World Holdings Co.,ltd · TSE:2429
World Holdings Co.,ltd — Q2 2024 Earnings Presentation
50 slides from World Holdings Co.,ltd's earnings presentation, Aug 9, 2024
Slide 1: 2024年12月期 第2四半期 決算説明資料
Create a Sustainable World. 2024年12月期 決算説明資料 第2四半期 2024年8月9日（金） 株式会社ワールドホールディングス 東証プライム（2429）
Slide 2: CONTENTS 目次
CONTENTS 目次 01 02 03 2024年12月期 2024年12月期 Appendix 第2四半期 決算概要 業績見通し P.3 P.13 P.29 © WORLD HOLDINGS CO., LTD. 2
Slide 3: 第2四半期 決算概要
P.4 決算サマリー 01 P.5 業績概況 P.6 業績概況/セグメント別 P.8 プロダクツHR事業 P.9 サービスHR事業 2024年12月期 P.10 不動産事業 第2四半期 決算概要 P.11 情報通信事業 P.12 農業公園事業 P.3 © WORLD HOLDINGS CO., LTD. 3
Slide 4: 決算サマリー
決算サマリ 売上高は増収となったが、主力の人材教育ビジネスで半導体業界の停滞感継続や不動産ビジネスで前年同期に比較して 全体サマリー 販売物件が少ないことなどから、営業利益は減益となった。しかしながら、人材教育ビジネスでのコストコントロールや不 動産ビジネスでの賃貸収入の増加などから、計画比では特に利益面が大きく上振れた。 プロダクツHRは、半導体業界の停滞感継続に加え、年初の能登半島地震や自動車業界における稼働停止等の影響を受 け減益とはなったが、的確なコストコントロールを行ったことに加え、予定していた採用投資が下期に期ズレしたことな 人材教育 どで計画比は大きく上振れた。サービスHRでは、
Slide 5: 業績概況
業績概況 当初計画通りの増収減益ではあるものの、営業利益は計画から大きく上振れし、4-6月に限ればほぼ前年並みまでに回復 人材教育ビジネスは半導体業界の停滞感継続などにより増収減益ではあるものの、的確な人員シフトやコストコントロール等により、 4-6月に限れば増収増益に転じた 不動産ビジネスは慎重な事業展開の中、減益となったものの、仕掛物件の賃貸収入等により、利益は計画比では大きく上振れた 2023/Q2 2024/Q2 2024/Q2 計画比 前年同期比 (百万円) 実績 計画 実績 増減額 増減率 増減額 増減率 売上高 90,461 109,547 110,805 1,258
Slide 6: 業績概況/セグメント別①
業績概況/セグメント別① 2023/Q2 2024/Q2 2024/Q2 計画比 前年同期比 (百万円) 実績 計画 実績 増減額 増減率 増減額 増減率 売上高 69,370 88,176 90,092 1,916 2.2% 20,721 29.9% 人材教育ビジネス セグメント利益 1,807 862 1,721 858 99.6% △86 △4.8% 利益率 2.6% 1.0% 1.9% 売上高 47,946 51,087 53,121 2,033 4.0% 5,174 10.8% プロダクツHR △475 △28.8% ビジネス セグメント利益 1,650 636 1,175 538
Slide 7: 業績概況/セグメント別②
業績概況/セグメント別② 売上高 (百万円) セグメント利益 (百万円) 前同比 前同比 農業公園ビジネス 農業公園ビジネス 情報通信ビジネス 22.5% △36.0% 情報通信ビジネス 計画比 計画比 不動産ビジネス 不動産ビジネス 1.1% 98.3％ 人材教育ビジネス 人材教育ビジネス 109,547 110,805 3,685 2,724 122 2,437 90,461 4,038 4,353 15 2,398 14,895 13,634 2,358 4,165 1,264 171 14,526 97 308 1,189 88,176 90,092 98 69,370 1,807 3
Slide 8: プロダクツHR事業
プロダクツHR事業 半導体関連の停滞感継続に加え、年初の能登半島地震や自動車業界における稼働停止等があり逆境からのスタート 売上は、逆境の中、複数分野をカバーする強みを活かし、各種業界へ的確な人員シフトを行ったことで増収、計画比も上振れ 利益は、業界の停滞・稼働停止等の影響と、大口案件終了に伴う一過性の費用発生等により減益となったが、コストコントロールに加え、 採用費などの期ズレもあり、計画比では大きく上振れ （半導体業界の回復に向け、下期に採用投資と人材育成投資を強化予定） 4-6月に限れば、能登半島地震の影響がなくなったことに加えて、一時的費用の減少や経費の期ズレ等から増収
Slide 9: サービスHR事業
サービスHR事業 売上・利益ともに当初計画を上回り増収増益、計画比でも利益は大きく上振れ ロジスティクスで、ｅコマース分野の着実な伸長と、昨年グループに迎え入れたヤマト・スタッフ・サプライの業績が寄与 物流倉庫一括受託で培ったレイバーマネジメントのノウハウ等を活かしたHRサポート業務等の新事業も収益拡大に寄与 接客販売では、インバウンド需要回復やバレンタイン商戦などの需要期を的確に商機に繋げた 売上高 (百万円) セグメント利益 (百万円) 在籍数 ※3か月平均 (人） 前同比 前同比 ツーリズム/BPO関連 72.6% 247.8% コンソーシアム 前同比 接客販売 計画比
Slide 10: 不動産事業
不動産事業 不動産価格の高止まりをリスクと捉え、仕入・販売ともに最適なタイミングで進められるよう慎重な事業展開 昨年への前倒し等もあり、前年同期に比べて販売物件が少なく減収減益となったが、戦略的に仕掛物件の賃貸収入を増加させていること（ストック 収益の増加）等により利益は当初計画を大きく上回った 本年度の物件の引渡しが年度後半（特に第4四半期）に集中する中、契約・販売は順調に推移 売上高 (百万円) セグメント利益 (百万円) 販売用不動産 (百万円) 前同比 前同比 ユニットハウス関連 前同比 △6.1% △75.6% リノベーション関連 計画比 計画比 仕掛販売用不動産 13.
Slide 11: 情報通信事業
情報通信事業 携帯電話販売代理店業界は引き続き大きな変革期の中にあり、スクラップ＆ビルドで効率化を進める 2023年末の法改正に起因する駆け込み需要の好機を確実に商機に繋げ増収増益、計画比でも上振れ 従前より持つ法人向けソリューション部門の強みを活かし、モバイルショップ内の法人営業チームを強化、LED関連製品の販売・設置等で成果 売上高 (百万円) セグメント利益 (百万円) 前同比 前同比 4.5% 530.8％ 計画比 計画比 7.8% 153.1％ 4,353 4,165 4,038 97 38 15 2023/Q2 2024/Q2 2024/Q2 2023/Q2 2024/
Slide 12: 農業公園事業
農業公園事業 冬季の暖冬・少雨やGWの好天もあり増収増益、計画比でも上振れ 2023年に実施した既存施設の大型修繕等もお客様満足度向上につながっており増益に貢献 ４月からの新たな指定管理等案件： 「さいたま市都市公園グループ８・１０」 「兵庫県立淡路文化会館」 「神戸ウォーターフロントエリア（メリケンパーク～ハーバーランド広場）」 「りんりんポート土浦」は順調にスタート 売上高 (百万円) セグメント利益 (百万円) 入園者数 (万人) 前同比 前同比 ＋13.6% 39.4% 2023/12期 2024/12期 計画比 計画比 ＋11.8% 74.2% 2,724 171 2,3
Slide 13: 2024年12月期 業績見通し
P.14 プロダクツHR事業 02 P.17 サービスHR事業 P.21 不動産事業 P.25 2024年12月期通期業績見通し P.26 セグメント別通期業績見通し 2024年12月期 P.27 2022-2024 四半期推移・予想 業績見通し P.28 株主還元 P.13 © WORLD HOLDINGS CO., LTD. 13
Slide 14: プロダクツHR事業 業績見通し
プロダクツHR事業 売上高は10.8％増の1,121億円、営業利益は15.5％増の42億円を予想 2024年後半からの半導体業界の回復により増収増益を予想 半導体業界の回復や今後の成長に向け、より一層の半導体人材育成などの人材投資を強化 売上高 (百万円) セグメント利益 (百万円) 研究開発 前期比 前期比 技術 10.8% 15.5% 製造 101,246 112,144 4,247 3,679 10.3% 下期 下期 20.7% 53,121 11.1% 21.0% 1,175 69.0% 67.9% 2023/12 2024/12 2024/12 2023/12 2024/
Slide 15: プロダクツHR事業 下期回復見通し
プロダクツHR事業 2024年下期は半導体や半導体製造装置の回復に加えて、上期に計上した一時的費用の解消により増益を見込む 半導体と機械関連の売上高 （23/上期＝100） プロダクツHRの営業利益（億円） 40 生成AIやHEV・EV向け 営業利益 一時的費用 スマートフォン向け半導体の減速 120 等の増産 30 20 100 10 80 0 23/上期 23/下期 24/上期 24/下期 23/上期 23/下期 24/上期 24/下期 予想 予想 2023年上期のプロダクツHRの半導体関連と機械関連の売上高を100とした時の売上高推移 2024年上期 2024年下期 • 半導体関連は
Slide 16: プロダクツHR事業 人材育成の強化
プロダクツHR事業 人材育成の強化 熊本県大津町に最先端の半導体製造装置を備えた半導体関連人材育成施設「熊本テクニカルセンター」を建設予定 国内外の大手半導体関連メーカーが積極的に熊本県に進出しており、熊本県で半導体関連の人材育成を強化 熊本テクニカルセンター（外観イメージ） 熊本テクニカルセンターの概要 施 設 名 称 熊本テクニカルセンター 竣 工 2024年12月（予定） 所 在 地 熊本県菊池郡大津町大津1285番１ 延 床 面 積 544.05㎡ （軽量鉄骨造 2F建て） 研 修 人 数 500人 / 年 ● 熊本県大津町に「熊本テクニカルセンター」の建設を決定、半導体関連の
Slide 17: サービスHR事業 業績見通し
サービスHR事業 売上高は39.0％増の794億円、営業利益は22.6％増の14億円を予想 ロジスティクス、接客販売等で年末商戦などの季節性を着実に商機に繋げ、下期も増収増益を計画 2023年9月にグループに迎え入れたヤマト・スタッフ・サプライの業績が通期寄与 物流倉庫一括受託で培ったレイバーマネジメント・オペレーションノウハウを活かし、HRサポート業務等の新事業を着実に展開 売上高 (百万円) セグメント利益 (百万円) 前期比 前期比 ツーリズム/BPO関連 39.0% 22.6% 接客販売 ロジスティクス 79,456 1,462 1,193 下期 57,157 下期 9
Slide 18: サービスHR事業 売上・営業利益見通し
サービスHR事業 ロジスティクスや接客販売では、下期の年末商戦等の季節性を着実に商機に繋げる ヤマト・スタッフ・サプライ グループ化の通期寄与や、ヤマトホールディングスとの業務提携によるHRサポート業務の拡大により増収増益を計画 下期は賃借した自社運営倉庫などの新しい展開もあるため、利益についてはやや慎重な見方 サービスHR売上高(億円) サービスHR営業利益(億円) 人流回復による YSSグループ化等によるロジスティクスの利益拡大 ロジスティクス 接客販売 ツーリズム/BPO関連 接客等の回復 HRサポート業務の拡大 450 12 年末商戦 400 10 350 300 8 25
Slide 19: サービスHR事業 ノウハウの横展開
サービスHR事業 ノウハウの横展開 ロジスティクス分野で培った「倉庫一括受託」および「レイバーマネジメント」ノウハウの横展開でさらなる成長を目指す ロジスティクス - 物流倉庫内業務の一括受託 他企業・他業界 「オペレーション」 力 「レイバーマネジメント」 力 へ展開 物流業界への横展開 • 多様な人材 「採用」 ノウハウ • 適材適所な最適な人員配置ノウハウ 新たな分野への展開 • 多様な人材現場の 「運用」 ノウハウ • 垂直立ち上げ と 垂直立ち下げ • 教育システム 他社との提携も模索 ➡ 人材の流動化ノウハウ コンソーシアムモデル活用 ものづくり分野で培った「受託」ノウハウ H
Slide 20: サービスHR事業 倉庫一括受託の深化
サービスHR事業 倉庫一括受託の深化 ロジスティクス分野のさらなる展開を見据えて、福岡県小郡市の物流倉庫の３階・４階を賃借し、当社が運営 当社運営倉庫で倉庫内業務を一括受託し、既存顧客とのビジネスのさらなる拡大と、新規顧客や他業界からの一括受託の展開を模索 福岡小郡倉庫 当社運営倉庫での一括受託による事業領域の拡大 物流倉庫内業務の一括受託 • オペレーション力 • レイバーマネジメント力 • コンソーシアムモデル 当社運営倉庫 施設名称 福岡小郡倉庫 • 既存顧客からの受託の 業務開始 2024年9月 さらなる拡大 福岡県小郡市923-12 所 在 地 • 他企業・他業界への展開 (
Slide 21: 不動産事業 業績見通し
不動産事業 下期も不動産価格の高止まりをリスクと捉え、賃貸収入を得ながら、仕入・販売ともに最適なタイミングで進められるよう慎重な事業展開を行う 本年度の引渡し計画は年度後半（特に第4四半期）に集中するが、契約は順調 本年度予定の主なマンション物件 ： 「レジデンシャル王子神谷」（東京都）、「あすとレジデンシャル ザ・タワー（野村不動産とのJV）」（宮城県） 「レジデンシャル御堂筋あびこ」（大阪府） / オフィスビル物件 ： 「BIZIA小倉」（福岡県） 等 売上高 (百万円) セグメント利益 (百万円) 販売用不動産 (百万円) ユニットハウス関連 前期比 前期比 前期比 リノベーショ
Slide 22: 不動産事業 仕入れに強み × 慎重なリスクマネジメント
不動産事業 仕入れに強み × 慎重なリスクマネジメント 慎重なリスクマネジメントを継続 仕入物件は一部賃貸に回し、最適な販売タイミングを待って販売 土地開発に強み 慎重なリスクマネジメント 無理をしない経営でリスクを最少化 土地開発に 強い サステナブルな成長 タネ地からの開発 最適なタイミングで物件を販売 （23年12期の営業利益は過去最高） 債権回収による 不動産M&A 不動産活用 仕掛物件も一部賃貸し、期間収益を確保 人材教育との グループ内に しつつ最適な販売タイミングを待つ シナジー 債権会社 （フロー収益に加え、ストック収益の戦略的増加を図る） 今期引渡し予定物件は概ね契約
Slide 23: 不動産事業 慎重なリスクマネジメントによる持続的成長
不動産事業 慎重なリスクマネジメントによる持続的成長 不動産事業は “無理をしない経営 ” で事業展開を進めることでリスクを最少化し、サステナブルな成長を図る 不動産仕入は慎重なスタンスを取りながらも、優良物件を見極めて仕入、在庫回転率を意識した経営を実現 最適な販売タイミングを待つために、仕入済み物件の賃貸及び、販売事業を目的とした賃貸中物件の仕入れを継続 売上高とセグメント利益の推移 (億円) 販売用・仕掛販売用不動産と在庫回転率の推移 (億円) 売上高 販売用・仕掛販売用不動産在庫 セグメント利益 販売用・仕掛販売用不動産（賃貸） 在庫回転率（除く賃貸）（回） 1.2 1.1
Slide 24: 不動産事業 BIZIA KOKURA 竣工
不動産事業 ＢＩＺＩＡ ＫＯＫＵＲＡ 竣工 北九州市小倉地区に市と協業してオフィスビルを建設し「街の再生」に貢献、7月23日に竣工式を開催し、10月グランドオープン 北九州市の「SDGs未来都市」の実現につながる新たな街づくりの第１号案件 ＢＩＺＩＡ ＫＯＫＵＲＡ （ビジア コクラ） が竣工 北九州市の発展にも貢献 「BIZIA KOKURA」外観 ● 地上13階建てで延床面積は9,854㎡、当社グループが開発したオ フィスビルでは最大規模 ● 北九州市が進めるＪＲ小倉駅周辺などの再開発構想「コクラ・クロサキ リビテーション」の第１号案件。IT関連企業等の誘致や「SDGs未来都 市」の
Slide 25: 2024年12月期通期業績見通し
2024年12月期通期業績見通し 通期は期初計画を継続 / 上期は計画を上振れたが、プロダクツHRで下期での採用投資強化なども予定しており期初計画継続 人材教育は、半導体関連の下期からの回復やヤマト・スタッフ・サプライの通期寄与等により増収増益を見込む 不動産は、最適な売却タイミングを見計らい前期に前倒しで引渡した案件等があり、反動で今期は減益を計画 2023/12 通期 2024/12 通期 前期比 (百万円) 実績 計画 増減額 増減率 売上高 213,742 252,085 38,343 17.9% 営業利益 10,365 9,003 △1,361 △13.1% 経常利益 1
Slide 26: セグメント別通期業績見通し
セグメント別通期業績見通し 2023/12 通期 2024/12 通期 前期比 (百万円) 実績 計画 増減額 増減率 売上高 158,403 191,601 33,197 21.0% 人材教育ビジネス セグメント利益 4,872 5,710 838 17.2% 利益率 3.1% 3.0% 売上高 101,246 112,144 10,898 10.8% プロダクツHR ビジネス セグメント利益 3,679 4,247 568 15.5% 利益率 3.6% 3.8% 売上高 57,157 79,456 22,299 39.0% サービスHR ビジネス セグメント利益 1,193 1,462 2
Slide 27: 2022-2024 四半期推移・予想
2022-2024 四半期推移・予想 ▍売上高・営業利益の推移 (百万円) 農業公園 情報通信 2022年 2023年 2024年予想 売上高 不動産 売上高 ： 183,640 百万円 売上高 ： 213,742 百万円 売上高 ： 252,085 百万円 300,000 人材教育 （前期比18.7％ ） 12,000 （前期比 16.4％ ） （前期比 17.9％ ） 営業利益 250,000 10,000 200,000 8,000 150,000 6,000 100,000 4,000 50,000 2,000 0 0 2022/Q1 2022/Q2累計 2022/Q1 2022/Q2
Slide 28: 株主還元
株主還元 将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針とし、 配当性向30％を目安として、安定的かつ継続的な配当成長を目指す 2024年12月期は、不動産で慎重な事業展開を進めるため、一旦業績の踊り場となる減益を予想し、配当も80.9円を予想 106.0 101.7 91.5 82.7 83.0 80.9 円 79.5 75.3 52.7 45.7 23.7 2014/12 2015/12 2016/12 2017/12 2018/12 2019/12 2020/12 2021/12 2022/12 2023/12 2024
Slide 29: Appendix
P.30 財政状態 B/S P.31 キャッシュフロー 03 P.32 当社グループの存在意義 P.33 ４つの柱と安定経営 P.34 サステナビリティへの取組 P.35 主な沿革 P.36 主なグループ会社 P.37 事業ポートフォリオ P.38 人材教育ビジネス Appendix P.44 不動産ビジネス P.45 情報通信ビジネス P.46 農業公園ビジネス P.47 業績推移 P.48 中期経営計画について P.29 P.49 資本コストや株価を意識した経営の実現への対応 P.50 本資料に関するお問い合わせ © WORLD HOLDINGS CO., LTD. 29
Slide 30: 財政状態 B/S
財政状態 B/S 資産では、主に販売用不動産が44億円増加した。最適な販売タイミングを狙って一部を賃貸に回したため 一方、販売用不動産の増加に伴い、負債では有利子負債が46億円増加 自己資本比率は24.8％と前期末比0.5ポイント低下 2023年１２月期末 2024年12月期 Q2末 総資産 159,204百万円 総資産 162,647百万円 主な増減要因 （＋3,443百万円） 流動資産 （百万円） 流動資産 負債 流動資産 負債 現預金 40,848 → 41,377 133,944百万円 116,278百万円 137,508百万円 119,503百万円 受取手形及び売掛金 2
Slide 31: キャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー 販売用・仕掛販売用不動産や有形固定資産の取得などを借入金等により対応 販売用・仕掛用不動産の増加による支出（営業CF） 有形固定資産の取得等による支出（投資CF） 短期借り入れによる収入（財務CF） 今期の主な動き (百万円) 営業CF 税金等調整前当期純利益 2,381百万円 減価償却費・のれん償却額 1,043百万円 販売用・仕掛販売用不動産の増減額（増加：△） △4,409百万円 売上債権の増減額（増加：△） 1,509百万円 現金及 現金及 投資CF び現金 び現金 有形固定資産の取得による支出 △354百万円 同等物 同等物 敷金及び保証金の純増減
Slide 32: 当社グループの存在意義 Purpose
当社グループの存在意義 Purpose 世界中にあらゆる 人が活きるカタチを 創造することで 人々の幸せと社会の 持続的発展を実現する 世界中の人々が より活き活きと活躍し生活できれば この世界はもっと幸せにあふれ、 発展し、よりよい世界になっていく 私たちの使命は そんな生きやすく活力あふれた社会を 創っていくことです © WORLD HOLDINGS CO., LTD. 32
Slide 33: ４つの柱と安定経営
４つの柱と安定経営 「働く」 カタチ 「まちづくり」 のカタチ あらゆる人々に適材適所の「仕事」を探し 人が生活する上での基本となる 活き活きと働く喜びを感じてもらうとともに 快適な「街」をデザインすることで 教育を通して人がもつ潜在能力を引き出し 活き活きと生きられる環境を提供し 人の可能性を開花させることで 自然環境・地球資源を大切にしたまちづくりで 産業の発展に貢献する 社会に貢献する 人材教育 不動産 人が 活きる 「便利と安心安全」 のカタチ カタチ 「未来」 のカタチ 新たに登場する「IT」インフラを世に普及し 自然環境・地球資源を大切にするとともに 人々に便利さを広めることで 未
Slide 34: サステナビリティへの取組
サステナビリティへの取組 マテリアリティ（重要課題） 価値創造 存在意義 多くの雇用を創出し、社会の持続的発展に貢献する 人々の幸せと社会の持続的発展を実現する 人が活きるカタチを創造することで 世界中にあらゆる 人 人材育成・質の高い教育を通し、あらゆる人の潜在能力を開花させ、個の働 「働く」 カタチの創造 材 きがいの醸成と、社会全体の経済成長に繋げる あら ゆる 人 々 に 適 材 適 所 の 「 仕 事 」 を探 し 活 き 教 世界のものづくり産業・サービス産業を人的面で下支えするとともに、優秀 活 きと働 く 喜 び を感 じ て も ら う と と も に 教 育 を
Slide 35: 主な沿革
35 2022 東証プライム市場へ移行 1.0 新型コロナウイルス感染症 -4.1 農業公園ビジネスに参入 2014 2016 2017 ファーム グループイン 農 業 公 園 東証一部指定（ 二部上場から３カ月後） ホールディングス化（ ワールドホールディングスへ商号変更） デベロップメント事業開始 2010 不 動 産 ワールドレジデンシャル設立 リーマンショック -5.7 情報通信ビジネスに参入 イーサポート グループイン 情 報 通 信 2005 ジャスダック上場 販売分野開始 バブル崩壊 IT 0.4 研究分野開始 技術分野開始 アジア通貨危機 1.0 製造分野開始 人材教育ビジネス
Slide 36: 主なグループ会社
主なグループ会社 関連会社 50社 人材教育ビジネス 人材教育ビジネス 不動産ビジネス 不動産ビジネス 情報通信ビジネス 農業公園ビジネス プロダクツHR事業 サービスHR事業 人材サービス 人材サービス デベロップメント（関東） 総合不動産 コールセンター・ショップ運営 農業公園の管理運営 （製造・技術・研究開発） （物流・軽作業・コールセンター） 人材サービス（建設技術） ソフトウェア受託開発 人材サービス（ツーリズム） デベロップメント（東北） リノベーション モバイルショップ運営（Softbank） 農業公園の管理運営 人材サービス（素材関連） PCスクール・Web制作 人材サービス（
Slide 37: 事業ポートフォリオ
事業ポートフォリオ Create a Sustainable World. バランスの取れた事業ポートフォリオにより 高い成長を実現し持続的な世界を創造する 人材教育ビジネス 不動産ビジネス 売上高 4% 2% デベロップメント・リノベーション 営業利益 プロダクツHR事業 1% デベロップメント、リノベーション、不動産仲介、賃貸管理、ユニットハ ウスの製造・販売・レンタル等を展開。 20% デベロップメント関連は、中規模ファミリータイプのマンションデベ ＜ものづくり領域＞ ロッパーとして、首都圏、東北圏、近畿圏、九州圏にてそれぞれ地域に 根差した事業展開をし、リノベーション等は全国で展開。
Slide 38: 人材教育ビジネス
人材教育ビジネス 幅広い領域をシームレスにカバーした業務受託・人材派遣 レイバーマネジメントに強み ものづくり領域 サービス領域 プロダクツHR サービスHR ア フ タ ー サ ー ビ ス 研 究 開 発 設 計 開 発 ロジスティクス ツーリズム 製 造 eコマース 観光産業 接客販売 医薬 半導体 半導体 量販店 バイオ 自動車 機械 百貨店 CRO 情報通信 電気電子 ものづくり領域の川上から サービス領域の特化した分野で 川下まで幅広く対応 先鋭的な展開 稼働人数 © WORLD HOLDINGS CO., LTD. 約 51,000 名 ※ 2024年6月末現在 38
Slide 39: 人材育成
人材育成 リーダー研修・技術研修をはじめ各種研修を充実させ、社員のキャリアアップ・キャリアチェンジを実現する 全国11か所に研修センターを設置し、社員の技術向上につなげる 強みを持つ半導体分野では、受託拡大に備えて熊本県大津町にTechnical Centerを2024年に設置予定、半導体人材の育成に注力 リーダー研修・技術研修体制の充実化 人材育成拠点 • 全国11か所に研修センターを設置 • リーダー研修・次期事業所長研修 • 受託先企業でも社員研修やOJTを実施 • 次期リーダー向け研修 • プロジェクトマネージャー研修 • R＆D分野 • R＆D分野 （医薬品分析研修） （
Slide 40: 「受託」を核にコンソーシアム・コラボレーションを展開
「受託」を核にコンソーシアム・コラボレーションを展開 「受託」を核に、他の人材会社との協業、クライアントとの提携により、サステナブルな成長を目指す Co-Sourcing お客様の良きパートナーとして業務にさらに踏み込み、成果を共に享受できる、進化したアウトソーシングの姿 コ・ソーシング • 社員の人材育成と定着率上昇 • 生産性改善による利益率上昇 受託 • 顧客企業の生産性改善に貢献 • 不況時の相対安定性 同業との取組 クライアントとの取組 • 当社が業務を受託し、 • 業界有力企業と提携し、 コンソーシアム 有力企業との 他の人材会社等と協業して 両社のノウハウを活かして モデル
Slide 41: コンソーシアムモデルの展開
コンソーシアムモデルの展開 当社が業務を受託し、地域の人材会社や顧客企業の協力会社と協業して業務を推進 ロジスティクス分野で培ったノウハウをJW SOLUTIONやTOHO WORLDなどへも横展開 地域の人材派遣会社との協業 （例） （ロジスティクス分野） 外資系大手eコマース企業の複数の物流倉庫の受託 顧客 当 社 業務を受託 レイバーマネジメント 人材会社 人材会社 人材会社 人材会社 A B C D a b c d a b c d a b c d a b c d © WORLD HOLDINGS CO., LTD. 41
Slide 42: 有力企業とのコラボレーション（1）
有力企業とのコラボレーション（1） 他業界有力企業と提携して、「業界の変革」や「提携先企業の改革」に貢献し、共に成長を目指す 観光産業の発展・人手不足に貢献 素材産業の技術・技能の伝承と発展に貢献 ホテル・観光施設等～大規模イベント会場までの業務を受託・人材派遣 東邦チタニウムの外部リソースの一元化を進め、同社の生産等を受託 接客販売・人手不足に貢献 三井金属鉱業100%出資子会社である三金開発の 小売業の接客やインフォメーションなど7,500社を超える企業と取引実績 過半数株式を引き受け、未来に貢献出来る新たな事業に着手 © WORLD HOLDINGS CO., LTD. 42
Slide 43: 有力企業とのコラボレーション（2）
有力企業とのコラボレーション（2） ヤマトホールディングスと戦略的業務提携 ヤマト・スタッフ・サプライがグループイン 戦略的業務提携 今後の方向性 ラストワンマイル ヤマト運輸向け 物流倉庫業務受託 トップランナー 中心に人材派遣 トップランナー 物流運営の最適化支援 動的人材ポートフォリオを実現 ヤマト運輸のHRサポート受託による人材配置の最適化 物流倉庫の一括受託のノウハウを活かし、倉庫業務の生産性改善 YSS*の社員へ職域を超えた働く場とリスキリングの機会を提供 人の流れの可視化、物の流れの可視化により人材の適正配置を実現 ヤマト運輸の投函業務従事者に対するセ
Slide 44: 不動産ビジネス
不動産ビジネス あらゆる外部環境変化へ対応可能な体制を構築 現物不動産 不動産信託受益権 デベロップメント 不動産再生 不動産金融 マンション・戸建 リノベーション アセット 事業用地開発 コンバージョン マネジメント 首都圏・東北圏・近畿圏・九州圏で 全国でリノベーション等の 不動産ファンド運営 主要都市に特化し事業展開 不動産再生関連事業を展開 レジデンシャル青葉広瀬川《宮城県仙台市》 リノベーション例 BIZIA麹町ビル © WORLD HOLDINGS CO., LTD. 44
Slide 45: 情報通信ビジネス
情報通信ビジネス モバイルショップ 地域とともに 九州地域最大級の店舗網 事業を通じて、地域の「安心・安全」をサポート 携帯電話ショップを、福岡県、佐賀県、大分県、長崎県にて展開 多様な商材や機会の提供を通じて、地域の暮らしになくてはならない拠点へ Softbank ショップ • エネルギーソリューション au ショップ • ＤＸサポート 地元企業の • 各種ソリューション提案 リペアショップ 課題解決 長崎 佐賀 福岡 大分 30 店舗 ￭ コールセンター 2024年6月現在 モバイルショップを 起点に MOBILE SHOP 法人ソリューション 子供たちの デジタル 健全な成長 デバイド
Slide 46: 農業公園ビジネス
農業公園ビジネス 直営4施設の再生・黒字化のノウハウを指定管理に活かし、管理施設の収益拡大へ 指定管理物件の受託拡大により、地方自治体などの業務委託者とWin-Winの関係を作り、地域経済・雇用にも貢献 2023年に新たに5施設の指定管理等を受託、うち4施設は2024年4月から開始 全国21か所で自然あふれる 直営4施設の再生ノウハウ 農業公園等を展開 直営施設4か所と指定管理・業務受託等 計17か所の運営 従業員の 来園者数の 投資による 意識改革 増加 収益拡大 地域に密着し、地域経済・雇用にも貢献 • 園内美化 • 施設の黒字化 • 新しいコンテンツの導入 直営 滋賀農業公園
Slide 47: 業績推移
業績推移 (億円) (億円) 3000 農業公園 120 情報通信 2020／12期 2,137 2,520 不動産 2500 103 100 2016／12期 2020／12期 人材教育 1,836 東証一部指定 新型コロナウイルス 89 90 営業利益（右軸） 2000 80 1,547 73 74 74 1,435 70 1,428 2010／12期 1,363 62 1500 1,271 60 2008／12期 不動産ビジネス参入 51 リーマンショック 943 47 2006／12期 879 1000 2006／12期 40 37 情報通信ビジネス参入 688 ジャスダック上場 53
Slide 48: 中期経営計画
中期経営計画 中計前半は基盤構築、後半は成長に向け刈り取り 2026年12月期 連結数値目標 前半2年間は人材育成や受託業種の拡大、M&Aの活用等により 売上高 営業利益 配当性向 成長のための基盤を構築 今後3年間で構築した基盤を活用して成長を図る 2,750億円 150億円 30% (百万円) 中期経営計画2026 農業公園 17,000 (百万円) 期初計画比 情報通信 270,000 不動産 売上高 営業利益 ＋6.2% ＋4.5% 15,000 人材教育 営業利益 220,000 13,000 11,000 170,000 9,000 120,000 7,000 70,000
Slide 49: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 当社の前期実績のROEは16.4％、中期経営計画達成時の2026年12月期のROEは16.2%予想と高いROEを維持する計画です さらなるPBRの上昇に向けて、高いROEを維持しつつ、利益成長を目指します ROEの維持・向上 現在進行中の中期経営計画達成による純利益の増加と売上高純利益率の維持・向上を図る 売上高純利益率 • 2026年12月期は営業利益150億円（23年12月期比1.5倍）を達成することにより、純利益の増加と利益率の維持・向上を図る プロダクツHRでは受託先の拡大と業界の多様化を一層進め持続的な成長を図る の維持・
Slide 50: 本資料に関するお問い合わせ
本資料に関するお問い合わせ 本資料 のいか な る情報も 、弊社 株式 の購入や 売却など を勧誘するものではありません。 また、本資料に記載された意見や予測等は、資料作成時 点での弊社の判断であり、その正確性を保証するもの ではなく、今後、予告なしに変更される事があります。 万が一この情報に基づいて被ったいかなる損害につい て も 、 弊 社 及 び情報 提 供 者 は 一切責 任 を 負 いま せ んの でご承知おきください。 株式会社ワールドホールディングス 経営戦略統括本部 経営企画本部 広報IR室 室長 西原 範朗 TEL 03-3433-6005 E-MAIL irinf o＠wo