Nippon Aqua Co., Ltd. · TSE:1429
Nippon Aqua — FY2024 Earnings Presentation
66 slides from Nippon Aqua's earnings presentation, Feb 7, 2025
Slide 1: 2024年12月期 決算説明会資料
2024年12月期 決算説明会資料 2025年2月7日 株式会社 日本アクア 証券コード 1429
Slide 2: 決算ハイライト 2024年12月期
2024年12月期 増減額 +1,923 百万円 30,265 百万円 決算ハイライト 売上高 増減率 +6.8 % 前年 28,341 百万円 予想 30,000 百万円 増減額 △62 百万円 売上総利益 6,862 百万円 増減率 △0.9 % 戸建・建築物・防水の３部門すべての工事が集中したQ4を無事に乗り 前年 6,924 百万円 予想 6,980 百万円 切り、それぞれの部門で四半期ベースの過去最高売上を記録しました。 その結果、修正予想値を上回る着地となりました。 増減額 △312 百万円 経常利益 2,604 百万円 増減率 △10.7 % 前年 2,917 百万円 予想 2,
Slide 3: 2025年12月期 業績予想
2025年12月期 34,360 百万円 業績予想 売上高 増減額 +4,095 百万円 前年 30,265 百万円 増減率 +13.5 % 売上総利益 7,843 百万円 増減額 +981 百万円 2024年12月期に続き、市場シェア拡大を優先します。 前年 6,862 百万円 増減率 +14.3 % 加えて工務社員の採用を加速化することから投資先行となります。 売上総利益率は22.8％、経常利益率は8.9％を見込んでいます。 経常利益 3,062 百万円 増減額 +458 百万円 前年 2,604 百万円 増減率 +17.6 % 戸建部門売上高 建築物部門売上高 防水部門・その他売上高 1
Slide 4: １株当たり配当金
１株当たり配当金 ・累進配当制度を導入しました。 ・配当性向目標は50％以上を継続します。 2024年12月期 2025年12月期予想 １株当たり配当金 １株当たり配当金 34.0円 35.0円 配当性向 58.1％ 配当性向 53.2％ 2023年実績 32.0円 4
Slide 5: Agenda
01 2024年12月期 決算概要 2025年12月期 予想 02 中期経営計画の見直し Agenda 03 戸建部門 04 建築物部門 05 防水部門、その他 06 Appendix 5
Slide 6: 2024年12月期 売上高
2024年12月期 +245 副資材 +230 +310 機械 +1,231 その他 30,265 売上高 建築物 防水 原料 28,341 △94 増減額 +1,923 百万円 30,265 百万円 増減率 +6.8 % 戸建 前年 28,341 百万円 予想 30,000 百万円 Q4 Q4 8,176 9,447 Q3 Q3 主要経営指標 7,006 7,705 FY2023 FY2024 ROE 23.2% 18.5% 売上高当期純利益率 7.1% 6.1% Q2 Q2 総資産回転率 1.34 1.36 6,789 6,840 財務レバレッジ 2.45 2.24 配当性向 50.1%
Slide 7: 2024年12月期 売上総利益
2024年12月期 +16 副資材 +366 +13 +30 機械 6,924 その他 6,862 売上総利益 建築物 防水 原料 △488 増減額 △62 百万円 6,862 百万円 増減率 △0.9 % 戸建 前年 6,924 百万円 予想 6,980 百万円 Q4 Q4 2,066 売上総利益率 24.4 % 22.7 % 2,189 Q3 1,734 Q3 1,765 Q2 Q2 1,666 1,459 Q1 Q1 1,457 1,447 2023 2024 7
Slide 8: 2024年12月期 経常利益
2024年12月期 経常利益 2,917 △62 2,604 増減額 △312 百万円 売上 2,604 百万円 増減率 △10.7 % Q4 総利益 △243 △6 前年 2,917 百万円 予想 2,600 百万円 691 の減少 販管費 営業外 の増加 損益 経常利益率 10.3 % 8.6 % の減少 Q4 ※主要な販管費の内訳につきましてはP22に記載しております。 Q3 1,055 824 Q3 679 Q2 758 Q2 415 Q1 Q1 641 453 2023 2024 8
Slide 9: 業績予想に対する結果
2024年12月期 業績予想に対する結果 2,600 （100%） 修正予想 30,000 売上高 （100%） 経常利益 30,265 修正予想 2,604 （100.9%） 31,005 （100.2%） 3,100 期初予想 期初予想 9
Slide 10: 2024年12月期 業績概要
2024年12月期 業績概要 （単位：百万円、%） 2023年 2024年 前年同期比 2024年修正予想比 通期 通期 金額 （％） 予想 金額 （％） 売上高 28,341 30,265 +1,923 +6.8 30,000 +265 +0.9 戸建 13,798 13,704 △94 △0.7 13,450 +254 +1.9 建築物 8,267 9,499 +1,231 +14.9 9,890 △390 △4.0 防水 489 719 +230 +47.1 815 △95 △11.7 原料販売 1,916 2,226 +310 +16.2 2,235 △8 △0.4 副資材・機械・その
Slide 11: 2024年12月期 貸借対照表
2024年12月期 貸借対照表（単位：百万円） 2023年 2024年 2023年 2024年 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 資産の部 負債の部 流動資産 流動負債 現金及び預金 2,033 2,263 買掛金 6,453 7,556 受取手形、売掛金及び契約資産 6,397 8,117 短期借入金 2,400 4,500 電子記録債権 1,098 1,142 流動負債合計 10,927 13,415 棚卸資産 2,209 2,222 固定負債 未収入金 3,648 4,853 固定負債合計 159 109 流動資産合計 15,472 18,819 負債合計 11,0
Slide 12: キャッシュ・フロー計算書
2024年12月期 キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円） +239 減価償却費 +2,598 △1,845 税引前 売上債権 当期純利益 +1,174 の増加 △20 仕入債務 +13 の増加 △1,228 ⾧期未払金の 棚卸資産 返済による支出 未収入金 の減少 の増加 +2,100 △1,005 △157 短期借入金 配当金の支払 未払金 △419 の増加 +41 の減少 未払消費税 その他 の減少 △182 △945 2,263 2,033 有形固定資産 法人税等 の取得による支出 の支払 +53 △156 その他 その他 営業活動による 投資活動による 財務活動による キャッシュ
Slide 13: 施工力の推移
取り組み ・競合と比較して、質量とも圧倒的な体制を構築を目指す ・2023年から認定施工店社員と併せて年間100名増に取り組み中 施工力の推移 ・2025年以降は日本アクア工務社員の採用をより一層強化 合計 合計 合計 合計 合計 853人 948人 950人 1,052人 1,153人 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月 2024年12月 認定施工店 657 780 794 832 840 工務社員 146 128 99 136 201 技能実習生 50 40 57 84 112 技能実習生には技能実習法に基づく一時帰国があります。 13
Slide 14: 原料価格の感応度
2024年12月期 158.2 (Jul 2024) 147.2 原料価格の感応度 (Oct 2022) 193.2 153.8 (Dec 2024) 123.8 (Feb 2023) (Jun 2015) 米ドル月中平均 175.5 103.9 (Dec 2024) （単位：円） (Jan 2014) 106.1 101.3 103.7 (Mar 2018) 113.4 (Aug 2016) 112.0 (Jan 2021) 141.3 100.0 (Apr 2015) (Jan 2020) (Sep 2023) (Jan 2014) 100 原料購入単価（平均） 84,817 2014年1
Slide 15: Agenda
01 2024年12月期 決算概要 2025年12月期 予想 02 中期経営計画の見直し Agenda 03 戸建部門 04 建築物部門 05 防水部門、その他 06 Appendix 15
Slide 16: 部門別の見通し 2025-2026年12月期
戸建部門 建築物部門 2025年12月期 – 2026年12月期 ・新設住宅着工戸数は減少推移 ・市場環境は引き続き堅調 部門別の見通し ・等級６以上が徐々に拡大 ・断熱リフォームも広がる ・特に三大都市圏は活況が続く ・当初計画通り毎年20％以上の成⾧ ・広域ビルダーの勢力拡大続く ・大型施設は少なくマンション等増加 ・競争が激しい地域でのシェア拡大に ・工事管理部門強化でコスト削減 注力 原料販売 防水部門 副資材・機械・その他 ・市場環境は堅調 ・原料販売：建築物向け販売好調 引き続き拡大を図る ・建設費用の高騰等により改修需要 も高まる ・機械販売：施工体制の増強に伴い ・当社の存在感
Slide 17: シェア拡大戦略
取り組み 競合ウレタン施工会社 シェア拡大戦略 その先に 価格決定要因 価格決定要因 市場での優位性を確立し、新たな機会を開拓 ・材工一体 ・ウレタン原料は仕入取引 ・スケールメリット ・間接コストが低い 当社と競合するウレタン施工会社の多くは、 ・間接コストが高い 中小企業や小規模事業者であり、活動地域が 限定的です。 これらの競合他社はウレタン原料を仕入れる 必要があるため、当社と比較してコストが高 くなることが予想されます。 平均年齢 年齢層 ただし、プライム市場に上場する当社と比べ 32.9歳 高 て、競合他社は間接コストが低いため、価格 競争を仕掛けてくるケースが少なくありませ ん。
Slide 18: 競争の有無と売上総利益率
競争の有無と売上総利益率 競争が少ない場合 売上総利益率の差は少ない 競争が少ない地域 28.6％ 26.0％ （Jan 2023） （Dec 2024） 全社平均 24.9％ 25.0％ （Jan 2023） （Dec 2024） 競争が激しい地域 23.6％ （Jan 2023） 18.9％ （Dec 2024） 競争が激しくなると 売上総利益率の差も拡大 2023 2024 18
Slide 19: 中期経営計画の見直し キャッシュアロケーション
2024年中期経営計画発表時 2025年中期経営計画の見直し キャッシュ アロケーション 株主還元 株主還元 35－45億円 33億円以上 配当性向50% 当社は工事会社であり、施工売上の 配当性向50% 累進配当制度 比重が高いため、事業の成⾧には施 工体制の強化が不可欠です。 物流拠点（営業所） 物流拠点（営業所） 営業CF 小型倉庫 具体的には、施工人員（工務社員な 10－15億円 65－85億円 営業CF 15億円以上 ど）の増員や吹付機械の拡充に加え、 80－100億円 その付帯設備として物流拠点（営業 工務社員の拡充 防水等の投資 所）や小型倉庫の新設が必要です。 吹付機械の増台
Slide 20: 2025年12月期 予想 売上高
+30 副資材 2025年12月期 予想 +781 +171 機械 +2,382 建築物 防水 原料 その他 34,360 +731 30,265 戸建 売上高 34,360 百万円 増減額 +4,095 百万円 前年 30,265 百万円 増減率 +13.5 % 2024 2025 FY2023 FY2024 FY2025（予想） Q1 Q2 Q3 Q4 累計 Q1 Q2 Q3 Q4 累計 Q1 Q2 Q3 Q4 累計 売上高 6,368 6,789 7,006 8,176 28,341 6,272 6,840 7,705 9,447 30,265 7,247 8,332 8,802 9,9
Slide 21: 2025年12月期 予想 売上総利益
+75 副資材 2025年12月期 予想 +165 +39 機械 +523 防水 原料 その他 7,843 +176 建築物 6,862 戸建 売上総利益 7,843 百万円 増減額 +981 百万円 前年 6,862 百万円 増減率 +14.3 % 売上総利益率 22.7 % 22.8 % 2024 2025 FY2023 FY2024 FY2025（予想） Q1 Q2 Q3 Q4 累計 Q1 Q2 Q3 Q4 累計 Q1 Q2 Q3 Q4 累計 売上総利益 1,457 1,666 1,734 2,066 6,924 1,447 1,459 1,765 2,189 6,862 1,587 1
Slide 22: 2025年12月期 予想 経常利益
+981 2025年12月期 予想 売上総利益率の増加 3,062 経常利益 2,604 △552 +29 販管費の 営業外 増加 損益の 3,062 百万円 増減額 +458 百万円 増加 前年 2,604 百万円 増減率 +17.6 % 経常利益率 8.6 % 8.9 % 2024 2025 FY2023 FY2024 FY2025（予想） Q1 Q2 Q3 Q4 累計 Q1 Q2 Q3 Q4 累計 Q1 Q2 Q3 Q4 累計 販売費及び一般管理費 829 913 915 1,383 4,042 1,002 1,055 1,093 1,135 4,286 1,141 1,266 1,22
Slide 23: 業績予想 2025年12月期/2026年12月期
2025年12月期 / 2026年12月期（中期経営計画の見直し） 業績予想 （単位：百万円、%） 2024年 2025年 前年同期比 2026年（2025年比） 通期 通期 金額 （％） 予想 金額 （％） 売上高 30,265 34,360 +4,095 +11.9 37,000 +2,639 +7.7 戸建 13,704 14,435 +731 +5.3 14,800 +364 +2.5 建築物 9,499 11,881 +2,382 +25.1 13,500 +1,618 +13.6 防水 719 1,500 +780 +108.3 2,000 +500 +33.3 原料販売 2,22
Slide 24: 当初計画との差異
2025年12月期 / 2026年12月期（中期経営計画の見直し） 当初計画との差異 （単位：百万円、%） 2025年 2025年 当初計画との差異 2026年 2026年 当初計画との差異 当初計画 見直し後 金額 （％） 当初計画 見直し後 金額 （％） 売上高 35,632 34,360 △1,271 △3.6 41,021 37,000 △4,021 △9.8 戸建 15,367 14,435 △931 △6.1 16,503 14,800 △1,703 △10.3 建築物 12,510 11,881 △628 △5.0 15,119 13,500 △1,619 △10.7 防水 1,
Slide 25: Agenda
01 2024年12月期 決算概要 2025年12月期 予想 02 中期経営計画の見直し Agenda 03 戸建部門 04 建築物部門 05 防水部門、その他 06 Appendix 25
Slide 26: 戸建部門
戸建部門 2024年12月期 前年同期 13,798 百万円 2025年12月期予想 前年同期 13,704 百万円 前年同期比 △94 百万円 △0.7 % 前年同期比 +731 百万円 +5.3 % 13,704 百万円 売上総利益率 26.7 % 23.3 % 14,435 百万円 売上総利益率 23.3 % 23.4 % 施工棟数 ・数量効果は△102百万円 ・数量効果は+999百万円 数量効果 ・最重点ビルダーからの受注は大幅増 ・最重点ビルダーの業容拡大に伴う受注量増加 ・12月から広域展開ビルダーからの受注が本格化 ・広域展開ビルダーの受注が通年寄与 ・地域密着型工務店の受注が減
Slide 27: 市場環境 ４号特例の縮小
市場環境 ４号特例（審査省略制度）の縮小【実質廃止】 駆け込み需要が発生 審査省略制度の対象 審査省略制度の対象外 審査省略制度とは、建築基準法第６条の４に基づき、建築 確認の際に構造計算書などの審査を簡略化できる制度で、 「4号特例」とも呼ばれる。4号特例は、小規模建築物で建 築士が設計を行う場合に適用される。 木造２階建て 木造平屋建て等 （述べ面積200㎡超） 2025年4月の建築基準法改正により、４号建築物という枠 組みが廃止され、新２号建築物と新３号建築物に分けられ 木造２階建て る。なお、施工日よりも前（2025年3月31日まで）に着工 したものは対象外となる。 審査省略制度の対象
Slide 28: 市場環境 新築住宅 断熱等級６以上に補助金
市場環境 新築住宅 断熱等級６以上に補助金 2025年度「子育てグリーン住宅支援事業」 2024年11月22日以降着手分が対象。 2024年 2025年 子育て 子育て エコホーム グリーン住宅 断熱等級 BEI 再エネ込削減 GX すべての 志向型住宅 世帯が対象 6 以上 0.65 以下 100％ 以上 - 160 万円 断熱等級6以上に補助金 断熱等級 BEI ⾧期 子育て 優良住宅 世帯等が対象 5 以上 0.80 以下 100 万円 80 万円 断熱等級5は補助金が減額 （建替 100万円） 断熱等級 BEI ZEH 水準住宅 5 以上 0.80 以下 80 万円 40 万円 （建替
Slide 29: 市場環境 リフォーム 断熱改修の機会拡大
市場環境 リフォーム 断熱改修の機会拡大 2025年度「子育てグリーン住宅支援事業」 2024年11月22日以降着手分が対象。 2024年 2025年 子育て 子育て エコホーム グリーン住宅 必須工事３種 必須工事３種 必須工事３種 １種 以上 ２種 以上 ３種実施 すべての 2025年から２種以上の工事が 世帯が対象 40 万円 60 万円 要件となるため「躯体の断熱改 修」の機会が拡大 開口部の 躯体の エコ住宅設備 断熱改修 断熱改修 の設置 ２種実施 2024年までは「開口部（窓）の 40 万円 断熱改修」が大半を占める 子育て 世帯等が対象 60 万円 29
Slide 30: 気密なき断熱は無力なり
取り組み 気密なき断熱は無力なり 前真之准教授監修による、次世代の住宅性能提案 断熱等級6.5＋αと気密測定サービスで、未来の住まいを実現 断熱等級６ 気密測定サービス 2023年度工事数を1とした場合 全施工数に対する比率 ・2024年：1.4倍 ・2023年：4.4％ ・2025年：5.1倍 ・2024年：9.8％ （全施工数の10％程度） ・2025年：20％（予想） 30
Slide 31: Agenda
01 2024年12月期 決算概要 2025年12月期 予想 02 中期経営計画の見直し Agenda 03 戸建部門 04 建築物部門 05 防水部門、その他 06 Appendix 31
Slide 32: 建築物部門
建築物部門 2024年12月期 前年同期 8,267 百万円 2025年12月期予想 前年同期 9,499 百万円 前年同期比 +1,231 百万円 +14.9 % 前年同期比 +2,382 百万円 +25.1 % 9,499 百万円 売上総利益率 23.7 % 24.5 % 11,881 百万円 売上総利益率 24.5 % 24.0 % 施工面積 ・数量効果は+886百万円 ・数量効果は+3,587百万円 数量効果 ・製造設備等大型物件が増加 ・関東圏は施設物件、再開発物件とも好調継続 ・他社事情で当社に「手待ち（遅れ）」が発生 ・中部・関西圏は施設物件が谷間で再開発物件のウエイト増 ・遅れ
Slide 33: 建築工事管理部を新設
取り組み 建築工事管理部を新設 ・工事現場と密接な関係を維持することで「手待ち」を削減 ・施工期間中に有益な提案を行い工程を効率化 ・出来高請求（精算）の迅速化によるキャッシュフローの改善 従来：一気通貫営業 主に調達部門・購買部門 主に建築現場（監督） アプローチ 営業引き合い 交渉・見積り 契約 施工計画 計画変更 着工 追加工事 工程管理 出来高請求 新規開拓 工程・手順など 必要に応じて 作業のスケジュール管理 工事の進捗状況に 新規案件の獲得 を確認 施工計画を変更 ウレタン施工者の手配 合わせ段階的に請求 建築営業担当 建築工事管理担当 33
Slide 34: 建築物用途別実績
2024年12月期 建築物用途別実績 （金額ベース） アクアフォームNEO アクアモエンNEO（不燃断熱材） その他 7％ その他 18％ ホテル・店舗 5％ 病院 7％ 半導体工場 26％ 工場 8％ マンション データセンター 事務所・ビル 集合住宅 57％ 13％ 食品・医薬品 16％ 病院 13％ 15％ 事務所・ビル 15％ 34
Slide 35: 不燃断熱材の販売金額
7.7倍 取り組み 6.9倍 不燃断熱材の販売金額 （2020年12月期を1とした場合の倍率） Q4 Q4 4.1倍 Q3 Q3 不燃断熱材とは？ 2.6倍 国土交通大臣認定の不燃性能を有した高性能断熱材 火災リスクをなくしたいという建築現場の要望から生まれ、 Q2 建設現場での溶接や鉄骨溶断、溶接の火花等に高い対炎性能を発揮 Q2 Q1 Q1 2020 2021 2022 2023 2024 35
Slide 36: Agenda
01 2024年12月期 決算概要 2025年12月期 予想 02 中期経営計画の見直し Agenda 03 戸建部門 04 建築物部門 05 防水部門、その他 06 Appendix 36
Slide 37: 防水部門
防水部門 2024年12月期 前年同期 489 百万円 2025年12月期予想 前年同期 719 百万円 前年同期比 +230 百万円 +47.1 % 前年同期比 +780 百万円 +108.3 % 719 百万円 売上総利益率 △7.2 % △3.1 % 1,500 百万円 売上総利益率 △3.1 % 9.6 % 特筆事項 ・施工実績や展示会効果で認知度向上 ・組織体制強化を継続 ・組織体制強化が奏功し非住宅の改修案件が増加 ・施設オーナーへの改修工事営業を推進 ・PLANT様（福井県）の店舗改修工事がリピート化 ・Webやメディアでの露出強化 ・サードパーティロジティクス（駐車場）施工を実
Slide 38: 原料販売／副資材・機械・その他
2024年12月期 前年同期 1,916 百万円 2025年12月期予想 前年同期 2,226 百万円 原料販売 前年同期比 +310 百万円 +16.2 % 前年同期比 +171 百万円 +7.7 % 2,226 百万円 売上総利益率 17.9 % 16.7 % 2,398 百万円 売上総利益率 16.7 % 17.2 % ・建築物向け原料の販売が好調 ・建築物向け原料の販売を継続して注力 2024年12月期 前年同期 3,869 百万円 2025年12月期予想 前年同期 4,115 百万円 副資材・機械 その他 前年同期比 +245 百万円 +6.3 % 前年同期比 +30 百万円 +0.
Slide 39: 今後もプライム上場企業として持続的成長の実現を目指します。
今後もプライム上場企業として 持続的成⾧の実現を目指します。 39
Slide 40: Agenda
01 2024年12月期 決算概要 2025年12月期 予想 02 中期経営計画の見直し Agenda 03 戸建部門 04 建築物部門 05 防水部門、その他 06 Appendix 40
Slide 41: 会社概要
会社概要 会社名 株式会社日本アクア （Nippon Aqua Co., Ltd.） 本店所在地 東京都港区港南２丁目16ー２ 太陽生命品川ビル20階 設立年月日 2004年11月29日 事業内容 建築断熱用硬質ウレタンフォームの開発・製造・販売・施工 経営理念 住宅省エネルギー関連部材の開発・製造・販売 人と地球に優しい住環境を創ることで社会に貢献 役員 代表取締役社⾧ 中村 文隆 ビジョン 専務取締役 村上 友香 我々は、断熱技術の革新によりエネルギー総需要を削減し、 取締役 永田 和久 地球温暖化防止対策と同時に、人々の健康で快適な生活を 実現するために存在している。 取締役 藤井 豪二
Slide 42: 商品展開
アクアフォーム （戸建向け） 商品展開 アクアフォームLITE （戸建向け） ２液性ポリウレタンを軸に展開 ポリオール 主剤となる水酸基を持つ有機化合物。 ポリオールの分子構造や分子量など アクアフォームNEO を変更することで、ウレタンの硬さ （建築物、戸建向け） や柔軟性などの物性を調整する。 イソシアネート ポリオール イソシアネート NCO基を含む有機化合物。 撹拌などによってポリオールと反応 しウレタン結合を形成。 ポリアミン 発泡 複数のアミン基を持つ有機化合物。 アクアモエンNEO イソシアネートと反応することで 不燃断熱材（建築物向け） アクアハジクン（ポリウレア樹脂） を形成
Slide 43: 沿革
沿革 2004 2013 2018 2022 アクアフォーム 現社⾧・中村文隆が戸建 東京証券取引所 東京証券取引所 東京証券取引所 住宅向け断熱材の施工・ マザーズ市場に上場 市場第一部に変更 プライム市場に移行 販売を目的に当社を設立 2012 2016 2020 2023 アクアフォーム建築物用 アクアブロー アクアハジクン アクアバリア 建築物向け ウレタン端材をリサイクル 超速硬化防水材 防火コート 断熱材市場へ参入 ブローイング断熱材の商品化 防水市場へ参入 低価格、高粘着性、速乾性 2014 2019 2021 テクニカルセンター 不燃断熱材 アクアフォームLITE 製品開発を強
Slide 44: 唯一無二のビジネスモデル
全国販売ネットワーク 原料開発・品質管理 原料開発から 日本全国27拠点 調達先の多様化、原料備蓄倉庫 施工・リサイクルまで 唯一無二のビジネスモデル リサイクル・ブローイング 商品製造 環境省・広域認定取得事業者 ファブレスメーカー リサイクル工場4か所 施工品質管理 全国施工ネットワーク 作業の安全と施工品質の確保 自社工務＋認定施工店 44
Slide 45: ビジネススキーム
ビジネススキーム リサイクル（アクアブローとして販売） ウレタン端材の回収 施工販売 戸建・建築物・防水 断熱材の工事は当社が一括して請け負い 自社及び認定施工店で施工 ハウスビルダー 商品販売 自社施工 ゼネコン、商社他 副資材等販売 工事発注 工事委託 施工 （外注） 素原料メーカー 認定施工店 素原料仕入 商品販売 機械販売他 原料は有償支給 産業資材 商品販売 仕入 メーカー 産業資材販売 吹付機械メーカー ウレタン断熱 建築資材OEM先 商品販売 施工会社 原料販売 45
Slide 46: 認定施工店とは
認定施工店とは 業務委託 完全歩合制 吹付機械（施工機材）の購入 （２トントラックが必要） 営業不要 ロイヤリティなし 施工レベルに応じた 加盟金、保証金はありません 工事物件を紹介 原料を有償支給 技術研修 原料を支給し施工金額から 育成専門部署が 差し引くことで資金負担を軽減 基礎から実践まで幅広くサポート 46
Slide 47: 業績推移
業績推移 （単位：百万円） 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 業績推移 売上高 6,488 9,825 13,020 14,046 15,608 18,052 19,417 21,366 21,872 23,903 25,670 28,341 30,265 売上総利益 1,904 2,444 2,856 3,137 4,027 4,305 3,891 5,403 5,310 4,739 5,784 6,924 6,862 売上総利益率 29.3% 24.9% 21.9% 22.3% 25.8% 23
Slide 48: その他の主要な指標
その他の主要な指標 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 資産、負債及び資本 純資産額 1,080 5,103 5,529 5,590 6,663 5,508 5,885 6,843 7,638 7,951 7,966 9,304 10,545 自己資本利益率 （ROE） 40.6% 16.6% 10.0% 2.5% 16.0% 15.5% 8.6% 20.0% 18.5% 12.2% 19.5% 23.2% 18.5% 総資産額 2,787 7,982 9,138 11,254 12,596 12,8
Slide 49: 売上高推移
売上高推移 （単位：10億円） 34.3 30.2 上場来年平均成⾧率 10.8% 28.3 25.6 19.4 9.8 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 49
Slide 50: 四半期売上高推移
9.4 四半期売上高推移 （単位：10億円） 8.1 7.7 Q1 Q2 Q3 Q4 7.4 7.0 6.8 6.7 6.8 6.4 6.5 6.3 6.3 6.2 5.9 6.0 5.8 5.6 5.6 5.3 5.3 5.0 5.1 5.0 5.1 4.7 4.6 4.8 4.8 4.5 4.6 4.3 4.1 4.0 4.1 3.8 3.9 3.5 3.6 3.4 3.6 3.2 3.0 3.0 3.1 3.1 2.5 2.1 2.1 1.7 1.8 1.4 1.1 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2
Slide 51: 四半期経常利益推移
四半期経常利益推移 （単位：百万円） 1,055 Q1 Q2 Q3 Q4 824 758 737 727 699 691 679 626 641 591 571 562 501 473 464472 443 453 413418 421 415 383 390 357 357363 331 334 340 316 311302 283 275 266 244 237 211 176 171163 141 150 130 109 106 74 82 70 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 (64) 5
Slide 52: 市場環境 2030年度温室効果ガス削減目標
市場環境 住宅 5.5% 344万KL 脱炭素社会に向けた 2030年度 住宅・建築物 温室効果ガス削減目標 建築物 8.7% 46％減 546万KL 2030年度46％削減目標 ・原油換算で6,240万KLの削減 （2013年比） うち住宅 6,240万KL （原油換算） ・新築住宅における省エネルギー性能の向上 253万KL ・既存住宅の断熱改修 91万KL うち建築物 ・新築建築物における省エネルギー性能の向上 403万KL ・既存建築物の省エネルギー化及び改修 143万KL 出所：国土交通省「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」 をもとに当社作成 52
Slide 53: 市場環境 2030年に目指すべき住宅・建築物の姿
市場環境 義務基準をZEH水準まで引き上げ 断熱等性能等級５（６地域のUA値＝0.60） BEI＝0.8 2030年に目指すべき 住宅・建築物の姿 義務基準をZEB水準まで引き上げ 中大規模は用途に応じてBEI＝0.6/0.7 小規模はBEI＝0.8 新築の住宅・建築物 ZEH、ZEB水準の省エネ性能を確保 融資や税制による支援 省エネ性能表示の施行 新築の戸建住宅 60%において太陽光発電設備を導入 地方自治体による推進 機器や建材の性能向上 出所：国土交通省「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」 をもとに当社作成 53
Slide 54: 市場環境 ZEHとは
市場環境 ZEHとは ゼッチ：ネット・ゼロ・エネルギーハウス 住宅部門の省エネ性能の向上の具体 策として、ZEHの普及がある。 ZEHとは、住宅で使う一次エネル ギーの年間消費量を概ねゼロにする ものであり、断熱、省エネ、創エネ の組み合わせで実現。 － + + = 建築物においてはZEB（ゼブ）と呼 断熱 省エネ 創エネ ばれるZEH同様の取り組みが進めら れている。 一次エネルギー消費量 54
Slide 55: 市場環境 省エネ性能表示制度
市場環境 省エネ性能表示制度 住宅・建築物のゼロ・エネルギー化 のために必要なのは、誰もが「省エ ネ性能で建物を選べる」ようにする こと。 2024 年4 月から住宅・建築物を販 売・賃貸する事業者に、省エネ性能 ラベルの表示が努力義務となる。 55
Slide 56: 市場環境 省エネ住宅の実現には
市場環境 省エネ住宅*の実現には *エネルギー消費が少なくても快適に過ごせる住宅 高断熱（断熱性能） 高断熱材を使用し外部からの熱の侵 入を防ぐ。これにより、冷暖房のエ ネルギー効率が向上し、居住空間内 の温度を安定させる。 高気密（気密性能） = + 建物の気密性を高めることで、外部 からの空気の流入や逃げを最小限に 高断熱 高気密 する。これにより、断熱性能を最大 限に活かし、エネルギーの無駄を減 少させる。 省エネ住宅 56
Slide 57: 市場環境 気密性能に関する規定
市場環境 アクアフォームシリーズ 自己接着性＋機械吹付け＝隙間がない 気密性能に関する規定 家全体の隙間面積 （cm2） C値＝ 延べ床面積 （m2） C値は低いほど気密性が高い。 C値≦10.0 C値 ≦ 5.0 C値 ≦ 2.0 C値 ≦ 1.0 C値 ≦ 0.5 気密性に配慮していない 次世代省エネ基準（平成 次世代省エネ基準（平成 快適に暮らすために確保 諸外国で採用している厳 一般的な住宅のイメージ。 11年＝1999年）におい 11年＝1999年）におい しておきたい水準。地方 しい基準をと比較しても て、寒冷地（現在の１地 て、寒冷地（現在の１地 自治体の省エネ住宅施策 遜色のな
Slide 58: 市場環境 気密性能の違い
市場環境 快適さに直結する 気密性能の違い ・天井に断熱追加 ・内窓設置 ・床に断熱＋気密（ウレタンフォーム施工） 断熱＋気密改修前 断熱＋気密改修後 室内の温度にムラがある。（青色は温度が低い) 室内の温度差が少ない。 気密処理が不十分なため冷たい外気が侵入してくる。 丁寧な気密処理を行ったため熱損失が少ない。 画像：©前真之准教授 東京大学大学院 工学系研究科 建築学専攻 58
Slide 59: 断熱等級６の広がり
通年 1.4倍 2.29 最多施工価格は「断熱等級５」の1.5～2倍程度 1.73 Q4 1.71 アクアフォームNEOにアクアフォームLITE等を組み合わせる ことで競争力がある（価格を抑えた）仕様も可能 Q4 1.25 Q3 取り組み 組み合わせ例 1.46 Q3 屋根 アクアフォームLITE UA値 0.96 Q2 0.46 壁 アクアフォームNEO 断熱等級６の広がり Q2 1.34 床 フェノールフォーム （2023年12月期第１四半期を1とした場合の倍率） 1.00 Q1 Q1 2023 2024 59
Slide 60: 市場環境 一次エネルギー消費量等級
最高等級 誘導基準* 等級 1 等級 ３ 等級 4 等級 5 等級 6 建築物の 既存のみ 誘導水準 BEI BEI BEI BEI BEI 1.10以下 1.00以下 0.90以下 0.80以下 0.70以下 市場環境 一次エネルギー消費量等級 ZEH ZEB 用途で異なる 設計一次エネルギー消費量 （省エネ手法を考慮したエネルギー消費量） エネルギー BEI＝ 基準一次エネルギー消費量 消費性能とは （標準的な仕様を採用した場合のエネルギー消費量） *誘導基準とは 省エネ性能の向上の促進を誘導すべき基準で、省エネ性能向上計画の認定に当たって適合しなければならな いエネルギー消費性能とされて
Slide 61: 市場環境 断熱性能とは
誘導基準 最高等級 等級 1 等級 2 等級 3 等級 4 等級 5 等級 6 等級 7 ６地域 UA値 UA値 UA値 UA値 UA値 UA値 （東京他） 1.67 1.54 0.87 0.60 0.46 0.26 ６地域 ηAC値 ηAC値 ηAC値 ηAC値 ηAC値 （東京他） 3.8 2.8 2.8 2.8 2.8 HEAT20 HEAT20 市場環境 ZEH G2 G3 断熱性能とは 断熱等性能等級 外皮平均熱貫流率 冷房期の平均日射熱取得率 UA値＝ × ηAC値＝ ユーエー （建物からの熱の逃げやすさ） イータエーシー （建物への日射熱の入りやすさ） 出所：国土交通省「住宅の品
Slide 62: 市場環境 断熱地域区分と断熱等性能等級
市場環境 断熱地域区分と （単位：UA値） 断熱等性能等級 １地域 ２地域 ３地域 ４地域 ５地域 ６地域 ７地域 ８地域 夕張 札幌 盛岡 会津若松 水戸 東京 熊本 沖縄 外皮性能レベル 断熱等級 戸建住宅の断熱等性能等級（以下、 0.26 ７ 断熱等級）の上位化およびZEHの普 及が当社に与える影響。 アクアフォームNEO 付加断熱が 0.40 断熱等級の基準は全国統一されたも 必要な場合もあり 0.46 0.42 のではなく、気候などにより地域が ６ 区分されている。（各地域について 0.43 0.50 は代表都市を参考） 東京、名古屋、大阪、横浜、神戸な 0.60 （ZEH水準） ど
Slide 63: 市場環境 首都圏の再開発・半導体工場
市場環境 首都圏の再開発 ラピダス 地方の半導体工場 都市名の比率は2024年度基準地価の上昇率（全用途） 2024年以降の半導体関連の大型設備投資 地方４都市 +6.8% （当社の受注をお約束するものではありません） （札幌、仙台、広島、福岡） キオクシア JSMC 全国各地で都市再開発が加速 TDSC SUMCO 三大都市圏や地方４市は特に顕著 ルネサス 国策としての先端分野への投資 マイクロン 大阪圏 レゾナック 製造設備の国内回帰 京セラ 日立ハイテク +2.9% ローム 東京圏 キオクシア +4.6% 半導体工場の建設に合わせた ソニー 名古屋圏 周辺地域のインフラ、商業施設、 TS
Slide 64: 断熱性能等級による仕様への影響
取り組み 断熱性能等級による仕様への影響 東京都など６地域 断熱等級４ 断熱等級５ 断熱等級６ 4 省エネ基準 5 ZEH水準 6 東京ゼロエミ住宅等 アクアフォームLITE アクアフォームLITE アクアフォーム* アクアフォーム アクアフォームNEO 金属 複層 Low-E 金属・樹脂 複層 Low-E 金属・樹脂 三層 Low-E（２枚） 断熱玄関ドア 断熱玄関ドア 断熱玄関ドア 断熱等級が上位化すると断熱材だけでな 当社の試算では東京都など６地域におけ 東京ゼロエミ住宅等（等級６）になると く、ドアやサッシの断熱性能も高める必 る標準的な戸建住宅の場合、ZEH水準 アクアフォームあるい
Slide 65: 新設住宅着工戸数
新設住宅着工戸数 （前年同期比） +11.1％ （Nov 2024） 総戸数 当社の戸建部門は、注文住宅 +4.6％ の施工が多いため、持家との （Dec 2024） 親和性が高くなります。 0％ マンションは、総戸数に含ま △2.5％ れておりますが、当社では建 （Dec 2024） 築物部門に計上しています。 △10％ 持家 △18.7％ △17.3％ （Oct 2022） （Nov 2023） 2022 2023 2024 出所：国土交通省（建築着工統計調査報告） 65
Slide 66: お問い合わせ先
お問い合わせ先 管理本部 経営企画部（担当：小室） 03-5463-1117 m.komuro@n-aqua.com 免責事項及び将来見通しに関する注意事項 本資料は、株式会社日本アクアの財務情報・経営情報等に関する情報提供を目的と 本資料には、当社の計画など将来に関する記述が含まれております。これらの将来 したものであり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為を目的とするものではあ に関する記述は、作成時点において入手可能な情報に基づいており、様々なリスク りません。実際の投資に際しては、ご自身の判断と責任において投資判断を行って や不確実性が内在しています。従って、実際の業績等は様々な要因に