Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309

Sumitomo Mitsui Trust — 大和インベストメント コンファレンス東京2015

39 slides from Sumitomo Mitsui Trust's conference presentation, March 2015

  1. Slide 1: 大和インベストメント コンファレンス東京2015

    大和インベストメント コンファレンス東京2015 2015年3月 Copyright © 2015 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

  2. Slide 2: 目次

    目次 1. 三井住友トラスト・グループの概要 2. 中期経営計画の概要 3. 2014年度第3四半期決算概況および財務状況 4. 戦略事業領域 5. 自己資本の状況および財務・資本政策 ＜本資料における用語の定義＞ 連結：三井住友トラスト・ホールディングス（連結） 単体：三井住友信託銀行（単体） 2011年度以前の単体計数：旧中央三井信託銀行（単体）＋旧中央三井アセット信託銀行（単体）＋旧住友信託銀行（単体） パーチェス処理：経営統合に伴う企業結合会計処理 Copyright © 2015 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights rese

  3. Slide 3: 三井住友トラスト・グループの概要

    三井住友トラスト・グループの概要 Copyright © 2015 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 1

  4. Slide 4: 三井住友トラスト・グループの概要 – 沿革

    三井住友トラスト・グループの概要 – 沿革 ► 三井住友トラスト・グループは、中央三井トラスト・グループと住友信託銀行グループの経営統合により、2011年4月1日に発足 ► 2012年4月1日に、傘下の3信託銀行を統合し、三井住友信託銀行に 三井住友トラスト・グループの沿革 1924年設立 中央三井トラスト・グループ 2011年4月発足 三井信託銀行 時価総額 1.9兆円（*） 中央三井信託銀行 発行済株式総数 3,903百万株 1962年設立 総資産 45兆円 中央三井アセット 中央信託銀行 純資産 2.5兆円 信託銀行 日本で最も古い 信託会社として設立 住友信託銀行グループ 1925年設

  5. Slide 5: 主要グループ会社

    主要グループ会社 100% 100% 66.66% 100% 三井住友トラスト・ 日本トラスティ・サービス 三井住友トラスト アセットマネジメント 信託銀行 基礎研究所 資産運用会社 資産管理専門信託銀行 資産運用残高: 6.0兆円 信託財産残高：211兆円 シンクタンク （2014年12月末） （2014年9月末） 91.34% 50% 100%* 三井住友トラスト不動産 三井住友トラスト・ホールディングス（連結） 日興 （不動産仲介業務） 住信SBIネット銀行 2014年度計画（当期利益） 1,500億円 アセットマネジメント グループ会社他 84.89% 三井住友トラスト・パナソニックフ

  6. Slide 6: 事業セグメント

    事業セグメント ６事業が融合しながら幅広い商品・サービスを提供 信託関連業務 リテール 銀行業務 預金 受託 不動産 投信・保険販売 個人ローン 資産管理 不動産仲介 資産運用 遺言・事業承継 三井住友信託銀行（単体） 年金 不動産投資顧問 2014年度計画 事業別収益割合（粗利） 不動産NRL 対顧マーケット IR/ SR コンサルティング マーケット リテール 18% 32% ALM 株主管理サービス 受託 投資 金融商品販売 証券代行 13% マーケット 法人与信 不動産 ホールセール ホールセール ホールセール 7% 26% 証券代行 4% Copyright © 2015 SUMIT

  7. Slide 7: 三井住友トラスト・グループのステイタス (2014年9月末)

    三井住友トラスト・グループのステイタス (2014年9月末) 投信・投資一任販売額* 約1.5兆円 本邦銀行 第1位 リテール事業 遺言書保管件数 24,364件 信託 第2位 個人ローン残高 約7兆円 本邦銀行 第5位 法人向け貸出残高 約17兆円 本邦銀行 第4位 ホールセール事業 総貸出残高 約24兆円 本邦銀行 第5位 証券代行事業 証券代行管理株主数 22.6百万人 信託 第1位 （グループ会社合算） 不動産関連収益* 約469億円 信託 第1位 （グループ会社合算） 不動産事業 不動産証券化受託残高 約10兆円 信託 第1位 資産運用残高 約74兆円 本邦銀行・証券 第1位 資産管

  8. Slide 8: 中期経営計画の概要

    中期経営計画の概要 （2014年5月公表） Copyright © 2015 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 6

  9. Slide 9: 中期ビジネス戦略

    中期ビジネス戦略 手数料収益比率の高い専業信託銀行グループのビジネスモデルの強みを更に強化 バンキング収益、手数料収益の両輪拡大による収益の最大化を追求 海外向け与信を含む ホールセール事業による 資金利益の拡大 リテール事業・不動産 手数料収益 事業を中心とした 51.3％ 手数料収益の拡大 手数料収益 手数料収益 手数料収益 32.6％ 31.9％ 26.4％ メガバンクＡ メガバンクＢ メガバンクＣ 三井住友トラスト・ ホールディングス 【出所】14/9期各社開示資料 Copyright © 2015 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All ri

  10. Slide 10: 中期収益目標および財務目標

    中期収益目標および財務目標 中期収益目標 ＜連結＞ 2013年度 2014年度 2016年度 平均年成長率 （単位：億円） 実績 計画 目標 2013年度比 （CAGR） 実質業務純益 2,858 2,950 3,550 691 7.4％ 与信関係費用 91 50 △ 400 △ 491 当期純利益 1,376 1,500 1,800 423 9.3％ 手数料収益比率 53％ 50％以上 株主資本ROE 7.8％ 8％台後半 長期ターゲット 10%程度 ＜単体＞ 実質業務純益 2,118 2,250 2,700 581 8.4％ 業務粗利益 4,615 4,750 5,100 484 3.3％

  11. Slide 11: 2014年度第3四半期決算概況および財務状況

    2014年度第3四半期 決算概況および財務状況 Copyright © 2015 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 9

  12. Slide 12: 2014年度第3四半期決算総括

    2014年度第3四半期決算総括 連結業績 実績（通期予想比進捗） 投信・保険等関連ビジネス、海外向け与信の伸びに加え、 好調な市場関連収益により、予想を上回る水準 実質業務純益 2,328億円（78％） 上記に加え、与信関係費用、株式等関係損益の改善により、 純利益 1,265億円（84％） システム統合費用も吸収した上で順調な進捗 戦略事業領域 2014年度第3四半期 実績 販売額は1.6兆円を超え過去最高ペースで進捗。残高も着実に 投信・保険 1兆6,279億円 増加、ラップセレクション残高は14年12月に１兆円を超える 販売額（単体） （前年同期比＋1,746億円） 資産運用残高 74.

  13. Slide 13: 2014年度第3四半期決算：連結

    2014年度第3四半期決算：連結 13年度 14年度 14年度 実質業務純益 （億円） 3Q（累計） 上期 3Q（累計） 増減 通期予想 単体での資金関連利益 実質業務純益 1 2,130 1,470 2,328 198 2,950 の増加を主因に、 （グループ会社の連結調整前寄与額） 2 (459) (311) (469) (9) 前年同期比198億円増益 業務粗利益 3 4,921 3,341 5,124 202 の2,328億円 うち資金関連利益 4 1,695 1,245 1,857 162 うち手数料関連利益 5 2,524 1,715 2,570 45 うちその他業務利益 6 49

  14. Slide 14: 2014年度第3四半期決算：単体

    2014年度第3四半期決算：単体 13年度 14年度 14年度 実質業務純益 （億円） 3Q（累計） 上期 3Q（累計） 増減 通期予想 海外向け貸出の増加を中心と 実質業務純益 1 1,586 1,115 1,797 211 2,250 した預貸収支の改善により 業務粗利益 2 3,455 2,363 3,656 201 4,750 資金関連利益が増加したこと 資金関連利益 3 1,554 1,150 1,715 161 から、 手数料関連利益 4 1,388 955 1,423 35 前年同期比211億円増益の 特定取引利益 5 208 150 265 57 1,797億円 その他業務利益

  15. Slide 15: 主要グループ会社の連結損益寄与

    主要グループ会社の連結損益寄与 ►日興アセットマネジメント、三井住友トラスト不動産が減益となる一方、三井住友トラスト・アセットマネジメント、 住信SBIネット銀行が好調に推移し、実質業務純益への寄与額は前年同期比9億円増加の469億円、 四半期純利益への寄与額は同6億円増加の304億円 実質業務純益 四半期純利益 のれん等 13年度 14年度 13年度 14年度 14年度3Q 14/12末 （億円） 3Q（累計） 3Q（累計） 増減 3Q（累計） 3Q（累計） 増減 累計償却額 未償却残高 連単差 543 531 △ 12 173 192 18 △ 69 907 うちパーチェス処理による影響額

  16. Slide 16: 事業別損益：単体

    事業別損益：単体 ►業務粗利益は、不動産以外の顧客性事業が堅調に推移、マーケット事業の増益もあり、前年同期比201億円増益の 3,656億円 ►リテール事業は、投信・保険等関連収益の増加を主因に、同39億円の増益 ►証券代行事業は、事務アウトソース費用の圧縮により、同14億円の増益 ►不動産事業は、一部取引に遅れが生じ、同12億円の減益 単体業務粗利益 13年度 14年度 14年度 （億円） 3Q（累計） 上期 3Q（累計） 増減 通期予想 ＋35 （△32） リテール事業 1,064 728 1,104 39 1,500 ホールセール事業 846 636 896 49 1,220 ＋14 △

  17. Slide 17: 資金利益：単体

    資金利益：単体 14年度3Q（累計） 資金利益 前年 前年 前年 （平残：兆円） 平残 利回り 収支 （収支：億円） 同期比 同期比 同期比 国際部門における貸出金を中心とした 預貸収支の改善継続を主因として、 資金利益合計 1,645 150 前年同期比150億円の増加 国内部門 0.51% △ 0.08% 1,120 △ 115 資金運用勘定 29.01 1.23 0.79% △ 0.13% 1,731 △ 206 国内預貸粗利鞘 うち貸出金 18.27 △ 0.04 0.94% △ 0.05% 1,300 △ 74 うち有価証券 3.18 △ 0.89 1.20% △ 0.17% 288

  18. Slide 18: バランスシート

    バランスシート バランスシート（連結）の状況（2014年9月末）（単位：兆円） 預貸率の大手行比較（単体）（2014年9月末） （％） （参考） 総資産：43.4兆円 （参考） 80 14/3末 14/3末 60 40 80.7 61.8 65.4 67.1 20 0 当社 メガバンクA メガバンクB メガバンクC 預金 24.0 国債保有比率の大手行比較（単体）（2014年9月末） 貸出金 24.4 23.8 24.1 （％） うち定期預金 18.3 10 18.1 16.2 8.4 0 2.5 当社 メガバンクA メガバンクB メガバンクC 開示債権比率の大手行比較（単体）（2014年9月

  19. Slide 19: 有価証券および金利リスク

    有価証券および金利リスク ►その他有価証券（連結）の取得原価は、短期国債を中心とした「債券」の減少に加え、米国債の売却による「その他」の残高減少を 主因に、2014/3末比7,690億円減少の4兆1,303億円 ►その他有価証券（連結）の評価損益は、株価上昇による「株式」の改善により、同2,483億円増加し6,310億円の評価益 ［時価のある有価証券（連結）］ 取得原価 評価損益 マーケット事業保有債券の状況（単体）（*4） （億円） 14/12末 14/3末比 14/12末 14/3末比 その他有価証券 41,303 △ 7,690 6,310 2,483 10BPV （*5） デュレーショ

  20. Slide 20: 戦略事業領域

    戦略事業領域 Copyright © 2015 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 18

  21. Slide 21: フィービジネスの強化：①投信・保険等関連ビジネス

    フィービジネスの強化：①投信・保険等関連ビジネス ►販売額は、ファンドラップ・SMA（投資一任）の販売好調に加え、第3四半期における投信販売の増加もあり、前年同期比 1,746億円増加の1兆6,279億円 ►収益は、投信販売手数料が増加したことに加え、順調な残高積み上げにより販社管理手数料が伸長したことから、 全体では前年同期比46億円増加の483億円 収益の状況（単体） 収益の推移（単体） 650 14年度 前年 14年度 （億円） 投信販売手数料 （483） 保険販売手数料 595 （億円） 上期 3Q（累計） 同期比 計画 600 販社管理手数料等 収益合計 310 483 46 650

  22. Slide 22: フィービジネスの強化：①投信・保険等関連ビジネス（販売額・残高推移）

    フィービジネスの強化：①投信・保険等関連ビジネス 販売額の推移 投信・ファンドラップ・SMA 残高推移 （億円） 投信 ファンドラップ・SMA 保険 21,000 21,000 （16,279） 19,698 （兆円） 20,000 4.0 投信 ファンドラップ・SMA 15,089 15,000 13,608 13,900 17,700 3.44 11,508 13,340 （14,006） 3.21 10,000 11,637 9,098 8,168 3.0 2.83 5,000 2,647 3,800 608 561 897 2.54 3,900 3,710 3,300 3,300 2,

  23. Slide 23: フィービジネスの強化：①投信・保険等関連ビジネス（基本戦略）

    フィービジネスの強化：①投信・保険等関連ビジネス ►高度なコンサルティング力を生かした「コア＆サテライト戦略」を継続 ►安定的収益拡大の更なる追及と顧客基盤の継続的拡大 基本戦略 重点施策 重点施策 コア＆サテライト戦略 安定的収益拡大 コア サテライト 高水準のフロー収益を維持、ストック収益拡大推進 ⇒『ラップセレクション』積み上げ加速 ⇒安定的に資産を増やす ⇒マーケット変化をとらえ リターン積上げを狙う ファンドラップ・SMA 株式・REIT 50％ 拡大 コアラップ など 30％ ストック収益 人員・人材戦略 フロー収益 50％ 70％ 高水準を維持 ・勘定系システム統合後の更なる戦略

  24. Slide 24: フィービジネスの強化：①投信・保険等関連ビジネス（ラップセレクション）

    フィービジネスの強化：①投信・保険等関連ビジネス ►「ラップセレクション」残高は1兆円プランを達成、新たな目標に向けて更なる積み上げを図る ►安定的収益であるストック収益拡大に大きく貢献 『ラップセレクション』 『ラップセレクション』残高推移 （億円） 投資一任 SMA 14,000 オーダーメイドの投資一任商品 15年3月末計画（1兆円）を （3,000万円～） 14年12月に達成 ファンドラップ リスク許容度に合わせた 12,000 （500万円～） 5つの運用コース 10,231 10,000 投信 8,368 コアラップ 安定型・成長型・切替型 （1万円～） ⇒NISAとの高い親和性

  25. Slide 25: フィービジネスの強化：②受託事業

    フィービジネスの強化：②受託事業 ►資産運用残高は、市況回復に伴う時価上昇に加え、子会社での資金流入もあり、2014/3末比4.2兆円の増加 ►資産管理残高は、国内受託残高が投信受託残高の積み上げにより増加 資産運用残高の状況 運用主体別資産運用残高の推移 14/3末 14/9末 14/12末 （兆円） 三井住友信託銀行 三井住友トラストAM 日興AM （兆円） 14/3末比 74.7 74.9 70.6 75 63.4 資産運用残高合計（AUM） 70.6 74.7 74.9 4.2 63.3 60 三井住友信託銀行 49.5 51.7 50.2 0.7 51.7 50.2 年金信託 16.

  26. Slide 26: フィービジネスの強化：②受託事業（DBノウハウ）

    フィービジネスの強化：②受託事業 ►機関投資家ビジネスで培ったノウハウをリテールビジネスに展開 ►外部金融機関との協業による資産運用残高の拡大 確定給付年金（DB）ノウハウをリテール層へ 確定拠出年金加入者数の推移（09/3末を100としたもの*） 三井住友信託銀行 確定給付年金（DB）業務 受託残高 信託1位 市場全体 CAGR 12.8％ 150 制度設計力 運用コンサルティング力 商品提供力 CAGR 8.5％ DB・DC双方から最適な制度を設計 事業内 100 連携 09/3末 10/3末 11/3末 12/3末 13/3末 14/3末 DBノウハウをDC基盤拡充に活用 （*）三井住友

  27. Slide 27: フィービジネスの強化：③不動産事業

    フィービジネスの強化：③不動産事業 ►法人不動産仲介等手数料（三井住友信託銀行）は、第3四半期単独では増益。市場先高感に伴い取引にやや遅れが 生じ、前年同期比11億円減少 ►リテール不動産仲介等手数料（三井住友トラスト不動産）は、第1四半期に消費増税後の反動減の影響あるも 実態は堅調、第3四半期においても増勢を維持 収益の状況（グループベース） 不動産仲介等手数料の推移 （億円） 仲介等手数料（三井住友信託銀行） 520 14年度 前年 14年度 仲介等手数料（三井住友トラスト不動産） （292） （億円） 上期 3Q（累計） 同期比 計画 500 不動産信託報酬等 469 不動産仲介等手数料

  28. Slide 28: フィービジネスの強化：③不動産事業（仲介手数料・市況）

    フィービジネスの強化：③不動産事業 不動産仲介手数料の推移 （億円） 681 612 三井住友信託銀行 600 550 三井住友トラスト不動産 440 519 383 400 457 269 280 216 240 235 290 220 200 165 167 127 117 115 162 154 112 113 118 162 150 104 101 0 06年度 07年度 08年度 09年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 16年度 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 計画 目標 オフィス空室率の推移 オフィス賃料の推移 （％） （円） 都心5区 都心5区

  29. Slide 29: 基礎収益力の強化：クレジットポートフォリオ戦略

    基礎収益力の強化：クレジットポートフォリオ戦略 クレジットポートフォリオの推移 海外日系・非日系与信強化 個人ローン 非日系 海外日系 （兆円） 非日系 （兆円） 7.3 不動産NRL等 国内大企業等 8 海外日系 26.75 26.91 25.96 25.44 6 5.2 25 23.97 4.0 4.1 7.47 7.55 4 3.0 2.5 平均年 7.31 7.42 1.7 成長率 2 1.3 20 6.92 2.7 11.8％ 3.2 1.7 2.2 3.32 3.38 0 2.54 2.98 12/3末 13/3末 14/3末 17/3末 1.78 15 実績 実績 実績 目標 2

  30. Slide 30: 基礎収益力の強化：海外向け与信

    基礎収益力の強化：海外向け与信 欧州 アジア・オセアニア 北米 ►アジア・オセアニアを中心に相対貸出を拡大。地域の成長を享受 ►航空機ファイナンス等の新たな分野への拡大と共に、国内市場で培った専門性を活かせる分野への与信展開 ►先進国外銀等との協業、ソーシング強化 非日系 不動産ノンリコースローン 準ソブリン向け与信 北米CLO（シニア） 航空機ファイナンス ブルーチップ向け与信 プロジェクトファイナンス コモディティファイナンス インフラ事業体向け与信 北米ハイイールドローン プロジェクトファイナンス （電力・石油・水道・道路等） 海外日系 ►日系企業の進出に合わせて、各地域でバランス良く取

  31. Slide 31: （参考）石油・資源関連、ロシア・GIIPS向けエクスポージャー：単体

    （参考）石油・資源関連、ロシア・GIIPS向けエクスポージャー：単体 ►14/12末の非日系向け与信3兆円のうち、石油・資源関連エクスポージャーは1,900億円程度 ►ロシアおよびギリシャ向けエクスポージャーはなし 「非日系向け与信」における石油・資源関連エクスポージャー ロシア・GIIPS向けエクスポージャー 6% 石油・資源関連 ロシア なし その他 ギリシャ なし アイルランド なし 94% イタリア なし ポルトガル なし スペイン 約60億円 コーポレート向け 約1,700億円 上記は最終リスク国ベース プロジェクトファイナンス 約200億円 なお、「海外日系向け与信」に含まれる石

  32. Slide 32: 基礎収益力の強化：外貨流動性確保

    基礎収益力の強化：外貨流動性確保 ►外貨資金繰りは、円投による安定的調達と中銀預金・NCD・USCP等の低コスト調達により、安定性、コストに配慮した 調達構造を構築 ►短期資金の余剰を反映し、ネットI/Bポジションは100億ドル超の運用ポジション 外貨B/Sの状況（2014年9月末基準）（単位：10億ドル） （参考） （参考） 14/3末 14/3末 顧客受信・ 21.9 中銀預金等  円投（CCS）・社債発行等による安定調達構造の確保 21.8  法人・個人の顧客や中央銀行からの受信拡大 貸出 47.7  投信運用会社との取引拡大  NCD・USCP等の低コスト調達手段の効果的な活用

  33. Slide 33: 基礎収益力の強化：個人ローン

    基礎収益力の強化：個人ローン ►個人ローンの実行額は消費増税の反動減や建築費高騰などによる市場全体の落ち込みをうけ、 前年同期比1,763億円減少の6,106億円 ►個人ローン残高（単体）は、実行額の大幅減もあり、417億円の増加にとどまる 残高および実行額（単体） 不動産業者ルート、WEB等による効率的営業体制 13年度 14年度 ［住宅ローン案件獲得チャネル］ （億円） 3Q（累計） 3Q（累計） 増減 個人ローン実行額 7,870 6,106 △ 1,763 うち住宅ローン実行額 7,433 5,377 △ 2,055 不動産業者ルート 14/9末 14/12末 WEB （億円） 増減

  34. Slide 34: 自己資本の状況および財務・資本政策

    自己資本の状況および 財務・資本政策 Copyright © 2015 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 32

  35. Slide 35: 自己資本

    自己資本 ►普通株式等Tier1比率は、資本が着実に増加する一方、規制上のフロア調整額の計上により、 2014/3末比0.70ポイント低下の8.62％ ►調整項目等を全て考慮した完全実施ベース（試算値）では同0.28ポイント改善の8.72％ ［自己資本比率等の状況］ （国際統一基準）（連結） 14/3末 14/12末 【自己資本増減要因】 （億円） 実績 実績 増減 ① 普通株式等Tier1資本：＋1,229億円 総自己資本比率 14.78% 13.18% △ 1.60% ・四半期純利益：＋1,265億円 Tier1比率 10.83% 9.43% △ 1.40% ・その他有価証券評価損益：＋3

  36. Slide 36: 財務・資本政策：主要指標の推移

    財務・資本政策：主要指標の推移 普通株式等Tier1比率（完全実施ベース） 当期純利益とリスク・アセット (*1）（*2) 10% 程度 連結当期純利益 リスク・アセット 10.00% 8.66% 8.72% 120 2011年度（実績）： 1,212億円 予想 8.24% 8.44% 当面のターゲット 2014年度（予想）： 1,500億円 8.00% 110 2012/3末（実績）： 17.8兆円 2014/3末（実績）： 18.6兆円 6.48% 6.00% 100 13/3末 13/9末 14/3末 14/9末 14/12末 11年度 12年度 13年度 14年度 利益蓄積とリスク・ア

  37. Slide 37: 財務・資本政策

    財務・資本政策 質・量ともに充実した自己資本を確保し、健全な財務基盤を強化 財務・資本政策の するとともに、資本効率性の向上を追求することにより、株主利益 基本的な考え方 の最大化を目指すことを基本的な考え方とする 資本政策 普通株式等Tier1比率１０％程度を当面の目標値とする 政策投資株式の ２０１４年度から３年間で５００～１，０００億円規模の削減を目指す 削減方針 株主還元に係る 業績に応じた株主利益還元策を実施することを基本方針とし、 基本方針 普通株式配当につき、連結配当性向３０％程度を目処とする方針 Copyright © 2015 SUMITOMO MITSUI TRUST HO

  38. Slide 38: 自己株式の取得

    自己株式の取得 ►株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を目指して自己株式取得を実施 自己株式取得の概要 取得した株式の種類 当社普通株式 39,000千株 取得した株式の総数 発行済株式総数（自己株式除き）に対する比率 1.0％ 取得額の総額 164億2,435万3,100円 取得期間 2015年1月30日～2015年2月6日 （取得終了） （ご参考） 2014年12月31日時点の自己株式の保有状況 発行済株式総数（自己株式除き） ： 3,902,067,860株 自己株式数 ： 1,418,548株 Copyright © 2015 SUMITOMO MITSUI TRUST HOL

  39. Slide 39: Copyright © 2015 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

    本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、 将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するもので す。将来の業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性 があることにご留意ください。 また、本資料に記載されている当社ないし当グループ以外の企業等に関 わる情報は、公開情報等から引用したものであり、当該情報の正確性・適 切性等について当社は何らの検証も行っておらず、また、これを保証する ものではありません。 なお、本資料に掲載されている情報は情報提供を目的とするものであり、 有価証券の勧誘を目的とするものではありません。 Copyright © 2

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