3Qに大型案件(売上120億円超)の売却があり売上が集中した特殊な四半期でした。今期は4Qに引渡しが集中する計画 3Q累計の営業利益は前年同期比で減益です。 のため、反動で成長が鈍化しているように見えますが、3Q累計の営業利益は4,749百万円(前年同期比▲2.9%)と、この反動をほ 成長は鈍化していませんか。 ぼ吸収しております。当社は引渡し時期によって四半期の業績が振れるため、累計・通期でご覧いただければと存じます。 社内計画との差異(▲925百万円、達成率83.7%)は、2Q時点で時期を調整した物件を含む数件の販売時期の調整による
Slide 35: 想定Q&A① 業績・業績予想(続き)
想定Q&A① 業績・業績予想(続き) 想定される質問 回答 採算改善や販管費の未消化で上振れているのに、 引渡済物件の採算は計画を上回っておりますが、4Qに引渡しを予定する物件の状況を踏まえ、現時点では期初予想を据え置いて なぜ業績予想を修正しないのですか。 おります。業績予想の修正が必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。 業績予想は、売却価格や金利についてどのような前 期初計画では、政策金利の計2回・0.5%程度の上昇と販売時の利回り上昇を前提としております。想定した利上げは9月までに実 提を置いていますか。 施されており(政策金利1.25%)、金利負担の増加と販売時の利回り上昇は
Slide 36: 想定Q&A② 金利・市況・収益性
想定Q&A② 金利・市況・収益性 想定される質問 回答 不動産開発事業の粗利率が19.7%から18.2% 開発事業の粗利率は、その期に引き渡す物件の組み合わせによって変動いたします。開発事業の粗利率は低下したものの、粗利率の に低下しました。採算が悪化しているのですか。 高い不動産運営事業の成長で吸収し、連結の売上総利益率は23.9%(前年同期比+0.3pt)に上昇しております。 3Qは、期中に仕入れて販売した物件(相対的に低粗利)の構成比が高かったことによるミックス要因が大きく、建設費高騰による採算 3Q単独の粗利率は23.4%に低下しました。建 悪化ではございません。今期の物件は工事契約を
Slide 37: 想定Q&A② 金利・市況・収益性(続き)
想定Q&A② 金利・市況・収益性(続き) 想定される質問 回答 27年12月期の前提は本決算時に業績予想とあわせてご説明いたしますが、段階的な利上げを想定し、保守的な前提を設定する方 27年の利上げペースはどの程度を前提としています 針です。仮に政策金利が+0.25%上昇し借入全体に及ぶと機械的に仮定した場合、年間の金利負担の増加は約1.5億円です。実 か。想定を超えた場合の感応度を教えてください。 際には借入は物件売却時に返済するため影響はこれより小さく、賃料上昇や販売時期の調整で吸収する余地がございます。 計画では販売時の利回りが上昇する前提で売却価格を見積もっております。仮に利回りがさら
Slide 38: 想定Q&A③ 財務・来期以降の成長
想定Q&A③ 財務・来期以降の成長 想定される質問 回答 1年内返済予定の借入の大半は、物件の仕入れ・開発に紐づくプロジェクトファイナンスで、返済原資は当該物件の売却代金です。 1年内返済予定の借入が現預金を大きく上回って 物件の売却に合わせて返済するサイクルで運営しており、4Q以降の物件売却に応じて返済が進みます。当社の取引金融機関の貸 います。借換えや流動性に問題はありませんか。 出姿勢は引き続き積極的で、取引金融機関の分散も進めております。 棚卸資産(3Q末62,171百万円)は、販売計画に無理のない案件を中心に積み上げており、26年12月期および27年12月期の 棚卸資産が積み上がって
Slide 39: 想定Q&A③ 財務・来期以降の成長(続き)
想定Q&A③ 財務・来期以降の成長(続き) 想定される質問 回答 仕入れ件数は決済のタイミングにより四半期ごとに振れます。3Q単独では2件を決済しておりますが、3Q累計では15件を仕入れ、 3Qの仕入れは2件と少なく見えます。来期以降 新規投資額は42,757百万円と前年同期比+60.3%、前期通期(457億円)の9割超に達しております。このほか、契約済み・決 の成長に問題はありませんか。 済待ちの物件が4件・200億円弱あり、27年12月期1Qに決済する予定です。 3年以上かかる不動産開発と比べると、1件あたりの粗利率は低くなります。一方で、バリューアップ型・ファンド型は約1年で回転するた
Slide 40: 想定Q&A④ 子会社・ストック収益
想定Q&A④ 子会社・ストック収益 想定される質問 回答 3Q末のAUMは786億円で、3Qは外部受託2件と自社組成ファンド1件(荒川区荒川)により拡大しました。開発から運営まで一 AUMの拡大に再現性はありますか。26年12月期 貫して対応できる体制を強みに、外部受託が増えている点は再現性のある成長要因と考えております。自社開発のファンド型物件と外 の目標1,000億円は達成可能ですか。 部受託の両輪で、目標の達成に向けて積み上げてまいります。 AM収益は、ファンド組成時のアップフロントフィーと、運用期間中に継続的に得られるAMフィーで構成されます。3Q累計のAM報酬は アセットマネジメント
Slide 41: 想定Q&A④ 子会社・ストック収益(続き)
想定Q&A④ 子会社・ストック収益(続き) 想定される質問 回答 秋葉原のホテル(NOCTIS)は2026年12月の開業が決定しており、開業関連費用は期初計画に織り込み済みです。27年12月期 以降はストック収益として寄与する見込みです。渋谷区円山町でも同じNOCTISブランドのホテルを2028年に開業する予定です。中 ホテル事業の開業予定と、投資の考え方を教えてく 期経営計画では、首都圏・中核都市でNOCTISを展開し、地方都市では特色のある他社のホテルオペレーターと組んで展開してまい ださい。 ります。このほか台東区・沖縄・箱根(2028年以降)でも開業を計画し、開業時期を分散しております
Slide 42: 想定Q&A⑤ 資本政策・株主還元
想定Q&A⑤ 資本政策・株主還元 想定される質問 回答 当社は成長フェーズにあるため、成長投資とのバランスを重視しております。配当性向は15〜20%を目安に維持しつつ、利益成長に 今後の株主還元方針を教えてください。 応じて配当額を決定する方針で、26年12月期は1株当たり94.0円(配当性向17.3%)を予想しております。株主優待は現時点で 検討しておりません。 プライム市場への移行により、どのような効果を期 機関投資家の投資対象としての認知・信頼性の向上と、より厳格なガバナンス・開示水準へのコミットメントを通じた投資家層の拡大を 待していますか。 期待しております。移行後を見据え、IR体制
Slide 43: 本資料の取り扱いについて
本資料の取り扱いについて 本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」(forward-looking statements)を含みます。 これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を 含んでおります。 それらのリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内および国際的な経済状況が 含まれます。 今後、新しい情報や将来の出来事等があった場合であっても、当社は本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正を行う義務を負うものでは ありません。 本資