Rise Consulting Group,inc. · TSE:9168
Rise Consulting Group,inc — Q1 FY2027 Earnings Presentation
49 slides from Rise Consulting Group,inc's earnings presentation, Jul 14, 2026
Slide 1: 2027年2月期 第1四半期 決算説明会資料
Rise Consulting Group 2027年2月期 第1四半期 決算説明会資料 Strictly Confidential 東証グロース（証券コード：9168） 2026年7月14日
Slide 2: AGENDA
AGENDA 1. 27年2月期 第1四半期 決算概要 2. 重点施策の進捗状況 3. 27年2月期 通期業績予想 4. Appendix ①中期経営計画 ②27年2月期 重点施策 ③会社概要
Slide 3: 2027年2月期 1Q 決算ハイライト
27年2月期 第1四半期 決算概要 2027年2月期 1Q 決算ハイライト 売上収益 営業利益 ■主要KPI （単位：億円） 26/2期 1Q末 27/2期 1Q末 22.1 21.2 成長率 △4.1％ 稼動対象 コンサルタント 人員数 255.9人 284.6 人 稼動対象 コンサルタント 95％ 86 ％ 4.9 稼働率 2.4 △51.3％ 26/2期 27/2期 稼動対象 1Q 1Q コンサルタント 平均単価（月額） 259 万円 250 万円 売上総利益率 55.9％ 営業利益率 11.3％ １. 実績値は、単位未満で四捨五入をしています。 ２. 各種KPIの定義につきましては、p
Slide 4: 2027年2月期 1Q 決算エグゼクティブサマリ
27年2月期 第1四半期 決算概要 2027年2月期 1Q 決算エグゼクティブサマリ 売上収益は計画どおりに進捗、営業利益は計画を上回って進捗。 今後の業績成長に向けた基盤づくりが着実に進行中 業績 • 売上収益は、前期1Qは案件の継続および前年からの仕込みが功を奏し好調だった面もあり、前年同期比△4.1％となったものの、 前期4Qからは改善傾向（+3.7％）。計画どおりに進捗。 • 利益面では、採用費等の増加により対前年同期では減益となったものの、計画に対しては上回って進捗。 主要KPI 課題である人員構成の適正化が計画どおりに進捗。 • コンサルタント人員数（稼働対象）は、着実に伸長。 •
Slide 5: 2027年2月期 1Q 主要KPIハイライト
27年2月期 第1四半期 決算概要 2027年2月期 1Q 主要KPIハイライト コンサルタント人員数 （単位：人） 稼働対象コンサルタント 稼働対象コンサルタント 稼働率 平均単価（月額） （単位：万円） 在籍 在籍 386 ※ 353 BD部 17 ※ BD部 15 92% 261 86% 250 稼働対象 稼働対象 314.0 284.6 27/2期 27/2期 27/2期 27/2期 27/2期 27/2期 1Q末 4Q末 1Q累計 4Q累計 1Q累計 4Q累計 （期初計画） （期初計画） （期初計画） 稼働 稼働 稼働 在籍 353人 対象 284.6人 対象 86％ 対象 250万
Slide 6: 2027年2月期 1Q 決算概要（IFRS）
27年2月期 第1四半期 決算概要 2027年2月期 1Q 決算概要（IFRS） 売上収益は21.2億円（YoY△4.1％）、営業利益は2.4億円（YoY△51.3％）。 計画に対しては、売上収益は計画どおりに進捗、営業利益は計画を上回って進捗 （単位：百万円） 26/2期 27/2期 前年同期比 27/2期 進捗率 1Q 1Q 増減額 増減率 通期業績予想 売上収益 2,207 2,116 △92 △4.1% 10,000 21.2% 売上原価 1,027 933 △94 △9.2% 4,620 20.2% 原価率 46.5% 44.1% 46.2% 売上総利益 1,180 1,183 +3
Slide 7: 営業費用（売上原価＋販管費）について
27年2月期 第1四半期 決算概要 営業費用（売上原価＋販管費）について 人員増による人件費の増加等により、対前期では売上原価と販管費は+153百万円 ＜営業費用＞ （単位：百万円） （売上原価＋販管費） 1,870 費用の主な増減要因 1,717 ■売上原価 対前期 △94百万円 ・外注活用の減少等 売上原価 933 人件費+採用費 （44.1%） ■販管費 対前期 +247百万円 その他経費 1,027 △94 ⚫ 人件費＋採用費 +193百万円 （ ）内は、 （46.5%） 売上高比率 ・コンサルタント人員数の増加 （コンサルタントがプロジェクト外の活動をした場合等は、人件費が販管費に計
Slide 8: 財政状態計算書（BS）
27年2月期 第1四半期 決算概要 財政状態計算書（BS） 配当の実施等により、利益剰余金は52.5億円→49.4億円 総資産 9,495 百万円 総資産 9,073 百万円 (単位：百万円) 流動負債 流動負債 1,525 1,461 流動資産 流動資産 非流動負債 3,137 非流動負債 3,818 778 833 資本 資本 7,192 6,778 （内、自己株式 △469） （内、自己株式 △597） 非流動資産 非流動資産 5,935 5,677 （内、のれん 5,121） （内、のれん 5,121） 利益剰余金 利益剰余金 5,245百万円 4,943百万円 前連結会計年度 当第１
Slide 9: 主要KPIの定義・計算方法について
27年2月期 第1四半期 決算概要 （ご参考）主要KPIの定義・計算方法について 再掲 各期の戦略・組織変更に伴い、主要KPIをより実態に則した経営指標として示していくために、定義および考 え方を各期においてそれぞれ変更している 25/2期より 戦略組織変更に伴い、「稼働対象コンサルタント」に焦点を絞ったKPIをご提示開始 KPI 定義・計算方法 コンサルタント 在籍コンサルタント人員数 人員数 稼働対象コンサルタント 在籍コンサルタント数から休職中、研修中、営業活動等の 人員数 稼働対象外の工数を除外した人員数 稼働対象コンサルタント ※ 稼働コンサルタント数(工数)÷稼働対象コンサルタント
Slide 10: AGENDA
AGENDA 1. 27年2月期 第1四半期 決算概要 2. 重点施策の進捗状況 3. 27年2月期 通期業績予想 4. Appendix ①中期経営計画 ②27年2月期 重点施策 ③会社概要
Slide 11: 27/2期 重点施策
重点施策の進捗状況 27/2期 重点施策 前期は当初計画に対する進捗に遅れが見られたものの、要因は概ね特定済み。 27/2期は以下の重点施策を実行することで、中長期的な成長を目指していく 人員構成の適正化により成長基盤の土台を強化。 市場ニーズに則した組織体制変更に加え、AIを活用しながら既存事業を進化させていく。 また、協業等を通じた営業力強化にも注力していく。 重点施策① 重点施策② 重点施策③ 人員構成の適正化 既存事業の進化 営業力強化 ・採用プロセスの見直し ・成長戦略実現に向けた ・アライアンスやクライア ・パートナー層に特化した 組織体制の変更 ントとの協業を活用した 採用活動開
Slide 12: 重点施策① 人員構成の状況
重点施策の進捗状況 重点施策① 人員構成の状況 採用・リテンション双方に対する施策を順次実行することで、人員構成の適正化が進んできている状況。 引き続き、パートナー層およびメンバー層上位以上の採用強化に注力していく 人員構成の推移（稼働対象） 実行中の施策 26/2期 4Q末 27/2期 1Q末 • 採用プロセスの見直し • 人員構成バランス状況のモニタリング 採用 • エージェントとの関係性強化 パートナー層 改善 • リテーナーを活用した採用活動の開始 パートナー層 ・昇格および採用により、 • 採用責任者の招聘 人員構成の推移 計画どおりに進捗 採用強化層 ※ 5％ 7％ • 組織体制強
Slide 13: SHIFT社との業務提携について
重点施策の進捗状況 重点施策③ SHIFT社との業務提携について 2026年5月29日に資本業務提携契約に基づく取り組みを発展させ、両社の連携を強化することに合意。 人材領域・デリバリー領域を中心に、成果創出に向けた具体的な取り組みが始動 人材領域 ＜2026年5月29日＞ 採用・エンゲージメント領域の強化に向け 従来の限定的連携を大きく超えた連携開始 SHIFT社より ｖ スペシャリスト人材が兼務出向 ・採用 01 人材領域 ・育成・エンゲージメント - SHIFT社の採用・エンゲージメントに関する ノウハウの取り込みを開始 ・顧客基盤活用 02 営業領域 ・共同提案 デリバリー領域 - 大
Slide 14: リコー社との合弁会社設立について
重点施策の進捗状況 重点施策③ リコー社との合弁会社設立について リコー社との合弁会社として、「リコーAIコンサルティング株式会社」を設立。 リコー社のAI技術・顧客基盤と当社のコンサルティング力を掛け合わせ、企業のAX実現を支援していく 合弁会社の概要 商号 リコーAIコンサルティング株式会社 本社所在地 東京都大田区中馬込1-3-6 リコー社の強み ライズの強み 高い技術と実績に 構想から実行まで、 代表者 代表取締役社長 梅津 良昭 裏打ちされた事業基盤 顧客と培ってきた伴走力 AI活用の構想から実装・定着までを • 多様なAIソリューション 事業内容 • 業界横断の変革プロジェクト実績
Slide 15: AGENDA
AGENDA 1. 27年2月期 第1四半期 決算概要 2. 重点施策の進捗状況 3. 27年2月期 通期業績予想 4. Appendix ①中期経営計画 ②27年2月期 重点施策 ③会社概要
Slide 16: 2027年2月期 通期業績予想（IFRS）
27年2月期 通期業績予想 2027年2月期 通期業績予想（IFRS） 再掲 売上収益は、コンサルタント人員数の増加と人員構成の適正化に伴う稼働率・平均単価の上昇により、対前期 ＋18.7%の成長を見込む。人員構成の適正化を優先し、中長期的な成長を見据えた投資を実行していく （単位：百万円） 26/2期 27/2期 前期比 通期実績 通期業績予想 増減額 増減率 売上収益 8,421 10,000 +1,579 +18.7% 売上原価 3,813 4,620 +807 +21.2% 原価率 45.3% 46.2% 売上総利益 4,608 5,380 +772 +16.8% 売上総利益率 54.
Slide 17: 2027年2月期 業績推移イメージ・前提（期初計画）
27年2月期 通期業績予想 2027年2月期 業績推移イメージ・前提（期初計画） 売上(会計期間) 期初計画 営業利益率(会計期間) 期初計画 ※26/2期は実績 25.00% ■売上 ：計画どおりに進捗 ■営業利益率 ：計画を上回って進捗 20.00% 売上・営業利益率共に 伸長する見込み 15.00% 10.00% 5.00% 0.00% 26/2期 27/2期 28/2期 4Q 1Q 2Q～3Q 4Q 営業利益率が低下 営業利益率は一時調整 人員構成の適正化が進む。採用コストは増加 営業利益率は改善基調へ 人員構成の適正化で成長へ • 人員構成バランスが • 人員構成の適正化に向けた •
Slide 18: 業績予想における考え方・前提（KPI）
27年2月期 通期業績予想 業績予想における考え方・前提（KPI） 再掲 コンサルタント人員数 稼働率 平均単価（月額） （単位：人） 100% （単位：万円） 386 280 338 286 95% 92% 92% 91% 230 261 261 260 90% 87% 260 314.0 253 298.1 257.7 85% 217.9 80% 240 24/2期 25/2期 26/2期 27/2期 24/2期 25/2期 26/2期 27/2期 24/2期 25/2期 26/2期 27/2期 末 末 末 （予） （予） 末（予） 稼働 稼働 稼働 在籍 （予） 386人 対象 314.
Slide 19: 中期経営計画の達成に向けて
27年2月期 通期業績予想 中期経営計画の達成に向けて 再掲 需要は堅調。人員構成の適正化による稼働率改善と案件組成力の強化によって、売上は段階的に拡大。 営業利益率は、調整局面を経ながらも28/2期以降は改善基調となることで、中計の達成を目指す 期毎の考え方 ■中計期間の推移イメージ 25,000 60.00% コンサルティングの需要は引き続き旺盛であるため、 売上高 営業利益率 前提 人員構成のバランスを適正化させることで案件組成を 20,000 50.00% 推進し、売上を拡大していく 40.00% 2027年 15,000 • 人員構成の早期適正化に注力 2月期 30.00% • 人員
Slide 20: 株主還元
27年2月期 通期業績予想 株主還元 2027年2月期の利益水準の低下は一時的なものであることを鑑み、1株当たり配当は21円を維持。 自己株式の取得については、引き続き機動的な対応を行っていく。 今後も、経営成績および財政状態等を総合的に勘案しながら、株主還元の充実を目指していく方針 ⚫ 配当と自己株式の取得を含め、総還元性向30％以上を目安とする 株主還元の ⚫ 配当性向15～30％を目安とし、配当水準の安定的向上を図る 基本方針 ⚫ 自己株式の取得は、資本収益性の向上に資する機動的な資本政策と位置づけ、市場株価や株式の流動性、当社の財務 状況等を総合的に勘案した上で、実施を検討する 配当
Slide 21: AGENDA
AGENDA 1. 27年2月期 第1四半期 決算概要 2. 重点施策の進捗状況 3. 27年2月期 通期業績予想 4. Appendix ①中期経営計画 ②27年2月期 重点施策 ③会社概要
Slide 22: （参考）成長戦略のロードマップ
Appendix ①中期経営計画 （参考）成長戦略のロードマップ 再掲 これまで成長可能性資料等でご説明してきた通り、主要KPIの伸長による着実な成長に注力し規模の拡大を図 ることに加え、中期的な成長に向けた施策としてスケーラビリティの確保やTAM の拡大への取り組みを本格 ※1 化させていく ※2 ※2 ※2 創業～IPO期 短期 中期 長期 “最高品質のデリバリーが最 ・ワンプール制の 既存主要KPIの伸長 大の営業戦略” をモットーに、 スケーラビリティ確保 収益モデルの多角化 顧客からの信頼を獲得 による着実な成長 ・TAM の拡大 ※1 • 顧客からの信頼を得ることで、継続・長 •
Slide 23: 中期経営計画
Appendix ①中期経営計画 中期経営計画 再掲 コンサルティング事業を主軸とし、引き続き採用強化・営業強化を両立させながら事業を拡大。 売上はCAGR20～25％、最終年度営業利益率25～30％を目指す （単位：百万円） ＜中期経営計画期間＞ ※M&A等を含んでいないオーガニック業績目標 35,000 売上収益 営業利益 30,000 25,000 CAGR 約20~25％ 20,000 15,000 10,000 5,000 0 2023年 2024年 2025年 2026年 2027年 2028年 2029年 2030年 2月期 2月期 2月期 2月期 2月期 2月期 2月期 2月期
Slide 24: 成長戦略（オーガニック業績の範囲）
Appendix ①中期経営計画 成長戦略（オーガニック業績の範囲） 再掲 更なるスケール化に向け、案件獲得、人材獲得、品質・生産性向上といった事業基盤を着実に強化する。 アライアンスを多様化させ、対応可能な領域の拡大にも着手 コンサルティング領域 SI領域 BPO領域 オペレーション IT企画 プロジェクトマネジメント 保守・ 領域区分 戦略 業務運用 組織・制度 システム開発 運用 事業領域 （イメージ） 提携による事業領域拡大・高付加価値化 需要が高いシステム領域の事業拡大 ⚫ IT/DX関連企業等とのアライアンス TAM の拡大 コンサルティング事業の高付加価値化・循環 ⚫ トップイシ
Slide 25: 更なる成長に向けて
Appendix ①中期経営計画 更なる成長に向けて 再掲 生成AI等の先端技術の活用や新規事業探索を通じて、更なる売上アップサイドの確保および利益率の改善を図る 更なる成長への挑戦 コンサル事業 生成AI活用による省力化で生じた 提供価値向上 余剰工数を新たな価値創造へ 全社 業務効率化による間接費抑制 コスト抑制 生成AIを中心とした 新規事業 新たなビジネス機会の探索 継続的な成長を続け売上はCAGR20～25％、5年後に営業利益率25～30％を目指す 探索 ・子会社の活用 売上アップサイド＋利益率改善を企図 © Rise Consulting Group, Inc. -25-
Slide 26: AGENDA
AGENDA 1. 27年2月期 第1四半期 決算概要 2. 重点施策の進捗状況 3. 27年2月期 通期業績予想 4. Appendix ①中期経営計画 ②27年2月期 重点施策 ③会社概要
Slide 27: 重点施策② 既存事業の進化 ～市場イメージと競合優位性～
Appendix ②27年2月期 重点施策 重点施策② 既存事業の進化 ～市場イメージと競合優位性～ 再掲 国内のコンサルティング業界は、急速な生成AIの普及・DXの加速を背景に引き続き成長基調。 当社が競争優位性を発揮出来るSOM領域を2つのSBU（Strategic Business Unit）として組織を分け、優位性を発揮 しながら事業拡大を図っていく 当社の競合優位性 ※2 市場イメージ 市場 市場規模 (年間FTE） TAM ※1 • SIer、BPOファームが手掛ける 約650,000人 - 市場 SAM ※1 (国内コンサル市場、1兆円) • 国内・外資大手総合ファームが 約85
Slide 28: 重点施策② 既存事業の進化 ～SBU1とSBU2の連携～
Appendix ②27年2月期 重点施策 重点施策② 既存事業の進化 ～SBU1とSBU2の連携～ 再掲 「プロジェクト推進・実行支援領域（SBU1）」と「戦略策定・実行プランニング領域（SBU2）」を重点領域に 定める。計画と実行を分断せず連動させることで、変革・改革のスピードを上げることが可能 伴走支援で培った信頼から 新たなテーマ創出 SBU 1 SBU 2 プロジェクト推進・ 戦略策定・ 実行支援 実行プランニング 顧客の 企業価値向上に寄与 業界やソリューションの 戦略の実行支援を軸とした 専門性を活用した コンサルティングサービスを提供 高付加価値サービスを提供 実行支援の知見が
Slide 29: 重点施策② 既存事業の進化 ～各SBUにおける具体的な施策～
Appendix ②27年2月期 重点施策 重点施策② 既存事業の進化 ～各SBUにおける具体的な施策～ 再掲 SBU1領域においては、「PMO専門チームの強化」「営業力の強化」に向けて戦略的投資を行い、高稼働率追 求型のビジネスモデルへ再構築を行うことで、全社成長のエンジンとする。 SBU2領域においては、 単価の向 上と同時に高い成長率を目指し、「オファリング強化」「営業力の強化」を実施していく SBU 1 SBU 2 プロジェクト推進・実行支援領域 戦略策定・実行プランニング領域 専門性×高品質で勝つ領域 コスト優位×提案力で勝つ領域 高稼働率モデルへの オファリング×アカウント 再構築
Slide 30: 重点施策② （参考）既存事業の進化 ～体制の変更～
Appendix ②27年2月期 重点施策 重点施策② （参考）既存事業の進化 ～成長戦略実現に向けた体制の変更～ 再掲 ワンプール制は維持しながら、専門分野については向き合う市場に合わせて2つのSBU（Strategic Business Unit）を新設。SBU毎に営業スタイルが異なるため、各々特化した営業専門部門と連携しながら成長戦略をド ライブしていく 26/2期まで 27/2期より コンサルティング本部 コンサルティング本部 SBU 1 SBU 2 Manufacturing & Business Integration Unit Innovation Unit M I T G P
Slide 31: 重点施策② 既存事業の進化 ～AI機能子会社設立～
Appendix ②27年2月期 重点施策 重点施策② 既存事業の進化 ～AI機能子会社設立～ 再掲 「AIの自社経営基盤への実装」および「AIによるコンサルティング事業の提供価値向上」を ミッションとして、新会社「NouScale」を設立 ■会社概要 ■中期経営計画の遂行 成長に向けた打ち手 「実行・事業化」へ移すため子会社設立 商号 ㈱NouScale 生成AI活用を成果に落とし込む専用の実行主体 本社所在地 東京都港区六本木1-6-1 意思決定／人材配置／投資判断を一体で実行 ≫ 設立日 2026年3月2日 成果創出と知見の再現化・蓄積を同時に推進 代表者 代表取締役 松下 理一 ■代表
Slide 32: 重点施策② ～NouScaleの提供価値・差別化～
Appendix ②27年2月期 重点施策 重点施策② 既存事業の進化 ～NouScaleの提供価値・差別化～ 再掲 製造業におけるAI導入を単発プロジェクトから“蓄積される競争力”へ転換することを目的としたAIコンサル ティング事業を展開していく アセット ② SaaS with AI vs SaaS／AI開発ベンダー（①・②） 顧客管理、営業支援等のSaaSにAI処理を組み RCG×NouScale 込んだもの。個社支援を行うリソースはない ― 業務起点での柔軟な実装により差別化 vs①②： vs①② ・現場業務・意思決定プロセスから設計 ① AI開発ベンダー ・ツール導入に加えてBPRま
Slide 33: 当社が考えるAI普及の影響
Appendix ②27年2月期 重点施策 当社が考えるAI普及の影響 再掲 AIに対応するために企業は経営を見直す必要があり、AI関連のプロジェクトが増加中。AIによって構想・設計 系領域がディスラプトされていく中でも、意思決定・合意形成等「人の関与」が求められる領域は引き続き需 要が残り、コンサルティングの需要は継続すると想定 企業に求められる2つのエンジン コンサル需要が残り続ける領域 企業価値源泉（例示） 情報 知識 労働力 資源 資本 【効率の民主化】 実行系 戦略系 • 情報はほぼ無限に • 分析は誰でも可能に B A • 生産性は飛躍的に向上 etc. 必要 コンサル必要 コンサ
Slide 34: AIへの取り組み
Appendix ②27年2月期 重点施策 AIへの取り組み 再掲 MISSION PRODUCE NEXT AI時代に関するRCGのPoint of View しあわせな未来を、共に拓く。 AI時代のRCG Solution 金融資本主義 企業OS刷新の伴走型パートナー 金融資本主義 AI +共感資本主義 金融資本主義エンジン 共感資本主義エンジン 経営効率最大化支援 信頼最大化支援 社会の AIによる経営効率向上と合わせて差別化要素の減少が AI実装それに伴う組織/プロセス改革、AIにはなしえない意思決定の 変化 顕著となり、従来の“資本”の多寡ではなく 高度化、そして“共感”を生むための
Slide 35: AGENDA
AGENDA 1. 27年2月期 第1四半期 決算概要 2. 重点施策の進捗状況 3. 27年2月期 通期業績予想 4. Appendix ①中期経営計画 ②27年2月期 重点施策 ③会社概要
Slide 36: 会社概要
Appendix ③会社概要 会社概要 会社概要 MISSION ㈱ライズ・コンサルティング・グループ 商号 Rise Consulting Group, Inc. PRODUCE NEXT 創業 2012年2月 しあわせな未来を、共に拓く。 代表 代表取締役社長 松岡 竜大 VISION 所在地 東京都港区六本木1-6-1 TOP of MIND 資本金 193,346千円 いつの時代も、いちばん必要とされる存在に。 (2026年５月末時点） VALUE 社員数 ※ 420名 (2026年５月末時点） 事業内容 総合コンサルティング事業 RISE above RISE 絶えず進化を、絶え
Slide 37: サービスライン
Appendix ③会社概要 サービスライン 様々な業界に対し、戦略策定、業務改革、IT導入、DX推進等の幅広いテーマを支援 業界 金融 製造 流通 通信 ヘルスケア インフラ 官公庁 テーマ 戦略/新規事業 Digital Transformation 業務 / IT / PMO 全社戦略・中期経営計画 AI構想/推進 サプライチェーン改革 新規事業立ち上げ DX実装 業務BPR・コスト削減 M&A・PMI 業界特化デジタル 基幹システム刷新・IT導入 GX・サステナビリティ データアナリティクス PgMO/PMO推進 ライズの提供価値 ― 実行性 × 専門性 「実行性で現場の成果を創る」
Slide 38: ビジネスユニット紹介
Appendix ③会社概要 ビジネスユニット紹介 「実行性で現場の成果を創る」 Strategic Business Unit 1：プロジェクト推進・実行支援領域 Business Integration Unit Delivery Excellence Unit • ビジネスの企画から具体化・実装までの一貫した伴走 • パートナー企業との協業・共創体制の推進と、全社の を軸に、クライアントの真の価値創出へと直結させる デリバリー品質を底上げするプロジェクト品質マネジ 現場起点の業務・事業の実行支援 メント機能の全社横断での提供 Client Success Unit Enterprise
Slide 39: ビジネスモデル
Appendix ③会社概要 ビジネスモデル 収益ドライバーは、稼働対象コンサルタントの「人員数」「平均単価（月額） 」「稼働率」 高稼働率と間接コストの最適化により、高い収益率を実現 主要KPI 主要KPI 収益モデル 収益モデル 稼働対象コンサルタント 人員数 売上 高稼働率 営業利益 平均単価(月額) 総利益 による 間接コストの 高い粗利率 最適化 ※ 売上 その他 稼動率 間接コスト 売上構成比 通期イメージ 売上原価 高い 内部コンサルタントによる売上 外注売上 約90％ 10 ％ （人件費等） 給与水準 を確保 ※ 採用の効率化や管理部門の業務において、システム、自動化ツール（全
Slide 40: RISE独自のアプローチ
Appendix ③会社概要 RISE独自のアプローチ クライアントの皆様が求められる 「真の成果」を実現していくため、RISEの4つのアプローチによりご支援を 実行 RISEの4アプローチ Hands-on Style More than Reports Scopeless Professionals 「One Team」 「真の成果」 「スコープを設定しない」 「顧客の右腕・右足」 クライアントに深く入り込み、 報告書ではなく、 日々変化する課題への 各分野のプロフェッショナルが 一体となって課題解決に挑む 実行支援を通じた 臨機応変な対応を可能とする、 “右腕右脚”となり、 「伴走型」の
Slide 41: 当社への入社動機
Appendix ③会社概要 当社への入社動機 RISEで描けるキャリアやMVVへの共感を根底に、若手層は仕組化された成長機会を、 人員数 シニア層は適切な評価や裁量を持てる環境を求めてRISEメンバーへ Up or Supported Up or Outではなく、社員の成長に対してのサポートを重視 ◎コンサルタントの成長を実現する仕組み ◎上場同業他社に比較してトップクラスの平均年間給与 成長を加速するための大きな柱 補完する社内の仕組み シニア層 強みを活かし適正な評価と裁量を持てる環境 ❶ ワンプール制 業界・サービスのセグメント無し。 柔軟なアサイメント 若手層 成長機会とワークライフ
Slide 42: 早期戦力化可能な育成環境・仕組み
Appendix ③会社概要 早期戦力化可能な育成環境・仕組み 体系だった研修カリキュラムによるOff-JTの環境と手厚いOJT体制により早期戦力化する仕組み・ 人員数 環境を構築 品質管理・人材戦略本部が属人化・品質不均衡を解消し、安定した品質を確保した組織拡大を推進 OJT Off-JT OJT（実践での育成環境） 実践的な研修による コンサル能力を コンサル能力の 時間の確保 即戦力化の加速 体系的に強化出来る アセスメントによる －原則1人1顧客制のため、 － 4・7・10月に1ヶ月間（約160 仕組みの構築※ フィードバック マネージャー層による 時間）の未経験入社者研修 －自身の作
Slide 43: リテンション施策
Appendix ③会社概要 リテンション施策 リテンションに影響を与える各要素に対し、様々な施策で対応 人員数 経営陣中心に、社員のエンゲージメント向上を意識しつつ、状況把握と対策をタイムリーに実施 リテンションに肝要な要素 当社の施策 透明性のある合理的な 役割や業務内容、 経営陣 ①報酬 評価制度運用 実績に見合った報酬 他社に劣らない給与水準 実利面の 満足感 成長機会を醸成する 回答・フォロー・応援など 各々が描く将来に向けた 様々な支援制度 ②キャリア 成長機会 コンサルスキルやオンボーディング に関する研修、メンター面談 週報やメンターレポート 多様な働き方を支援する ③ワークラ
Slide 44: 多様な業界の優良企業を中心に構成される顧客基盤
Appendix ③会社概要 ※ 多様な業界の優良企業を中心に構成される顧客基盤 1 金融 2 製造 3 流通・サービス 4 通信IT・広告 5 社会インフラ 6 官公庁・経済団体等 公益財団法人 日本英語検定協会 ※ 過去含めご支援実績があり、掲載許可の取得出来ているクライアントのみロゴや社名、サービス名を記載。五十音順で掲載しています。 © Rise Consulting Group, Inc. -44-
Slide 45: 各業界におけるプロジェクト紹介
Appendix ③会社概要 各業界におけるプロジェクト紹介 新規事業戦略 / R&D関連 ￭ 通信 ： AIプラットフォームビジネスの構想策定・具体化支援 ￭ 不動産 ：リノベーション事業における新規事業検討支援 ￭ 製造 ：50年後の未来社会像を見据えた外部協創を軸としたR&D戦略検討支援 ￭ 製造 ：技術戦略部門発の新規事業立ち上げに向けた伴走支援 ￭ モビリティ ：エネルギー関連新規事業の検討支援 DX / 先端テクノロジー関連 ￭ 製造 ：生成AIソリューションの営業伴走支援 ￭ IT ：AIを活用した業務改善伴走支援 ￭ 物流 ：物流業界における業界構造整理とMaaS等による事業展
Slide 46: コーポレートサイト・各種SNSのご紹介
Appendix ③会社概要 コーポレートサイト・各種SNSのご紹介 コーポレートサイトでは、最新のトピックスやサービス内容、採用情報まで、体系的にご紹介しています https://www.rise-cg.co.jp/ © Rise Consulting Group, Inc. -46-
Slide 47: コーポレートサイト・各種SNSのご紹介
Appendix ③会社概要 コーポレートサイト・各種SNSのご紹介 SNSでは、オン／オフ両面から当社について知っていただけるよう発信しています https://note.com/rise_cg https://www.facebook.com/RISE.consulting https://www.linkedin.com/company/rise-consulting-group-inc-/ note facebook LinkedIn ＜こんな方におすすめ＞ ＜こんな方におすすめ＞ ・ライズで働く社員について知りたい方！ ・ライズの最新のニュースを知りたい方！ ・カルチャーや社内施策等
Slide 48: 免責事項
免責事項 本資料には将来予想や見通しに関する記述が含まれます。これらは、当社が現時点で入手可能な情報を基に行っ た予想または想定に基づく記述であり、様々なリスクや不確定要素に左右され、実際の業績は将来に関する記述 に明示または黙示された予想とは大幅に異なる場合があります。 また、本資料には、当社以外の情報も含まれていますが、当社は、これらの情報の正確性、合理性および適切性 等について独自の検証を行っておらず、当該情報についてこれを保証するものではありません。なお、本資料の 一切の権利は当社に属しており、電子的または機械的な方法を問わず、いかなる目的であれ、無断で複製または 転送等を行わないよう
Slide 49: WRISE
WRISE ZY CONSULTING Aw GRovur
Rise Consulting Group — Q1 FY2027 Earnings Presentation on 6ix