toggle holdings, Inc. · TSE:652A
toggle — Investor Presentation (October 2026)
47 slides from toggle's investor presentation, Oct 30, 2026
Slide 1: 事業計画及び成長可能性に関する事項
事業計画及び 成⻑可能性に関する事項 Oct. 30, 2026 toggle holdings Inc.
Slide 2: CONTENTS
CONTENTS 01 会社概要 02 事業概要 03 今後の成⻑戦略 04 事業のリスク 05 Appendix
Slide 3: 会社概要 Company Profile
01 Section 01 会社概要 Company Profile
Slide 4: Company Profile
Company Profile Company Profile 設⽴ 2020年6⽉ グループ会社 Group Companies つくる地所株式会社 連結 100%‧不動産開発/売買 代表者 代表取締役 伊藤 嘉盛 つくるAI株式会社 連結 100%‧ソフトウェア開発 所在地 東京都港区六本⽊ 1-6-1 泉ガーデンタワー 36F つくる資産株式会社 連結 51.0%‧不動産業 株式会社S-FIT 持分法適⽤ 20.0%‧PM/仲介 決算期 9⽉ 進⾏期:2027年9⽉期 産業変⾰事業 Industry Transformation 従業員数 239名 連結 / 2026年8⽉末 Land Cr
Slide 5: 沿革
Company Profile 沿⾰ 2026年4⽉ 東証グロース市場 シリーズC 2025年12⽉ 33.4億円 調達 上場 AIソリューション事 業⽴ち上げ 2024年12⽉ 2023年7⽉ シリーズB 2nd シリーズA 26億円 調達 2022年4⽉ 5.6億円 調達 2021年8⽉ AI技術を活⽤した 不動産開発事業が 2024年7⽉ 2026 年以降 軌道に乗り始める シリーズB 1st 不動産業界のデジ 12億円 調達 業界横断 2020年6⽉ タル化に向けた挑 戦を開始する BUKUROUを買収 2026年 展開 設⽴ 2025年 2024年 海外展開 グループ 2023年 会社
Slide 6: Representative Profile / Yoshimori Ito
Company Profile Representative Profile / Yoshimori Ito 1984年⽣まれ 不動産業を家業とする家庭に育ち、幼少期より不動産に関する知⾒を培う 学⽣時代は⾦融⼯学を専攻し、早稲⽥⼤学⼤学院ファイナンス研究科にてMBA(ファイナンス)を 取得。東京⼤学⼤学院⼯学系研究科システム創成学専攻にて博⼠(システム創成学)を取得 東京⼤学⼤学院では脳科学分野の博⼠課程にも在籍 社内で最もコードを書く経営者 として、AI‧データ基盤の内製を⾃ら牽引する 2008 → 2012 2012 → 2018 2020 → NOW Japan Morris Inc. I
Slide 7: Mission
Company Profile Mission © toggle holdings inc. 7
Slide 8: Land Creation / Agentic Platform 売上高構成
Company Profile 売上⾼構成図 売上⾼構成⽐ (単位:百万円) Land Creation 12,730百万円 (96.6%) 不動産再開発 ∕ 既存の収益基盤 • 複数の⼟地を取りまとめることで、延べ床⾯積を拡張し、新たな開発機会を創出する • 複数の⼟地を取りまとめ、開発可能な⽤地にし、開発企画を付して不動産デベロッパー や開発投資家へ販売 • ⽤地の仕⼊れから販売までの属⼈的なフローをAgentic Platformにより標準化‧効率化 FY2026/9 Q3実績 13,179 Agentic Platform 448百万円 (3.4%) 業務⾃動化‧効率化、M&A ∕ 当社
Slide 9: 財務実績の概要
Company Profile 財務実績の概要 (単位:百万円) (単位:百万円) 売上 CAGR*1 70.4% 事業拡⼤により⾼い成⻑を継続 営業利益 CAGR 94.8% ⾃動化によるオペレーションレバレッジ、売上成⻑を上回る利益成⻑を実現 粗利 CAGR 86.0% ⾼付加価値案件の拡⼤により利益成⻑を加速 *1 年平均成⻑率。2023年9⽉期〜2027年9⽉期予想で算出 © toggle holdings inc. 9
Slide 10: Land Creationにおける主要なKPIの状況
Company Profile Land Creationにおける主要なKPIの状況 売上に直接貢献する営業⼈員数と、稼働中の案件パイプラインの推移 稼働営業⼈員数 稼働パイプライン 地権者との合意形成、デベロッパー等との関係構築、fee案件の設計等、 訪問‧提案活動が継続中の案件数(地権者単位ではなく案件単位) 売上に直接貢献する⼈員数 FY2025/9 FY2026/9 Q3 FY2025/9 FY2026/9 Q3 61 (期中平均) ⼈ 64 (期中平均) ⼈ 1,441 件 2,174 件 © toggle holdings inc. 10
Slide 11: 事業概要 Business Structure
02 Section 02 事業概要 Business Structure
Slide 12: Land Creation
02 Section 02 Business Structure Land Creation
Slide 13: 機会は、情報として存在しない
Land Creation 機会は、情報として存在しない 競合が「少ない」のではなく、取り合う対象が解析なしには情報として存在しないため、競争そのものが発⽣しない 東京都の不動産市場 約2.4万件/年*1 不動産業界における公開情報 ―オンマーケット 仲介会社 1% 買取再販 ● 不動産業界であれば誰でも分かる→誰でも営業できる→価格競争 ● 代表例:区分マンションの買取再販-参⼊容易‧出⼝もWeb広告で誰でも可 ● 仲介の査定対象は「単筆の⼟地の現在価値」 不動産業者でも⾒えない⼟地情報 ―オフマーケット 99% ● 複数の⼟地併合により増加する床⾯積‐登記簿‧地図‧レインズにも⾮掲載 約2
Slide 14: 不動産開発における“属人知の超克”
Land Creation 不動産開発における“属⼈知の超克” Agentic Platformを活⽤することで、99%の潜在的な開発可能性のある⼟地の解析、建築シミュレーションそして 地権者との合意形成プロセスにおける属⼈的な部分をソフトウェアが担う ⼟地の解析&ボリュームチェック 営業プロセスの標準化 © toggle holdings inc. 14
Slide 15: ビジネスフロー
Land Creation ビジネスフロー 市場に流通していない開発⽤地を創出し、 販売価格を確認したうえで仕⼊れ実⾏。デベロッパー‧投資家へ販売 初回訪問 〜 仕⼊: 平均1年 仕⼊ 〜 販売 :平均 6〜7 か⽉ SELLERS 合意‧契約 地権者 検討‧合意形成 引き渡し SUPPLIER 1 2 3 4 5 6 仕⼊ 販売 トグルHD 地権者へ提案 販売価格の確認 ⽬線を反映した買付提案 権利調整‧解体‧開発企画 BS計上 PL計上 BUYERS デベロッパー 価格⽬線ヒアリング 予算確保‧取得準備 仕⼊ 開発投資家 購⼊意向‧⾒積回答 (複数社) © toggle holdings
Slide 16: ユニークなポジショニング
Land Creation ユニークなポジショニング*1 市場に流通している⼟地の奪い合い競争を避け、流通していない潜在的な開発⽤地の掘り起こしにより⾼収益を実現 再開発⽤地取得の競争環境 オンマーケット オフマーケット ↑ テクノロジー toggle 扱うのが困難な市場 技術のみ 両⽴ ― 稀有な存在 カテゴリーリーダー テール市場 「回せない」 IT‧スタートアップ ‥‥‥‥‥‥‥‥→ ✕ 該当なし 拡⼤▶ の壁 ツールは作れても、 実⾏組織を回せない テクノロジー × 実⾏⼒ 価格帯 〜100億円 「作れない」の壁 ‥‥→ ✕ いずれも不⾜ 実⾏のみ 「割に合わない」の壁 ✕ 複雑‧⼩単
Slide 17: 作れない、回せない — 解析と現場実行の二重障壁
Land Creation 作れない、回せない — 解析と現場実⾏の⼆重障壁 博⼠の解析⼒と、20件/⽇以上の⾶び込みをやりきる実⾏⼒が同じ組織に同居していることが、最も模倣しにくい資産 作れない 回せない 正確な「地図」がない 不動産再開発は属⼈性が⾼い 公図 地番 道路幅 都市計画 … 業界知識 合意形成 訪問効率 事業計画 … データはあるが形式等が異なり、 地権者ごとに事情や売却意向が異な そのままでは重ね合わせることがで り、経験者の勘や個⼈のスキルに依 きない 存する 経度‧緯度等を⽤いて補正 営業活動を徹底的に標準化 法令を満たす解が出せない 営業のマネジメントが難しい 天空率
Slide 18: 自動化による営業員増でスケール可能なビジネス
Land Creation ⾃動化による営業員増でスケール可能なビジネス 不動産経験に依存せず採⽤できる体制へ 営業⼈員‧稼働パイプラインの拡⼤ 応募数 採⽤数 1,026 29 営業⼈員 (⼈) 稼働パイプライン (件) 503 2x 7 4x FY25 H2 FY26 H1 FY25 H2 FY26 H1 ⼊社後の⽴ち上がりが⼤幅に短縮 パイプライン25件獲得までの期間 FY24 19.9週 FY26 3.6週 82%短縮 © toggle holdings inc. 18
Slide 19: 不動産再開発の拡大余地
Land Creation 不動産再開発の拡⼤余地 東京での開拓余地と、地域展開による拡⼤ 営業員増による開拓 東京の潜在案件 訪問済み案件と 未訪問の開拓余地 アクティブ案件の両⽅が増える 8〜10万件 *1 訪問済み案件 既訪問先もアクティブ化 約1万件 増員で拡⼤ 相続‧事業承継、⾼齢化‧転居 空き家化、ライフステージの変化 アクティブ案件 意向の変化で、⾮アクティブの案件も動き出す 増員で拡⼤ 約2,000件*2 対象地域の拡⼤ FY2026/9 東京圏‧⼤阪‧福岡に加え 当社の成約⾒込件数 50件/年 さらにエリアを拡⼤ *1 当社⼟地解析システムにおける独⾃の集計による *2 アク
Slide 20: プロジェクト事例
Land Creation プロジェクト事例 実績 イメージ 東京都新宿区 ① ⼀体化で価値が伸びる⼟地を解析 取りまとめ前提に相場の2倍で仕⼊ ② ボリュームチェックを実⾏ 相場より⾼い価格で売却可能 地権者 ⾦額提⽰ 道 路 ⼟地⾯積 556㎡(約168坪) ヒアリング 価格提案 分譲マンション 計画建物 RC+WRC / 地上10階 / 全36⼾ リードタイム 約2年 デベロッパー/開発投資家 開発価値から逆算した価格で仕⼊ スキーム 5筆取りまとめ … 市場性のない⼟地の売却が可能 地権者 © toggle holdings inc. 20
Slide 21: TAM/SAM/SOM
Land Creation TAM/SAM/SOM TAM 254兆円 *1 ⽇本全国に存在する未活⽤‧未流通の住宅⽤地の 潜在ストック価値 SAM 年間 10〜15兆円 SOM *2 年間 1,600〜2,500億円 *3 東京圏‧⼤阪圏‧福岡圏における 住宅⽤地の開発‧売買市場 当社が今後中期で現実的に獲得可能と想定する 年間売上規模 *1 約18.5万ha (国⼟交通省 2023年低未利⽤地調査)× 10,000㎡/ha × 137,000円/㎡(2025年地価公⽰‧全国住宅地平均) *2 2024年における東京都、神奈川県、埼⽟県、千葉県、⼤阪府及び福岡県の「国⼟交通省、建築着⼯統計調
Slide 22: Agentic Platform
02 Section 02 Business Structure Agentic Platform
Slide 23: 属人知の超克とは
Agentic Platform 属⼈知の超克とは 業務データの観測から実⾏までを内製で垂直統合。Agentic Platformを基盤にLand Creationの拡⼤、産業領域の拡⼤ LAYER 1 「仕事そのもの」を⼀次データとして捕捉 属⼈知の観測 ⾳声‧チャット‧画⾯‧営業活動を記録 既製SaaSの寄せ集めでは設計できない基盤 データ還流 LAYER 2 Agentic Platform(⾃動化基盤) 実⾏現場が増えるほど 属⼈知の観測が蓄積 知識の蓄積 観測データから業務の型を抽出し、個⼈に宿る知を組織が保有する事業資産へ変換する される複利構造 ⾃動化‧効率化 ⾃動化‧効率化 L
Slide 24: AIエージェントの自社導入による効果
Agentic Platform AIエージェントの⾃社導⼊による効果 ⾃社開発のAI導⼊により、売上が成⻑するなかでバックオフィス⼈員はほぼ横ばいで推移 社内実績として、2026年6⽉単⽉で2,809h/⽉(全体の約10%)の作業を⾃動化し、営業⼈員25⼈分の採⽤予算を捻出 売上拡⼤とバックオフィス⼈員 売上⾼ 稼働AIエージェントの推移*1 社内実績 ― 2026年6⽉単⽉ 業務時間の創出時間 稼働AIエージェント 2,809h/⽉ 成⻑投資へ再配分 ▼ バックオフィス⼈員 削減コストの再投資余⼒ 営業⼈員 25⼈分 の採⽤予算 *1 売上⾼及び稼働エージェントの推移はイメージです © t
Slide 25: 特定のAIモデルに依存しない、業務自動化の自社基盤
Agentic Platform 特定のAIモデルに依存しない、業務⾃動化の⾃社基盤 決定論的に実⾏ルートを定義 業務を観測 タスクに分解 必要情報‧⼿順‧分岐‧承認‧出⼒を明⽰ 1 2 3 … 会議 チャット PC操作 定義したルートを適⽤ 定義した業務フローを実⾏ ブラウザ‧PC内ファイルを操作 情報を取得 スキルを選択 資料を作成‧保存 エージェント PDF 熟練者の判断基準 ⼈ この案件を検討して 不明点に回答 確認‧承認 特定のAIモデルにロックインされない GPT Claude Gemini … ⽤途‧性能‧コストに応じて選択‧切替 © toggle holdings inc. 2
Slide 26: 今後の成長戦略 Growth Strategy
03 Section 03 今後の成⻑戦略 Growth Strategy
Slide 27: <再掲>財務実績の概要
Growth Strategy <再掲>財務実績の概要 (単位:百万円) (単位:百万円) 売上 CAGR*1 70.4% 事業拡⼤により⾼い成⻑を継続 営業利益 CAGR 94.8% ⾃動化によるオペレーションレバレッジ、売上成⻑を上回る利益成⻑を実現 粗利 CAGR 86.0% ⾼付加価値案件の拡⼤により利益成⻑を加速 *1 年平均成⻑率。2023年9⽉期〜2027年9⽉期予想で算出 © toggle holdings inc. 27
Slide 28: 案件パイプラインの状況
Land Creation 案件パイプラインの状況 Land Creation収益案件数*1 予算案件*3 57件 都心5区*4 23区/大都市圏*5 地方都市 417億円 24件 4件 19件 1件 (201億円) 50件(⾒込) 246億円 仕⼊済*2 33件 都心5区 23区/大都市圏 地方都市 37件 216億円 期初予算案件数 33件 13件 20件 0件 (216億円) *1 FY2026及びFY2027の売上⾒込み案件数は、いずれも2026年9⽉28⽇時点におけるパイプラインに基づくものであり、売上計上が確定したものではありません。今後のプロジェクトの進捗、契約状況、市場環境その
Slide 29: 粗利率の推移
Land Creation 粗利率の推移 下期でBSに滞留している低採算案件全3件の売却予定 カテゴリー構成⽐と粗利率*1 ⼀時的な粗利率低下 31件 27件 20件 50*2件 57*2件 中⻑期的に FY27の⽔準で推移想定 ● FY26で低採算案件を全掃き出し ⾼収益案件 ● ホテル‧fee案件の増加 *1 FY2024の全社粗利(19.5%)、FY2025の全社粗利(28.4%)との主な差異は、当該グラフの粗利は管理会計によるものであ り、原価に含まれる⼈件費(現在は販管費で計上)等が含まれていないことによるものです *2 FY2026及びFY2027の売上⾒込み案件は、いずれも202
Slide 30: 四半期の案件変動性
Land Creation 四半期の案件変動性 案件の計上は、地権者との合意形成の時期により四半期で変動 過去実績においても、通年で案件にコミットする運営体制を徹底しており、通期で予算を達成 FY2025/9 FY2026/9 FY2027/9 27件 50*1件(⾒込) 57*1件(⾒込) 15 9 9 7 5 5 4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 案件⾒込 *1 FY2026及びFY2027の売上⾒込み案件数は、いずれも2026年9⽉28⽇時点におけるパイプラインに基づくものであり、売上計上が確定したものではありません。 今後のプロジェクトの進捗、
Slide 31: Land Creation収益計算式と動向
Land Creation Land Creation収益計算式と動向 計算式 FY2025/9実績 FY2026/9(⾒込) FY2027/9(⾒込) 平均 営業⼈員数 61 +10名程度の増加を⾒込 FY2026から+80% ⼈ 成約件数 27 PJ*2 営業⼈員1⼈当たり 成約件数 0.45 効率化による微増を⾒込 増員ペースが上がることにより、 FY2025と同⽔準を⾒込 PJ ¥454M ⾼度な案件の取扱い⽐率の増加に ASP*1 FY2026から上昇⾒込 伴い上昇⾒込 ¥12.3B 営業⼈員数増加、成約件数増加に 営業⼈員数増加、成約案件数、ASP 売上 よる増収⾒込 増加による増
Slide 32: 金利上昇の影響を受けにくい事業構造
Land Creation ⾦利上昇の影響を受けにくい事業構造 希少な⼟地供給 ⾼いイールドギャップ 年利3%としたモデル⽐較*2 トグルが供給する希少な都⼼の⼟地 まとまった開発⽤地 デベロッパー トグル (参考モデル) (モデルケース) 販売 不動産デベロッパー 保有期間 2年 6〜7か⽉ 市場の需要に応じて、開発⽤途を選択 粗利率(⾦利控除前)*3 20% 25%〜 保有期間の⾦利負担 6.0% 約1.6% オフィス 賃貸レジデンス ホテル ⾦利控除後粗利率 14% 約23.4%〜 デベロッパーの声 「市況に応じて開発⽤途は変えるが、⾦利や建築コストの上昇局⾯においても 都市部を中⼼とし
Slide 33: 景気変動にも強いモデル
Land Creation 景気変動にも強いモデル 当社は在庫期間が6〜7か⽉であるため、市況悪化時でも粗利益率の押し下げ影響は最⼩化 過去事例として、リーマンショックでの不動産市況は、1年半で約16%下落*1であり、6〜7か⽉では5%程度の下落 当社の在庫回転と価格管理の概念図 上昇相場 下落相場 上昇相場 販売 販売 買⼿のターゲット価格 価 販売 格 仕⼊ 仕⼊ 約6ヶ⽉ 在庫期間 当社の仕⼊価格 約6ヶ⽉ 約6ヶ⽉ 在庫期間 在庫期間 仕⼊ *1 国⼟交通省「不動産価格指数(住宅)」に基づく。南関東圏の「更地‧建物付⼟地」指数は、2008年4⽉の106.0から2009年10⽉の89.5
Slide 34: 中期的な成長イメージ
Growth Strategy 中期的な成⻑イメージ 粗利益 #n… M&A Agentic M&Aを絡めた⾮連続な成⻑により Platform Agentic Platformが第2の成⻑ドライバーへ M&A M&A ス提供 ービ 盤‧サ 化基 ⾃動 Land M&A Creation Land Creation単体で⾼い成⻑を継続 現在 5〜8年 © toggle holdings inc. 34
Slide 35: M&A実施基準
Agentic Platform M&A実施基準 ⼀株当たり価値の向上を最優先し、EPS成⻑に寄与するM&Aを実⾏ M&Aターゲットのイメージ 領域 バリュエーション 営業利益 / EBITDA ① 不動産周辺領域 ② 業務改善余地の多い企業 〜500億円前後 〜100億円前後 利益成⻑率 > 株式数増加率 EPS成⻑ 希薄化後の⼀株当たり利益を最重要視 ROE 取得後: 15 %〜 ROIC 取得後: 7 %〜 01 適正な価格で取得 02 希薄化を最⼩化 03 利益‧FCFを拡⼤ • 事業を事前に観測し、改善余地を可視化 • Cash / Debtを基本とする • 業務⾃動化により、収益性
Slide 36: Financial Modeling 連結財務ハイライト
Financial Modeling 連結財務ハイライト*1 売上⾼(Q3累計) 営業利益(Q3累計) 親会社株主帰属純利益(Q3累計) ⾃⼰資本⽐率 13,179百万円 871百万円 471百万円 37.2% 連結損益計算書 連結貸借対照表 FY26.9 FY26.9 (百万円) FY24.9 FY25.9 YoY (百万円) FY24.9末 FY25.9末 増減 Q3 累計 Q3 末 売上⾼ 9,914 12,353 +24.6% 13,179 現⾦及び預⾦ 3,104 4,713 +1,609 4,879 売上総利益 1,933 3,504 +81.2% 3,276 販売⽤不動産(仕掛分
Slide 37: IPOの目的と上場タイミング
IPOの⽬的と上場タイミング 項⽬ 上場をこの時期に⾏う理由 成⻑戦略との関係性 ■ Agentic Platformにより、⼟地解析から地権者との合意形成、デベロッパー への販売までの判断‧業務プロセスを仕組み化し、再現性のある案件創出体 ● 案件創出の再現性の確⽴ 事業ステージ 制を構築 ● 量産フェーズへの移⾏ ■ 直近3Q累計で売上⾼13,179百万円‧営業利益871百万円を計上し、単年度で 収益を⽣む事業基盤を確⽴ ■ 営業⼈員の拡⼤が稼働パイプライン‧事業規模の拡⼤に直結するモデルであり、 ⼈材採⽤及び育成に533百万円(2027年9⽉期260百万円、2028年9⽉期273百万 円
Slide 38: 事業のリスク Business Risks
04 Section 04 事業のリスク Business Risks
Slide 39: 主要なリスク情報及び対応策(1/2)
主要なリスク情報及び対応策(1/2) 主要なリスク リスク対応策 発⽣可能性 発⽣時期 (1)不動産市況の変動リスク 特定地域‧アセットへの集中を避けた分散投資、市 国内外の経済情勢、⾦融政策、税制変更、需給バランス等 場動向の継続的な情報収集‧分析、「デベNAVI」等 影響:中 景気後退 により不動産市況が変動し、販売価格下落や仕⼊価格上昇 ストック型収益基盤の強化によりリスク低減を図 可能性:中 等を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。 る。 (2)⾦利変動リスク 仕⼊から売却までの期間短縮による借⼊期間短縮、 仕⼊‧開発資⾦の多くを借⼊で調達しており、⾦利上昇に 影響:中 投資委員会に
Slide 40: 主要なリスク情報及び対応策(2/2)
主要なリスク情報及び対応策(2/2) 主要なリスク リスク対応策 発⽣可能性 発⽣時期 「代表取締役の不動産買付けに関する事前通知規 (4) 親会社であるFuni株式会社との関係に関するリスク 程」等に基づき、代表取締役個⼈及びその実質⽀配 法⼈(Funiを含む)の不動産取引全件を、独⽴社外 親会社Funi(代表取締役 伊藤嘉盛の資産管理会社)は中⻑ 役員で構成する特別委員会の事前通知‧審議を経な 期保有⽬的の収益不動産投資を基本⽅針とし、売却前提 ければ契約締結できない体制を整備。 ‧5〜20億円規模を基本⽅針とする当社⼦会社つくる地所と 委員会は対⾯‧オンライン開催を原則とし、機動性 は投
Slide 41: Appendix
S'’ toggle — _ Section 05 Appendix
Slide 42: なぜ川上で勝負するのか
Land Creation なぜ川上*1で勝負するのか デベロッパー‧ゼネコン OTHER PLAYERS 開発⽤地の創出 買取再販 賃貸管理 仲介 SaaS‧ポータル 開発‧建設 川上 川下 開発⽤地の創出 仲介‧再販 SaaS‧ポータル TAM 254兆円 *2 TAM 40兆円*3 TAM 1兆円*4 粗利率 ⾼い 粗利率 低い 粗利率 低い 参⼊障壁 ⾼い 技術 × 営業⼒ 参⼊障壁 低い 参⼊障壁 低い *1 当社の業界におけるポジショニングについて当社独⾃の分析を⽰したもの *2 全国の未活⽤‧未流通住宅⽤地の潜在ストック価値について、約18.5万ha(国⼟交通省 2023年低未利
Slide 43: 借入によるLand Creationの成長
Land Creation 借⼊によるLand Creationの成⻑ ⼈⼝‧経済活動が集積する都市部に対象を限定し、旺盛な⼟地需要を背景に、⼟地仕⼊れの資⾦をほぼ100%銀⾏借⼊ で調達。 今後も不動産再開発の成⻑には借⼊を活⽤し、エクイティによる資⾦調達は⾏わない⽅針 都⼼に特化した⽤地開発 旺盛な⼟地需要 借⼊で成⻑可能 ⼟地仕⼊れの資⾦調達 東京‧ ⼤阪‧福岡などの ⼈⼝‧経済活動が 集積する都市部 デベA社 デベB社 LTV*2 = 90〜100% 再開発可能な まとまった ⼟地の 供給は限定的 ⼟地仕⼊資⾦のほぼ全額を借⼊で調達 取引⾏数は30⾏*3以上 デベC社 デベD社 ⼟地仕
Slide 44: 作れない壁はLLMでは乗り越えられない
Land Creation 作れない壁はLLM*1では乗り越えられない LLM単体ではできないこと(当社が実装) LLMが得意なこと ‧ 決定論的な正確性を保証すること ‧ ⽂章の理解‧⽣成、要約 LLMは確率的に出⼒を⽣成するため、毎回同じ検証済みの結果を返せない ‧ 公開情報やネット上の事例から学習する ‧ 複雑な法律を計算ルールに変換すること 法律や規制には曖昧さ‧例外‧⾃治体ごとの⾏政解釈があり、専⾨家の判断が必要 ‧ 初期的なリサーチを⾏う ‧ 前例のない複数制約下の最適化を解くこと ‧ 確率的に「もっともらしい」概算 実現可能な建築ボリュームの算出には、幾何学‧数学‧業界固有のアル
Slide 45: 不動産周辺領域へのサービス提供
Agentic Platform 不動産周辺領域へのサービス提供 ボリュームチェックをはじめとする、SaaSプロダクトを不動産領域を中⼼に展開 産業横断的に⾃動化エージェントを提供し、業務効率化‧収益化‧M&Aを⾒込む 不動産、周辺領域 SaaSプロダクト ⾃動化エージェント 区割り+簡易プラン最短5分で完了 ! 業界最⼤数のビッグデータ 不動産営業が商談に と⼈⼯知能を搭載した 集中するためのサービス ⼟地情報の収益性を 不動産業務システム シミュレーション。 Agentize Engine 機能 機能 機能 機能 投資 業務⾃動化‧効率化 物件情報管理 ボリュームチェック 法令制限取得 区
Slide 46: 免責事項
免責事項 本資料は、当社の事業内容、事業計画および成⻑戦略等に関する情報提供を⽬的として作成したものであり、当社 株式‧有価証券等の取得を勧誘することを⽬的とするものではありません。 投資に関する最終的な判断は、ご⾃⾝の責任とご判断にて⾏っていただきますようお願いいたします。 本資料には、当社の計画、戦略、⽬標、⾒通し等、将来に関する記述が含まれる場合があります。 これらは、作成時点で⼊⼿可能な情報および⼀定の前提に基づく当社の⾒解であり、経済環境、競争状況、市場需 要、為替‧⾦利、制度‧規制の変更、その他の要因により、実際の結果は本資料に記載された内容と⼤きく異なる 可能性があります。 した
Slide 47: Slide 47
toggle holdings — Investor Presentation (October 2026) on 6ix