Mitsui Matsushima Holdings Co., Ltd. · TSE:1518

Mitsui Matsushima — Q3 FY2022/3 Earnings Presentation

27 slides from Mitsui Matsushima's earnings presentation, February 2022

  1. Slide 1: 2022年3月期 第3四半期 決算説明資料

    2022年3月期 第3四半期 決算説明資料 2022年２月 1

  2. Slide 2: 目次

    目次 ３P 2022年3月期 第３四半期決算報告 9P 2022年3月期連結業績及び配当予想 （2021年11月5日開示） 11P 直近の重要トピック 19P 社内のM&Aプロフェッショナルチーム 23P 参考資料 2

  3. Slide 3: 2022年3月期 第3四半期決算報告

    2022年３月期 第３四半期決算報告 3

  4. Slide 4: 連結損益計算書

    連結損益計算書 損益計算書 （単位：百万円） 2021/3期 2022/3期 対前期比較 主な変動要因 3Q 3Q 増減額 今期から適用される「収益認識に関する会計基 売上高 ※1 40,611 33,740 ▲6,871 準」の影響による減収 （石炭販売分野） 営業利益 1,333 4,887 +3,553 生活関連事業の増益 （のれん償却前営業利益）※2 （1,841） （5,389） （+3,547） 石炭生産分野における石炭価格上昇 雇用調整助成金 39百万円（▲271百万円） 為替差益 320百万円（▲193百万円） 経常利益 2,413 5,224 +2,810 →前年同期はRPS

  5. Slide 5: 連結セグメント情報

    連結セグメント情報  生活関連事業 飲食用資材分野、衣料品分野、電子部品分野、事務機器分野、ペット分野、住宅関連部材分野、介護分野 ✓電子部品分野の受注増加 ✓ ㈱システックキョーワ（住宅関連部材分野）の連結加入（2021年2月～） ✓衣料品分野の業績回復  エネルギー事業 石炭生産分野(注)、石炭販売分野、再生可能エネルギー分野 (注)海外子会社の決算日は12月末（3か月の期ズレ）であり、1月-9月の決算数値を取込んでおります。 売上高 セグメント利益 （単位：百万円） 2021/3期 2022/3期 対前期比較 2021/3期 2022/3期 対前期比較 事業名 事業名 3Q 3Q 増

  6. Slide 6: エネルギー事業の内訳

    エネルギー事業の内訳  石炭生産分野 売上高、利益：石炭価格の上昇及び決算為替レート（A$/円）の円安により増収増益  石炭販売分野 売上高 ：今期から適用される「収益認識に関する会計基準」の影響により減収 利 益 ：手数料収入の増加により増益 売上高 セグメント利益 （単位：百万円） 2021/3期 2022/3期 対前期比較 2021/3期 2022/3期 対前期比較 分野名 分野名 3Q 3Q 増減額 3Q 3Q 増減額 石炭生産分野 8,401 12,293 +3,892 石炭生産分野 1,033 3,063 +2,030 販売数量 102万ﾄﾝ 108万ﾄﾝ +6万ﾄﾝ （内、持

  7. Slide 7: 連結貸借対照表

    連結貸借対照表 貸借対照表 2021/3月末 2021/12月末 （単位：百万円） 構成比 構成比 金額 金額 増減額 主な増減要因 (％) (％) 現金及び預金 ▲2,844、売掛金等 +2,629、 流動資産 40,777 57.7 39,407 57.1 ▲1,370 棚卸資産 ▲656 固定資産 29,840 42.3 29,646 42.9 ▲193 無形固定資産 ▲192 資産合計 70,618 100.0 69,054 100.0 ▲1,563 流動負債 25,492 36.1 22,821 33.1 ▲2,670 短期借入金 ▲2,546 固定負債 14,838 21.0 13

  8. Slide 8: 連結貸借対照表(2021/12月末)

    連結貸借対照表(2021/12月末) 貸借対照表 流動資産 394億 流動負債 228億 ・現預金 210億 ・仕入債務 61億 ・売上債権 97億 ・借入金 98億 ・棚卸資産 62億 固定負債 133億 ・借入金 86億 ・リース 9億 固定資産 296億 純 資 産 329億 ・有形固定 135億 自己資本比率 (建物) (31億) 47.5% (土地) (74億) (リース他) (29億) D/Eレシオ ・無形固定 107億 0.60倍 (のれん) (105億) ・有価証券 34億 総 資 産 690億 負債・純資産 690億 8

  9. Slide 9: 2022年3月期 連結業績及び配当予想

    2022年3月期 連結業績及び配当予想 （2021年11月5日開示） 9

  10. Slide 10: 2022年3月期 連結業績予想

    2022年3月期 連結業績予想  最近の業績動向等を踏まえ、2021年11月5日に公表発表しました2022年３月期通期の連結業績予想は据え置いております。 連結業績予想 （単位：百万円） 2021/3期 2022/3期 2022/3期 対当初比較 対前期比較 実績 当初予想 修正予想 増減額 増減額 売上高 57,378 39,900 47,000 +7,100 ▲10,378 営業利益 1,946 3,000 7,000 +4,000 +5,054 （のれん償却前 （2,613） （3,656） （7,556） （+4,000） （+4,943） 営業利益） 経常利益 3,020 2,90

  11. Slide 11: 直近の重要トピック

    直近の重要トピック 11

  12. Slide 12: 石炭生産分野：豪州リデル炭鉱の終掘にむけて

    石炭生産分野：豪州リデル炭鉱の終掘にむけて 豪州リデル炭鉱 概要・特徴  運営形態：三井松島オーストラリア社32.5％、 Glencore社67.5％のジョイントベンチャー  高品質の一般炭（全体の約９割）及び原料炭が生産されており 、主に日本向けに出荷  生産量 ：製品炭 342万トン（2021年実績） …土/石/灰分等の不純物を一定割合取り除いた石炭  現在、州政府から許認可を得ている採掘エリアは2024年3月期中に終掘予定。 終掘に向けての上記生産量（権益100%分）は、来期（2023年3月期）及び再来期（2024年3月期）の 2年間合計で約4～500万トンにまで減少すると同時に

  13. Slide 13: 石炭生産分野：豪州リデル炭鉱 鉱区延長の課題

    石炭生産分野：豪州リデル炭鉱 鉱区延⾧の課題 鉱区延⾧の課題  2024年3月期中の既存鉱区終掘後、隣接地域への鉱区延⾧の前に、3段階の 環境許認可取得が必要。  2022年2月にも1段階目の州政府環境局による審査が終了する可能性あり。 その後、州政府独立計画委員会、連邦政府の審査手続きに進み、2022年内 には最終結果が示されることが期待される。 一方、以下の問題が地元メディア等で頻繁に取り上げられている。  延⾧エリアには先住民族の文化的施設が存在するため、鉱区延⾧に際しては 同施設を域外へ移設する等の解決策が提案されているが、移設に強く反対する 先住民団体・市民等が存在し、先住民遺

  14. Slide 14: リデル鉱区延長の有無に関わらず、着実にM&A投資を推進

    リデル鉱区延⾧の有無に関わらず、着実にM&A投資を推進 今後の対応方針  2023年3月期・2024年3月期は、強い石炭市況に支えられ、引き続きリデル既存 鉱区における石炭生産収益が期待されるため、当社が進める新規M&A投資には 資金面で追い風。  一方、リデル鉱区延⾧の不確定要素（P.13参照）が多い現段階では、2025年 3月期以降の石炭生産事業収益を見込まない前提で経営戦略を講じる。  中期経営計画（2024年3月期まで）に沿って新規事業を着実に積み上げ、収益 基盤の強化と共に、一層の配当増や自社株買い等の株主還元拡充を目指す。 14

  15. Slide 15: 中期経営計画の進捗状況

    中期経営計画の進捗状況 中期経営計画概要  2018年11月に脱炭素社会到来を見据え、2020年３月期から2024年３月期までの５カ年中期経営計画を策定。  中期経営計画の達成により、仮に石炭生産事業利益がゼロとなる場合でも、十分な収益基盤により、積極的に株主還元を実行する。 進捗状況 2022年３月期予想 非石炭事業利益33億円 ROE 12％ 投資収益率 18％ ※のれん償却前利益は40億円 ※投資収益率＝年間EBITDA÷累計投資額 石炭生産 石炭生産 連結営業利益 55億円 52億円 22億円 仮に石炭生産事業利益 非石炭 石炭生産 がゼロの場合でも・・・ 非石炭 生産事業 11億

  16. Slide 16: EBITDA・連結営業利益の推移

    EBITDA・連結営業利益の推移 生活関連事業・エネルギー事業・連結のEBITDA推移  新規事業の育成・強化を積極的に推進してきた事により、生活関連事業のEBITDAは着実に増加  2022年3月期は石炭価格の上昇によりエネルギー事業EBITDAが大きく増加 100億円 80億円 60億円 40億円 20億円 0億円 -20 生活関連事業EBITDA エネルギー事業EBITDA 連結EBITDA 連結営業利益 ※EBITDA＝経常利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費 16

  17. Slide 17: 花菱 御幸毛織への生産委託開始

    花菱 御幸毛織への生産委託開始 概要  2022年1月、花菱は「HANABISHI」ブランドの高品質オーダースーツを既存１８店舗にてご提供し続けるために、固定 費負担の重い自社工場を全て閉鎖し、国内縫製において歴史と実績を誇る御幸毛織に生産を委託することと致しま した。  御幸毛織は、国内屈指の老舗服地ブランドで、自社及びグループ内工場にて服地及びオーダースーツを製造しており、 全国の有名デパートやオーダースーツ店から高い評価を得ています（下記参照）。 拠点 御幸毛織 会社概要 ･･･自社店舗（全18店） 創業 1905年 ･･･御幸工場（全4か所） 事業内容 紳士服地・紳士服・関連品の製

  18. Slide 18: 日本ストローの成長機会

    日本ストローの成⾧機会 ～プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の影響～ 概要  2022年1月14日「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」施行令が閣議決定され、4月1日より施行される  本法律は、あらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取組を促進するための措置を講じるもの  製造事業者向けの製品設計指針の一部としてバイオマスプラスチックや生分解性プラスチックの使用検討も含まれる 日本ストローの取組み  2021年度に世界で初めて海洋生分解性プラスチック伸縮ストローの商品化に成功  法律施行を受けて、既存のプラスチックストローから環境対応素材ストローへの移行が

  19. Slide 19: 社内のM&Aプロフェッショナルチーム

    社内のM&A プロフェッショナルチーム 19

  20. Slide 20: 継続成長を実現する社内のM&Aプロフェッショナルチーム

    継続成⾧を実現する社内のM&Aプロフェッショナルチーム  M&A経験豊富な金融業界出身者による、FA （ファイナンシャル・アドバイザー）チームを内部に構築  ⾧年M&A実績を積み重ねつつ獲得したM&A業者や投資ファンドとの広いネットワーク  FAチームの内製化による、迅速な判断・ブレない投資軸・ノウハウ蓄積・目利き力向上  DDやバリュエーションを自社ハンドリングの下で行うことで、買収後に期待リターンを実現する強固なコミットメント M&A推進体制 ・M&Aに精通した社外取締役が過半数おり、的確な 考察・判断に寄与 取締役会 ・国内外のM&A助言会社で⾧年培われた実務経験 ・案件の協議、

  21. Slide 21: 着実なM&A実績

    着実なM&A実績 M&A実績  脱炭素ポートフォリオの構築を確実に実施するための、M&Aプロフェッショナル集団が着実にM&Aを実行し石炭事業に 依存しない利益成⾧を実現  引き続き、具体的な新規M&A投資先の選定・調査を遂行しており、中期経営計画（P.15）の必達を目指す  M&A実施においては、豊富なソーシングから案件を厳選し、適正価格での買収を実行。買収後のPMIにおいてもノウハ ウを蓄積し、効率的に実施 生活関連事業EBITDA ケイエムテイ 三生電子 50億円 システックキョーワ 40億円 クリーンサアフェイス技術 明光商会 30億円 花菱縫製 20億円 日本ストロー 10億円

  22. Slide 22: 社内人材によるハンズオンPMIとコストシナジー

    社内人材によるハンズオンPMIとコストシナジー  着実なM&Aの積み上げによるM&A及びPMIノウハウの蓄積、グループ間のシナジー等も生まれつつあり、グループ全体と してコングロマリットプレミアムを創出。非石炭事業の利益は確実に成⾧しているが、ホールディングス従業員数は増加し ていないなど、経営資源の効率活用も実現。 PMI 経営資源の効率化 グループ間のシナジー PMIノウハウの蓄積 コングロマリットプレミアム 技術・ノウハウの共有 部材供給 人材交流 グループ会社 支 援 会計・税務 法務 人事 内部統制 IT 経営資源効率活用の一例 M&Aによるグループ会社数 ：2019年3月末 4社

  23. Slide 23: 参考資料

    参考資料 23

  24. Slide 24: 連結業績および株価チャート

    連結業績および株価チャート 連結業績推移 （百万円） 三井松島ホールディングス 連結営業利益推移 8,000 当期予想 7,000 6,000 5,000 4,000 3,000 2,000 1,000 0 ▲ 1,000 株価推移 （円） （株） 三井松島ホールディングス 株価推移 15,000 140,000,000 14,000 13,000 120,000,000 出来高 12,000 11,000 100,000,000 10,000 終値 9,000 80,000,000 8,000 7,000 60,000,000 6,000 5,000 4,000 40,000,000 3,0

  25. Slide 25: 石炭マーケット状況

    石炭マーケット状況 石炭マーケット情報 (US$/Mt) 「global COAL」INDEX オーストラリア ニューキャッスル港積 標準品位一般炭指標の推移 300.00 250.00 200.00 150.00 100.00 50.00 0.00 2002/7/5 2005/7/5 2008/7/5 2011/7/5 2014/7/5 2017/7/5 2020/7/5 2018年 2019年 2020年 2021年 (US$/Mt) 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-

  26. Slide 26: 石炭の契約概要

    石炭の契約概要 契約価格の決定方法 契約種別 レファレンス価格 グローバルコールインデックス価格 決定時期 4月、10月の年2回のみ 毎日 日本の電力会社と一部石炭メジャーが相対で決定 契約する価格は契約時のインデックス価格ではなく、 契約方法 した価格をベンチマーク（レファレンス）として、石炭 主に船積み以前のインデックス価格の四半期（3カ の品位に応じた契約価格を決定する。 月）平均等を用いるケースが一般的。 参考：経済産業省「石炭マーケット研究会-報告書-参考資料」-2018年4月公開 豪州リデル炭鉱一般炭契約形態概要（２０２１年実績）  （納入数量）契約期間は一般炭・原料炭ともに⾧期

  27. Slide 27: ＜IR問い合わせ先＞

    本資料の将来の業績に関わる記述等については、将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するものです。将 来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化等に伴い、変化する可能性があることにご留意下さい。従いまして、本情報及び 資料の利用は、他の方法により入手された情報とも照合確認し、利用者の判断によって行なってください。また本資料の利用の結 果生じたいかなる損害についても、当社は一切の責任を負いません。 ＜IR問い合わせ先＞ 総務部・経営企画部 TEL 092-771-2171 27

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