Jdc Corporation · TSE:1887
Jdc — FY2026 Earnings Presentation
26 slides from Jdc's earnings presentation, Jul 15, 2026
Slide 1: 2026年5月期 決算説明会
証券コード：1887 2026年5月期 決算説明会 2026年7月15日
Slide 2: 目次
目次 P-2 日本国土開発株式会社 証券コード：1887 2026年5月期 ハイライト 2026年5月期 決算の概況 2027年5月期 通期の業績予想 「中期経営計画2027」の進捗について
Slide 3: 2026年5月期 ハイライト
2026年5月期 ハイライト P-3 日本国土開発株式会社 証券コード：1887 ■2026年5月期業績 １ 売上高：1,352億円（前期比9.6％増）、営業利益：71億円（同208.4％増） 経常利益：65億円（同237.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益：54億円（308.9％増） ■2027年5月期業績予想 2 売上高：1,370億円（前期比1.3％増）、営業利益：63億円（同11.9％減）の見通し ■中期経営計画2027の進捗 建設事業の収益回復と成長投資の成果が顕在化し、中期経営計画2027は順調に進捗 3 ●土木事業：黒字転換を達成し収益改善が進展 ●建築事業：採算向上により
Slide 4: 目次 2026年5月期 決算の概況
目次 P-4 日本国土開発株式会社 証券コード：1887 2026年5月期 ハイライト 2026年5月期 決算の概況 2027年5月期 通期の業績予想 「中期経営計画2027」の進捗について
Slide 5: ［連結］経営成績
［連結］ 経営成績 P-5 日本国土開発株式会社 証券コード：1887 2026年5月期 2026年5月期 前期実績 （単位：百万円） 通期業績予想 2025年5月期 実績値 対前年同期増減 (2026年4月14日修正) 売上高 123,349 135,207 11,858 136,000 営業利益 2,318 7,150 4,832 6,000 経常利益 1,945 6,566 4,621 5,600 親会社株主に帰属する 1,332 5,450 4,118 4,000 当期純利益
Slide 6: ［連結］セグメントの状況
［連結］ セグメントの状況 P-6 日本国土開発株式会社 証券コード：1887 2026年5月期 （単位：百万円） 2025年5月期 実績値 対前年同期増減 土木事業 37,052 38,031 979 建築事業 74,629 92,467 17,838 売上高 不動産事業 5,278 2,519 ▲ 2,759 エネルギー事業 7,449 3,471 ▲ 3,978 計 123,349 135,207 11,858 土木事業 ▲ 4,511 318 4,829 建築事業 2,582 6,987 4,405 セグメント利益 不動産事業 2,421 507 ▲ 1,914 エネルギー事業 3,6
Slide 7: ［連結］貸借対照表
［連結］ 貸借対照表 P-7 日本国土開発株式会社 証券コード：1887 2025年5月期 2026年5月期 対前期末増減 主な増減内容 （単位：百万円） 金額 構成比率 実績値 構成比率 金額 （数値は前期比増減額） 流動資産 112,609 80.1% 129,792 82.2% 17,183 受取手形・完成工事未収入金等 +10,338 販売用不動産 +3,327 固定資産 28,039 19.9% 28,183 17.8% 144 機械、運搬具及び工具器具備品 +1,903 資産合計 140,649 100.0% 157,975 100.0% 17,326 現金預金 +1,783 流動
Slide 8: 目次 2027年5月期 通期の業績予想
目次 P-8 日本国土開発株式会社 証券コード：1887 2026年5月期 ハイライト 2026年5月期 決算の概況 2027年5月期 通期の業績予想 「中期経営計画2027」の進捗について
Slide 9: ［連結］通期業績予想
［連結］通期業績予想 P-9 日本国土開発株式会社 証券コード：1887 2027年5月期予想 （単位：百万円） 2026年5月期 前期比 業績予想 増減額 増減率 売上高 135,207 137,000 1,793 1.3% 営業利益 7,150 6,300 ▲ 850 ▲11.9% （営業利益率） (5.3%) (4.6%) ー ー 経常利益 6,566 5,700 ▲ 866 ▲13.2% 親会社株主に帰属する 5,450 4,000 ▲ 1,450 ▲26.6% 当期純利益
Slide 10: ［連結］セグメント別の業績予想
［連結］ セグメント別の業績予想 P-10 日本国土開発株式会社 証券コード：1887 2027年5月期 （単位：百万円） 2026年5月期 業績予想 対前年同期増減 土木事業 38,031 45,000 6,969 建築事業 92,467 83,000 ▲ 9,467 売上高 不動産事業 2,519 5,500 2,981 エネルギー事業 3,471 5,600 2,129 計 135,207 137,000 1,793 土木事業 318 700 382 建築事業 6,987 3,500 ▲ 3,487 セグメント利益 不動産事業 507 1,900 1,393 エネルギー事業 1,331
Slide 11: ［連結］受注高と繰越高予想
［連結］ 受注高と繰越高予想 P-11 日本国土開発株式会社 証券コード：1887 （単位：百万円） 2025年 受注高 売上高 繰越高 5月期 実績 前期比 前期比増減率 構成比率 実績 構成比率 実績 前期比 構成比率 土木事業 42,459 ▲ 20,201 ▲29.6% 33.9% 37,727 47.9% 79,885 ▲ 5,975 40.2% 建築事業 105,243 24,041 34.5% 66.1% 74,628 52.1% 118,153 34,807 59.8% 計 147,702 3,841 2.8% 100.0% 112,355 100.0% 198,038 28,
Slide 12: 株主還元について
株主還元について P-12 日本国土開発株式会社 証券コード：1887 ■2027年5月期の配当予想 当社は、株主様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけており、業績と経営環境を 勘案のうえ、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、安定的な 配当を維持することを基本方針としている。 「中期経営計画2027」では、収益力の回復を前提に、DOEの水準を段階的に引き上げる方針とし ており、2027年5月期は「DOE2.5～3.0％」の計画。 2023年5月期 2024年5月期 2025年5月期 2026年5月期 2027年5月期予想 年間２５円 当期純利益 3,2
Slide 13: 主な完成工事
主な完成工事 P-13 日本国土開発株式会社 証券コード：1887 土木事業 建築事業 富谷市成田二期東土地区画整理事業造成工事 西京銀行本社ビル 新築工事 施工場所 宮城県富谷市 開発面積 23.3ha 、宅地数 473宅地、公園 3箇所、調整池 1箇所 施工場所 山口県周南市 ①準備工 伐採工 169,4000㎡、防災工 一式 ②整地工 掘削 742.000㎥、盛土 721,000㎥、擁壁工一式 用途 事務所 規模 ③道路工 車道 30.500㎡、歩道 4,520㎡、側溝、付帯工各一式 ④雨水排水工 FRPM管400～1350mm 845m、調整池流入工 一式 S造、地上5階建て ⑤汚水排
Slide 14: 目次 中期経営計画2027の進捗について
目次 P-14 日本国土開発株式会社 証券コード：1887 2026年5月期 ハイライト 2026年5月期 決算の概況 2027年5月期 通期の業績予想 「中期経営計画2027」の進捗について
Slide 15: 中期経営計画2027の位置づけ
中期経営計画2027の位置づけ P-15 日本国土開発株式会社 証券コード：1887
Slide 16: 財務目標の状況
財務目標の状況 P-16 日本国土開発株式会社 証券コード：1887 建築事業の好調を背景に営業利益が71億円へ伸長、ROEも計画を上回る7.9％を 2026年５月期 達成し、中期経営計画2027の計数目標に対して順調な進捗 受注の確実な積上げと堅実な成長投資を実行し、2028年5月期の営業利益90億円、 2027年５月期 ROE8.0％の達成に向けて収益基盤を強化
Slide 17: 財務戦略と投資計画の状況
財務戦略と投資計画の状況 P-17 日本国土開発株式会社 証券コード：1887 2026年5月期の利益伸長で、自己資本額は711億円まで積み上がり、 財務戦略 中期経営計画2027の目標値720億円の達成が視野に。自己資本比率は45.1％を維持 中期経営計画2027初年度は、142億円の成長投資を実行 投資計画 2027年5月期以降も、不動産・エネルギー・新規事業への着実な成長投資を継続 ■財務指標の状況 ■投資計画の進捗 2025.5実績 2026.5実績 2027.5予想 2028.5目標 3カ年投資額 2026.5実績 不動産 自己資本比率 47.1% 45.1% 40％以上 40％以上
Slide 18: 土木事業の状況
土木事業の状況 P-18 日本国土開発株式会社 証券コード：1887 2025年５月期のような不採算案件の発生はなく、収益力は回復傾向 2026年５月期 受注採算確保と施工管理強化により、計画未達なるも黒字転換を達成 案件の入替を進め、段階的な利益改善を見込み、 2027年５月期 「損失処理の局面」から「安定利益創出の局面」へ ① 利益計画未達はグループ会社の完工高未達が主要因 受注環境は良好 本体は概ね計画通り利益を確保するも、グループ会社の完工高が 計画を下回り、セグメント利益は3億円と6億円の計画未達 2027年5月期 受注高予想 530 億円 ② 不採算案件の入替と再発防止策が浸透 （
Slide 19: 建築事業の状況
建築事業の状況 P-19 日本国土開発株式会社 証券コード：1887 2025年５月期の大型案件受注による完工高の伸長と、複数工事の採算改善および 2026年５月期 竣工案件の追加工事受注もあり、収益力強化の成果が想定以上に顕在化 繰越高は1,250億円を確保、竣工現場が少なく手持ち工事の完工高および採算面の改善 2027年５月期 を慎重に織り込んだ計画。今期の受注状況によって翌期以降の利益積み上げも検討 ① 2026年５月期は想定を上回る利益計上を実現 受注環境は良好 大型案件等の受注、手持ち工事も順調に進捗し完工高が伸長、 加えて、好採算の大型工事が牽引し採算面が大きく改善 2027年5月
Slide 20: 不動産事業の状況
不動産事業の状況 P-20 日本国土開発株式会社 証券コード：1887 不動産売却案件の時期ズレにより、利益は当初計画をやや下回ったものの、 2026年５月期 堅実な成長投資でストック収益を着実に積み上げ 着実な不動産売却および開発関連案件の収益化を目指し、利益を積み上げる計画 2027年５月期 堅実投資で、ストック収益拡充と投資・回収回転型ビジネスを進展 ① 2026年5月期は売却案件の期ズレが主因 ストック・フローを組み合わせ利益拡大 賃貸収益は概ね計画どおり推移した一方、一部売却案件の時期 柏IC西地区や松島イノベーションヒルズなどの土地区 画整理事業、海外不動産投資を成長ドライバーに、
Slide 21: エネルギー事業の状況
エネルギー事業の状況 P-21 日本国土開発株式会社 証券コード：1887 前期の販売用発電設備売却の反動があるも、 2026年５月期 売電を中心としたストック収益は安定的に推移 自社開発・運営中発電所取得による発電容量拡大に加え、 2027年５月期 蓄電池事業やPPA事業への展開により収益基盤の拡充を図る ① 2026年5月期は大型売却案件の反動 FITから次世代エネルギー事業へ 2025年5月期に計上した販売用発電設備売却の反動があるも、 太陽光発電に加え、蓄電池・PPAを成長ドライ バーにストック収益を拡大。2030年発電容量 売電収益は安定的に推移 200MWを目指すとともに、セカンダ
Slide 22: 新規事業・地域共創の状況
新規事業・地域共創の状況 P-22 日本国土開発株式会社 証券コード：1887 新規事業は研究開発段階から事業化・収益化段階へ移行しつつある ANIONの本格販売開始に加え、福島エコクリートの安定収益化、地域共創プロジェクトの事業化 を通じて、2030年代の成長を支える収益基盤の構築を進める ① ANIONは収益化フェーズへ移行 新たな成長エンジンの確立 南相馬工場で製造するADOXパウダーの販売拡大を進めており、 ANION、福島エコクリート、地域共創を成長ド 2028年5月期以降の本格的な利益貢献を目指す ライバーに事業化を加速。インフラリニューア ルや環境分野で新たな収益基盤の構築を目指
Slide 23: 非財務目標の状況
非財務目標の状況 P-23 日本国土開発株式会社 証券コード：1887 エンゲージメントスコア 向上や4週8閉所の達成、 安全衛生指標の改善、 DX活用の浸透など非財 務目標は順調に進捗して いる。人的資本への投資 や働き方改革を推進する とともに、安全・品質・ 生産性の向上、脱炭素へ の取り組みを通じて、持 続的な企業価値向上を目 指している。 ＊2028年5月期目標に記載しているScope1・2・3 は2030年目標を記載。2026年5月期のCO2排出 量は速報値を記載しており、改めて確定数値を 開示する予定
Slide 24: 参考資料／ROE推移と株主資本コスト
参考資料／ROE推移と株主資本コスト P-24 日本国土開発株式会社 証券コード：1887 震災復興事業収束とともに低下傾向にあったROEは、2024年5月期の業績悪化により大幅に低下。 前期は利益伸長で7.9％まで改善。「稼ぐ力」を追求し、2031年5月期には10.0％以上が目標。 ※当社の株主資本コストは6.0～7.0％程度と認識。 CAPMによる 株主資本コスト リスクフリーレート β値 修正βで算出 ※５週次 市場リスクプレミアム 資本コストの推計 6.0～7.0％程度 ＝ 2.66％程度 ＋ 0.633 × 6.0～7.0％ 20.0% 土木・建築の業績悪化 「稼ぐ力」を追求 15.
Slide 25: 参考資料／市場評価と資本収益性の改善に向けた取り組み
参考資料／市場評価と資本収益性の改善に向けた取り組み P-25 日本国土開発株式会社 証券コード：1887 安定性 ・管理体制・業務プロセス見直し（安全･品質･工程･原価管理を強化） 事業・財務リスク ・健全な財務基盤の構築（効率的な資本運用を実現する） ＲＯＥ改善 の低減 ・ESG経営の取り組み（脱炭素・人財確保と育成・ガバナンス） 収益性 ・継続的な利益向上（ROE 8.0～10.0％） 利益回復と ＰＢＲ向上 ・成長投資（中期経営計画3カ年で740億円を投資） 「稼ぐ力」の追求 ・ストック収益拡大（不動産賃貸、再生可能エネルギーの売電収入） 将来性 ・新規事業の収益化（まちづくり事業・地
Slide 26: お問合せ先
本資料の計画や戦略、業績に関する予想及び見通しは、当社が現時点で おかげさまで 入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて記述 しております。 なお、実際の業績等は様々な要因により当社の見通しとは異なる可能性 があることをご理解のほどよろしくお願いいたします。 〈お問合せ先〉 サステナビリティ経営本部 戦略部 TEL：050-1735-9468 MAIL: jdc-ir@n-kokudo.co.jp 創立７５周年 URL:https://www.n-kokudo.co.jp/