Zenken Corporation · TSE:7371
Zenken — Q2 FY2023/6 Earnings Presentation
45 slides from Zenken's earnings presentation, February 2023
Slide 1: 2023年６月期 第２四半期決算説明資料
2023年６月期 第２四半期決算説明資料 全研本社株式会社（Zenken Corporation） 東証グロース（証券コード：7371） COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALLRIGHTS RESERVED. 全研本社株式会社
Slide 2: 目次
目次 01 第２四半期決算の概要 02 中期成長戦略の状況 Appendix COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALLRIGHTS RESERVED. 全研本社株式会社 2
Slide 3: 第２四半期決算の概要
01 第２四半期決算の概要 COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALLRIGHTS RESERVED. 全研本社株式会社
Slide 4: 2023年６月期第２四半期 連結決算ハイライト
2023年６月期第２四半期 連結決算ハイライト 売上高： 3,632百万円 営業利益：453百万円 営業利益率： 12.5％ 6,000 80% 前年同期比較 70% （百万円） 5,000 売上高 営業利益 営業利益率 60% 4,000 3,881 3,632 50% 【前年同期比】 3,000 40% ⚫ 売上高：▲249百万円（▲6.4％） 33.4% 30% ⚫ 営業利益：▲841百万円（▲65.0％） ⚫ 営業利益率：▲20.9％ 2,000 1,295 20% 12.5% 1,000 453 10% 0 0% 2022/6期 2023/6期 2Q 2Q COPYRIGHT (c)
Slide 5: 連結決算ハイライト（セグメント別）【前年同期比】
2023年６月期第２四半期 連結決算ハイライト（セグメント別）【前年同期比】 主力のITセグメントは、主にコロナワクチン予約システムの売上減少（▲488百万円）による減収 減益は、減収に加えコンテンツマーケティング事業の外注費等（＋179百万円）や人件費（＋131百万円）の増加、 AI事業等の研究開発費（＋93百万円）増加が主な要因 ITセグメントの推移 語学セグメントの推移 不動産セグメントの推移 （百万円） （百万円） （百万円） 売上高 営業利益 営業利益率 売上高 営業利益 営業利益率 売上高 営業利益 営業利益率 3,121 3,100 3,100 3,100 85.0% 2,760
Slide 6: 四半期別業績推移
四半期別業績推移 【前四半期比】 売上高：＋85百万円（＋4.8％）、営業利益：＋34百万円（＋16.5％）、営業利益率：＋1.32％（＋11.2％） 四半期別売上高推移 四半期別営業利益推移 （百万円） （百万円） IT 語学 不動産 その他 IT 語学 不動産 その他 全社費用 754 2,052 32 606 1,911 1,912 1,858 103 1,773 83 30 439 115 79 82 10 185 115 115 73 162 82 144 171 115 115 13 193 211 81 209 244 773 83 20 648 33 81 1,648 508
Slide 7: 収益の分解情報 ～ITセグメント事業別
収益の分解情報 ～ITセグメント事業別 コンテンツマーケティング事業は引き続きBtoB業種へ注力するも、新規公開メディアの売上減少により前半期比にて減収 ITセグメント 事業別 売上高 （百万円） コンテンツマーケティング メディア AI 1,648 1,571 1,542 1,391 1,369 【AI事業】 604 401 334 ✓前四半期比で重要な増減なし 298 294 185 【メディア事業】 261 177 177 203 ✓エリアポータルメディア増加 ✓海外IT人材事業の増収 【コンテンツマーケティング事業】 1,022 ✓夏場の受注不調の表れ。新規開拓 866 907 915
Slide 8: 収益の分解情報 ～ストック／フロー別
収益の分解情報 ～ストック／フロー別 ストック／フローの比はおよそ７：３で推移 コロナワクチン予約システムの売上も横ばいで推移 連結売上高 ストック／フロー別 推移 （百万円） ストック売上 ストック売上（ワクチン） ストック売上（不動産） フロー売上 2,052 ストック／フロー比 1,911 1,912 1,773 1,858 ７：３ 578 625 621 * 493 548 フロー売上 115 115 115 115 115 498 230 172 168 287 * ストック売上 945 992 1,026 860 882 2022/6期2Q 2022/6期3Q 2022/6期4Q
Slide 9: 業績予想に対する進捗率
業績予想に対する進捗率 2022年８月開示の2023年６月期第２四半期累計の業績予想に対し、売上高・利益ともに未達。 コンテンツマーケティング事業の不調によるもの 2023年６月期第２四半期（累計） 第２四半期実績 業績予想 売上高 94.9% 3,825 百万円 営業利益 97.9% 463 百万円 経常利益 96.3% 474 百万円 親会社株主に帰属する 84.5% 当期純利益 330 百万円 COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALLRIGHTS RESERVED. 全研本社株式会社 9
Slide 10: バランスシートの状況
バランスシートの状況 （百万円） 2022/６期末 2023/6期２Q末 前期末比増減額 流動資産 6,802 5,994 ▲807 ネットキャッシュと自己資本比率の推移 現預金 6,071 5,127 ▲943 売掛債権 434 494 60 ネットキャッシュ 自己資本比率 その他 296 372 76 （百万円） （％） 固定資産※ 8,485 8,604 118 建物 1,334 1,409 75 5,120 土地 6,019 6,019 ー その他 1,131 1,175 43 4,301 総資産 15,288 14,599 ▲688 負債 3,140 2,404 ▲736 軸ラベル
Slide 11: キャッシュフローの状況
キャッシュフローの状況 営業CFは前年同期比で1,123百万円減少し、459百万円の資金支出 減少要因として、主に税金等調整当期純利益の減少（前年同期比▲837百万円）、法人税等の支払額の増加（前年同期比▲490百万円）、 また増加要因として売上債権の減少（前年同期比▲273百万円）によるもの 投資CFは主に事業譲受による支出が増加し115百万円の資金支出（前年同期比▲117百万円）、財務CFは368百万円の資金支出（前年同 期比▲164百万円）となり、これは主に配当金の支払額の増加（前年同期比＋119百万円）によるもの (参考) （百万円） 2022/6期 2Q 2023/6期 2Q 増減額
Slide 12: 主な指標①
主な指標① 新規公開メディア数は54件（前四半期比▲21件）、運用メディア数は1,234件（前四半期末比▲44件） 新規開拓先に合わせ営業戦略の見直しを要し、また採用好調にともない人員育成に戦力が取られ夏場の受注が不調となったことが主な要因 メディア平均継続期間は、新規公開メディアの減少により40カ月を超える水準 メディア件数および平均継続期間 年度推移 メディア件数および平均継続期間 四半期推移 新規公開メディア件数 運用メディア件数 メディア平均継続期間 新規公開メディア件数 運用メディア件数 メディア平均継続期間 （件） （件） （月） （件） （件） （月） 1,318 1,320 1
Slide 13: 主な指標②
主な指標② WEBによる集客へのニーズ好調なBtoB業種に引き続き戦力集中 取引先数は運用メディア数の減少により微減（前四半期比▲1.0％） メディア業種別内訳の推移 取引先数の推移 （件） その他 1,000 不動産 862 900 836 822 BtoB 10% 10% 800 730 学校/ 20% 40% 46% 661 資格 700 600 住宅 28% 32% 500 32% 400 美容/ 22% 20% 300 医療/ 38% 200 健康 34% 24% 21% 19% 100 0 2019/6期 2020/6期 2021/6期 2022/6期 2023/6期 2019/6
Slide 14: 中期成長戦略の状況
02 中期成長戦略の状況 COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALLRIGHTS RESERVED. 全研本社株式会社
Slide 15: 2023年６月期第２四半期の状況
2023年６月期第２四半期の状況 中期成長戦略 2023年６月期第２四半期の状況 コンテンツマーケティング • 顧客数は、運用メディア件数の減少に伴い、微減 01 • BtoB業種のメディア数比率の上昇にともない、メディア 事業の更なる拡大 平均単価が上昇 顧客数の拡大 • メディア平均継続期間は運用専門チームの取り組みおよ × び新規公開メディア件数の減少にともない、伸長 メディア単価の向上 × メディア継続期間の長期化 • 海外IT人材事業は、人材登録者数が＋254名で12,032名と なり、内定人員は＋10名で累計247名に 02 海外人材事業の拡大 • 海外IT人材事業におけるマッチン
Slide 16: Appendix
Appendix • 2023年６月期第２四半期決算サマリー • 財務ハイライト • 会社概要 • 事業の概要 • 事業環境 • 主力事業の特徴 • 主力事業の強み • 中期成長戦略 • 見通しに関する注意事項 COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALLRIGHTS RESERVED. 全研本社株式会社
Slide 17: 2023年６月期第２四半期決算サマリー
2023年６月期第２四半期決算サマリー 前年同期比 前四半期期比 2022/6期 2022/6期 2022/6期 2023/6期 2023/6期 （百万円） ２Q ３Q ４Q １Q ２Q 増減額 増減率（%） 増減額 増減率（%） IT 売上高 1,648 1,571 1,542 1,391 1,369 ▲278 ▲16.9 ▲21 ▲1.6 セグメント利益 773 648 508 295 260 ▲512 ▲66.3 ▲34 ▲11.7 語学 売上高 185 144 171 193 211 25 13.7 17 9.2 セグメント利益 10 ▲4 ▲２ 33 30 20 205.0 ▲2 ▲
Slide 18: 財務ハイライト
財務ハイライト 決算年月 2019年6月 2020年6月 2021年6月 2022年6月 2023年6月２Q 売上高 （百万円） 6,410 5,827 6,216 7,705 3,632 経常利益 （百万円） 639 754 1,320 2,349 457 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 1,012 377 956 1,584 279 資本金 （百万円） 56 56 429 432 433 発行済株式総数 （株） 112,100 11,210,000 11,852,400 11,982,700 12,031,500 純資産額 （百万円） 8,633 8,982 10,679 12
Slide 19: 会社概要①
会社概要① 社 名 全研本社株式会社（英語名：Zenken Corporation） 代 表 者 代表取締役社長 林 順之亮 設 立 1978年7月（創業1975年） 本 社 所 在 地 〒160-8361 東京都新宿区西新宿六丁目18番１号 住友不動産新宿セントラルパークタワー 資 本 金 433百万円 代表取締役社長 林 順之亮 取締役（社外） 増渕 勇一郎 取締役 鷲谷 将樹 常勤監査役 上原 浩一 役 員 構 成 取締役 松島 征吾 監査役（社外） 前川 健嗣 取締役 上奥 由和 監査役（社外） 佐藤 孝幸 【ＩＴセグメント】 コンテンツマーケティング事業、メディア事業、AI事業 事
Slide 20: 会社概要② ビジョン
会社概要② ビジョン 「そこにない未来を創る」 語学事業特化 1975 WEBマーケティング 教育学習事業会社として創業 による集客支援 日本の“生産年齢人口減”に対する 人材不足企業の 様々なソリューションを提供 採用支援 2000 グローバル人材育成 のための語学教育 I T 事業 COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALLRIGHTS RESERVED. 全研本社株式会社 20
Slide 21: 会社概要③ 事業の変遷
会社概要③ 事業の変遷 1975年 創業は語学領域に特化した生涯教育文化事業（語学教室や学習教材出版） 2000年 インターネット社会の到来とともにIT事業に本格進出 2005年 集客メディア（ポータルメディア等）によるeマーケティング事業をスタートし、 SEO*を軸としたIT事業にシフト 2018年 「IT」×「語学」を発展させ、海外IT人材事業をスタート ネットを基盤プラットフォームとして各種事業を展開するビジネスモデルを推進 2019年 インドのIT都市・ベンガルールに 現地法人を設立 2021年 東証マザーズに上場 2022年 全研ケア株式会社を設立 海外介護人材事業をスタート 「I
Slide 22: 事業の概要①
事業の概要① 「IT」「語学」「不動産」の３セグメント構成 主力のITでは、コンテンツマーケティングとしてクライアント支援のための集客メディア（ポータルメディア等）を提供 コンテンツ制作費及び運用費を主な収益とするリカーリング型ビジネスモデルを展開 創業事業である生涯教育文化事業は語学領域に特化。不動産セグメントでは自社保有の新宿オフィスビルで賃貸サービスを提供 売上構成 （2023/6期2Q） セグメント別利益 （2023/6期2Q） 事業概要 （百万円） ●ITセグメント コンテンツ マーケティング ✓キーワード選定や競合分析など多角的なWEBマーケ その他 65% ティングコンサルティン
Slide 23: 事業の概要② ビジネスフロー
事業の概要② ビジネスフロー ITセグメントの主力のコンテンツマーケティング事業では、集客メディア（ポータルメディア等）のコンサルティング、制作・編集・運用 までワンストップで提供し、クライアントの特徴や強みをWEBユーザーに訴求。クライアントから制作費と月額運用費を得るビジネスモデル 語学セグメントは法人向けと個人向けの事業を同時展開。いずれも授業料・教材費等を売上とするビジネスモデル 不動産セグメントは当社所有オフィス用ビル「全研プラザ」及び「Zenken Plaza Ⅱ」の賃貸収入を中心とするビジネスモデル ITセグメント W 情報提供 E サービス提供 ●コンテンツマーケティング事業
Slide 24: 事業の概要③ ITセグメントにおける事業展開
事業の概要③ ITセグメントにおける事業展開 ２兆円を超えるインターネット広告において、多様な業種・業界へWEBマーケティング戦略を提案し、力強い集客支援を展開 およびメディア運営、SEOコンサルティングから、AI（人工知能）技術の開発まで顧客の課題に合わせたソリューション提案 ⚫ 様々なITソリューションを通じて社会課題を事業によって解決するという意図のもと展開しています コンテンツ コンテンツ メディア事業 マーケティング マーケティング事業 （海外IT人材事業） 事業 メディア メディア事業 AI事業 事業 COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALLRIGH
Slide 25: 事業の概要④ 語学セグメントにおける事業展開
事業の概要④ 語学セグメントにおける事業展開 1975年の創業時から、教育事業を中心に事業展開。現在は、法人向け語学研修、海外留学斡旋から日本語学校の運営などを実施 ⚫ 海外留学斡旋事業の大学開拓ノウハウは海外人材事業へ寄与 ⚫ 日本語学校は海外人材の日本語教育・文化教育に貢献 法人向け 海外留学斡旋 日本語教育 語学研修 COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALLRIGHTS RESERVED. 全研本社株式会社 25
Slide 26: 事業の概要⑤ 不動産セグメントにおける事業展開
事業の概要⑤ 不動産セグメントにおける事業展開 「新宿駅徒歩5分」という超好立地に保有する自社ビル2棟を貸し出し、安定収益を確保 ⚫「全研プラザ」 １階～10階の計764坪を一棟貸出 ⇒ 稼働率100% ⚫「Zenken Plaza Ⅱ」 １フロア約50坪、10フロア貸出可能 計474坪 ⇒ 稼働率100% ※2022年12月末時点 COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALLRIGHTS RESERVED. 全研本社株式会社 26
Slide 27: 事業環境① ITセグメント
事業環境① ITセグメント 日本のインターネット広告市場は急拡大。2019年にはテレビ広告を上回る2兆円越の規模に 総広告費に占めるインターネット広告費の比率は3割を占め、今後とも成長市場であると判断 特にインターネット広告媒体費や広告制作費の市場は2021年に約2.5兆円規模に及び当社コンテンツマーケティング事業のターゲット顧客の 潜在市場と捉える インターネット広告市場の推移 （億円） インターネット広告制作費 インターネット広告媒体費 物販系ECプラットフォーム広告費 テレビ広告18,612億円 27,052 を超える規模に 22,290 コンテンツマーケティング事業 21,048 1,
Slide 28: 事業環境② 語学セグメント・不動産セグメント
事業環境② 語学セグメント・不動産セグメント 語学試験の受験者は高い水準で推移、2020年はコロナの影響で減少したが2021年復調傾向に 「全研プラザ」「Zenken Plaza Ⅱ」 は新宿西口エリアに所在し安定的な収益獲得に貢献 TOEIC Listening＆Reading Test 受験者数の推移 近隣の不動産市況 （人数：千人） 3,000 公開テスト 団体特別受験制度 2,500 2,000 1,500 エリア 賃料（坪単価） 1,000 西新宿 28,300円 新宿・御苑 21,700円 500 四谷・市ヶ谷 17,868円 0 高田馬場・早稲田 18,800円 2015 198
Slide 29: 主力事業の特徴① 専門性の高い集客メディア
主力事業の特徴① 専門性の高い集客メディア 主力のコンテンツマーケティング事業では、 目的を持ちキーワード検索するユーザーに訴求するWEBの集客メディアを制作・運用 業界全体を網羅するポータルサイト 専門メディアによりコンバージョン*の高い見込み客を送客 ユーザーのニーズは様々 大型ポータルサイト 住宅全般 製造業全般 システム全般 歯科全般 検索数 多 一括請求 一括請求 一括請求 大型 ポータル サイト 網 専 一つのテーマを深堀した専門メディア 羅 門 全研本社の集客メディア コンバージョンの高い見込み客を送客 性 性 RC住宅 緩衝材製造機 会員管理 インビザライン ひとつひとつの市場
Slide 30: 主力事業の特徴② クライアント商材とユーザーのマッチング
主力事業の特徴② クライアント商材とユーザーのマッチング 徹底した競合分析により、クライアントの特長や強みを明確化 クライアント商材の特長と合致するニーズを持つユーザーをマッチングさせる集客メディアを制作 企業 ユーザー 全 研 本 全研本社へ依頼 市場調査 ポジショニング 集客メディア 社 (競合分析) 制作/運用 ・ 専 調 分 制 閲 A社 B社 門 査 析 作 覧 メ 各社の特徴が一目で分かる！ デ A社 ウチにぴったりな ィ C社 D社 A社 会社はここかな ア 全研本社へ クライアント商材と親和性の高い 商材の特長と市場ニーズが ポジショニングを基に 集客の相談・依頼 市場を選定・
Slide 31: 主力事業の強み① バリューチェーンと収益モデル
主力事業の強み① バリューチェーンと収益モデル 専門性の高い集客メディアを制作するために、一気通貫のバリューチェーンを構築 クライアントから制作費と月額運用費を得る収益性の高いビジネスモデル バリューチェーンと収益モデル 市場調査・戦略策定 制作(編集) 制作(デザイン) 品質管理・ 運用 リーガルチェック マーケター SEOプランナー UI/UXプランナー 品質管理チーム 運用専門チーム コンサルタント 編集者・ライター デザイナー 法規チェックチーム 市場調査・競合分析によ SEO戦略のもと多様な業種 高いデザイン性と集客課 景表法や医療広告ガイド 複数の集客チャネルを組み合わせ り顧客の
Slide 32: 主力事業の強み② コンテンツ制作力
主力事業の強み② コンテンツ制作力 大量のライターをフル活用し、年間400件以上の集客メディアを新規公開 細分化した市場に着目し、情報が不足している多種多様な市場において専門性の高いメディアを多数展開（1,234件；2023年６月期2Q末時点） 制作・運用 人員数 専門メディアキーワード事例（一部抜粋） エネルギー 機械 製造 水処理ソリューション 工作機械オーバーホール 微細加工 内部ディレクター 排気装置 3Dマシンビジョン フィルム プレス加工 産業廃棄物処理施設 振動試験機 エッチング加工 約160名 合計 ITツール 医療関連ツール 歯科 約1,400名の 施工管理システム 電子薬歴
Slide 33: 主力事業の強み③ 機動的なターゲティング
主力事業の強み③ 機動的なターゲティング 市場ニーズを見極め、概ね３カ月毎に機動的に見直しを実施 新規顧客の開拓の他、既存顧客へのアップセルも推進 メディア業種別内訳の推移 市況の変化に合わせ ターゲティング見直し その他 ⚫ コロナ拡大で展示会等中止に追い込まれていたBtoB 不動産 BtoB 業種にWEBマーケティングを提案・市場を開拓 10% 10% BtoB ⚫ 現在もWEBを利用した集客への需要が好調なBtoB 20% 学校/ 40% 46% 業種へ、引き続き戦力集中し比率増加 資格 28% ⚫ コロナ禍で住み替え・リフォームのニーズが高まり 32% 住宅 住宅 一時は戦力を投下 3
Slide 34: 中期成長戦略
中期成長戦略 ✓ 主力事業であるコンテンツマーケティング事業と成長事業である海外人材事業を中心に成長戦略を描き企業価値を向上させていく 1 コンテンツマーケティング事業の更なる拡大 2 海外人材事業の拡大 中期（３年間）における数値目標 ●連結売上高 ：CAGR 15～20％を目標とする ●連結営業利益率 ：３年間平均 20％を目標値とする COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALLRIGHTS RESERVED. 全研本社株式会社 34
Slide 35: 成長戦略 コンテンツマーケティング事業の更なる拡大（概要）
成長戦略 １⃣コンテンツマーケティング事業の更なる拡大（概要） 当社の特徴・強みを活かしながら、さらに市場拡大を推進 顧客数の拡大 × メディア単価の向上 × メディア継続期間の長期化 を実現し、さらなる成長を実現 契約顧客数の拡大 ⚫ 業種の拡大による新規市場開拓 運用メディア ⚫ 1顧客当たりのメディア数の拡大 当たり単価の向上 ⚫ 高い集客効果のあるメディアの制作による高い販売単価の維持 運用メディア ⚫ 高い集客効果のあるメディアの運用 継続期間の長期化 ⚫ 著作権（当社保有）による解約抑制効果 COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALLRIGHTS RE
Slide 36: 成長戦略 コンテンツマーケティング事業の更なる拡大（詳細）
成長戦略 １⃣コンテンツマーケティング事業の更なる拡大（詳細） BtoB市場の開拓に注力しつつ、 顧客数の拡大 × メディア単価の向上 × メディア継続期間の長期化 を実現 新規市場の開拓 特にBtoB市場への事業展開を推進 ⚫ ニーズが好調な検索市場を開拓 ⚫ BtoB市場の特徴 ⚫ 新たに未開拓マーケットに進出 ・WEBマーケティングによる集客ニーズが顕在化 ・製造業・非製造業問わず非常に幅広い市場 スクール スタジオ 製造 美容 ⚫ BtoB市場の顧客獲得により望める効果 建築 ジム エネルギー 機械 ✓ 蓄積した事例・実績を活用 化粧品 不動産 ➡ 顧客数の増加へ 未開拓 飲食 マーケ
Slide 37: 成長戦略 海外人材事業の拡大 ～市場背景
成長戦略 ２⃣海外人材事業の拡大 ～市場背景 日本では少子高齢化が進み生産年齢人口は減少傾向。これに伴い日本における働く人手不足は年々深刻化 当事業では海外人材の日本への受入・定着を支援することで労働力不足という社会課題の解消を図る 労働市場の未来推計 2030年 644万人不足 海外人材事業の目的 生産年齢人口の減少による 労働力減少の解消 労働需要 労働供給 海外人材の日本への受入・定着 7,073万人 （職業紹介、日本語・文化教育、生活支援等） 6,429万人 作図参照：パーソル総合研究所「労働市場の未来推計2030」 COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.A
Slide 38: 海外IT人材① IT人材不足
成長戦略 ２⃣海外人材事業の拡大 ～海外IT人材① 経産省によると、2020年時点で30万人のIT人材が不足。IT業界では人出不足が慢性化 IT人材の不足は、2030年には最大で79万人、中位シナリオでも45万人とも予想され、海外のIT人材の活用余地は大きい IT人材の「不足数」（需要）に関する試算結果 2030年の （万人） IT人材不足数 供給人材数(人) 人材不足数(人) 低位シナリオ 人材不足数(人) 中位シナリオ 人材不足数(人) 高位シナリオ 高位シナリオ 2020年 約79万人 30万人不足 中位シナリオ 約45万人 2030年時点の 106 107 108 109 110 11
Slide 39: 海外IT人材② マッチングプラットフォーム
成長戦略 ２⃣海外人材事業の拡大 ～海外IT人材② 海外IT人材の供給サイドと需要サイドのマッチングのプラットフォームビジネスとして、 2018年事業開始 インドIT都市ベンガルールの上位大学と提携し、ジャパンキャリアセンターを大学内にオープン 日本の企業へIT人材の紹介を行い、取引実績を積み上げ 海外IT人材 海外IT人材 供給サイド ジャパンキャリアセンター 需要サイド インド IT人材不足の ベンガルールのIT人材 日本企業 提携大学 人材登録者数 取引実績企業 内定人員 2022年６月期 ２Q末時点累計 34校 12,032人 139社 247人 前四半期末比 ±０校 ＋254人 ＋
Slide 40: 海外IT人材③ 事業の強み
成長戦略 ２⃣海外人材事業の拡大 ～海外IT人材③ 数多くの上位大学との連携による優秀な人材、日本語教育、定着サポートを強みとして事業展開 今期プラットフォーム公開によりさらなる成長を図る 当社の海外IT人材事業の強み プラットフォーム ＜マッチングメディア＞ 優秀な人材が集まる上位大学との連携 導入で成長加速へ ビジネスに直結する日本語教育 入社前から入社後のサポートで安心 COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALLRIGHTS RESERVED. 全研本社株式会社 40
Slide 41: 海外IT人材④ Yaaayプラットフォーム
成長戦略 ２⃣海外人材事業の拡大 ～海外IT人材④ 2022年10月、IT人材リクルーティングのプラットフォームを公開 マッチング機会拡大により成長加速を図る 新サービスの概要 新サービスの収益モデルと成長戦略 ⚫ ロゴ及びコンセプト ⚫ 収益モデル Yaaay! (イエーーイ！)と喜びが沸き上がる 初期費用 月額掲載料 会社と人材の最高のマッチング 掲載企業 ⚫ 特徴 ※紹介料、採用手数料は無し ①料金固定で海外のITエンジニアを採用し放題 ※採用人数は無制限 ※日本語教育等のオプションサービス有り ②トライアルワークを通じてミスマッチ（短期離職） のリスクを最大限回避できる ⚫ 成長戦略
Slide 42: 海外介護人材①
成長戦略 ２⃣海外人材事業の拡大 ～海外介護人材① 少子高齢化が進む中、ますます介護人材の不足が顕著に 語学力やコミュニケーション力が求められる介護分野において当社の語学教育のノウハウを活用 海外介護人材の受入と定着サポートを推進 参入の背景 事業の概要 海外介護人材 ✔ 介護人材の不足が顕著 （インドネシア等） 2025年に32万人、2040年には69万人*が不足 *出典）厚生労働省「介護人材確保に向けた取り組み」 受入 定着 紹介 教育 サポート ✔ 高いレベルの語学・ コミュニケーション力が必要 日本の介護施設・介護事業所 当社の日本語教育事業とシナジーがある COPYRIGHT (c)
Slide 43: 海外介護人材②
成長戦略 ２⃣海外人材事業の拡大 ～海外介護人材② 2022年７月 埼玉県久喜市の介護施設を譲受 インドネシアの送出機関（日本語教育及び介護研修）と独占契約を締結 介護施設は、海外介護人材活用のフラグシップ施設とし、他の介護業者の海外人材受入不安の解消へ 人材送出機関との独占契約締結 受入不安を解消するフラグシップ施設へ M&Aした介護施設を 全研ケアが運営 日本語教育/特定技能試験 A社 C社 対策/説明会や面接のコー B社 ディネートセミナー 等 D社 介護教育・介護実習 介護における日本語教育 海外人材活用の成功モデル 顧客開拓へ 日本語によるコミュニケーション 異文化への理解 十分な介
Slide 44: D COPYRIGHT (c) ZENKEN CORPORATION.ALLRIGHTS RESERVED.
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Slide 45: 見通しに関する注意事項
見通しに関する注意事項 ✓ 本資料の作成に当たり、当社は当社が入手可能な情報の正確性や完全性に依拠し、前提としていますが、当社 以外に関する情報は公開情報等から引用したものであり、その正確性あるいは完全性について、当社は何ら表 明及び保証するものではありません。 ✓ また、発表日現在の将来に関する前提や見通し、計画に基づく予想が含まれている場合がありますが、これら の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、 当社として、その達成を約束するものではありません。 ✓ 当該予想と実際の業績の間には、経済状況の変化や顧客のニーズ及びユーザーの嗜