Resona Holdings, Inc. · TSE:8308
Resona — FY2010 Earnings Presentation
57 slides from Resona's earnings presentation, May 2011
Slide 1: Resona Holdings FY2010 results presentation
UW IAUYF IAN, HUWRZE-K TC. SUE \N COMMUNICATION FADE RRA ORERUTROREO TALI OWT ~ BOUT -INVIEDELT ~ RESONA 32 p234F5 A278 Q@ VECROIVTHITIA RESONA
Slide 2: Contents
本資料中、グループ各社の名称を下記の通り、省略して記載している箇所がございます。 ＣＯＮＴＥＮＴＳ HD：りそなホールディングス、RB： りそな銀行、SR： 埼玉りそな銀行、KO： 近畿大阪銀行、 G合算： グループ銀行合算 H23年3月期決算の概況 主要ビジネスのアップデート： H23/3期実績とH24/3期計画 持続的成長に向けた経営課題への取組み りそな資本再構築プランの進捗について 【ご参考資料】 1
Slide 3: Overview of FY March 2011 results
H23年3月期決算の概況 主要ビジネスのアップデート： H23/3期実績とH24/3期計画 持続的成長に向けた経営課題への取組み りそな資本再構築プランの進捗について 【ご参考資料】 2
Slide 4: Impact of the Great East Japan Earthquake on FY2010 results
東日本大震災の影響 東日本大震災で被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早く復旧されますことを 心よりお祈りいたします。 東日本大震災のりそなグループへの影響は以下の通りです。 グループ会社の被災状況、営業状況 H23/3期決算への影響（HD連結） りそなグループ全有人店舗で営業継続 グループ連結ベースの影響額は、△100億円程度 （億円） 要因 影響額 東北地方の拠点は、仙台支店と郡山出張所の2拠点 業務 仙台支店へ応援部隊投入、住宅ローン相談業務強化 粗利益 不動産取引 翌期へ繰越等 △20 被災者支援の為、仙台支店・土浦支店・宇都宮支店・
Slide 5: Summary of FY March 2011 results
H23年3月期決算の総括 HD連結当期純利益は前年度比、予想比とも増益 連結当期純利益：1,600億円、前年度比278億円（＋21.0％）、予想比250億円（＋18.5％）増益 税金等調整前当期純利益：前年度比610億円（＋34.6％）増益 ⇒ 増益の大宗：与信費用が前年度比530億円（△46.3％）減少 税金費用等：前年度比332億円増加 ⇒ 前年度の有税貸倒引当金に係る税効果見直し影響等の剥落 トップライン収益は予想水準を確保 実勢業務純益（銀行合算）：2,600億円 ⇒ 公表予想通り ⇒ 預貸金利益：減益乍ら、計画利回り差（1.71％）を確保し、概ね予想水準 ⇒ 役務取引
Slide 6: Analysis of change in consolidated net income
HD連結当期純利益の増減分析 H23/3期の連結当期純利益は前年度比＋278億円の増益を確保 （単位：億円） 税金等調整前当期純利益：＋610億円 ①【前期特殊要因の剥落】▲219 前期に実施した有税貸倒引当金にかかる税効 果見直し等に対する反動 +27 ②【将来収益へのストレス強化】▲130 繰延税金資産の一部取崩し +530 ▲332 ▲15 1,600 ▲113 +180 1,322 ①銀行合算経費 ＋48 ②退職給付関連費用 ＋43 ③旧RTのれん代償却完了 による反動 ＋72 +278 22/3当期 税金 連結 “営業” 株式 与信 その他 23/3当期 純利益 費用等 粗利益 経費
Slide 7: Income statement overview FY March 2011
H23年3月期の損益概況等 （単位：億円） HD《連結》 傘下銀行 うち 連単差（A）－（B）の 連単差 単体合算 りそな 埼玉りそな 近畿大阪 内訳など （A） 22/3期比 （A）－（B） （B） 22/3期比 〈単体〉 〈単体〉 〔概数〕 粗利益〔連結/業務〕 6,670 △113 ＋613 6,057 △94 4,008 1,483 566 ① 資金利益 4,840 △154 ＋129 4,711 △146 2,915 1,328 467 カード55他 預貸金利益：国内部門、銀行勘定、預金に譲渡性預金を うち国内預貸金利益 4,217 △239 2,651 1,145 420 含む ②
Slide 8: Analysis of change in gross profit
H23年3月期 業務粗利益の増減分析（ G合算） 業務粗利益は資金利益の減少を主因とし前期比▲94億円 金融派生 （単位：億円） 商品損益 ▲29 H22/3期 預貸金利益※1 ▲239 業務粗利益 対顧外為 ▲94 平残要因： ▲89 不動産 対顧デリバ 利回り要因： ▲150 その他 6,152 ＋3 ＋11 ＋18 その他 ▲69 H23/3期 短期資金 年金・証券信託 債券関係損益 金融商品販売 ＋107 業務粗利益 関連 ▲20 ＋31 ＋4 年金信託：▲16 社債支払 投資信託：47 証券信託：▲4 6,057 保険：▲16 利息他 有価証券利息 ＋51 配当金 + 36 資金利益
Slide 9: Credit-related costs
与信関連費用の状況（G合算） 与信費用の状況 特定業種・大口先からの新規発生が沈静化 （億円） 期初与信残高別（個別貸倒引当金等）発生状況 科目 H20/上 H20/下 H21/上 H21/下 H22/上 H22/下 50億円以上 1,500 一般貸倒引当金 64 △ 285 95 △ 188 △ 115 58 10～50億円 10億円未満 個別貸倒引当金等 1,201 660 417 495 296 128 1,000 新規発生 1,573 1,390 563 592 391 279 戻入等（区分改善・回 500 △ 372 △ 729 △ 146 △ 97 △ 94 △ 150 収・オ
Slide 10: Status of loan assets
貸出資産の状況（G合算） NPL残高・NPL比率の推移 NPL及び正常債権の保全／引当状況 11.19% 破産更生債権およびこれらに準ずる債権 12% 開示債権の保全状況 正常債権引当率 危険債権 担保・保証等(A) 引当金(B) 要管理債権 非保全部分（C） （B） ／ （B）＋（C） 32,190 不良債権比率（右軸） 10% 100% 1.0% 100% 引当率（引当金／債権合計） 30,000 17.9% 21.1% 22.6% 0.83% 8% 80% 80% 17.6% 17.3% 20,000 24.7% 6% 60% 60% 0.55% 54.0% 49.6% 0.5% 4%
Slide 11: Securities portfolio (1)
有価証券の状況①（HD連結） ダウンサイドリスクの小さい有価証券ポートフォリオ 残高推移 【政策投資ポートフォリオ】 株式 (単位：億円） H15/3末 H19/3末 H21/3末 H22/3末 H23/3末 H23/3期 減損実施額 ： 21億円 その他有価証券 60,051 63,965 70,966 77,337 81,534 政策投資株式（取得原価）は、H15/3比で1兆円 規模の残高を圧縮 株式 ① 13,190 3,904 3,567 ② 3,445 3,518 更なる残高圧縮へ向けた努力を継続 債券 44,330 49,517 64,311 70,551
Slide 12: Securities portfolio (2)
有価証券の状況②（HD連結） 「その他有価証券」の評価差額 保有株式の残高（取得原価）/総資産 H23年3月末の評価差額 ： ＋928億円 日経平均損益分岐点株価 7,200円程度 変動利付国債は、従前通り市場価格で評価 同β値 0.8程度 3月末 評価差額：▲65億円 株式保有残高／総資産 0.83％ （参考）社内管理ベースの理論価格で試算した場合の (取得価格） 変動利付国債の評価差額：＋107億円 株式保有残高及び総資産に占める割合の推移 その他有価証券評価差額の推移 15,000 （億円） （億円） 株式 債券 その他 評価損益 計 3.10% 1,
Slide 13: Capital adequacy ratio (consolidated)
自己資本比率（HD連結） HD連結自己資本比率 H22年3月末 13.81％ ⇒ H23年3月末 11.21％ （▲2.60％） 億円20/3末3FIRB増減自己資本比率TierⅠ比率自己資本額+31,965 自己資本の状況 主な変動要因 （H22/3末比） 自己資本比率（F-IRB基準）の変動 【分子】 △6,950億円 （△3.68％） (単位：億円、％） Tier 1 （△3.50％） 22/3末 23/3末 増減 ☞ 資本再構築プランの実施 （△4.02％） 自己資本比率 13.81 11.21 △2.60 ・ 普通株式発行 ･・・・・･･･････････ ＋5,477億円
Slide 14: FY March 2012 earnings forecast
H24年3月期 通期の業績予想 （単位：億円） HD《連結》 HD〈単体〉 （中間期予想） 〔通期予想〕 前年実績比 （中間期予想） 〔通期予想〕 前年実績比 連結経常収益 4,200 8,300 △298 営業収益 750 1,500 ＋1,187 連結経常利益 970 1,900 △202 営業利益 700 1,400 ＋1,140 連結当期（中間）純利益 750 1,500 △100 経常利益 700 1,400 ＋1,167 当期（中間）純利益 700 1,400 ＋1,138 期末自己資本比率見込 11％台半ば 24年3月期末普通配当予想 12円 24年3月期末優先配当予想 所定の配
Slide 15: Factors in FY2011 forecast changes
H24年3月期 業績予想の増減要因 H24/3期 連結当期純利益は1,500億円を予想（前期比▲100億円） 与信費用（与信費用比率） （単位：億円） H23/3期 368億円（13.6bps※） H24/3期 590億円（22bps※） ▲37 +17 ▲45 ▲100 ▲222 +122 +65 1,600 資金利益 ： ▲160 （実績） フィー収益： ＋98 1,500 金融商品販売 ：＋60 （予想） 不動産 ： ＋38 その他利益 ：＋25 23/3当期 業務 与信 その他 税金 24/3当期 純利益 粗利益 経費 費用総額 損益等 費用等 連単差
Slide 16: Update on main businesses
H23年3月期決算の概況 主要ビジネスのアップデート： H23/3期実績とH24/3期計画 持続的成長に向けた経営課題への取組み りそな資本再構築プランの進捗について 【ご参考資料】 15
Slide 17: Overall trends in deposits and loans
預金・貸出金の全体トレンド(G合算） 預貸金利回り・利回差のトレンド 2.4% 1.1% 貸出金利回り（左軸） 預貸金利回り差（左軸） 預金利回り(右軸） 1.0% 2.18% 2.18% 2.20% 2.19% 2.20% 2.2% 0.9% 2.13% 0.8% 2.04% 0.7% 2.0% 1.94% 1.95% 1.94% 1.94% 1.94% 1.93% 1.92% 1.91% 1.86% 0.6% 1.83% 1.85% 1.83% 1.83% 1.92% 1.79% 1.92% 1.81% 0.5% 1.78% 1.89% 1.77% 1.77% 1.76% 1.8% 1.
Slide 18: Housing loans
住宅ローンの状況 住宅ローン実行額の推移 0.8 0.6 0.4 0.85 0.73 0.69 0.74 0.70 0.75 0.66 0.65 0.63 0.57 0.2 0.0 （兆円） 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期計画 下期計画 H20/3期 H21/3期 H22/3期 H23/3期 H24/3期 ※ 社内管理計数（含むフラット35） 住宅ローン残高の推移 住宅ローン新規実行に占める中古物件の割合＊ 住宅ローン残高 フラット35残高 住宅ローン比率 0.44 0.63 20% 18.0% 0.28 0.36 16.3% 46.3% 15.9% 44.1% 45.7
Slide 19: Key fee businesses
主要なフィービジネスの状況 投信販売・収益実績の推移（G合算） 保険販売・収益実績の推移（G合算） 販売手数料 関連収益 販売額（右目盛） 2,650 400 信託報酬 9,000 2,500 8,580 120 販売額（右目盛） 8,650 2,261 7,258 2,119 300 1,970 1,941 2,000 181 4,946 6,000 80 1,500 200 115 162 57 340 97 1,000 3,149 3,000 87 40 76 75 100 191 60 145 500 133 132 0 0 0 0 （億円） （実績） （実績） （実績） （実績）
Slide 20: Management issues for sustainable growth
H23年3月期決算の概況 主要ビジネスのアップデート： H23/3期実績とH24/3期計画 持続的成長に向けた経営課題への取組み りそな資本再構築プランの進捗について 【ご参考資料】 19
Slide 21: Cross-selling leveraging customer base and functions
基盤と機能をフル活用したクロスセールスの展開 フィー アジア ビジネス 進出支援 マッチング 外為 外債 国債 企業年金 内為 デリバティブ ＥＢ ＤＢ・ＤＣ ＩＢ 流動化関連 投信販売 りそな りそな 不動産 ダイレクト キャピタル りそな Ｍ＆Ａ 保険販売 貸金庫 総研 承継信託 自社株承継信託 りそな りそな 決済 私募債引受 資産承継信託 カード 遺言信託 企業オーナー 遺産整理 個人 法人 シ・ローン コミットメント カード ローン 中古住宅ローンの紹介 アパマン ローン 消費性 ローン 中小企業貸出 住宅ローン 中堅企業貸出 大企業 貸出 提携住宅ローンの推進 住宅ローン優良顧客へ
Slide 22: Customer numbers and cross-sales by segment
個人セグメント別顧客数とクロスセールス数の推移（G合算） クロスセールス商品数は着実に増加 H22年度にグループ銀行合算ベースの全体クロスセールス商品数は0.03個増加 活動顧客数 （千人） 平均クロスセールス商品数（個） セグメント*1 H22/3 H23/3 増減 H22/3 H23/3 増減 富裕層 40 41 ＋0 3.19 3.20 ＋0.01 資産運用層 616 625 ＋9 2.46 2.44 ▲0.02 マス層Ⅰ 528 530 ＋2 2.14 2.19 ＋0.05 マス層Ⅱ 769 778 ＋9 1.80 1.79 ▲0.01 マス層Ⅲ 11,024 10,917 ▲107
Slide 23: Cross-selling initiatives in individual business
個人分野におけるクロスセールスの推進施策（RB） テーマ 施策 具体的内容（H23年度 検討内容） マス広告の実施 テレビCMを７年ぶりに再開 顧客基盤 ATMプロモーション ATMマーケティング（ATMのみ利用顧客を店頭窓口へ誘引） の拡大 「りそなクラブ」の更なる進化 差別化された商品の開発 「VISAデビット」（大手行初）、富裕層専用商品の検討など WEB機能（マイページ） WEBも利便性向上による集客と収集データの活用 顧客接点 テレアポの活用強化 電話セールスと営業店との連携強化 の拡大 重点推進対象先の明確化 渉外コンタクト先を優
Slide 24: Cross-selling in corporate business
法人分野のクロスセールス推進状況 (RB) 主要法人ソリューション項目の状況 法人 決済関連収益の状況 90件 外為関連収益 6 4件 獲得収益 獲得案件数 （億円） 66.5 内為関連収益 70 300 60 55.2 253 250 240 50 225 73 68 40 5 91 件 200 56 41 7件 30 23.8 24件 1 73 件 150 20 17.7 3 1件 22 件 5.8 8.0 100 10 3.8 180 172 2.0 169 0 （億円） H22/3期 50 H23/3期 H22/3期 H23/3期 H22/3期 H23/3期 H22/3期 H23/3期
Slide 25: Infrastructure supporting cross-selling
クロスセールスをサポートするインフラ 新営業店システム CRM活用による効率営業 CRMチャネル連携 今後の機能強化（予定） 顧客利便性・安全性の向上と販売サポートの強化 電子認証化による印鑑・伝票レス取引 営業店 推奨商品案内機能追加 ⇒ カード１枚で決済取引＋相談取引が可能 ⇒ 提案力強化 CRMと連動した専用端末による商品案内 コール 顧客属性、 交渉履歴、 法人CRMと個人CRMの センター 連携強化 キャンペーン等 各チャネルが ⇒ 法・個人クロスセールス 新コミュニケーション端末 ＡＴＭ 情報を 強化 共有・連携 社員側 CRMと連動した ネット タブレット端末携帯営業
Slide 26: Aging society and asset management needs
高齢社会の到来と高まる資産運用ニーズ 高齢化の進展（年齢別人口推移／実績・推計）*1 資産保有が大きい高齢層*3 （百万人） 《 一世帯あたり金融資産保有額 》 140 高齢化の進展 （百万円） 75歳以上 17.07 120 65～75歳 15.39 65歳未満 29％ 15 100 80 10.68 10 60 7.43 40 5.37 5 20 3.42 0 S25 S35 S45 S55 H2 H12 H22 H32 0 20歳台 30歳台 40歳台 50歳台 60歳台 70歳以上 個人向け国債償還スケジュール*2 りそなは高齢層に厚い顧客基盤*4 （億円） 固定3年債 《 りそなの活
Slide 27: Retail x trust cross-selling
《リテール×信託》 信託機能を活用したクロスセールスの推進 クロスセールスのゲートウェイ ： 遺言信託 年金ビジネスと個人ビジネスの融合 Ｈ23／3末 保管先数 11,750件 『 信託のチカラ 』 販売開始 《 遺言信託保管先数の推移 》 （実績配当型合同運用指定金銭信託） （千件） 第一弾（円建債券ユニット）は 10 国債償還時の新たな選択肢の一つに 大 投信・保険、外貨預金 収 信託のチカラ 仕組債、外国債券 他 5 （円建債券ユニット） 益 多様な金融商品 性 公共債 小 リスク小 安全性 リスク大 0 H17/3末 H19/3末 H21/3末 H23/3末 年金（ＤＣ
Slide 28: Supporting SME expansion into Asia
中小企業のアジア進出支援 アジアにおける中小企業支援拠点 提携銀行を活用した現地サービス 業暦50年超の現地合弁銀行（RB） 圧倒的な支店数と現地ノウハウ りそなプルダニア銀行（インドネシア） 外銀向け規制に縛られずに現地サービスを提供 海外駐在員事務所（RB） 主な地場提携銀行 上海、香港、バンコック、シンガポール 中国 東亜銀行 中国銀行 中国建設銀行 中国工商銀行 交通銀行 香港 東亜銀行 韓国 韓国外換銀行 台湾 兆豊国際商業銀行 シンガポール 東亜銀行 上海 マレーシア パブリックバンク タイ・ベトナム バンコック銀行 海外駐在員 インド インドステイト銀行
Slide 29: Progress of Resona capital reconstruction plan
H23年3月期決算の概況 主要ビジネスのアップデート： H23/3期実績とH24/3期計画 持続的成長に向けた経営課題への取組み りそな資本再構築プランの進捗について 【ご参考資料】 28
Slide 30: Change in net assets before and after capital reconstruction plan
「りそな資本再構築プラン」実施前後の純資産構成の変化 りそな資本再構築プランの実行を通じ、大幅な資本の質の改善を実現 （億円） 25,000 りそな資本再構築プラン 22,718 1,5 8 8 返済 普通株 ▲4 ,2 5 7 公募調達 返済 （元本4,000） ＋5 ,4 7 7 ▲8 ,8 1 9 20,000 2,3 8 0 （返済P 6.43%） （元本8,135） （返済P 8.41%） 発行新株 15,925 13億株 +1 ,6 0 0 15,000 その他 1 ,27 7 社債型優先株 2 ,3 8 0 1 8,2 3 5 転換型優先株 10,000 6 ,1 0 0 R
Slide 31: Effects of the capital reconstruction plan (1)
「りそな資本再構築プラン」の効果 (1) りそなHD 議決権構成の変化 普通株議決権比率が大幅に上昇 議決権個数 19.81百万個 議決権個数 26.75百万個 8.4％ H22年 預保法 りそな H23年 優先株 3月末 普通株 資本再構築 3月末 議決権 議決権 42.0％ 58.0％ プラン 91.6％ りそなHD 年間配当額／配当性向の推移 配当性向を概ね一定に保ちながら、優先配当の減少を見合いとして普通株の２割増配を実現 H22/3 期 H23/3 期 年間配当総額 450億円 469億円 優先配当 335億円 りそな 175億円 資本再構築 普通配当 115億円 プラン 2
Slide 32: Effects of the capital reconstruction plan (2)
「りそな資本再構築プラン」の効果 (2) 公的資金完済シナリオの提示 希薄化に係る不安を払拭 H22年度において、12,135億円のDIC優先株式の買入消却を実施 DIC優先株の５年内での完済シナリオを提示し、希薄化の蓋然性に係る不安を払拭 H22/3末 H23/3末 転換型優先株式（公的資金）残高は、 一気に１／３まで減少 転換型優先株式 18,235億円 6,100億円 RCC優先株は、概ね最大希薄化株式数 を金庫株として手当済み RCC優先株 1,600億円 1,600億円 残余するDIC優先株についても、５年程 度で買入消却が展望できるまでダウン DIC優先株 16
Slide 33: Approach to repaying remaining public funds
残存する公的資金の返済アプローチ H15年9月末と比べて、H23年3月末には公的資金の残高（注入簿価ベース）は概ね１／４の水準へ 残存する公的資金についても、以下アプローチにより早期返済を目指す 公的資金の内訳(1) （単位：億円） 金額 金額 H15/9末 H23/3末 返済額 （A） （B） （B）－（A） 今後の公的資金の返済方針 丙種 600 600 - 一斉取得となった場合に交付することとなる普通株式は、既 己種 1,000 1,000 - に自己株式として保有しており、発行済株式数の増加はほと んど生じない見込み 早期健全化法 8,680 1,600 （7,080） 第
Slide 34: Management strategy, capital policy and ROE target
経営戦略／資本政策の基本方針とROEの目標目線 経営戦略 資本政策 ＃１ 都市型スーパー・リージョナル・バンク ＃１ 希薄化回避 ２つのフォーカス ⇒ 「リテール」と「２大都市圏」 DIC優先株は利益剰余金の積上げ等により買入 リテール顧客とのリレーションシップ 消却を実施 信託の本体併営 ⇒ 普通株式への転換（希薄化）は想定せず ＃２ クロスセールス ＃２ 株主還元 普通株式配当は年間12円の安定配当を継続 「基盤」と「機能」をフル活用したクロスセールス 内部留保の蓄積を通じたDIC優先株の買入消却 収益の多様化と持続的成長 ⇒ 潜在株式の削減を通じた実質的な
Slide 35: Reference materials
H23年3月期決算の概況 主要ビジネスのアップデート： H23/3期実績とH24/3期計画 持続的成長に向けた経営課題への取組み りそな資本再構築プランの進捗について 【ご参考資料】 34
Slide 36: Sound balance sheet
健全なバランスシート 安定した預金によりファイナンスされた健全な資産ポートフォリオ りそなホールディングス 連結バランスシート 【安定した調達構造】 （H23年3月末現在） 【健全な貸出金ポートフォリオ】 強固なリテール預金基盤 分散が効いた貸出金ポートフォリオ 貸出金 1,300万のリテール預金口座 住宅ローン比率： 46.3％ 25.8兆円 国内預金ファンディングのうち 法人貸出ポートフォリオも約9万先 (61%) 約７割がリテール預金 の中堅・中小企業に分散 うち住宅ローン 預金 低いファンディングコストを維持 ネット不良債権比率： 0.44％ 34.1兆
Slide 37: Stable profitability
安定した黒字体質を実現 過去数年間に亘り安定的な収益を確保（リーマンショック直後も最終黒字を確保） 変動リスクの高い株式資産の圧縮、リスクの高いサブプライム関連投資を回避し、安定的な収益体質を構築 連結純利益の推移（過去5年） RORA（過去5年平均）(1) （兆円） 1.0 りそなHD みずほFG SMFG MUFG 1.50% 1.25 1.16 1.20% 0.98 0.8 0.90% 0.75 0.60% 0.40 0.39 0.6 0.30% 0.4 0.00% りそな メガバンク 地銀上位 （3） 3G平均 10行平均 0.2 ROA（過去5年平均）(2) 0.0 -0.2
Slide 38: Financial product sales recovery
金融商品販売は回復基調を継続 投資信託販売額の推移（四半期・月平均） 年金保険販売額の推移（四半期・月平均） 300 500 200 100 0 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q （億円） 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q （億円） H21/3期 H22/3期 H23/3期 H21/3期 H22/3期 H23/3期 個人向け投資商品残高の推移 16.3% 16.9% 16.6% 16.1% 16.4% 15.8% 15.6% 15.6% 15.9% 15.8% 15.7% 6 15.0% 15.2% 15.3% 1
Slide 39: SME business status
中小企業取引の状況 法人向貸出金の推移（G合算） 信用保証協会保証付貸出金の推移（G合算） 中小企業向貸出金 大企業等向貸出金 信用保証協会保証付貸出残高 信用保証協会保証付貸出比率 14 2.0 18.2% 18.0% 20% 12 3.05 3.49 16.3% 3.11 3.18 10 1.5 12.3% 15% 8 1.0 10% 6 10.35 1.66 1.81 1.75 10.16 9.94 9.70 4 1.27 0.5 5% 2 0 0.0 0% （兆円） （実績） （実績） （実績） （実績） （兆円） （実績） （実績） （実績） （実績） H20/3末 H21/3末 H
Slide 40: Management accounting by business division
事業部門別管理会計の状況 グループの事業部門別管理会計の実施状況（H23年3月期) 「RAROC」「RVA」※1により、割当資本に対する収益性を管理 （億円、％） 収益性 健全性 与信費用 控除後 資本コスト リスク調整後 グループ事業部門 控除後利益 資本利益率 経費率 業務純益 社内自己 （実勢） 与信 実績 実績 資本比率 業務純益 業務 費用 ＊1 OHR 経費 RVA 前年比 RAROC 前年比 前年比 粗利益 前年比 前年比 前年比 営業部門 686 +632 9.5% 59.2% 11.0% 1,762 +615 2,341 +125 5,736 +85 △ 3,396 +3
Slide 41: Reduction of personnel and non-personnel costs
人件費及び物件費の削減実績（G合算） システム経費の削減及び店舗統廃合等の合理化策により、直近8年間累計で7,433億円の経費削減実績 人件費はパートナー社員等を含めた実質ベースで厳格にコントロール 実質人件費・実質物件費の推移 従業員数の推移 （億円） 実質人件費※1 実質物件費※1 （人） 従業員数 パートナー社員等 30,000 2 8 ,9 9 4 実質人件費 2 7 ,6 0 5 2 7 ,5 3 3 4,326 2 6 ,9 5 4 2 6 ,9 0 7 4,000 ▲3,875億円 8年間削減合計 2 6 ,5 0 1 2 6 ,5 1 6 2 6 ,5 5 1 2
Slide 42: Capital ratios of subsidiary banks
自己資本比率（傘下銀行各社） りそな銀行（連結） 埼玉りそな銀行（単体） 近畿大阪銀行（連結） 【F-IRB】 【F-IRB】 【F-IRB】※22年3月期は【SA】 億円20/3末3FIRB増減自己資本比率TierⅠ比率自己資本額+31,965 国内基準 単位：億円 22年3月期 23年3月期 22年3月期 23年3月期 22年3月期 23年3月期 前期末比 前期末比 前期末比 自己資本比率 11.03% 11.76% +0.73% 11.09% 12.10% +1.01% 10.71% 12.85% +2.14% Tier １比率 7.42% 8.10% +0.68% 6.74% 7.55
Slide 43: Risk amount versus capital
自己資本対比リスク額の状況（23年3月末現在） Tier１の範囲内で主要なリスク（信用・市場（含む投資株式）・オペレーショナルリスク）をコントロール ストレス状況下や計測困難なリスクへの備えとして、Tier１余力・Tier２によるリスクバッファーを確保 [億円] 20,000 自己資本比率管理とともに、統合的リスク Tier２ 管理において自己資本充実度を評価 リスクバッファー 15,000 リスク額（ＶａＲ）計測の前提条件 信頼区間： 99％ 資本性の高い Ｔier１でリスクをカ ＊99.9%水準は、ストレス状況下における バーすることにより リスク額として補完的に活用 10,0
Slide 44: Advanced ALM management: core deposit model
ALM管理の高度化（コア預金内部モデルの導入） 流動性預金の価値の見直し コア預金の認識方法 内部モデル導入前： FSA監督指針の標準的な方式で管理 コア預金 流動性預金のうち、低利でか 内部モデル つ長期の安定調達となり得る H19年度からコア預金の考え方を導入 の導入 部分を、より的確に把握 残高： 下記①～③のうち最小の額 ① 過去５年最低残高 合算バランス（RB＋SR＋KO） ② 現残高－過去５年最大年間流出量 流動性預金 20.5兆円(48%) ③ 現残高×50％ 貸出金 26.0兆円 コア預金 期間は５年に均等に割振り（平均2.5年） (61%) (x%) 定期性預金等
Slide 45: Securities holdings
保有有価証券の状況 H23/3期末時点のその他有価証券（連結ベース）の評価差額は、928億円の含み益 株式残高の推移 （その他有価証券、HD連結ベース） 債券残高等の推移 【有価証券の残高（傘下銀行合算) 】 （億円） 1年超 3年超 5年超 7年超 期間の定めの 1年以下 3年以下 5年以下 7年以下 10年以下 10年超 ないもの 合計 単位：億円 国債 25,587 12,487 22,411 5,209 10,987 30 ― 76,711 地方債 124 567 1,170 776 1,959 ― ― 4,598 6,000 社債 1,877 3,186 4,019 1,101
Slide 46: Equity holdings by industry
45 22% 20% 18% 16% 14% 12% 10% 8% 6% 4% 2% 0% サ ー ビ ス業 不動産業 そ の他 金 融 業 保険業 証 券 、商 品 先 物 取 引 業 TOPIX 銀行業 小売業 卸売業 保有株式 業種別ポートフォリオ（H23年3月末 RB） 情 報 ・通 信 業 りそな銀行 倉 庫 ・運 輸 関 連 業 空運業 海運業 陸運業 電 気 ・ガ ス 業 そ の他 製 品 精密機器 輸送用機器 電気機器 機械 金属製品 非鉄金属 鉄鋼 ガ ラ ス ・土 石 製 品 ゴ ム製 品 石油 石炭製品 ･ 医薬品 化学 パ ル プ ・紙 繊維製品 食料品 建設業 鉱業
Slide 47: Yen loan and deposit maturity ladder
円貨預貸金マチュリティー・ラダーの状況（RB） 貸出金 預金 【22年3月末】 【22年3月末】 6ヵ月以内 6～12ヵ月 1～3年 3年超 計 6ヵ月以内 6～12ヵ月 1～3年 3年超 計 固定 1.9% 1.7% 4.7% 7.9% 16.1% 流動性預金 44.3% 1.0% 3.7% 13.5% 62.4% プライム系ほか変動 49.3% 0.5% 0.0% 0.0% 49.8% 定期性預金 18.6% 11.1% 6.3% 1.6% 37.6% 市場金利連動型 25.7% 2.2% 3.6% 2.6% 34.1% 計 62.9% 12.1% 10.0% 15.1% 100.0%
Slide 48: Swap positions by remaining maturity
残存期間別のスワップポジション（RB） 金利スワップ（繰延ヘッジ会計適用分）の残存期間別想定元本 （単位：億円） H23/3末 H22/3末 1年以内 1～5年 5年超 計 1年以内 1～5年 5年超 計 スワップ固定受・変動払 1,600 4,783 9,500 15,883 1,730 3,810 10,939 16,479 スワップ変動受・固定払 2,050 1,600 5,850 9,500 1,450 3,550 5,950 10,950 ネット受取固定 -450 3,183 3,650 6,383 280 260 4,989 5,529 47
Slide 49: Loan composition by corporate and individual
法人・個人別の貸出金構成（RB） 法人向け貸出金 市場連動貸出（法人）・・・１年以内に期日到来する固定金利（スプレッド）貸出を含む。 【H22年3月末】 【H22年9月末】 【H23年3月末】 固定 固定 固定 18% プライム 18% プライム 17% プライム 32% 31% 30% 市場連動 市場連動 市場連動 50% 51% 53% 個人向け貸出金 【H22年3月末】 【H22年9月末】 【H23年3月末】 固定 固定 固定 25% 22% 27% プライム プライム プライム 73% 75% 78% ※構成比は 社内管理計数をベースの算出 48
Slide 50: Deposit composition by corporate and individual
法人・個人別の預金構成（RB） 法人預金 【H22年3月末】 【H22年9月末】 【H23年3月末】 定期性 定期性 定期性 預金 預金 預金 27% 29% 27% 流動性 流動性 流動性 預金 預金 預金 68% 66% 68% 個人預金 【H22年3月末】 【H22年9月末】 【H23年3月末】 定期性 定期性 定期性 流動性 流動性 預金 流動性 預金 預金 預金 預金 預金 45% 45% 44% 54% 54% 55% 49
Slide 51: Transition between debtor categories, first half
債務者区分間の遷移状況（H23年3月期上期、RB） 与信額ベース（H23/3月期上期の遷移状況） 22年9月末 上方遷移 下方遷移 正常先 要注意先 要管理先 破綻懸念先 実質破綻先 破綻先 その他 全額回収/返済 債権譲渡/売却 正常先 97.2% 2.1% 0.1% 0.1% 0.0% 0.0% 0.4% 0.4% 0.0% - 2.4% 要注意先 10.4% 81.0% 1.4% 3.1% 0.3% 0.3% 3.4% 3.4% 0.0% 10.4% 5.1% 2 2 要管理先 0.6% 6.2% 78.0% 11.1% 1.3% 0.2% 2.6% 2.6% 0.0% 6.8% 12.
Slide 52: Transition between debtor categories, second half
債務者区分間の遷移状況（H23年3月期下期、RB） 与信額ベース（H23/3月期下期の遷移状況） 23年3月末 上方遷移 下方遷移 正常先 要注意先 要管理先 破綻懸念先 実質破綻先 破綻先 その他 全額回収/返済 債権譲渡/売却 正常先 97.6% 1.8% 0.1% 0.1% 0.0% 0.0% 0.4% 0.4% 0.0% - 2.0% 要注意先 4.2% 88.3% 1.0% 3.0% 0.3% 0.1% 3.0% 3.0% 0.0% 4.2% 4.4% 2 2 要管理先 2.4% 18.0% 65.7% 8.4% 0.7% 0.2% 4.6% 4.6% 0.0% 20.5% 9.3%
Slide 53: Distributable amount and dividend policy
分配可能額及び配当方針について H23/3期末配当額 計468億円（普通株式294億円、優先株式174億円） りそなホールディングス （H23/3末 分配可能額： 2,382億円） H23/3期末 普通株 417億円 普通株 171億円 普通株 47億円 配当実績 優先株 105億円 優先株 ---億円 優先株 4億円 りそなBK 埼玉りそなBK 近畿大阪BK H23/3 自己資本比率 連結： 11.76％ 単体： 12.10％ 連結： 12.85％ （同Tier１比率） （8.10％） （7.55％） （8.00％） H23/3期 当期純損益 1,051億円 348億円 104億円 H23/
Slide 54: Credit rating history
格付けの推移（RB、長期債務格付け） 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2011年 JCR Moody'S S&P 2/28 5/19 9/22 1/20 12/17 1/31 6/8 4/10 6/9 3/30 5/5 9/18 2/18 R&I 2/3 1/24 2/4 Moody's A1 A+ S&P A2 A R&I JCR A3 A- Baa1 BBB+ Baa2 BBB R&I S&P Baa3 BBB- Moody's JCR Ba1 BB+ 53
Slide 55: Details of preferred shares issued
当社が発行している優先株式の明細 【H23年5月1日 現在】 公的資金 民間資金 種類 丙種 己種 第3種 第4種 第5種 第6種 公的資金/民間資金の別 公的資金 公的資金 公的資金 民間資金 民間資金 民間資金 当初発行銀行および名称 近畿大阪銀行第1回 あさひ銀行第2回第2種 りそな銀行第3種第一回 りそなＨＤ第4種 りそなＨＤ第5種 りそなＨＤ第6種 当初発行日 平成13年4月26日 平成11年3月31日 平成15年7月1日 平成18年8月31日 平成19年8月28日 平成21年12月8日 現在の株式数 12,000,000株 8,000,000株 225,000,000株 2,520
Slide 56: Management soundness plan numerical targets
経営健全化計画（計数計画一覧） 《グループ銀行合算》 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 （単位：億円） （実績） （実績） （計画） （計画） （計画） （単位：億円） （実績） （実績） （計画） （計画） （計画） 業務粗利益 6,152 6,057 6,030 6,060 6,230 総資産（注1） 393,368 397,330 404,800 410,500 415,100 信託報酬 287 259 251 261 287 貸出金 256,683 252,629 256,200
Slide 57: Forward-looking statements notice
本資料中の、将来に関する記述（将来情報）は、次のような要因により重要な変動を受 ける可能性があります。 即ち、本邦における株価水準の変動、政府の方針、法令、実務慣行及び解釈に係る展開 及び変更、新たな企業倒産の発生、日本および海外の経済環境の変動、並びにりそなグ ループのコントロールの及ばない要因等が考えられます。 本資料に記載された将来情報は、将来の業績その他の動向について保証するものではな く、また実際の結果と比べて違いが生じる可能性があることにご留意下さい。 56