Iyogin Holdings,inc. · TSE:5830

Iyogin Holdings,inc — H1 FY2022 Earnings Presentation

43 slides from Iyogin Holdings,inc's earnings presentation, Dec 2, 2022

  1. Slide 1: 2022年度中間期 決算説明会資料

    2022年度中間期 決算説明会資料 （2022.4.1 – 2022.9.30） Investor Relations 2022 2022.12.2 Copyright © 2022 Iyogin Holdings,Inc. All Rights Reserved.

  2. Slide 2: 目次

    目次 Ⅰ.2022年度中間期 決算の概要 銀 行 Ⅱ.持株会社体制への移行 持株会社 Ⅲ.グループ中期経営計画 持株会社 Ⅲ-1.中期経営計画の概要 Ⅲ-2.中期経営計画の主要計数計画 Ⅲ‐3.中期経営計画の主な戦略と進捗 Ⅲ‐4.サステナビリティへの取組み Ⅲ-5.損益予想、資本政策 Copyright © 2022 Iyogin Holdings,Inc. All Rights Reserved. ‐1‐

  3. Slide 3: 2022年度中間期決算 損益の概況（銀行連結）

    2022年度中間期決算 損益の概況（銀行連結） 高水準のコア業務粗利益の確保に加え、信用コストの減少、有価証券関係損益の増加により、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比で大幅に増益 2022年度 2021年度 〔銀行連結（単位：百万円）〕 中間期 中間期 前年同期比 増減率 ■ コア業務粗利益 前年同期比 ＋26百万円 コア業務粗利益 44,969 ＋26 ＋0.05％ 44,943 資金利益 37,727 ＋692 37,035 ✓ 外貨貸出金・有価証券を中心に資金利益が増加 役務取引等利益 4,625 △146 4,771 その他業務利益 ✓ デリバティブ関係損益、債券トレーディング

  4. Slide 4: コア業務粗利益 増減要因（銀行連結）

    2022年度中間期決算 コア業務粗利益 増減要因（銀行連結） 資金利益の増加を主因として、コア業務粗利益は高水準の利益を確保 前年同期比（2022年度中間期－2021年度中間期） （単位：億円） うち邦貨（198億円） （注）邦貨の利回り差は邦貨預金等利回りとの差、 貸出金運用益 ボリューム要因 △0.6（貸出金平残129億円減少） 外貨の利回り差は外貨調達利回りとの差を使用 （253億円） △5.3 利回り差要因 △4.7（利回り差0.02％縮小） 資金利益 ＋12.9 うち外貨（55億円） （377億円） ボリューム要因 ＋11.2（貸出金平残1,863億円増加） ＋18.2 +6.9 利

  5. Slide 5: 預貸金・預り資産

    2022年度中間期決算 預貸金・預り資産 預金等 預金等は 前年同期比＋1.0％の増加 貸出金 貸出金は 前年同期比＋6.0％の増加 預金等地区別残高推移 （単位：億円） 貸出金地区別残高推移 （単位：億円） 2021年度 2022年度 2021年度 2022年度 地域 地域 中間期 中間期 前年同期比 増減率 中間期 中間期 前年同期比 増減率 愛媛県内 49,907 51,792 ＋1,885 ＋3.8% 愛媛県内 24,964 26,758 ＋1,794 ＋7.2% 四国（除く愛媛県） 2,914 2,905 △9 △0.3% 四国（除く愛媛県） 3,401 3,435 ＋34 ＋1.0

  6. Slide 6: 信用コスト・開示不良債権（銀行連結）

    2022年度中間期決算 信用コスト・開示不良債権（銀行連結） 信用コスト 要因別信用コスト推移 （単位：億円） 2022年度 2020年度 2021年度 中間期 中間期 中間期 前年同期比 信用コスト合計 21 133 39 43 △7 △46 一般貸倒引当金繰入額 7 95 3 △7 △25 △28 コロナ対応引当金の取崩による一般貸倒引当金繰入 不良債権処理額 16 44 38 57 19 △19 額の減少、倒産の減少による不良債権処理額の減 倒産 3 5 14 14 0 △14 少により、信用コストは前年同期比△46億円 ランクダウン等 26 62 34 65 33 △1 ランクアップ・

  7. Slide 7: 有価証券評価損益・自己資本比率（銀行連結）

    2022年度中間期決算 有価証券評価損益・自己資本比率（銀行連結） 有価証券評価益 2,552億円 自己資本比率 14.55%  引き続き、地銀トップクラスの水準を維持  所要自己資本比率を十分に上回り、高い健全性を確保 Copyright © 2022 Iyogin Holdings,Inc. All Rights Reserved. ‐6‐

  8. Slide 8: 目次

    目次 Ⅰ.2022年度中間期 決算の概要 銀 行 Ⅱ.持株会社体制への移行 持株会社 Ⅲ.グループ中期経営計画 持株会社 Ⅲ-1.中期経営計画の概要 Ⅲ-2.中期経営計画の主要計数計画 Ⅲ‐3.中期経営計画の主な戦略と進捗 Ⅲ‐4.サステナビリティへの取組み Ⅲ-5.損益予想、資本政策 Copyright © 2022 Iyogin Holdings,Inc. All Rights Reserved. ‐7‐

  9. Slide 9: 持株会社体制への移行

    持株会社体制への移行 体制移行時のグループストラクチャー（2022年10月3日設立時） いよぎんホールディングス 伊予銀行 銀行業務 伊予銀行の企業理念の精神を受け継ぎ いよぎんビジネスサービス 事務代行業務 いよぎんChallenge&Smile 事務代行業務 ※特例子会社 グループ企業理念 投資ファンド等運営業務（3社） 「潤いと活力ある地域の明日を創る」「最適のサービスで信頼に応える」「感謝の心でベストをつくす」 関連会社4社 ブランディング・販路開拓支援業務* いよぎん保証 信用保証業務 いよぎんキャピタル 投資業務 移行の目的 連結子会社7社 ベンチャーファンド 非連結子会社2社 ベ

  10. Slide 10: 目次

    目次 Ⅰ.2022年度中間期 決算の概要 銀 行 Ⅱ.持株会社体制への移行 持株会社 Ⅲ.グループ中期経営計画 持株会社 Ⅲ-1.中期経営計画の概要 Ⅲ-2.中期経営計画の主要計数計画 Ⅲ‐3.中期経営計画の主な戦略と進捗 Ⅲ‐4.サステナビリティへの取組み Ⅲ-5.損益予想、資本政策 Copyright © 2022 Iyogin Holdings,Inc. All Rights Reserved. ‐9‐

  11. Slide 11: グループ中期経営計画

    グループ中期経営計画 グループ中期経営計画は、長期ビジョン「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」の実現に向けて、事業領域の拡大を志向する「新事業戦略」を追加した 6つの事業戦略と4つの計画で構成し、グループ一体でのDHDモデルの更なる深化・進化に取り組むことで、企業グループとしてのサステナビリティを向上させる。 当社グループ 法人関連 船舶関連 事 新事業 業 個人関連 市場運用 戦 略 BPR 長期ビジョンの実現 新サービス・新事業の創出 Digital Digital Touch Point Operation DHDモデルの深化・進化＝”DX” 顧客体験 価値〈CX〉 ヒューマン

  12. Slide 12: 新事業戦略

    新事業戦略 〈基本方針〉 適切かつ果敢なリスクテイクによって地域の課題解決やサステナビリティ向上に貢献する事業・業務開発を継続的に行い、収益機会を創造する 新事業の検討 想定課題 事業化の検討 課題解決力の向上 収益力の向上 地域のサステナビリティ向上に  エネルギー調達・利用のリスクを低減したい 貢献する新たな業務への挑戦 新会社  企業誘致や創業、観光等で活性化したい 人口減少や生産性向上等、顕在化する  デジタル導入によって生産性を高めたい グループにとって 地域の課題解決につながる業務の強化 最適な方法を選択  必要な人材を適切に確保したい・育てたい その他 銀行業務・保証・投

  13. Slide 13: 目次

    目次 Ⅰ.2022年度中間期 決算の概要 銀 行 Ⅱ.持株会社体制への移行 持株会社 Ⅲ.グループ中期経営計画 持株会社 Ⅲ-1.中期経営計画の概要 Ⅲ-2.中期経営計画の主要計数計画 Ⅲ‐3.中期経営計画の主な戦略と進捗 Ⅲ‐4.サステナビリティへの取組み Ⅲ-5.損益予想、資本政策 Copyright © 2022 Iyogin Holdings,Inc. All Rights Reserved. ‐ 12 ‐

  14. Slide 14: 中期経営計画_主要計数計画Ⅰ

    中期経営計画_主要計数計画Ⅰ  足元において、計画を上回る利益水準を確保しており、計数計画は順調に進捗  持株会社体制移行に伴い、グループ一体での事業領域拡大を志向していく観点から、「グループ会社（除く銀行）コア業務粗利益」を新たに計数計画に追加し ており、2023年度に90億円の計上を目指していく 主要計数計画 2021年度 2022年度 2023年度 項 目 実績 見込 目標 連結コア業務粗利益 904億円 870億円 860億円 親会社株主に帰属する当期純利益 264億円 280億円 230億円 連結ROE（株主資本ベース） 5.34％ 5.41％ 4.0％以上 連結コアOHR 57

  15. Slide 15: 中期経営計画_主要計数計画Ⅱ

    中期経営計画_主要計数計画Ⅱ 預金等 3年間で約6,850億円の増加を図り、2023年度平均残高6兆8,700億円を計画 預金等平残・預り資産残高計画 （単位：億円） 2021年度 2022年度 2023年度 2020年度実績 実績 前年度比 見込 前年度比 計画 前年度比 中計3年間増減 預金等平残 61,846 66,231 +4,385 67,900 +1,669 68,700 +800 +6,854 うち個人預金 36,583 38,079 +1,496 39,080 +1,001 39,630 +550 +3,047 グループ預り資産残高 5,935 6,071 +136 6,250

  16. Slide 16: 目次

    目次 Ⅰ.2022年度中間期 決算の概要 銀 行 Ⅱ.持株会社体制への移行 持株会社 Ⅲ.グループ中期経営計画の主な戦略と進捗 持株会社 Ⅲ-1.中期経営計画の概要 Ⅲ-2.中期経営計画の主要計数計画 Ⅲ‐3.中期経営計画の主な戦略と進捗 Ⅲ‐4.サステナビリティへの取組み Ⅲ-5.損益予想、資本政策 Copyright © 2022 Iyogin Holdings,Inc. All Rights Reserved. ‐ 15 ‐

  17. Slide 17: 事業戦略_法人関連Ⅰ

    事業戦略_法人関連Ⅰ 事業性評価 ソリューション収益の実績 お客さまの課題・ニーズ 創業 成長 成熟 変革・衰退 購買 出荷 販売 サー 購買 出荷 販売 サー 製造 製造 物流 物流 Mktg ビス 物流 物流 Mktg ビス （ビジネスステージやバリューチェーンにおける様々な課題・ニーズ） お客さまの企業価値向上に向けた お客さまの抱える経営課題の把握・共有 具体的な支援策の立案 銀行 証券 保証 パートナー企 業・外部専 門家・地公 システム キャピタル × 体等との連 携も踏まえ リース シンクタンク たサポート クレジットカード 多様なコンサルティングメニュー 多様な資金調達 M&A

  18. Slide 18: 事業戦略_法人関連Ⅱ

    事業戦略_法人関連Ⅱ 事業承継・M&A支援件数 人材紹介業務・人材育成関連業務  事業承継支援件数は、半期で過去最高実績となるなど、順調に拡大  2020年4月の業務開始以来、累計引合件数1,099件・成約件数213件と順調に拡大  M&Aは、2022年度下期以降の繰り越し案件から伸長予定  グループ連携 伊予銀行（IBK）  グループ連携  各種セミナーの開催 お客さま 伊予銀行（IBK） いよぎんキャピタル（ICC） いよぎん地域経済研究センター（IRC）  IBKとICCが連携し、事業承継等が課題 出資 のお客さまへ受け皿として出資  ベンチャー企業へのリスクマネー供給に

  19. Slide 19: 事業戦略_法人関連Ⅲ

    事業戦略_法人関連Ⅲ ICTコンサルティング クレジットカード  グループ連携 ＜目標：発行累計枚数＞ ＜目標：加盟累計店舗数＞  DXへのニーズが高く、トスアップ件数、成約件数ともに増加基調 2023年度：9,000枚 2023年度：4,000店舗 いよぎんコンピュータサービス（ICS） 技術提供・アドバイス 伊予銀行（IBK） IBK とICS が 連 携 し 最適な提案を実施 お客さま リース  グループ連携 ICTコンサルティングとも連携し、経費精算の効 加盟店の開拓注力 伊予銀行（IBK） 率化を推進 経済活動再開の影響もあり、市況は回復傾向  グループ連携 お客さま

  20. Slide 20: 事業戦略_個人関連Ⅰ

    事業戦略_個人関連Ⅰ AGENTアプリをはじめとする各種DHDサービスの普及促進を通じ、お客さま一人ひとりに応じた総合的なソリューション・顧客体験価値を提供 手のひらの銀行 スマホでできるマイホーム計画  HOMEが住宅ローンのインフラに成長  店舗・インターネットバンキングの代替 2023年度末  2022/上のHOME率*73％、住宅業者向け「HOME HOUSE BUILDER」契約216拠点  口座開設～相続手続きまでアプリ完結  2023春、振込機能実装予定 10 万 ユーザー志向  主力の段階金利型商品のリニューアル、団体信用生命保険のラインナップ拡充を予定  高頻度

  21. Slide 21: 事業戦略_個人関連Ⅱ

    事業戦略_個人関連Ⅱ ライフステージ 資産を築くステージ（20代～40代） 資産を使うステージ（50代～60代） 資産を遺すステージ（70代～） 就職 結婚 出産 住宅購入 子供の独立 退職 年金受給 相続準備 お客さまと夢の共有 収支と資産推移の可視化 ニーズの共有 お客さまの人生に寄り添ってニーズを深掘り ニーズの深掘り  ためる・ふやす：将来に向けて  人生100年時代、ライフスタイルも多様化しており、ライフプランに基づく、  まもる・のこす：大切な家族に 計画的な資産形成が必要  そなえる：もしもの時に  LIFE PALETTEの活用により、お客さまの叶えたい夢を共有し、収

  22. Slide 22: 事業戦略_船舶関連Ⅰ

    事業戦略_船舶関連Ⅰ 船主を取り巻く環境  足元では為替・金利に加え、市況も変動が大きく、また、建造船価格や船舶管理コストは上昇傾  環境規制 向で船主の投資判断は難しい状況が続く IMOは2050年までに総排出量50%削減の目標を採択  足元での船主経営状況  IMOの「GHG削減戦略」 追い風要因 懸念材料 2008年 2023年 2030年目標 2050年目標 長期目標 ～2100年  半年間で円安が20円以上進行  米ドル金利の急激な上昇 排出量基準年 効率40％改善 総排出量50％削減 GHGゼロ排出  円の低金利環境が継続  鋼材・資材価格が高止まり （注）IMO

  23. Slide 23: 事業戦略_船舶関連Ⅱ

    事業戦略_船舶関連Ⅱ 海事産業向け貸出金残高 1兆2,271億円 セグメント別残高推移の状況  国内外航海運向け  実行件数の増加、船舶の大型化・高額化で新規実行金額は大幅増加  加えて、期中における大幅な円安*進行により外貨建て貸出金の円建換算額が増加 *対米ドルおよびスイスフラン 【参考】 2022/3末 米ドル仲値：122.39円 ｽｲｽﾌﾗﾝ仲値：132.54円 2022/9末 米ドル仲値：144.81円 ｽｲｽﾌﾗﾝ仲値：148.58円 1円の為替変動の影響度 米ドル：19.8億円 ｽｲｽﾌﾗﾝ：19.7億円 （2022/9末時点）  その他海事産業向け  内航船および海事

  24. Slide 24: 事業戦略_市場運用Ⅰ

    事業戦略_市場運用Ⅰ 各リスクカテゴリー別の投資方針 有価証券パフォーマンスの推移 （リスクカテゴリー） （方向性） （投資の方針） 円貨債券 ●株式に対する逆相関の資産として、外貨債券を含めた債券ユニットとして 残高を維持 残高復元 外貨債券 ●外貨債券（為替ヘッジ付）については、金利上昇を見据えて一時的に残 （為替ヘッジ付） 高を圧縮しており、今後、徐々に残高を復元する方針 外貨債券 ●安定したキャリー収益の獲得を目的に一定の残高を維持しつつ、局面に応 現状維持 （為替ヘッジ無） じた残高調整や戦略的なリバランスを実施 ●政策保有目的の株式は、保有の必要性が認められない株式について売却 国

  25. Slide 25: 事業戦略_市場運用Ⅱ

    事業戦略_市場運用Ⅱ 貸出金残高計画【市場営業室】 外貨の運用・調達状況（2022年9月末時点） ＜貸出金＋市場運用（有価証券）＞ 地域別および業種別ポートフォリオ【市場営業室】 ＜貸出金等＞ ■日本 ■北米 ■欧州 ■アジア・オセアニア ■電気・ガス ■製造 ■金融 ■運輸 安定性ギャップ：貸出金等－（預金等＋長期調達） ■その他 ■各種サービス ■その他 流動性ギャップ：貸出金等－（預金等＋長期調達＋コミットメントライン） Copyright © 2022 Iyogin Holdings,Inc. All Rights Reserved. ‐ 24 ‐

  26. Slide 26: 事業戦略を支える横断的な取組み_BPR戦略Ⅰ

    事業戦略を支える横断的な取組み_BPR戦略Ⅰ 手のひらの銀行「AGENT」アプリに新機能「相続手続」を追加 営業店におけるBPR効果（事務量/事務人員数）  追加機能を順次リリースしており、お客さま・銀行双方の事務負担軽減と、これまでにない体験を提供 ［ 業務係事務人員 ］ AGENT Tab AGENT APL 新機能 Next 2022年度 AGENT Tab AGENT APL 上期時点 △365人 「相続手続」 必要書類をアプリにアップロード ［2017年度比］ 行員がビデオ通話で受付 相続申込から手続きまで対応 営業店事務の 約40%をデジタル化 「手のひらの銀行」を実現 自宅等か

  27. Slide 27: 事業戦略を支える横断的な取組み_BPR戦略Ⅱ

    事業戦略を支える横断的な取組み_BPR戦略Ⅱ 【変化】 持株会社体制への移行/共通重複業務の集約 【現状】 銀行本部における業務効率化効果（業務削減時間）  業務廃止・見直し等のBPRとRPAを活用した業務自動化により、本部業務量を削減  申請フローデータベースとRPAの開発・保守体制を完全内製化し、自走体制を構築 共通重複業務の集約 銀行 → グループ機能や 2022年度 デジタル技術を活用 上期時点 証券 保証 ■ 分散した共通・重複業務の集約 △14万6千時間 システム キャピタル ［2017年度比］ ■ 業務水準の均質化・高度化 リース シンクタンク ■ 事務・定型業務の極小化 ク

  28. Slide 28: 事業戦略を支える横断的な取組み_店舗計画Ⅰ

    事業戦略を支える横断的な取組み_店舗計画Ⅰ 次世代型店舗／銀行とグループ会社の協業スペース確保 既存チャネルの配置・機能見直し お客さまのライフスタイルに合わせた新しいチャネル・取組み 川之江支店（兼金生支店） ※2022年7月新築オープン 店舗/ATM配置の見直し AGENTアプリ ※2021年6月リリース ■ 店頭と同じ顧客体験が提供できる バンキングアプリをリリース  デザインを全面刷新し、より直感的に  諸届・相続手続等の機能追加  順次取引メニュー拡大中 いよぎんSMART ※2021年8月リリース ■ さっと窓口やAGENTを導入した次世代型店舗へシフト（102店舗導入済）

  29. Slide 29: 事業戦略を支える横断的な取組み_店舗計画Ⅱ

    事業戦略を支える横断的な取組み_店舗計画Ⅱ 現本店の概要・課題 新本社ビルの概要・コンセプト 建物概要 新本社ビル概要 コンセプト ＜本館＞ ＜別館＞ ＜新本館＞ ＜新別館＞ 地域に潤いと活力をつくりだすサステナブル・ビルディング ■ 竣工 1952年10月10日 1968年5月20日 ■ 竣工 2029年春 2025年春 Sustainable design IYO 200 ■ 設計 日建設計工務 日建設計工務 ■ 設計 竹中工務店 竹中工務店 「創業200年に向けて、地域貢献を果たす新本社ビルを構築します」 ■ 施工 竹中工務店 竹中工務店 ■ 施工 未定 未定 ■ 延床面積 5,047.

  30. Slide 30: 事業戦略を支える横断的な取組み_IT計画

    事業戦略を支える横断的な取組み_IT計画 ITガバナンスの強化 データ活用の態勢整備と高度化  IT投資最適化に向けた取組み  グループ会社間での法人取引先情報の一元管理  各グループ会社の担当者  接触履歴 グループ一体でのIT投資最適化を志向  取引状況 銀行  収益状況 等を表示予定 証券 保証  グループ全体最適の観点で、シス  銀行をはじめとする各グループ会社の法人 テム投資・開発案件を一元管理 取引先情報を一元化するグループ共有ダッ システム キャピタル  大型投資案件にかかる事前検 シュボードの導入を検討 証・投資効果確認のプロセス統一  お客さま本位の業務運

  31. Slide 31: 事業戦略を支える横断的な取組み_人財育成計画

    事業戦略を支える横断的な取組み_人財育成計画 ベーススキルアップ 専門スキルアップ  職員がそれぞれの「ベーススキル」を向上させるため、3つのポイントを軸として各種施策を展開  各所管部を中心とした育成や、当社グループ外も含む専門機関への派遣等も実施することで専門 スキルの向上を図り、より多くの価値を提供できる人財を育成 ①得意分野を持つ人財の育成  法人/個人/シップ/プランニング  マーケット  人事制度を改定（2022年10月） → 専門スキルを8つのキャリアフィールドに整理  専門部署と連携した人財育成  法人アカデミー派遣研修  資金証券部短期派遣研修 リスクマネジメ

  32. Slide 32: 目次

    目次 Ⅰ.2022年度中間期 決算の概要 銀 行 Ⅱ.持株会社体制への移行 持株会社 Ⅲ.グループ中期経営計画の主な戦略と進捗 持株会社 Ⅲ-1.中期経営計画の概要 Ⅲ-2.中期経営計画の主要計数計画 Ⅲ‐3.中期経営計画の主な戦略と進捗 Ⅲ‐4.サステナビリティへの取組み Ⅲ-5.損益予想、資本政策 Copyright © 2022 Iyogin Holdings,Inc. All Rights Reserved. ‐ 31 ‐

  33. Slide 33: サステナビリティへの取組みⅠ-1_TCFD提言への対応サマリ

    サステナビリティへの取組みⅠ-1_TCFD提言への対応サマリ TCFD枠組み 取組内容概要  グループ経営会議にて運営するグループサステナビリティ委員会を設置するほか、重要事項については、適宜適切に取締役 ガバナンス 会へ報告するようレポーティングラインを構築  「環境方針」および「特定セクターに対する投融資方針」の対象を銀行以外のグループ会社へ展開 【機会】  「カーボンニュートラル対応支援チーム」を設置  地域の電力会社との連携協定のほか、外部連携による取引先のCO2排出量可視化サービスの拡充  グリーンローン、サステナビリティリンクローン、トランジションローン等サステナブルファ

  34. Slide 34: サステナビリティへの取組みⅠ-2_シナリオ分析

    サステナビリティへの取組みⅠ-2_シナリオ分析 物理的リスク 移行リスク 気候変動による水害の発生 炭素排出量の規制強化・炭素税の導入 事業性与信先の財務への影響 担保不動産の損傷 B/Sへの影響 P/Lへの影響 事業停止による 再エネ設備投資 直接被害 担保価格の毀損 借入増加 売上減少 炭素コスト発生 売上減少 の増加 水害発生時の与信関係費用の増加 脱炭素社会への移行に伴う与信関係費用の増加 • NGFSのBelow 2℃シナリオ（2℃シナリオ）およびNet Zero 2050シナリオ シナリオ • IPCCのRCP2.6シナリオ（2℃シナリオ）およびRCP8.5シナリオ（4℃シナリオ）

  35. Slide 35: サステナビリティへの取組みⅡ

    サステナビリティへの取組みⅡ サステナブルファイナンス  社会的に関心の高まるサステナビリティ経営に向けたお客さまの取組みをサポート サステナブルファイナンス・グリーンボンド サステナブルファイナンス実績 ～お客さまのサステナビリティ経営の高度化を資金面から支援～  2021年度以降累計実行額:1,510億円 （うち環境分野 966億円） グリーンローン トランジションローン  主なサステナブルファイナンス項目 サステナビリティリンクローン グリーンボンド 再生可能エネルギー事業関連 549億円 ポジティブインパクトファイナンス サステナブルファイナンス・グリーンボンド 146億円 各種

  36. Slide 36: サステナビリティへの取組みⅢ

    サステナビリティへの取組みⅢ 創業支援による地域活性化 日本初！養殖マグロを活用したサステナブルツーリズム事業 創業支援先数  観光事業者と水産事業者が連携し、「マグロ1本釣り体験ツアー」を観光庁の補助を受け、 実証実験中 2021/3 2022/3 2022/9  目的 創業計画策定支援先 366先 352先 202先  地域の稼げる看板商品の創出  地域の観光資源を活用したコンテンツの造成から販路開拓まで一貫した支援 うち、創業期融資  一次産業及び観光産業の活性化 301先 217先 105先 （プロパー、保証協会付） うち、政府系金融機関や ANA CAが 17先 19先 9

  37. Slide 37: サステナビリティへの取組みⅣ

    サステナビリティへの取組みⅣ ダイバーシティ 健康経営  人事制度の改定（2022年10月）  従業員の健康の維持・推進  総合職と特定総合職を新総合職に統合  企業の持続的成長を支えるのは人であるとの認識のもと健康経営宣言を行い、人間ドックの費用 新総合職 →コースや性別等にかかわらず活躍できる環境を整備 補助・特別休暇付与等の施策を実施 再雇用期限  新総合職の転居転勤有無を選択可能に  伊予銀行では人間ドックの他、ウェアラブル端末の貸与や健康管理システムを導入 70歳 →キャリアダウンすることなく、仕事と家庭を両立しやすい制度へ 総合職 特定 ５年連続で 戦略マップ 総合職

  38. Slide 38: サステナビリティへの取組みⅤ

    サステナビリティへの取組みⅤ 環境保全 地域貢献 伊予銀行 公益信託伊予銀行 公益財団法人 伊予銀行 伊予銀行社会福祉基金 エバーグリーンの森 環境基金「エバーグリーン」 地域文化活動助成制度 1976年設立 2008年設立 2008年設立 1992年設立 愛媛の社会福祉の充実および次代を担う人 愛媛県、大洲市、（公財）愛媛の森林基金 毎年1回4～8月に募集 材育成のお手伝いをしています。 毎年2回・6～7月/12～1月に募集 と「森林づくり活動協定」を締結し、愛媛県内4 か所で森林を育てる活動を行っています。 愛媛の環境保全活 愛媛の「草の根」的な文 ひとり親または両親のいない 児童福祉施設

  39. Slide 39: 目次

    目次 Ⅰ.2022年度中間期 決算の概要 銀 行 Ⅱ.持株会社体制への移行 持株会社 Ⅲ.グループ中期経営計画の主な戦略と進捗 持株会社 Ⅲ-1.中期経営計画の概要 Ⅲ-2.中期経営計画の主要計数計画 Ⅲ‐3.中期経営計画の主な戦略と進捗 Ⅲ‐4.サステナビリティへの取組み Ⅲ-5.損益予想、資本政策 Copyright © 2022 Iyogin Holdings,Inc. All Rights Reserved. ‐ 38 ‐

  40. Slide 40: 2022年度 損益予想

    2022年度 損益予想  資金利益の増加の一方で、非資金利益の減少により、コア業務粗利益は前年度比34億円減少の870億円を見込む  銀行における信用コストの大幅な減少が寄与し、親会社株主に帰属する当期純利益は280億円と引き続き高水準を見込む （単位：億円） 2021年度実績 2022年度予想 連結コア業務粗利益増減要因（2022年度－2021年度） 〔持株会社連結〕 中間期 中間期 （注）邦貨の利回り差は邦貨預金等利回りとの差、 （単位：億円） ※2021年度は銀行連結 前年 実績 実績 前年度比 外貨の利回り差は外貨調達利回りとの差を使用 同期比 貸出金運用益 コア業務粗利益 449

  41. Slide 41: 資本政策Ⅰ_健全性確保

    資本政策Ⅰ_健全性確保 統合リスク管理の状況（2022年９月末） ストレステスト 残高予想 事業法人 外航海運業 有価証券 マクロ経済・金融環境のストレスシナリオ 信用コスト・有価証券減損・評価損益/リスクアセット試算 ストレス後の予想自己資本比率（中期的な視点） 一定の自己資本比率が維持可能かどうか検証 【統合リスク管理の課題】 【コロナ禍での経済・金融環境の変化】 当社グループ ・停滞した地域経済の活性化支援 ポートフォリオの ・業種集中リスクの定量化未済 特徴に即した 当社グループが確保すべき ・VaRによるリスク量計測の限界 ・地場産業であるシップファイナンスの積極的支援 追加所要資本

  42. Slide 42: 資本政策Ⅱ_政策保有株式、配当・株主還元方針

    資本政策Ⅱ_政策保有株式、配当・株主還元方針 政策保有株式 配当・株主還元方針 ■ 政策保有株式の基本方針と対応状況 ■ 配当・株主還元方針の基本方針と対応状況 基本方針 縮減 → 年1回以上、取締役会にて保有合理性の検証を実施 基本方針 長期安定的な配当を継続 すべての銘柄について、「投資面」「政策面」の評価マトリクスを通して保有方針を定め、 2023年3月期においては、年間16 円*とする方針 売却方針となったものについて順次売却を進めている 自己株式取得30億円 2022年5月～7月 ［政策保有（上場）株式簿価残高推移］ *Tier1は除く包括利益部分 *2022年10月3日にいよぎんホ

  43. Slide 43: 本件に関する照会先

    ■ 資料における将来の業績につきましては、発表時において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える 不確実な要因に係る仮定を前提としております。 ■ 将来の業績は、経営環境の変化等により異なる可能性があることにご留意ください。 ＜本件に関する照会先＞ いよぎんホールディングス 経営企画部 武田 TEL:089-907-1034/FAX:089-946-9104 Copyright © 2022 Iyogin Holdings,Inc. All Rights Reserved.

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