Hankyu Hanshin Holdings, Inc. · TSE:9042

Hankyu Hanshin — FY2014 Earnings Presentation

76 slides from Hankyu Hanshin's earnings presentation, May 20, 2015

  1. Slide 1: 2014年度(2015年3月期)決算説明会資料

    阪急阪神ホールディングスグループ 2014年度(2015年3月期)決算説明会資料 2015年5月20日 9042 http://www.hankyu-hanshin.co.jp/

  2. Slide 2: 目次

    目次 Ⅰ.2014年度(2015年3月期)決算概要 ・・・・・ 2 投資に関する考え方(設備投資の推移) ・・・・・ 30 連結損益比較表(サマリー) ・・・・・ 3 事業戦略に基づく投資の内訳 ・・・・・ 31 セグメント別営業成績(サマリー) ・・・・・ 4 株主還元に関する考え方 ・・・・・ 32 都市交通セグメント ・・・・・ 5 経営指標の見通し(2015年度) ・・・・・ 33 ≪都市交通≫ 鉄道運輸成績 ・・・・・ 6 経営指標について(~2018年度) ・・・・・ 34 ≪都市交通≫ 鉄道運輸成績(増減要因) ・・・・・ 7 【参考】営業収益と利益の推移 ・・・・・ 35 不動

  3. Slide 3: Ⅰ.2014年度(2015年3月期)決算概要

    BRB TK LT 4 YT ARAB Hankyu Hanshin Holdings, Inc. Ll. 20144 (20154F3A HA) REE

  4. Slide 4: 連結損益比較表(サマリー)

    連結損益比較表(サマリー) 増加:1社 2014年度 2013年度 減少:5社 連結子会社 91社 95社 △4社 持分法適用関連会社 10社 10社 - 計 101社 105社 △4社 (単位 : 百万円) 2014年度 2013年度 比較増減 増減率 備考 営業収益 685,906 679,157 +6,748 +1.0% 次ページ参照 過去最高益 営業利益 94,026 91,828 +2,198 +2.4% 営業外収益 8,425 7,845 +580 ― 営業外費用 16,862 18,481 △1,619 ― 過去最高益 経常利益 85,590 81,191 +4,398 +5.4

  5. Slide 5: セグメント別営業成績(サマリー)

    セグメント別営業成績(サマリー) 当期業績の : エンタテインメント・コミュニケーション事業において、阪神タイガースが日本シ ポイント リーズへの進出を果たしたことや、100周年を迎えた宝塚歌劇の各公演が好評 を博したことのほか、建設業等その他の事業においても増収となったこと等によ り、連結全体で増収・増益となった。なお、営業利益については、前期に引き続 き、過去最高の実績となった。 (単位 : 百万円) エンタテインメント・ 都市交通 不動産 コミュニケーション 旅行 国際輸送 ホテル その他 調整額 連結 営業収益 2014年度 233,419 206,444 112,632 31,965

  6. Slide 6: 都市交通セグメント

    都市交通セグメント 鉄道 : 鉄道運輸収入は、前期末に消費税率引上げに伴う駆込み需要が発生した影響があっ たものの、阪急線・阪神線が堅調に推移したこと等により、わずかな減少にとどまった。 一方、利益面では、駅名変更や駅ナンバリング導入、新駅(西山天王山駅)開業に係る 費用が減少したこと等により前期並み 自動車 : バス事業において高速バスの一部路線を休止したことや、タクシー事業において車両 稼働台数が減少したこと等により減収となったものの、燃料費が減少したこと等により 増益 (単位 : 百万円) 2014年度 2013年度 比較増減 増減率 営業収益 233,419 234,555 △1,13

  7. Slide 7: ≪都市交通≫鉄道運輸成績

    ≪都市交通≫鉄道運輸成績 《阪急電鉄》 収 入 人 員 2014年度 2013年度 比較増減 増減率 2014年度 2013年度 比較増減 増減率 百万円 百万円 百万円 % 千人 千人 千人 % 定期外 60,910 61,630 △719 △1.2 308,843 313,241 △4,397 △1.4 定期 31,549 31,299 +250 +0.8 318,692 315,884 +2,807 +0.9 うち通勤 27,168 26,843 +325 +1.2 222,379 218,463 +3,916 +1.8 うち通学 4,380 4,455 △75 △1.7 96,313

  8. Slide 8: ≪都市交通≫鉄道運輸成績(増減要因)

    ≪都市交通≫鉄道運輸成績(増減要因) 《阪急電鉄》 《阪神電気鉄道》 運輸収入(第1種・第2種合計) 運輸収入(第1種・第2種合計) (単位:百万円) (単位:百万円) 定期・定期外合計 1Q 2Q 3Q 4Q 合計 定期・定期外合計 1Q 2Q 3Q 4Q 合計 2014年度実績 23,228 22,898 23,432 22,900 92,459 2014年度実績 7,881 8,121 7,723 7,668 31,394 2013年度実績 23,471 22,783 23,264 23,410 92,929 2013年度実績 7,885 8,052 7,624 7,706 31,269

  9. Slide 9: 不動産セグメント

    不動産セグメント 賃貸 : 梅田1丁目1番地計画の解体工事着手に伴う賃貸収入(賃貸面積)減少の影響が あったものの、グランフロント大阪をはじめとした梅田地区のオフィス稼働率が向 上したこと等により、増収・増益 分譲・その他 : マンション分譲戸数※は前期並み(+18戸:前期1,356戸→当期1,374戸)であったも のの、前期に施設用地を売却したこと等により、減収・減益 ※当社グループの持分戸数 (単位 : 百万円) 2014年度 2013年度 比較増減 増減率 営業収益 206,444 208,610 △2,166 △1.0% 営業利益 37,173 38,008 △835 △2.2% 【業

  10. Slide 10: エンタテインメント・コミュニケーションセグメント

    エンタテインメント・コミュニケーションセグメント スポーツ : 阪神タイガースの公式戦主催試合数が増加(+3試合:前期72試合→当期75試合)し たことに加え、日本シリーズに進出したこと等により、増収・増益 ステージ : 出版事業の一部を外部化した影響があったものの、2014年に100周年を迎えた宝塚 歌劇の各公演が好評を博したことに加え、歌劇関連商品の販売が好調に推移したこ と等により、増収・増益 出版事業の一部外部化影響 営業収益 約△21億円 (単位 : 百万円) 2014年度 2013年度 比較増減 増減率 営業収益 112,632 110,350 +2,282 +2.1% 営業利益

  11. Slide 11: 旅行セグメント

    旅行セグメント 海外旅行においては、カナダ方面等の集客が好調に推移したものの、円安の進行や国際情勢の悪 化の影響等により主軸のヨーロッパ方面がやや弱含みで推移したことや、国内旅行において、前期 に伊勢神宮・出雲大社の遷宮などに伴う集客増があった影響等により減収。一方、利益面では、コ ストの抑制に努めたこと等により前期並み (単位 : 百万円) 2014年度 2013年度 比較増減 増減率 営業収益 31,965 33,006 △1,041 △3.2% 営業利益 1,227 1,224 +3 +0.2% 【 旅行事業 2014年度の概況 】 (海外旅行) ◆海外旅行 業界 第 3 位 (注) カ

  12. Slide 12: 国際輸送セグメント

    国際輸送セグメント 米国・アセアン・中国を中心として貨物需要が緩やかに回復したことや、米国西海岸における港湾労 使交渉長期化により海上輸送機能が低下したことに伴う航空輸送の特需等に加えて、為替変動の 影響が海外法人の業績を押し上げたこともあり、増収・増益 (単位 : 百万円) 2014年度 2013年度 比較増減 増減率 営業収益 39,419 37,696 +1,723 +4.6% 営業利益 3,053 2,051 +1,002 +48.8% 【 国際輸送事業 2014年度の概況 】 ※4 ◆売上高※ 1 870億円 (前期比 +5.2%) ※2 日本 420億円 (前期比 +4.1%) 海

  13. Slide 13: ホテルセグメント

    ・製菓・販売の直営事業撤退影響 営業収益 約△6億円 ホテルセグメント ・飲食事業の一部店舗閉鎖影響 営業収益 約△3億円 前期に製菓・販売の直営事業から撤退したことや飲食事業の一部店舗を閉鎖したこと等により減収。 一方、利益面では、外国人宿泊客の増加に伴い宿泊部門が堅調に推移したことや、撤退・閉鎖に伴 う損益改善等もあり増益 (単位 : 百万円) 2014年度 2013年度 比較増減 増減率 営業収益 63,031 63,695 △663 △1.0% 営業利益 1,216 809 +406 +50.2% 阪急阪神ホテルズ 稼働率・ADRの推移 ※1 首都圏所在のホテル(新阪急ホテル築地除く)

  14. Slide 14: 連結損益比較表(営業外損益)

    連結損益比較表(営業外損益) (単位 : 百万円) 2014年度 2013年度 比較増減 営業利益 94,026 91,828 +2,198 営業外収益 8,425 7,845 +580 うち、持分法による投資利益 4,543 3,798 +745 営業外費用 16,862 18,481 △1,619 うち、支払利息 14,013 16,235 △2,222 経常利益 85,590 81,191 +4,398 13

  15. Slide 15: 連結損益比較表(特別損益)

    連結損益比較表(特別損益) (単位 : 百万円) 2014年度 2013年度 比較増減 特別損益 △7,969 +2,350 △10,320 特別利益 9,249 11,718 △2,468 工事負担金等受入額 4,557 阪急西宮ガーデンズの 1,885 +2,672 一部持分を売却など 固定資産売却益 973 8,508 △7,534 投資有価証券売却益 3,436 641 +2,794 その他 282 682 △400 特別損失 17,219 9,367 +7,852 固定資産圧縮損 4,408 1,910 +2,498 減損損失 5,125 2,297 +2,827 固定資産撤去損失引

  16. Slide 16: 連結損益比較表(当期純利益)

    連結損益比較表(当期純利益) (単位 : 百万円) 2014年度 2013年度 比較増減 税金等調整前当期純利益 77,620 83,542 △5,921 法人税等合計 21,848 35,620 △13,772 法人税、住民税及び事業税 25,095 7,042 +18,052 法人税等調整額 △ 3,246 28,578 △31,825 少数株主損益調整前当期純利益 55,772 47,921 +7,850 少数株主利益 1,570 1,569 +0 当期純利益 54,201 46,352 +7,849 15

  17. Slide 17: 連結貸借対照表

    連結貸借対照表 (単位 : 百万円) 2014年度末 2013年度末 比較増減 備 考 資 流動資産 254,188 270,919 △16,730 販売土地及び建物 △7,560 など 産 の 固定資産 2,025,449 2,016,009 +9,440 有形・無形固定資産 +6,298 など 部 資産合計 2,279,638 2,286,928 △7,290 負 流動負債 471,774 564,220 △92,445 債 の 固定負債 1,128,381 1,105,109 +23,271 部 負債合計 1,600,155 1,669,330 △69,174 株主資本 634,479

  18. Slide 18: 連結キャッシュ・フロー計算書

    連結キャッシュ・フロー計算書 (単位:百万円) 2014年度 2013年度 営業活動によるキャッシュ・フロー 131,881 146,991 うち、減価償却費 53,143 54,474 投資活動によるキャッシュ・フロー △52,529 △45,517 うち、固定資産の取得による支出 △86,970 △89,845 うち、固定資産の売却による収入 5,588 21,619 うち、投資有価証券の売却による収入 19,747 1,010 うち、工事負担金等受入による収入 21,098 14,115 財務活動によるキャッシュ・フロー △81,746 △105,079 うち、配当金の支払額 △8,22

  19. Slide 19: ≪参考≫セグメント別営業収益・営業利益

    ≪参考≫セグメント別営業収益・営業利益 (単位 : 億円) 2013年度 2014年度 2014年度 上段:営業収益 通期実績 通期予想 通期実績 =③-① =③-② 下段:営業利益 (10月発表) ① ② ③ 6,792 6,800 6,859 +67 +59 合計 918 900 940 +22 +40 [主な内訳] 2,346 2,313 2,334 △11 +21 都市交通 385 373 386 +1 +13 2,086 2,078 2,064 △22 △14 不動産 380 371 372 △8 +1 エンタテインメント・ 1,104 1,086 1,126 +23 +40 コミュ

  20. Slide 20: ≪参考≫設備投資

    ≪参考≫設備投資 (単位 : 億円) 2013年度 2014年度 2014年度 通期実績 通期予想 通期実績 =③-① =③-② (10月発表) ① ② ③ 設備投資 合計 807 700 681 △126 △19 [主な内訳] 都市交通 275 336 321 +45 △15 不動産 435 260 258 △176 △2 エンタテインメント・ コミュニケーション 56 82 61 +5 △21 旅行 12 8 7 △5 △1 国際輸送 6 5 5 △1 △0 ホテル 18 26 15 △3 △11 ※ 2013年度の設備投資額には、阪急リート投資法人との間で実施した資産入れ替え(阪急リート

  21. Slide 21: ≪参考≫減価償却費・EBITDA

    ≪参考≫減価償却費・EBITDA (単位 : 億円) 2013年度 2014年度 2014年度 通期実績 通期予想 通期実績 =③-① =③-② (10月発表) ① ② ③ 減価償却費 合計 545 539 531 △13 △8 [主な内訳] 都市交通 260 260 254 △5 △6 不動産 180 174 172 △8 △2 エンタテインメント・コミュニケーション 71 72 70 △0 △2 旅行 8 8 8 +0 +0 国際輸送 7 7 7 +0 +0 ホテル 21 20 20 △1 +0 EBITDA 合計 1,492 1,470 1,501 +9 +31 [主な内訳] 都市交通

  22. Slide 22: Ⅱ.中期経営計画の概要

    Ⅱ.中期経営計画の概要 「企業結合に関する会計基準」等の改正により、2015年度以降、「当期純利益」の表示が変更されますが、 本資料においては、従来と同様に、親会社株主に帰属する当期純利益を「当期純利益」と表記しています。 21

  23. Slide 23: 経営指標の達成状況について

    経営指標の達成状況について 営業利益 : 鉄道運輸収入が堅調に推移したほか、100周年を迎えた宝塚歌劇の公演 収入および関連商品販売の増加、阪神タイガースの日本シリーズ進出に よる増収などにより増益 有利子負債残高 : 営業キャッシュフローの伸長等を通じて当初予想よりも圧縮できたことによ り、有利子負債/EBITDA倍率は6.4倍に改善 (単位 : 億円) 2014年度 2013年度 実績 10月予想 5月予想 実績 ① ② ①-② ③ ①-③ 営業利益 940 900 860 +80 918 +22 EBITDA 1,501 1,470 1,440 +61 1,492 +9 有利子負債残高

  24. Slide 24: 経営指標の推移

    経営指標の推移 ・ 2007年度から2010年度にかけては、大規模プロジェクトを中心とした成長のための開発投資を推 進したほか、リーマンショックの影響などもあり、財務状態は一時的に悪化 ・ 2011年度から2014年度にかけては、大規模プロジェクトの効果発現により利益(キャッシュフ ロー)が伸長したほか、減価償却費の水準を目安に設備投資を抑制し、余剰資金を有利子負債 の削減に優先的に充当することにより財務体質が大幅に改善 ■有利子負債/EBITDA倍率 9.8倍 1,800 9.6倍 19,000 9.4倍 1,700 18,000 8.8倍 17,000 1,600 8.3倍 8.9倍 1,

  25. Slide 25: 利益の推移(営業利益・経常利益・当期純利益)

    利益の推移 (営業利益・経常利益・当期純利益) ・ 財務体質の改善等により格付が向上したことに加え、有利子負債の圧縮により金融収支が改善 し、営業利益と経常利益の差が縮小 【格付推移】 ・ 事業再編に目途を付けたことにより特別損益も改善 10/2006 ⇒ 03/2015 JCR : BBB A+ (単位:億円) R&I : BBB- A 1,000 900 800 金融収支の 700 改善 600 500 400 300 200 100 0 (100) (200) 特別損益の (300) 改善 (400) 営業利益 経常利益 特別損益(ネット) 当期純利益 (500) 2007 2008 2

  26. Slide 26: グループを取り巻く事業環境

    グループを取り巻く事業環境 ・ 事業環境が急激に変化していくなか、中長期的な視点に立って企業価値向上を図っていくため、 グループの総合力を発揮しながら様々な「機会」と「脅威」に対処し、更なる成長を目指していく 機会 アジア市場の 成長 事業戦略② 巨大な市場規模 「中長期的な成長に向けた新たなマーケット をもつ首都圏 の開拓」で取り組むべき領域 ビジネスチャンス インバウンド需要 の拡大 の高まり(※) (※)インバウンド需要については、グループの総合 官から民への流れ 力を発揮しながら、事業戦略①および②に基づ き取り組んでいく。 脅威 事業戦略① エリア間・ 「梅田地区をはじめとす 財務体

  27. Slide 27: 今回計画の基本的な考え方

    今回計画の基本的な考え方 ・ 財務体質の改善に一定の目途がつき、大規模な特別損失発生のリスクが小さくなった今、中長期 的な成長を目指して、前回発表した財務方針の考え方をより明確にするとともに、2つの事業戦略 に基づく取組みを具体的に実行していく 【事業戦略】 ・・・ 短期間での成果を性急に求めず、中長期的な成 長に向けて着実に取組んでいく 戦略① 梅田地区をはじめとする沿線の価値向上 戦略② 中長期的な成長に向けた新たなマーケットの開拓 (首都圏での事業展開や海外での新たな事業の着手) 【財務方針】 「将来を見据えた投資」を中心に、「財務体質の継続的な強化」 及び「株主還元」にバランスよく、か

  28. Slide 28: 事業戦略の具体化①

    詳細はセクションⅢを参照 事業戦略の具体化① 戦略① 梅田地区をはじめとする沿線の価値向上 ・・・ 最大の事業基盤であるため、経営資源を優先的に投 【梅田地区】 じていく。また、まちづくりにも積極的に関与していく ・梅田1丁目1番地計画 ・阪神梅田駅改良工事 ・梅田地区の価値向上に資する取組み(「GVH#5」の開設など) 【沿線】 ・・・ 主要拠点の活性化をはじめ、事業ノウハウやブランドを 活用し、沿線価値向上の新たな取組みを実施していく ・北大阪急行線の延伸整備 ・尼崎市営バス事業の譲受 ・海老江1丁目開発計画 ・沿線価値の創造に向けた新たな取組み(アフタースクールなど) 27

  29. Slide 29: 事業戦略の具体化②

    詳細はセクションⅢを参照 事業戦略の具体化② 戦略② 中長期的な成長に向けた新たなマーケットの開拓 (首都圏での事業展開や海外での新たな事業の着手) ・・・ より規模の大きな首都圏市場の開拓を通じて、収益基盤を 【首都圏】 確実に拡大していく ・四谷駅前地区第一種市街地再開発事業への参画 ・レム六本木計画 ・賃貸・開発事業および住宅事業の事業機会獲得 ・・・ 国際輸送事業のグローバルネットワークを活用しながら 【海外】 グループの各事業間で連携を図り、新たな事業展開に着手 ・インドネシア倉庫開発 ・ベトナムにおける分譲マンション事業への参画 ・宝塚歌劇 第2回台湾公演 28

  30. Slide 30: 財務方針の具体化

    財務方針の具体化 ・ 「将来を見据えた投資」に対して優先的に資金を配分する一方で、中長期的に財務規律(※)を維持 していくことを念頭に「財務体質の継続的な強化」にも引き続き注力するとともに、「株主還元」に ついても総還元性向の考え方に基づき、配当に加え自己株式の取得を通じて一段の充実を図る 財務規律の維持を前提とした成長戦略の策定と実行(2015年度~2018年度) 投 資 3,400億円程度 利益の伸長 投資に優先的に資金配分 資本効率の 維持・改善 キャッシュ・フロー 4,500億円程度 EBITDAから支払利息および税金 を控除して簡便的に算出している 自己株式の 取得 負債 株主還元

  31. Slide 31: 投資に関する考え方(設備投資の推移)

    投資に関する考え方 (設備投資の推移) (単位:億円) ・ 2015~2018年度の設備投資(投融資含む)は、3,400億円程度まで増加(前回計画比+400億円) させる ・ 大規模開発投資・新たなマーケットの開拓のための投資については、2011~2014年度と比較して 2倍以上の規模を見込み、大規模プロジェクトを進めていた2007~2010年度とほぼ同水準とする (単位:億円) 大規模プロジェクト 4,500 ・梅田阪急ビル建替 ・阪神なんば線延伸 ・阪急西宮ガーデンズ開発 ・阪神甲子園球場リニューアル 4,000 ・うめきた(グランフロント大阪)開発ほか 3,400億円程度 3,500 3

  32. Slide 32: 事業戦略に基づく投資の内訳

    事業戦略に基づく投資の内訳 (単位:億円) 戦略① 3,400億円程度 梅田地区をはじめ 戦略① とする沿線の価値向上 大規模開発投資・ 70%程度 ・梅田1丁目1番地計画 新たなマーケットの 開拓のための投資 ・海老江1丁目開発 ほか 1,300億円程度 戦略② 30%程度 戦略② 中長期的な成長に向けた 新たなマーケットの開拓 ・四谷駅前地区再開発 既存インフラの維 持更新投資ほか ・レム六本木 2,100億円程度 ・海外物流倉庫開発 ほか 2015~2018年度 31

  33. Slide 33: 株主還元に関する考え方

    株主還元に関する考え方 ・ 2015年度利益の配分から1株当たりの配当金を7円に引き上げる。 同時に、総還元性向(連結当期純利益に対する年間配当金総額と自己株式取得額の合計額の割 合)25%を株主還元の新たな指標と位置づけ、安定的な配当の実施と自己株式の取得に取り組む。 (参考)総還元性向の算出方法 (n年度の年間配当金総額) + (n+1年度の自己株式取得額) n年度の総還元性向(%) = × 100 n年度の連結当期純利益 上記算出方法に基づく場合、2015年度 (単位:億円) 利益配分に関する自己株式の取得は 2016年度に実施することとなるが、 140 10.0 2015年度の利益配分

  34. Slide 34: 経営指標の見通し(2015年度)

    経営指標の見通し(2015年度) 経営指標 2014年度 2015年度 2015年度 実績 予想 前回計画 営業利益 940 億円 920 億円 820 億円 EBITDA 1,501 億円 1,500 億円 1,410 億円 有利子負債 9,558 億円 9,500 億円 9,500 億円 有利子負債/ 6.4 倍 6.3 倍 6.7 倍 EBITDA倍率 D/Eレシオ 1.4 倍 1.4 倍 1.4 倍 当期純利益 542 億円 520 億円 450 億円 ROE 8.6 % 7.8 % 6.8 % (参考) ※有利子負債から現金及び預金を ネット有利子負債 ※ 9,302 億円 9,25

  35. Slide 35: 経営指標について(~2018年度)

    経営指標について(~2018年度) 収益性 中長期的な成長に向けた基盤整備の取組みに注力する中 でも一定の営業利益水準を維持していく。また、大規模な特 営業利益800億円水準と 別損失発生のリスクが小さくなったことを踏まえ、当期純利 当期純利益400億円水準を維持 益についても安定的な計上を見込む 資本効率 上述の安定的な当期純利益の計上や自己株式取得を通じ 財務改善を図りつつ、ROE6%水準を維持 て、安定的に6%水準の維持を目指す 財務健全性 金利上昇リスクへの対応や中長期的な資金余力の確保の 有利子負債残高を2018年度末までに ために、引き続き財務体質の強化を図っていく 確実に9,00

  36. Slide 36: 【参考】営業収益と利益の推移

    【参考】営業収益と利益の推移 (単位:億円) 営業収益 営業利益 940 920 7,523 918 (860) (820) 907 879 7,000 6,859 (7,000) 6,837 778 6,824 6,792 (6,700) 738 6,533 701 6,497 6,388 647 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 予想 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 予想 542 5

  37. Slide 37: Ⅲ.具体的な取組み・プロジェクト

    BRB TK LT 4 YT ARAB Hankyu Hanshin Holdings, Inc. BAYER A:D as VL An 36

  38. Slide 38: 梅田1丁目1番地計画

    梅田1丁目1番地計画 戦略① に基づく取組み (大阪神ビル・新阪急ビル建替計画) 2014年10月に事業着手。2022年の竣工に向けて、行政及び関係先との協議を着実に推進 【計画概要】 【建物外観イメージ図】 所在地 大阪市北区梅田1丁目1番他 敷地面積 約 12,200㎡ ※ 延床面積 約260,000㎡ 規 模 地上38階、地下3階 用 途 百貨店、オフィス、ホール等 投資予定額 総額897億円 竣工時期 2022年春頃 ※大阪神ビル・新阪急ビル間道路750㎡含む 【工事施行計画の概要】 2014年10月 Ⅰ期工事(新阪急ビル解体工事着手) 2015年02月 〃 (大阪神ビル東側解体工事着

  39. Slide 39: 阪神梅田駅改良工事

    戦略① 阪神梅田駅改良工事 に基づく取組み 梅田1丁目1番地計画を機に阪神最大のターミナル駅に相応しい施設としてリニューアル 事業概要 ○ 事業目的 ・現在の駅北側に上下2層の地下躯体を構築し、地下1階は東西地下道、地下2階は駅空間を各々拡幅する。 ・地下2階の駅空間拡幅部へ新たに線路を新設するとともに、現3番線を廃止して、ホームを拡幅する。 ・東・西改札口の駅施設配置変更、西改札口エレベーターの設置、可動式ホーム柵の設置等を行う。 ○ 駅改良 事業費 : 約83億円 工期 ○ 工期 : 2015年3月~2023年3月末(予定) 北側 ホームの拡幅 (東改札口) 地下躯体の拡幅 可動式ホーム柵

  40. Slide 40: 梅田地区の価値向上に資する取組み

    不動産事業における 戦略① に基づく取組み 梅田地区の価値向上に資する取組み 多様な人材・企業の呼び込みや、地域連携・賑わい創出に向けた取組みを展開 ①新産業創出  起業促進を図る取組みとして、スタートアップ (起業家)支援オフィス「GVH#5」を開設すると ともに、スタートアップファンドを組成し、 出資(200百万円)を実施。  知的人材の横断的な交流やコミュニティ形成の 促進に資する活動である梅田MAGを継続して実施。 【GVH#5】 【梅田MAG】 ②エリアマネジメント  国家戦略特区、特定都市再生緊急整備地域等、国の政策導入も図りながら、不動産価値向上に資する活動 を実施。 

  41. Slide 41: 北大阪急行線の延伸整備

    戦略① 北大阪急行線の延伸整備 に基づく取組み 大阪府・箕面市・阪急電鉄・北大阪急行電鉄の4者で事業化に合意 整備計画の概要 • 延伸距離 千里中央~(仮称)新箕面 2.5km • 新駅整備 (仮称)箕面船場駅、(仮称)新箕面駅 • 概算事業費 650億円 • 需要 4.2万人/日 事業スキーム • 整備主体 北大阪急行電鉄 及び 箕面市(箕面船場~新箕面間のインフラ部整備) • 営業主体 北大阪急行電鉄 • 適用制度 社会資本整備総合交付金制度 • 北急負担額 受益相当額(現時点での想定:80億円) ※関連まちづくりにより需要増となる場合は増額 想定スケジュール 2015年度:鉄道事業許可・

  42. Slide 42: 尼崎市営バス事業の譲受

    戦略① 尼崎市営バス事業の譲受 に基づく取組み バス事業の重要エリアである尼崎市内の路線をグループで独占することにより、阪神・阪急各 駅との接続強化を含めたエリア戦略を実施 尼崎市内のバス路線網 阪神バスが2016年の事業譲受に向けて協議中 【事業譲受によるサービス向上について(予定)】 武庫 ・譲受路線へICカードシステム(阪急バス・阪神バス共通ICカード 営業所 「hanica」(ハニカ)、PiTaPa・ICOCA)の導入 ・hanicaは、阪神バス・阪急バスで共通利用できるため、尼崎 武庫之荘 塚口 園田 市内でのバス利用時、運賃の支払が1枚のカードで可能と 塚口 営業所

  43. Slide 43: 海老江1丁目開発計画

    戦略① 海老江1丁目開発計画 に基づく取組み 沿線で大規模開発用地を取得し、沿線の活性化・新しいまちづくりに向けた取組みを推進 【計画の概要】 ‧ 沿線の急行停車駅である阪神野田駅近傍にて、2014年12月に大規模な開発用地を取得 ‧ 当該地にて、現在、既存建物解体等に着手 ‧ 開発計画の策定に向けて、関係先及び地元との協議を実施中 【位置図】 【計画地概要】 対象物件 所在地 大阪市福島区海老江1丁目1-9 敷地面積 約 27,900㎡ 【既存建物解体等の概要】 ‧ 工事名: 海老江1丁目開発計画 整備工事 ‧ 工 期: 2014年12月~2017年8月(予定) ‧ 現 状: 土壌汚染調査及

  44. Slide 44: 沿線価値の創造に向けた新たな取組み①

    沿線価値の創造に向けた 戦略① に基づく取組み 新たな取組み① 沿線の社会的課題に対応する事業活動を通じて、沿線価値向上に継続的に取組む 名 称 : アフタースクールKippo(キッポ) 名 称 : シニアライフ総合サポート事業への参入 時 期 : 2015年4月1日~ 時 期 : 2015年5月27日に宝塚ホテル内にサロン 場 所 : 阪急豊中駅北改札より徒歩1分 を開設 内 容 : 小学生を放課後にお預りする民間 内 容 : シニア向けの会員制サロンを開設し、会員 学童保育 交流の場所の提供のみならず、日常生活 のサポートや介護のサポート等、シニアラ イフをトータルにサポートする。 提 携

  45. Slide 45: 沿線価値の創造に向けた新たな取組み②

    沿線価値の創造に向けた 戦略① に基づく取組み 新たな取組み② 名称 : 登下校ミマモルメ 内容 : 登下校メールサービス、 緊急メール連絡網、 GPSサービス 状況 : 登下校メールの受注数 約600校 利用者数 約120,000人 関連 : 登降園ミマモルメ(保育園向け) 8園 高齢者向けミマモルメGPSサービス 3自治体 名称 : はんしんいきいきデイサービス 店舗 : 西宮店(83名)、尼崎杭瀬店(52名)、 大阪野田店(46名)※ 内容 : 阪神電気鉄道㈱が運営する 半日タイプの リハビリ特化型 デイサービス ※( )内は2015年2月末の契約者数 44

  46. Slide 46: レム六本木計画

    戦略② レム六本木計画 に基づく取組み 5店舗目(首都圏では3店舗目)となる「レム」ブランドの宿泊主体型ホテルを六本木に開業 ■ レム六本木計画概要 所 在 地 :東京都港区六本木7-14-4(六本木交差点、地下鉄線六本木駅 約50㍍) ※ホテルアイビス跡地 敷地面積:約 1,621㎡ 延床面積:約14,455㎡ 建物規模:地上20階、地下2階(B2階:防災倉庫、B1階~3階:飲食施設、4階~20階:ホテル) 客 室 数 :約400室(予定、レム5店舗では最大) 開業予定:2017年春 ■ 位置図 【参考】 レム既存店(首都圏)の概要 レム日比谷 レム秋葉原 敷地面積 1,195.0㎡ 1,6

  47. Slide 47: 不動産事業における首都圏の事業展開

    不動産事業における 戦略② に基づく取組み 首都圏の事業展開 収益基盤の拡大を目指し、持続的な取組みを推進 【賃貸・開発事業】 [取組み方針] ‧ 事業基盤の強化拡大を目指し、「フラッグシップとなる物件の取得・開発」・「資産 ポートフォリオの利回りを維持・下支えする賃貸物件の取得」・「事業パートナーと の関係緊密化」等を推進していく。 ‧ 「レム」新規出店に向けたホテルコアとの連携等、グループ横断的な事業連携の 取組みも推進していく。 [主な具体化案件] ‧ 四谷駅前地区第一種市街地再開発事業への参画 ‧ 日本橋茅場町阪神ビルの取得(オフィスビルを取得し、賃貸物件として運用) 【賃貸・開発事業

  48. Slide 48: 海外事業展開に向けた新たな取組み①

    戦略② 海外事業展開に向けた新たな取組み① に基づく取組み 物流倉庫の整備や海外分譲マンション事業への参画を通じて更なる事業展開へ 国際輸送事業では、物流需要が高まっているアセアン地域において当社グループ所有の物流倉庫を整備 し、フォワーディング事業に加えて、倉庫運営(ロジスティクス事業)も含む総合物流事業への進展の契機 とする。 ■インドネシアでの取組み 2014年8月、阪急電鉄・阪神電気鉄道・阪急阪神エクスプレス3社の共同出資により倉庫保有・運営会 社(阪急阪神ロジスティクスインドネシア)を設立。同社が物流倉庫を建設した上で、既設のフォワー ディング現地法人とともに、物流ネットワークの更な

  49. Slide 49: 海外事業展開に向けた新たな取組み②

    戦略② 海外事業展開に向けた新たな取組み② に基づく取組み 国際輸送事業との連携によるインドネシアでの物流倉庫の開発・保有に続き、新たにベトナム・ホーチミン 市での分譲マンション事業に参画することにより、ASEAN諸国における不動産情報の収集、現地事業環境 の把握、事業推進のノウハウの蓄積を進め、不動産事業としての本格的な海外進出の第一歩とする。 ■ベトナム・ホーチミンにおける分譲マンション事業への参画 • ベトナムにおける当社グループ初の不動産事業。 物件名称 FLORA ‐ANH DAO‐ (フローラ アンダオ) • 阪急不動産株式会社が、ナムロン投資株式会社(ベトナム南 敷地面積 11,

  50. Slide 50: インバウンド需要の獲得に向けた取組み

    インバウンド需要の獲得に向けた取組み インバウンド商品の開発 (万人) 【訪日外国人の推移】 出典:日本政府観光局(JNTO) 1,400 全体 グループ施設を便利に利用できる商品を提供し、沿線に 東アジア 1,200 おける訪日外国人の周遊を促す 東南アジア 1,000 ヨーロッパ・北米 【主な商品】 800 ・阪急ツーリストパス、阪神ツーリストパス ・六甲山ツーリストパス 600 ・インバウンド向け「有馬温泉 太閤の湯クーポン」 400 プロモーション強化 200 0 (年) 海外における当グループの認知度を高め、インバウンド 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 1

  51. Slide 51: Ⅳ.2015年度(2016年3月期)業績予想

    =e ee Anat IV. 20154 = (20164 3A AA) Rin? 78 50

  52. Slide 52: 連結損益比較表(サマリー)

    連結損益比較表(サマリー) (単位:億円) 2015年度 2014年度 科 目 比較増減 増減率 備 考 通期予想 通期実績 梅田1丁目1番地計画の工事進捗に伴う賃貸収入(賃 営業収益 7,000 6,859 +141 +2.1% 貸面積)の減少、宝塚歌劇100周年(2014年)を終えた ステージ事業における減収等に加え、鉄道事業を中心 とした各事業における電力料金値上げの影響があるも のの、鉄道運輸収入が堅調に推移する見込みであるこ とや、施設用地の売却に伴う分譲収入を見込むこと等 営業利益 920 940 △20 △2.2% から、営業収益は増収、営業利益は2014年度と概ね同 水準を見込

  53. Slide 53: 営業利益の推移(2014年度⇒2015年度)

    営業利益の推移(2014年度⇒2015年度) (単位:億円) ▲20 2015年度の営業利益の主な変動要因 (対2014年度実績)  各事業における電力料金値上げ影響  梅田1丁目1番地計画の工事進捗に伴う賃貸収入(賃貸面積)の減 少  宝塚歌劇100周年(2014年)を終えたステージ事業における減益  2014年度の阪神タイガースの日本シリーズ進出による増収効果の 減少および公式戦主催試合数の減少  施設用地の売却に伴う分譲収入の増加 940  鉄道運輸収入の増加(消費税駆込み需要からの反動減の回復を含む) 920 *青字:増益要因、赤字:減益要因 今回 計画 2014年度 20

  54. Slide 54: セグメント別営業収益・営業利益

    セグメント別営業収益・営業利益 (単位 : 億円) 2015年度 2014年度 上段:営業収益 通期予想 通期実績 =①-② 営業利益の主な増減要因 下段:営業利益 ① ② 7,000 6,859 +141 合計 920 940 △20 [主な内訳] 2,383 2,334 +49 鉄道運輸収入は堅調に推移する見込みであるものの、電 都市交通 力料金値上げに伴う動力費の増加や、減価償却費の増加 347 386 △39 等により減益 2,258 2,064 +194 梅田1丁目1番地計画の工事進捗に伴う賃貸収入(賃貸面 不動産 積)の減少があるものの、施設用地の売却に伴う分譲収入 438 372

  55. Slide 55: 都市交通セグメント

    都市交通セグメント (単位:億円) (営業利益) (営業収益) 2015年度の営業利益の主な変動要因 500 (対2014年度実績) 2,383 2,500 2,334  電力料金値上げに伴う動力費の増加  減価償却費等の増加  鉄道運輸収入の増(消費税駆込み需要からの反動減の回復を含む) 400 386 2,000 *青字:増益要因、赤字:減益要因 347 300 1,500 200 1,000 100 500 0 0 2014年度 2015年度(予) 営業利益 営業収益 54

  56. Slide 56: ≪都市交通≫鉄道運輸成績

    ≪都市交通≫鉄道運輸成績 《阪急電鉄》 収 入 人 員 2015年度予想 2014年度実績 比較増減 増減率 2015年度予想 2014年度実績 比較増減 増減率 百万円 百万円 百万円 % 千人 千人 千人 % 定期外 62,258 60,910 +1,348 +2.2 315,343 308,843 +6,499 +2.1 定期 32,119 31,549 +569 +1.8 325,008 318,692 +6,315 +2.0 うち通勤 27,599 27,168 +430 +1.6 225,800 222,379 +3,420 +1.5 うち通学 4,520 4,380 +139 +

  57. Slide 57: 不動産セグメント

    不動産セグメント (単位:億円) (営業利益) (営業収益) 2015年度の営業利益の主な変動要因 500 2,258 (対2014年度実績) 2,064  施設用地の売却に伴う分譲収入の増加 438  梅田1丁目1番地計画の工事進捗に伴う賃貸収入(賃貸面 2,000 積)の減少 400 372 *青字:増益要因、赤字:減益要因 1,500 300 1,000 200 100 500 0 0 2014年度 2015年度(予) 営業利益 営業収益 56

  58. Slide 58: 《不動産》マンション分譲事業

    《不動産》 マンション分譲事業 マンション市況の動向を注視しながら、弾力的に供給戸数を設定 ■ 事業方針 【2014年度・2015年度分譲物件】 ・安定的な利益計上に向け、 候補物件を厳選しながら用地取得を推進していく。 ・顧客ニーズをより重視した商品企画に努め、 製・販・管の一貫体制により高品質を維持。 ・消費税増税・建設費高騰に伴う影響等を十分に見据えつつ、 着実に事業を推進していく。 ■ 地域戦略 【近畿圏】 阪急・阪神沿線及びその周辺。 [ジオ千里中央] 【首都圏】 都心・城南・城西(東急沿線など)及びその周辺。 2015年4月引渡 ■ 分譲戸数(持分戸数) ・2014年度は1,374

  59. Slide 59: エンタテインメント・コミュニケーションセグメント

    エンタテインメント・コミュニケーションセグメント (単位:億円) (営業利益) (営業収益) 2015年度の営業利益の主な変動要因 300 (対2014年度実績) 1,400  宝塚歌劇100周年(2014年)を終えたステージ事業における減 益  2014年度阪神タイガース日本シリーズ進出による増収効果の 1,126 1,200 1,060 減少および公式戦主催試合数の減少 *青字:増益要因、赤字:減益要因 200 1,000 150 800 115 600 100 400 200 0 0 2014年度 2015年度(予) 営業利益 営業収益 [※]2015年度より本社費等の計上方法を見直

  60. Slide 60: 旅行セグメント

    旅行セグメント (単位:億円) (営業利益) (営業収益) 60 500 2015年度の営業利益の主な変動要因 (対2014年度実績)  注目トピック・イベント(北陸新幹線の開業、姫路城改修工 400 事等)を活かした国内旅行の集客増加  国際情勢悪化に伴い、海外旅行マインドの低下 320 323 *青字:増益要因、赤字:減益要因 40 300 200 20 15 12 100 0 0 2014年度 2015年度(予) 営業利益 営業収益 59

  61. Slide 61: 国際輸送セグメント

    国際輸送セグメント (単位:億円) (営業利益) (営業収益) 60 500 2015年度の営業利益の主な変動要因 (対2014年度実績)  2014年度に発生した航空輸送特需の反動減 394 393  円安による押し上げ効果の剥落 400 *青字:増益要因、赤字:減益要因 40 300 31 24 200 20 100 0 0 2014年度 2015年度(予) 営業利益 営業収益 60

  62. Slide 62: ホテルセグメント

    ホテルセグメント (単位:億円) (営業利益) (営業収益) 20 750 2015年度の営業利益の主な変動要因 (対2014年度実績) 649 630  宿泊部門を中心とした増収 *青字:増益要因、赤字:減益要因 15 14 500 12 10 250 5 0 0 2014年度 2015年度(予) 営業利益 営業収益 61

  63. Slide 63: ≪参考≫設備投資

    ≪参考≫設備投資 (単位 : 億円) 2015年度 2014年度 主な投資内容 主な投資内容 通期予想 通期実績 =①-② ① ② 設備投資 合計 749 681 +68 [主な内訳] 【阪急電鉄】 【阪急電鉄】 車両新造、自動列車停止装置 車両新造、自動列車停止装置 駅施設改良ほかサービス向上 駅施設改良ほかサービス向上 都市交通 344 【阪神電気鉄道】 321 【阪神電気鉄道】 +23 住吉~芦屋間高架化工事 住吉~芦屋間高架化工事 【北大阪急行電鉄】 車両新造 【阪神電気鉄道・阪急電鉄】 【阪神電気鉄道・阪急電鉄】 梅田1丁目1番地計画 不動産 310 梅田1丁目1番地計画 258 【

  64. Slide 64: ≪参考≫減価償却費・EBITDA

    ≪参考≫減価償却費・EBITDA (単位 : 億円) 2015年度 2014年度 通期予想 通期実績 =①-② ① ② 減価償却費 合計 558 531 +27 [主な内訳] 都市交通 272 254 +18 不動産 183 172 +11 エンタテインメント・コミュニケーション 71 70 +1 旅行 8 8 △0 国際輸送 7 7 △0 ホテル 19 20 △1 EBITDA 合計 1,500 1,501 △1 [主な内訳] 都市交通 619 640 △21 不動産 621 544 +77 エンタテインメント・コミュニケーション 188 222 △34 旅行 23 20 +3 国際輸送 3

  65. Slide 65: Ⅴ.参考資料

    BRB TK LT 4 YT ARAB Hankyu Hanshin Holdings, Inc. V. BSa# 64

  66. Slide 66: コア事業の構成会社

    コア事業の構成会社 (2015年3月31日現在) 都市交通事業 不動産事業 旅行事業 鉄道 阪急電鉄 不動産賃貸・ 阪急電鉄 旅行 阪急交通社 阪神電気鉄道 不動産分譲 阪神電気鉄道 阪急阪神ビジネストラベル 能勢電鉄 阪急不動産 阪急トラベルサポート 北大阪急行電鉄 阪神不動産 国際輸送事業 北神急行電鉄 大阪ダイヤモンド地下街 国際輸送 阪急阪神エクスプレス 神戸高速鉄道 その他 阪急阪神ビルマネジメント 阪急阪神ロジパートナーズ 阪急阪神レールウェイ・テクノロジー 阪急阪神ハイセキュリティサービス HANKYU HANSHIN EXPRESS 阪急阪神電気システム 阪急阪神クリーンサービ

  67. Slide 67: 営業収益・営業利益の構成

    営業収益・営業利益の構成 運営体制 収益構造  都市交通事業、不動産事業の2事業で 阪急阪神ホールディングス 営業収益の約6割、営業利益の約8割を占める 都市交通 不動産 エンタテイン メント・コミュ 旅行 国際輸送 ホテル 営業収益構成(2014年度連結ベース) ニケーション 営業収益 6,859億円 連結合計 営業利益 940億円 ホテル事業 営業利益率 13.7% 阪急電鉄 営業収益 630億円 阪急阪神 阪急阪神 都市交通事業 阪急交通社 ホテルズ 営業利益 12億円 エクスプレス 営業収益 2,334億円 営業利益率 1.9% 阪神電気鉄道 営業利益 386億円 国際輸送事業 営業

  68. Slide 68: 阪急・阪神沿線① 営業路線と主要プロジェクト

    阪急・阪神沿線① 営業路線と主要プロジェクト  北大阪急行線の延伸整備 彩都開発 洛西口高架 宝塚山手台開発 淡路高架 東灘高架  梅田1丁目1番地計画  阪神梅田駅改良工事  海老江一丁目開発 甲子園駅改良工事  尼崎市営バス事業の譲受 鳴尾高架 中島土地開発 67

  69. Slide 69: 阪急・阪神沿線②

    阪急・阪神沿線② 人口推移 出所)地域経済要覧(東洋経済)より、 106.0 住民基本台帳人口、2014年3月末 阪急阪神沿線 105.0 関西 面積(k㎡) 人口(千人) 大阪府 104.0 兵庫県 阪急・阪神沿線 1,311 5,551 京都府 大阪府(沿線) 446 2,617 103.0 人口の増減(1991=100) 兵庫県(沿線) 466 2,270 京都府(沿線) 398 664 102.0 阪急・阪神沿線外 26,035 15,019 101.0 大阪府(沿線外) 1,455 6,061 兵庫県(沿線外) 7,930 3,291 100.0 京都府(沿線外) 4,215 1,8

  70. Slide 70: 阪急・阪神沿線③ 関西民鉄各社の概要

    阪急・阪神沿線③ 関西民鉄各社の概要 *相互乗入れによる他社との共同管理駅を除く 輸送密度(1日平均旅客輸送人員/営業km) 千人/日 乗降者数 総駅数に 東急 280 が1日 ①が 営業 輸送人員 総駅数 5,000人 占める 小田急 261 キロ (1日平均) * 未満の 比率 駅数①* * 京王 240 近鉄 508.1㎞ 1,575千人 294駅 177駅 60% 京急 198 相鉄 195 阪急 143.6㎞ 1,724千人 90駅 2駅 2% 阪急 170 南海 154.8㎞ 627千人 100駅 51駅 51% 西武 143 京阪 91.1㎞ 769千人 89駅 34駅 38%

  71. Slide 71: 梅田地区の概況①

    梅田地区の概況① 駅乗車人員 出所)都市交通年報平成23年版(運輸政策研究機構)を参考 主な商業施設の売場面積 (千人/日) 1,737 ●当社関連施設 2,000 1,518 1,128 1,270 阪急百貨店 約80,000㎡ 1,500 (阪急うめだ本店) 1,000 600 354 318 グランフロント大阪 約44,000㎡ 500 阪急三番街 約40,000㎡ 0 梅田駅 難波駅 天王寺駅 東京駅 新宿駅 渋谷駅 池袋駅 阪神百貨店 約33,000㎡ (大阪駅) HEP FIVE 約23,000㎡ 梅田(大阪):大阪市交通局(西梅田・東梅田を含む)、JR西日本、阪急、阪神 HEP

  72. Slide 72: 梅田地区の概況②

    梅田地区の概況② 大阪ビジネス地区 主要6地区別 大阪ビジネス地区 主要6地区別 平均空室率の推移 平均賃料の推移 20.00 16,000 (%) (円/坪) 18.00 16.00 14,000 14.00 12.00 12,000 10.00 8.00 10,000 6.00 4.00 8,000 2010年 3月 2011年 3月 2012年 3月 2013年 3月 2014年 3月 2015年 3月 2010年 3月 2011年 3月 2012年 3月 2013年 3月 2014年 3月 2015年 3月 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 201

  73. Slide 73: 梅田地区の概況③

    梅田地区の概況③ (2015年3月末時点) 当グループ主要賃貸施設 (2015年3月末時点) 賃貸可能 竣工・ ビル名 概要 面積 ※1 完成時期 梅田阪急ビル 213,147㎡ 地下2階 地上41階建 2012年11月 (阪急百貨店・オフィスタワ-) 梅田阪神第1ビルディング 81,631㎡ 地下5階 地上40階建 1997年03月 (ハービスOSAKA) 梅田阪神第2ビルディング 54,799㎡ 地下4階 地上28階建 2004年11月 (ハービスENT) 阪急茶屋町ビル 52,099㎡ 地下3階 地上34階建 1992年11月 (ちゃやまちアプローズ) 阪急三番街 地下2階 地上5階建

  74. Slide 74: ≪不動産≫彩都について

    ≪不動産≫彩都について • 彩都(国際文化公園都市)は、大阪都心部から約20kmに位置する茨木市と箕面市にまたがる北摂の丘陵地に 「豊かな自然環境と快適な都市機能の調和」を基本コンセプトに官民連携でつくりあげる新都市建設プロジェクト。 • 西部地区は、2004年春の「まちびらき」以降、マンション・宅地分譲が順調に進み、現在は人口が約13,000人の都市に 成長。また、シンボルゾーンであるライフサイエンスパークでは、医薬基盤・健康・栄養研究所をはじめとする研究・開発 施設等の誘致が進み、全20区画において立地企業が決定済み。さらに「関西イノベーション国際戦略総合特区」にも指 定され、地区内の他の

  75. Slide 75: ≪国際輸送事業≫グローバルネットワーク

    ≪国際輸送事業≫グローバルネットワーク 【国際輸送事業の取り組み】 ・ アジア地域における事業強化 ・ アフリカ展開強化 ・ アジア統括本部の新設 ・ ヨハネスブルグ事務所、欧州極、インド法人、 ・ ネットワークの更なる拡充 ドバイ事務所と連携した事業展開 拠 点 数 : 国内34/海外100 (2015年3月31日現在) ◆カンボジアに拠点新設 カンボジアは近年、電子部品、自動車部品等、 日系メーカーの進出が増えている。プノンペ ンに駐在員事務所を開設し、タイ・ベトナム法 人と協力して市場調査を進める。(2015年7月 設立予定) ◆ベトナム・ノイバイ空港事務所開設 (2015年1月) ◆ア

  76. Slide 76: 阪急阪神第一ホテルグループ一覧

    阪急阪神第一ホテルグループ一覧 ※ 直営ホテル・・・阪急阪神ホールディングスの連結決算上、宿泊・宴会・飲食の売上を営業収益に計上しているホテル ホテル一覧 ※ 下記のホテル数・客室数には、ザ・リッツ・カールトン大阪(大阪市北区 292室)は含まない 直営ホテル(阪急阪神ホテルズ) 17ホテル 4,233室 48ホテル その他(FC等) 31ホテル 6,093室 10,326室 第一ホテル東京 アワーズイン阪急 東京第一ホテルオキナワグランメールリゾート 第一ホテルアネックス 銀座クレストン 東京第一ホテル那覇シティリゾート 第一ホテル東京シーフォート 第一ホテル両国 吉祥寺第一ホテル 第一

Hankyu Hanshin Holdings — FY2014 Earnings Presentation on 6ix