Fuji P.s Corporation · TSE:1848

Fuji P.s — FY2026 Earnings Presentation

14 slides from Fuji P.s's earnings presentation, May 2026

  1. Slide 1: 2026年3月期 決算説明資料

    KREKZDES oSMEPCAT. MEICES 0 RUSS EE—-imA 20264 3A HA 202647515

  2. Slide 2: 2026年3月期 連結業績の概要(前期比較)

    2026年3⽉期 連結業績の概要 （前期⽐較） 売上⾼は３期ぶりの減収となったものの、営業利益は採算性の向上により３期連続の増益 （百万円） 前期⽐ 連結 2025/3期 2026/3期 コメント 増減額 増減率 受注⾼ 26,416 31,201 4,784 18.1％ 過去最⾼額を更新した建築事業が、⼟⽊事業の減少をカバーしたことにより増加 ⼟⽊事業は⼿持⼯事が順調に進捗し増収したが、建築事業の反動減（前連結事業年 売上⾼ 33,771 32,230 △1,541 △4.6％ 度は過去最⾼額）により減収 売上総利益 4,311 5,128 （売上総利益率） (12.8％) (15.9％)

  3. Slide 3: 2026年3月期 セグメント別業績サマリー

    2026年3⽉期 セグメント別業績サマリー 受注⾼は、マンション事業の発注が順調に推移し建築は⼤幅に増加、⼟⽊は公⼊札⼯事の鈍化傾向の影響などにより減少 売上⾼は、⼤型⼯事の⼿持⼯事が順調に進捗し⼟⽊は増収、建築は過去最⾼額を更新した前期の反動により減収 売上総利益は、⼟⽊は売上⾼の増加に加え、⼯事採算性の改善により増益、建築は適正な価格転嫁が進み増益 受注⾼の推移 売上⾼の推移 売上総利益の推移 （百万円） （百万円） （百万円） ⼟⽊事業 建築事業 その他 ⼟⽊事業 建築事業 その他 ⼟⽊事業 建築事業 その他 256 61 7,121 83 942 266 283 92 162 292

  4. Slide 4: セグメント別業績 土木事業

    セグメント別業績 ⼟⽊事業 受注は減少したものの、売上⾼・利益は⼿持⼯事の順調な進捗及び想定以上の設計変更契約により増収・増益 （百万円） 前期⽐ 連結 2025/3期 2026/3期 コメント 増減額 増減率 橋梁関連の公⼊札⼯事の発注に鈍化傾向がみられたこともあり、それに伴い競争が激化 受注⾼ 18,314 17,080 △1,234 △6.7％ した影響などにより減少 現場施⼯、製品製作とも⼤型⼯事を中⼼に概ね順調に進捗したことに加え、⼯期末を迎 売上⾼ 22,719 23,053 334 1.5％ えた⼤型⼯事の最終設計変更契約による増額などにより増収 売上総利益 売上⾼の増加に加え、

  5. Slide 5: セグメント別業績 建築事業

    セグメント別業績 建築事業 受注はマンション事業などの発注が順調に推移し⼤幅増、売上⾼は減収となったものの採算性の改善により増益 （百万円） 前期⽐ 連結 2025/3期 2026/3期 コメント 増減額 増減率 関東及び関⻄・中部地区におけるマンション事業の発注が順調に推移したことに加え、 受注⾼ 7,809 14,036 6,226 79.7％ 建設物価上昇分を販売価格に転嫁できたことなどにより⼤幅に増加 関⻄・中部地区で耐震補強⼯事及び関⻄・関東地区の⼤型再開発現場等の⼿持⼯事は順 売上⾼ 10,769 9,084 △1,685 △15.6％ 調に進捗したが、過去最⾼額を更新した前期の反

  6. Slide 6: 連結貸借対照表

    連結貸借対照表  流動資産 ︓前期末に⽐べ2,430百万円減少。主な要因は、未収⼊⾦435百万円の増加、現⾦預⾦1,123百万円、売上債権1,819百万円の減少  固定資産 ︓前期末に⽐べ288百万円増加。 主な要因は、有形固定資産が299百万円の増加  負債 ︓前期末に⽐べ2,976百万円減少。主な要因は、仕⼊債務1,169百万円、電⼦記録債務719百万円、短期借⼊⾦162百万円、未払法⼈税等 890百万円の減少  純資産 ︓前期末に⽐べ834百万円増加。 主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益993百万円の計上、剰余⾦の配当による234百万円の減少 総資産 37,756 総資産

  7. Slide 7: 連結キャッシュ・フロー

    連結キャッシュ・フロー 営業キャッシュ・フローは、好調な業績と売掛債権の回収が順調に進捗したことによりプラス。 投資キャッシュ・プローは、⼯場リニューアルをはじめとした設備投資によりマイナス。 財務キャッシュ・フローは、借⼊⾦の返済によりマイナス。 営業キャッシュ・フロー （百万円） 投資キャッシュ・フロー 財務キャッシュ・フロー 2026年3⽉期 3,200 営業 投資 財務 キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 2,425 2,400 1,600 1,701 1,514 4.1億円 △10.8億円 △4.6億円 1,327 有形固定資産の取得 売上債権の減少 ⻑期借⼊

  8. Slide 8: 2027年3月期 連結業績予想の概要

    2027年3⽉期 連結業績予想の概要 潤沢な⼿持⼯事を着実に進捗させることにより増収・増益⾒込み （百万円） 2025/3期 2026/3期 2027/3期 前期⽐ 連結 コメント （実績） （実績） （予想） 増減額 増減率 受注⾼ 26,416 31,201 33,873 2,672 8.6％ 堅調な市場環境のもと⼿持⼯事を踏まえ受注確保 売上⾼ 33,771 32,230 33,128 897 2.8％ ⼿持⼯事及び⼯場製品の順調な進捗により増収予想 売上総利益 5,218 （売上総利益率） 4,311 5,128 89 1.7％ 売上⾼の増加、⼯事原価改善施策の実施等により増益予想 (

  9. Slide 9: セグメント別業績予想

    セグメント別業績予想 （百万円） 2027年3⽉期予想 主な増減要因 受注⾼ 前期⽐増減率 売上⾼ 前期⽐増減率 受注⾼は、⾼速道路の⽼朽化に伴う維持更新事業やインフラ⽼朽化対策など ▍⼟⽊事業 25,421 48.8％ 23,009 △0.0％ の発注が引き続き底堅く推移するものと予想されるため増加予想 売上⾼は、⼿持⼯事及び⼯場製品の順調な進捗により堅調予想 受注⾼は、前期にマンション事業の発注が順調に推移し、⼤幅な受注増と ▍建築事業 8,366 △40.4％ 10,031 10.4％ なったことによる反動減を⾒込む、売上⾼は、潤沢な⼿持⼯事の進捗により 増収予想 ▍その他 86 2.9

  10. Slide 10: 株主還元

    株主還元 株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の⼀つと位置付けており、 基本⽅針 財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を図りながら、安定配当を実施する。 株主資本配当率（％） 1株当たり配当額（円） 3.3 配当性向（％） 3.1 当事業年度の配当については、当事業年度の 25 連結業績および株価向上に資する株主還元強 1.9 2.0 22 化を勘案し、前事業年度の普通配当1株当た 1.6 り13円から9円増配となる１株当たり22円 を予定。 131.2 13 11 また、2027年3⽉期の配当は、連結業績予 9 47.7 想および配当性向等を勘案し、当事業年度か 3

  11. Slide 11: 【参考】繰越工事高

    【参考 】 繰越⼯事⾼ 建築はマンション事業の発注が順調に推移し増加、⼟⽊は公⼊札⼯事の発注後ろ倒しの影響などにより減少 当期の主な受注⼯事 繰越⼯事⾼ （個別） （百万円） ⼯事 セグメント ⼯事名称 発注者 ⼯事概要 ⼟⽊ 場所 建築 川辺川ダム建設に伴う、付替 その他 付替村道逆瀬川１号 九州地⽅整備 ▍⼟⽊ 村道銅⼭地区に架かる橋⻑ 熊本県 橋上部⼯⼯事 局 200ｍの新設橋梁⼯事 50,919 52,075 神⼾⻄バイパス菅野 ⾼架橋（上り）（Ａ 近畿地⽅整備 神⼾市から明⽯市を結ぶ神⼾ 7,832 10,369 44,986 ▍⼟⽊ ⻄バイパスの新設橋梁⼯事 兵庫県 43,545

  12. Slide 12: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応①

    資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応① 東証要請の背景 ステークホルダーの期待に応え、持続的な成⻑、中⻑期的な企業価値の向上を実現するためには、資本コスト・資本収益性を⼗分に 意識した経営資源の配分が重要という観点から、上場各社へ資本コストや株価に対する意識改⾰を求める。 現状把握 ⽅針 取り組み  当社の株主資本コストは、概ね7.0％程度と  ⻑期ビジョン達成とその基盤づくりと  業績⽬標達成による利益確保 認識 位置付ける中期経営計画VISION2030の  株価向上施策（配当政策の検討、IR活動 ⽬標達成を引き続き⽬指す  ROEは25.3期から2期連続で7％超えを

  13. Slide 13: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応②

    資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応②  ROEは25.3期から2期連続で7%を超え、エクイティスプレッド（ROE-株主資本コスト）はプラスで推移している。  PBRは前期に⽐べて好転したものの、近年は1.0倍を割り込む状態が続いている。  持続的な成⻑や中⻑期的な企業価値の向上を実現するためには、⽅針に掲げた⽬標の達成に資する施策の実⾏が重要。 ROEの推移 改善に向けた取り組み 19.3%  IR活動の強化 7.8% 株主資本コスト 1.3% 7.0% 4.1% 23.3期 24.3期 25.3期 26.3期 PBRの推移 IRフェアへの出展（25年8⽉、11⽉、26年

  14. Slide 14: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応③

    資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応③ 考察 今後に向けた取り組み  ROE(⾃⼰資本利益率)について  利益の拡⼤  2期連続でROEが株主資本コストを上回る⽔準で推移した。  【⼯事・⼯場利益改善プロジェクト】の成果が、近年の利 25.3期は固定資産の譲渡による特別利益の計上が影響し 益額の確保に繋がっていると考えられるため、引き続き同 て上回ったものである。⼀⽅で、26.3期は主要事業(⼟⽊、 PJで得た成果を展開し、利益の拡⼤を⽬指す。 建築)での利益確保によるものである。⽅針に掲げる ROE8.0％超を達成するためには、主要事業におけるさら なる利益確保が必要であ

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