Slide 1: 2023年3月期 社長指示 決算説明会
２０２３年３月期 社長指示 決算説明会 2023年5月11日 1
Slide 2: ① ２０２３年３月期決算実績 ② ２０２４年３月期業績見通し ③ ２０２４年３月期受注高見通し ④ 中期経営計画２０２２に基づく 各事業での取り組みの状況 2 2
① ２０２３年３月期決算実績 ② ２０２４年３月期業績見通し ③ ２０２４年３月期受注高見通し ④ 中期経営計画２０２２に基づく 各事業での取り組みの状況 2 2
Slide 3: 2023年3月期 決算実績 事業環境
２０２３年３月期 決算実績 3 2023年３月期における事業環境 • わが国経済は、新型コロナウイルス対策の緩和に伴い、経済社会活動の正常化 が進み、緩やかな景気持ち直しの動きが続いた • 国内建設市場においては、公共工事、民間工事ともに、堅調に推移している • 一方、グローバルサプライチェーンの混乱や原材料・エネルギー価格の高騰、 各国の政策金利引き上げなどによる世界経済の減速が懸念され、今後の先行き は不透明な状況にある 3
Slide 4: 2023年3月期決算実績 連結・単体PL
202３年３月期決算実績 － 連結・単体PL （単位：億円） 連 結 単 体 2021年度 2022年度 前年実績 2021年度 2022年度 前年実績 実績 実績 との差異 実績 実績 との差異 Ａ B B-A C D D-C 建築 13,587 14,003 415 10,501 10,515 14 完成工事高 土木 4,364 4,473 109 3,010 2,965 △ 44 計 17,952 18,476 524 13,511 13,481 △ 30 不動産事業等売上高 1,276 1,362 85 229 389 159 売上高 19,228 19,838 610 13,741
Slide 5: 2023年3月期決算実績 連結営業利益の増減要因
2023年３月期決算実績 － 連結営業利益の増減要因 1,000 グループ会社建設 （億円） 大林道路・ウェブコー などの利益減少 ほか ▲27億円 単体開発ほか 950 ▲1億円 【単体土木工事】 +48億円 +１９億円 +16億円 900 設計変更などによる 単体一般管理費 グループ会社 利益改善 総合展示会開催費用 など実施段階での 開発ほか 精査による圧縮 850 【単体建築工事】 +23億円 追加工事の獲得や 工事損失引当金計上物件 の利益向上など 800 750 2022年度 業績見通し 2022年度実績 860億円 938億円 大林組個別業績の増減 グループ会社業績の増減 700
Slide 6: 2024年3月期業績見通し
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Slide 7: 2024年3月期業績見通し 連結・単体PL
202４年３月期業績見通し － 連結・単体PL （単位：億円） 連 結 単 体 2022年度 2023年度 前年実績 2022年度 2023年度 前年実績 実績 見通し との差異 実績 見通し との差異 Ａ B B-A C D D-C 建築 14,003 17,000 2,996 10,515 12,480 1,964 完成工事高 土木 4,473 4,600 126 2,965 2,930 △ 35 計 18,476 21,600 3,123 13,481 15,410 1,928 不動産事業等売上高 1,362 1,200 △ 162 389 340 △ 49 売上高 19,838 22,
Slide 8: 2024年3月期業績見通し 連結営業利益の増減要因
202４年３月期業績見通し － 連結営業利益の増減要因 1,000 （億円） 国内工事 完成工事 950 総利益率の低下 ▲63億円 グループ会社建設 +62億円 完成工事 900 総利益率の低下 海外工事 単体開発ほか ▲149億円 前年度の反動減 ▲63億円 ▲15億円 850 【単体土木工事】 グループ会社 +136億円 開発ほか 完成工事高の増加 ▲58億円 800 に伴う利益増 一般管理費 【単体建築工事】 各社ベースアップ、 新規連結の影響ほか 750 ▲47億円 2023年度 2022年度実績 業績見通し 938億円 740億円 完成工事総利益の増減 不動産事業等利益 700 ▲
Slide 9: 中期経営計画2022 投資計画
中期経営計画２０２２ 投資計画 2022年度 2023年度 中計2022計画 計画 実績 計画 (2022～2026) ■ 経営基盤強化のための無形資産投資 人材関連投資 50 億円 51 億円 50 億円 250 億円 デジタル関連投資 140 億円 160 億円 140 億円 700 億円 技術関連投資 160 億円 161 億円 160 億円 800 億円 ■ 建設事業の基盤の強化と深化を中心とした継続的な有形資産投資 工事機械・事業用施設 100 億円 148 億円 100 億円 500 億円 ■ 事業ポートフォリオの拡充に向けた成長投資 開発事業 1,000 億円 1,011 億円
Slide 10: 中期経営計画2022 経営指標目標
中期経営計画２０２２ 経営指標目標 2022年度実績 2023年度見通し 中期経営計画2022 ■ 業績指標 連結売上高 19,838億円 22,800億円 2兆円程度 連結営業利益 938億円 740億円 1,000億円以上 1株当たり当期純利益(EPS) 108.34円 76.71円 100円以上 ■ 健全性指標 自己資本比率 38.2% 38.8% 40%程度 ■ 効率性指標 投下資本利益率(ROIC) 4.9% 3.7% 中期的に5%以上 (参考)自己資本当期純利益率(ROE) 8.0% 5.4% 中期的に8%以上 ■ 株主還元の目安 自己資本配当率(DOE) 3.1% 3.0% 3%
Slide 11: 2024年3月期受注高見通し
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Slide 12: 2024年3月期受注高見通し 連結・単体受注
202４年３月期受注高見通し － 連結・単体受注 （単位：億円） 連 結 単 体 2022年度 2023年度 前年実績 2022年度 2023年度 前年実績 実績 見通し との差異 実績 見通し との差異 Ａ B B-A C D D-C 国 内 11,242 11,320 77 10,931 10,700 △ 231 建 海 外 4,885 3,930 △ 955 189 200 10 築 計 16,128 15,250 △ 878 11,120 10,900 △ 220 国 内 3,607 3,750 142 2,801 2,900 98 建 土 設 海 外 1,338 1,350 11 6
Slide 13: 中期経営計画2022に基づく各事業での取り組みの状況
中期経営計画２０２２に基づく 各事業での取り組みの状況 13 13
Slide 14: 取り組みの状況 – 建築事業
中期経営計画２０２２に基づく取り組みの状況 – 建築事業 ◆ 大林グループの木造・木質化分野の取組み事例 木×コンクリートのハイブリッド構造による大規模工場 CLTユニット工法により高品質・短工期を実現 「内外テクノス本社工場の建替」 「大林組 仙台梅田寮」 木造の仮設現場事務所として日本初となるZEB認証を取得 JR東日本グループ初の木造商業ビル 「 （仮称）岩谷産業新研修所 仮設現場事務所」 （仮称）nonowa国立SOUTH 14 中期経営計画２０２２に基づく取り組みの状況 – 建築事業 カーボンニュートラル等社会課題の解決や成長分野への取組み強化を進める中で、 木造・木質化分野に注力
Slide 15: 取り組みの状況 – 土木事業
中期経営計画２０２２に基づく取り組みの状況 – 土木事業 ◆ OBRIS（オブリス）：橋梁リニューアル統合管理システム 高速道路橋の大規模更新プロジェクトにおける、設計から部材製作、施工、維持管理までのデータを一元 活用するクラウド型統合管理システム。生産性向上や不具合の未然防止、高品質確保などに寄与。 15 中期経営計画２０２２に基づく取り組みの状況 – 土木事業 生産性、品質向上に向けた取組み OBRISは、高速道路橋の大規模更新プロジェクトにおける、設計から部材製作、施 工、維持管理までのデータを一元的に活用することにより、各フェーズでの業務を 効率化するクラウド型統合管理システム 国内
Slide 16: 取り組みの状況 – 開発事業
中期経営計画２０２２に基づく取り組みの状況 – 開発事業 ◆ 横浜シンフォステージ （開発中） ◆ 60 Gracechurch Street （2023年３月取得） オフィス空間の健康・快適・感染症対策 地上９階 地下2階 賃貸可能面積 約11,800㎡、 屋上テラスや中庭テラスの活用 窓から自然の風を取込み コモンスぺースイメージ 可能なインナーバルコニー ワークプレイスイメージ 16 中期経営計画２０２２に基づく取り組みの状況 – 開発事業 新たなプロジェクト紹介 ＜国内＞ • 横浜のみなとみらい地区において京浜急行電鉄、日鉄興和不動産、ヤマハの パートナー各社と「横浜シンフォステージ」
Slide 17: 取り組みの状況 – グリーンエネルギー事業
中期経営計画２０２２に基づく取り組みの状況 – グリーンエネルギー事業 ◆ 秋田県秋田港および能代港における洋上風力発電プロジェクトの商業運転開始 〇 事業概要 所 在 地：秋田県秋田港、能代港港湾区域 発電容量：約140MW 総事業費：約1,000億円 発電形態：着床式洋上風力 売 電 先：東北電力ネットワーク株式会社 売電期間：20年 ◆ 当社グループ会社（内外テクノス新工場）でのオンサイトPPA 発電事業者：ＯＣＥ （大林クリーンエナジ―） 内外テクノスふじみ野 不足電力供給 PPA エネルギー 小売電気事業者 サービス契約 送配電事業者 余剰電力FIT売電 17 中期経営計画２０２２に
Slide 18: サステナビリティマネジメント（基本理念、方針）
サステナビリティマネジメント（基本理念、方針） 18 サステナビリティマネジメント（基本理念、方針） 当社グループの基本理念と「Obayashi Sustainability Vision 2050」の実現に向 けて、グループ全社員が拠り所として遵守すべき方針や規定を整備している ・人材マネジメント方針（2022年12月策定） 多様性を受け入れ相互に尊重し合える企業風土のもとで、仕事を通じた成長機会 の提供や働きがいのある職場作りを通じ、エンゲージメントの向上を図ることを 目的とした また、サプライチェーンにおける人権については、外国人技能実習生の受入状況 や、海外から調達する木材、太陽光パネ
Slide 19: 大林グループ人材マネジメント方針
大林グループ人材マネジメント方針 ◆ 大林グループ人材マネジメント方針 １ 安全に、健康に、活躍できる 互いを尊重し、信頼に基づく建設的な議論ができる健全な職場環境を構築する。 ２ 魅力ある多様な人材が集まる 多様な能力や経験を持つ人材をあらゆる機会を通じて採用し、自己実現に向けた活躍の場を提供する。 ３ 学びを楽しみ、皆が成長する 職場における対話を重視し、自身の業務や取り巻く環境を成長機会と捉えるマインドを持たせ、そこから 湧き出る好奇心や向上心が真に満足されるよう技術や知識の取得をサポートする。加えて、研修、留学や 人材交流等の様々な成長機会の提供により、各人の自発的な能力開発やキャリア
Slide 20: 大林グループ知的財産マネジメント方針
大林グループ知的財産マネジメント方針 ◆ 大林グループ知的財産マネジメント方針(抄) 大林グループは、知的財産を、特許や意匠権などの産業財産権のみならず、技術、アイデア、ノウハウ、蓄積 されたデータや外部パートナーとのネットワークが有機的に結びついた知的資産全体と捉え、その効果的な 創出と活用を通じて、価値を創造することにより、事業の持続的な優位性の確保と社会課題の解決実現に 貢献していきたいと考えています。 そのために、次のとおり『知的財産マネジメント方針』を策定し、統合的な知的財産活動の展開により、大林 グループの企業価値の持続的な向上をめざしてまいります。 つ く る 大林グループのビジ
Slide 21: 大林グループ環境方針
大林グループ環境方針 ◆ 大林グループ環境方針(抄) 大林グループは、「地球に優しい」良き企業市民として、環境問題に対する自主的な取り組みと、その継続的 改善を経営の重要課題の一つとして位置づけ、全ての事業活動を通じて「Obayashi Sustainability Vision 2050」に掲げる「地球・社会・人のサステナビリティの実現」に向けて貢献します。 １ 適用範囲 本方針は、大林グループの全役職員（役員、従業員、出向・派遣社員を含むすべての社員）に適用されます。 また、ビジネスパートナー、サプライヤーに対して、本方針の支持ならびに同様の方針の採用を期待します。 ２ 法令の遵守 環境に
Slide 22: カーボンニュートラル実現に向けて
カーボンニュートラル実現に向けて 長期ビジョン「Obayashi Sustainability Vision 2050」に基づき、新たに設定した温室効果 ガス排出削減目標について、SBT認定を2022年10月に取得。 この目標の達成に向け、TCFD提言に則り開示している枠組みに従い、事業活動を通じた具体的 なカーボンニュートラルへの取り組みを推進。 ◆クリーンクリートＮ 製造時のCO2排出量を最大80％削減 する「クリーンクリート」を2010年に開 発し、適用実績は建築土木合わせて約 90件となります。 今回、CO2を吸収し固定化した炭酸カル シウムを主成分とする粉体を混ぜ合わせ る こ と
Slide 23: 森林資源を活かす循環型ビジネスモデルの実現
森林資源を活かす循環型ビジネスモデルの実現 埼玉県飯能市と地元産木材利用に 木材製品の製造販売会社 関する包括協定を締結 「サイプレス・スナダヤ」 をグループ会社化 人工光により苗木を安定的に 栽培・育成する技術を開発 純木造高層耐火建築物 「Port Plus」 国産木質バイオマスを活用する 「大月バイオマス発電所」（山梨県大月市） ハイブリッド木造建築 当社「仙台梅田寮」 世界で最も高い木造ハイブリッド構造 「アトラシアン・セントラル新築工事」 23 森林資源を活かした循環型ビジネスモデル 大林グループは、木造・木質化建築におけるサプライチェーン全体を最適化する新 しい循環型ビジネスモデル
Slide 24: 当社グループは非常に厳しい事業環境の中、物価高騰や人材の確保を含め様々な課 題への対応を求められています グループ内の一人ひとりの技術と英知を結集し、創業以来受け継いできた「ものづ くりへの情熱」をもって変革に挑戦し続け、この難局を乗…
24 当社グループは非常に厳しい事業環境の中、物価高騰や人材の確保を含め様々な課 題への対応を求められています グループ内の一人ひとりの技術と英知を結集し、創業以来受け継いできた「ものづ くりへの情熱」をもって変革に挑戦し続け、この難局を乗り切って参ります 24