Dkk Co.,ltd. · TSE:6706
Dkk Co.,ltd — FY2017/3 Earnings Presentation
22 slides from Dkk Co.,ltd's earnings presentation, May 2017
Slide 1: 2017 SAMRSREAS Ba \\ ia
/ f : 2017 SAMRSREAS 901 Ba \\ ia ERRERKAH-
Slide 2: 目次
目次 1. 決算ハイライト 2. 単体セグメントの状況 3. 今期業績の見通し 1
Slide 3: 決算ハイライト
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Slide 4: 連結売上高
連結売上高 連結売上高は前期比1割強の減収 電気通信部門は移動通信と固定無線の売上減少が影響し、約12％の減収 高周波部門は前期にスポット的に増加した新興国向け需要の反動減により約14％の減収 連結売上高 399億円 前期比 57.4億円減収 （12.6％減） 電気通信 305億円 前期比 42.4億円減収 （12.2％減） 高周波 93億円 前期比 15.0億円減収 （13.8％減） 3
Slide 5: 連結営業利益
連結営業利益 連結営業利益は前期比で5割強の減益 主力事業である移動通信、固定無線、高周波の売上減少が大きく影響したほか、次世代移動通 信アンテナや新規事業開発向けに研究開発費を積み増したことによる販管費の増加が営業減益 の主な要因 連結営業利益 9.5億円 前期比 11.1億円減益 （ 53.8％減） 4
Slide 6: セグメント利益【連結】
セグメント利益【連結】 電気通信部門は、移動通信アンテナ売上の減少に加え、固定無線の利益率低下も影響し、2割強 の減益 高周波部門については、誘導加熱装置の売上減少と利益率低下により、約17％の減益 電気通信 21.8億円 前期比 6.7億円減益 （23.6％減） 高周波 12.5億円 前期比 2.5億円減益 （ 16.7％減） 5
Slide 7: 17/3期連結業績の概況
17/3期連結業績の概況 経常利益以下の項目については、営業減益の要因に加え、為替差損の影響もあり、経常利益は 11.7億円減益（55.0％減） 当期純利益については、9.3億円減益（63.0％減） ■通期損益計算書【連結】 （単位：百万円） 16/3 17/3 前期比 期初予想比 実績 期初予想 実績 増減額 増減率 増減額 増減率 売上高 45,647 47,300 39,906 -5,741 -12.6% -7,393 -15.6% 売上原価 38,435 - 33,428 -5,007 -13.0% - - 売上総利益 7,211 - 6,478 -733 -10.2% - -
Slide 8: 2.単体セグメントの状況
2.単体セグメントの状況 7
Slide 9: 移動通信売上高【単体】
移動通信売上高【単体】 移動通信アンテナ需要が一時的な端境期となったことから、前期比1割強の減収 今期については、多周波共用アンテナ需要の回復とLTE-Advancedに対応した3.5GHz帯アンテ ナ需要の増加が想定されることから、移動通信売上高は底打ちする見通し 17/3期実績 110億円 前期比 14.7億円減収 （11.8％減） 18/3期予想 116億円 前期比 6.1億円増収 （5.5％増） 8
Slide 10: 固定無線売上高【単体】
固定無線売上高【単体】 消防救急無線のデジタル化需要が終息した影響に加え、入札案件である防災行政無線において、 当初の想定ほど案件を獲得できなかったことが影響し、2割の減収 今期も、引き続き防災行政無線需要の獲得に注力するものの、防災行政無線のデジタル化に際し て、整備費用の財政的な負担が普及のネックとなっていることから、ほぼ前年並みの水準を想定 17/3期実績 71億円 前期比 18.2億円減収 （20.3％減） 18/3期予想 72億円 前期比 0.7億円増収 （0.9％増） 9
Slide 11: 放送売上高【単体】
放送売上高【単体】 FM補完局需要が前期に比べ減少したことが影響し、5％程度の減収 今期はFM補完局案件の減少が継続するものの、地上波デジタル放送関連設備の保守需要や放 送関連設備の更新需要の増加を見込み、若干の増収を予想 17/3期実績 42億円 前期比 2.5億円減収 （5.6％減） 18/3期予想 43億円 前期比 1.1億円増収 （2.5％増） 10
Slide 12: その他売上高【単体】
その他売上高【単体】 LED航空障害灯の需要取り込み等により、1割の増収を確保 今期は、引き続きLED航空障害灯の拡販に取り組むと共に、監視カメラシステムや小形風力発電 等の新規需要の開拓にも注力することで、3割の増収を目指す 17/3期実績 14億円 前期比 1.2億円増収 （ 9.8％増） 18/3期予想 18億円 前期比 4.1億円増収 （29.6％増） 11
Slide 13: 高周波売上高【単体】
高周波売上高【単体】 新興国向け装置需要の反動減が大きく影響し、2割強の減収 今期は、自動車業界に対する米国新政権の政策の影響が不透明要因ではあるものの、新興国向 け需要の反動減の影響が一巡することから、若干の増収を見込む 17/3期実績 62億円 前期比 19.8億円減収 （24.3％減） 18/3期予想 63億円 前期比 1.3億円増収 （2.1％増） 12
Slide 14: 3.今期業績の見通し
3.今期業績の見通し 13
Slide 15: 連結売上高・営業利益
連結売上高・営業利益 連結売上高は、移動通信需要の回復と新規需要の開拓によるその他セグメントの増加により、約 6％の増収を確保する見通し 営業利益については、移動通信の利益率改善等により5割弱の増益を見込む 14
Slide 16: セグメント業績【連結】
セグメント業績【連結】 セグメント別売上高は、電気通信が5.0％の増収、高周波は11.5％の増収となる見通し セグメント利益は、電気通信が19.2％増益、高周波は12.2％増益の見通し 15
Slide 17: 18/3期連結業績見通しの概況
18/3期連結業績見通しの概況 経常利益以下の項目については、前期に営業外費用として発生した為替差損の影響を、現状、見 込んでいないことから、経常利益は67.8％の増益となる見通し 当期純利益については、前期比で倍増となる見通し （単位：百万円） 17/3 18/3 前期比 実績 予想 増減額 増減率 売上高 39,906 42,500 2,593 6.5% 電気通信 30,462 32,000 1,537 5.0% 高周波 9,328 10,400 1,071 11.5% 営業利益 949 1,400 450 47.4% 売上高営業利益率 2.4% 3.3% - - 電気通信 2,1
Slide 18: 前期（17/3期）株主還元について
前期（17/3期）株主還元について 当社を取り巻く環境変化が激しい昨今の状況を勘案し、前期は「株主還元姿勢を堅持することを 重視しつつ、株主還元水準の最終的な判断を行う」との追加方針を設定した 顧客の設備投資抑制等の影響もあり、結果として、厳しい業績となったものの、株主還元姿勢を堅 持することを重視し、当初予想通り、期末配当として1株当たり15円とする予定 また、17/3期は52.2万株、金額にして2.6億円の自己株式の取得も併せて実施している 株主還元策の考え方 連結ベースでの配当性向40％を目途に配当 －ただし、当面1株当たり年間配当5円を下限として設定 株主還元策およ
Slide 19: 今期（18/3期）の配当見通し
今期（18/3期）の配当見通し 今期においては10月1日を効力発生日として、5株を1株に併合する株式併合の実施を予定 このため、今期の配当については、連結配当性向40％を目途としつつ、期末配当にて1株当たり 45円（併合前ベースで9円）の配当を予定 なお、前期（17/3期）より、中長期的な成長へ向けて、新規事業等への研究開発投資を積極化して いるが、今期も積極的に投資を継続することで、資金の有効活用を目指していく 今期（18/3期）の配当 期末配当として1株当たり45円（併合前ベース9円）を予定 研究開発投資を積極化 18
Slide 20: 参考データ
参考データ 19
Slide 21: 単体売上高の内訳
単体売上高の内訳 （単位：百万円） 16/3 17/3 前期比 期初予想比 18/3 前期比 実績 期初予想 実績 増減額 増減率 増減額 増減率 予想 増減額 増減率 売上高 36,015 36,450 30,376 -5,639 -15.7% -6,073 -16.7% 31,600 1,223 4.0% 電気通信 27,414 28,400 23,792 -3,622 -13.2% -4,607 -16.2% 24,900 1,107 4.7% 移動通信 12,464 11,000 10,991 -1,473 -11.8% -8 -0.1% 11,600 608 5.5% 固定無線 8,
Slide 22: 業績予想に関する注意事項
業績予想に関する注意事項 この資料の数値のうち、過去の事実以外の計画、方針、 その他の記載にかかわるものは、将来の業績にかかる 予想値であり、それらはいずれも、現時点において 当社が把握している情報に基づく経営上の想定や見解 を基礎に算出されたものです。従いまして、かかる 予想値は、リスクや不確定要因を含むものであって、 現実の業績は諸々の要因により、かかる予想値と 異なってくる可能性があります。かかる潜在的リスク や不確定要因としましては、主要市場の経済状況 および製品需要の変動、為替相場の変動、国内外の 各種規制ならびに会計基準・慣行などの変更等が 含まれます。 21