Meiko Network Japan Co., Ltd. · TSE:4668
Meiko Network Japan — Q2 FY2017 Earnings Presentation
16 slides from Meiko Network Japan's earnings presentation, Apr 12, 2017
Slide 1: 2017年8月期 第2四半期決算説明会
（銘柄コード：4668） 株式会社 明光ネットワークジャパン 2017年8月期 第2四半期決算説明会 2017年4月12日 代表取締役社長 田上節朗
Slide 2: 第２四半期連結業績ハイライト
第２四半期連結業績ハイライト 注：当資料でいう「第２四半期」とは、2016年9月～2017年2月の6ヶ月間（連結累計期間）を指します。 （単位：百万円） 17/8月期(2Q)実績 前年同期比 計画比 売上高 10,145 +726 (+7.7%) +253 (+2.6%) 営業利益 2,039 +487 (+31.4%) +689 (+51.1%) 経常利益 2,164 +586 (+37.1%) +758 (+53.9%) 四半期純利益 * 1,713 +1,172 (+216.7%) +958 (+126.9%) ＊ … 親会社株主に帰属する四半期純利益 計画比とは、 2016年10月11
Slide 3: 第２四半期決算概要（連結P/L）
第２四半期決算概要（連結Ｐ/Ｌ） （単位：百万円） 16/8月期 17/8月期 前年同期比 売上高 (2Q) (2Q) 増減額 増減率 ・明光義塾直営事業 △141百万円 売上高 9,419 10,145 726 +7.7% 明光義塾ＦＣ事業 ＋13百万円 売上原価 5,983 6,206 223 +3.7% 個別進学館事業 ＋38百万円 売上原価率(%) 63.5% 61.2% キッズ事業 ＋18百万円 売上総利益 3,435 3,939 503 +14.6% ㈱早稲田ＥＤＵ ＋35百万円 売上高総利益率(%) 36.5% 38.8% 国際人材開発㈱ ＋394百万円 販売管理費 1,88
Slide 4: 第２四半期決算概要（連結B/S）
第２四半期決算概要（連結Ｂ/Ｓ） （単位：百万円） 2016年 2017年 対前期末 資産の部 8月末 2月末 増減額 増減率 （流動資産） 流動資産 6,865 9,961 +3,096 +45.1% ・現預金の増加 ＋3,104百万円 等 営業収入の増加、投資不動産の売却収入 等 有形固定資産 1,161 1,143 △18 △1.6% 無形固定資産 3,782 3,528 △254 △6.7% （無形固定資産） ・のれんの償却 △203百万円 等 投資その他の資産 5,160 4,544 △615 △11.9% ＭＡＸＩＳ △71百万円 資産合計 16,970 19,177 +2,2
Slide 5: 第２四半期決算概要（連結C/F）
第２四半期決算概要（連結Ｃ/Ｆ） （単位：百万円） 16/8月期 17/8月期 前年同期比 営業活動ＣＦ (2Q) (2Q) 増減額 ・営業利益が増加した事、前年同期に 営業活動CF 880 2,117 +1,236 は講師給与調整金の支払があった事 等により、前年同期比1,236百万円 投資活動CF 357 1,555 +1,197 増の2,117百万円 財務活動CF △1,976 △517 +1,459 投資活動ＣＦ 現金及び現金 ・投資不動産の売却収入1,300百万円 △738 3,155 +3,893 同等物の増減 等により、前年同期比1,197百万円 増の1,555百万円 期
Slide 6: セグメント別売上高、営業利益
セグメント別売上高、営業利益 （単位：百万円） 明光義塾 明光義塾 予備校 その他※1 全社費用 全社合計 直営事業 FC事業 事業 売上高 ※2 5,143 2,815 329 1,855 － 10,145 （前年同期比増減額） (△141) (+13) (△24) (+879) － (+726) 2017年 8月期 営業利益 916 1,474 63 203 △619 2,039 (2Q) （前年同期比増減額） (+6) (+187) (+1) (+288) － (+487) 売上高対 17.8% 52.4% 19.3% 11.0% － 20.1% 営業利益率 売上高 ※2 5,285 2
Slide 7: 明光義塾直営事業
明光義塾直営事業 （単位：百万円） 8,000 MAXIS ■教室数：325教室（13教室増） 売上 売上 当社直営 ・当社直営：＋11 MAXIS直営 +2 6,000 5,285 5,143 利益率 利益率 1,592 1,522 4,000 17.2％ 17.8％ ■売上高 51億4,300万円 （前年同期比△1億4,100万円） 営業利益 営業利益 2,000 3,692 909 3,621 916 849 59 104 ■営業利益 ９億1,600万円 812 0 （前年同期比＋600万円） 16.8(2Q) 16/8月期（2Q） 17.8(2Q) 17/8月期（2Q） 当社直営 ＭＡ
Slide 8: 明光義塾FC事業
明光義塾FC事業 （単位：百万円） 3,000 売上高 営業利益 ■教室数：1,780教室（34教室減） 2,500 2,802 2,815 ・新規オープン、直営譲受 +16 利益率 利益率 52.4％ ・閉鎖休校、直営譲渡 △50 2,000 45.9％ 1,474 1,287 1,500 ■売上高 28億1,500万円 1,000 （前年同期比＋1,300万円） 500 0 1,473 1,435 ■営業利益 14億7,400万円 16/8月期（2Q） 16.8 17.8 17/8月期（2Q） （前年同期比＋1億8,700万円） ※ 売上高は内部取引を控除した金額 （単位：教室、名） 16
Slide 9: 予備校事業（東京医進学院）
予備校事業（東京医進学院） （単位：百万円） 16/8月期 17/8月期 前年同期比 (2Q) (2Q) 増減 ■売上高 ３億2,900万円 売 上 高 354 329 △24 営 業 利 益 62 63 +1 ■営業利益 6,300万円 利 益 率 17.7% 19.3% +1.6pt ■生徒数 132名 【全寮制】 三鷹校 ・2017年2月末時点（前年同期比△17名） ■今春の合格実績 医学部最終合格者数 73名 群馬大学、日本医科大学、東京医科大学 近畿大学、東邦大学、日本大学 杏林大学、東京女子医科大学、北里大学 他多数 9
Slide 10: その他事業（早稲田アカデミー個別進学館）
その他事業（早稲田アカデミー個別進学館） （単位：百万円） 16/8月期 (2Q) 17/8月期 前年同期比 (2Q) 増減 ■売上高 ２億5,800万円 220 258 +38 売 上 高 ※ ■営業利益 1,800万円 営 業 利 益 △29 18 +47 校 舎 数 （ 2 月 末 ） 30 31 +1 ■今春の合格実績 塾 生 数 1,913 2,164 +251 【中学入試】 （ 2 月 末 ） 開成中3名、武蔵中3名、桜蔭中2名 １ 教 室 平 均 塾 生 数 63.8 69.8 +6.0 女子学院中3名、筑波大附属中1名 ※ 売上高は内部取引を控除した金額 早稲田中14名、慶應義
Slide 11: その他事業（日本語学校事業）
その他事業（日本語学校事業） （単位：百万円） 16/8月期 (2Q) 17/8月期 前年同期比 (2Q) 増減 ■売上高 ５億7,800万円 ・早稲田ＥＤＵ 売 上 高 149 578 +429 184百万円（前年同期比 ＋35百万円） 営 業 利 益 19 68 +48 ・ＪＣＬＩ日本語学校（国際人材開発） 校 舎 数 1 4 +3 394百万円（16/8月期の第4四半期より連結） （ 2 月 末 ） 生 徒 数 （ 2 月 末 ） 478 1,654 +1,176 ■営業利益 6,800万円 生 徒 定 員 数 ・早稲田ＥＤＵ （ 2 月 末 ） 520 1,980 +1,460 26百
Slide 12: その他事業（総括）
その他事業（総括） （単位：百万円） 17/8期 (2Q) 16/8期 (2Q) 前年同期比 実績 特記事項 増減額 売上高 ※ 976 1,855 +879 早稲田アカデミー個別進学館 220 258 +38 校舎数 31校 塾生数 2,164名 キッズ 70 88 +18 スクール数 15校 生徒数 848名 サッカー 70 70 +0 スクール数 16校（うちFC1） 生徒数 1,004名 早稲田ＥＤＵ 149 184 +35 日本語学校事業 国際人材開発 - 394 +394 日本語学校事業（16/8期の第4Qより連結に取り込み） 古藤事務所 - 385 +385 大学教育関連事業（1
Slide 13: 2017年8月期 業績予想と進捗率
2017年８月期 業績予想と進捗率 （単位：百万円） 2Ｑ期（累計） 通期 計画 ** 実績 計画対比 計画 ** 進捗率 売 上 高 9,891 10,145 253 +2.6% 20,041 50.6% 営 業 利 益 1,349 2,039 689 +51.1% 2,560 79.6% 経 常 利 益 1,406 2,164 758 +53.9% 2,650 81.7% 当期(四半期)純利益* 754 1,713 958 +126.9% 1,886 90.8% ** 2Ｑ期（累計）の計画は、 2016年10月11日に発表した決算短信に記載したものです。 通期の計画につきましては、 201
Slide 14: 配当政策
配当政策 【基本方針】 配当金額の継続的な増額 【年間配当性向】 段階的に80％程度へ引き上げる。 【配当金の推移】 2013/8期 2014/8期 2015/8期 2016/8期 2017/8期 （うち中間配当額） （13円） （16円） （17円） （19円） （20円） 1株当たり配当額 27円 32円 34円 38円 40円 配当性向（連結） 34.3％ 40.2％ 39.6％ 107.8％ 56.3％ 2017年8月期は、2円増配の40円を配当予定 1997年4月ジャスダック上場の翌年から19期連続で増配継続予定 注）2017年は予定 14
Slide 15: トピックス（JPX日経中小型株指数に選定）
トピックス （ＪＰＸ日経中小型株指数に選定） 2017年3月13日より算出が開始された「ＪＰＸ日経中小型株指数」の初期構成銘柄 に当社株式が選定されました。 ＪＰＸ日経中小型株指数とは、東京証券取引所と日本経済新聞社が共同で算出する 株価指数であり、中小型株のなかで「投資者にとって投資魅力の高い会社」という 視点から、資本の効率的活用や投資者を意識した経営を行っている企業を選定する ものとしています。 当社株価の推移（単位：円） 1400 1300 1200 1100 1000 2017年1月 1 2017年2月 21 2017年3月 41 2017年3月13日 15
Slide 16: お問い合わせ先
お問い合わせ先 経営企画部 高橋・松尾 TEL： 03 - 5860 - 2112 FAX： 03 - 5332 - 7091 E-mail：info@meikonetwork.jp WEB：http://www.meikonet.co.jp/ 本資料は、2017年8月期第2四半期決算の業績に関する情報の提供を目的としたもの であり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではありま せん。また、本資料は2017年2月末日現在のデータに基づいて作成されております。 本資料に記載した意見や予測等は、資料作成時点での当社の判断であり、その情報の 正確性、完全性を保証し又は約束する
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