Comforia Residential Reit, Inc. · TSE:3282
Comforia Residential Reit — 日経Jリート・インフラファンドWEBセミナー (April 2022)
48 slides from Comforia Residential Reit's conference presentation, April 2022
Slide 1: 日経 Jリート・インフラファンドWEBセミナー 説明資料
COMFORIA RESIDENTIAL REIT 東急不動産がスポンサーの 東京23区の賃貸住宅を中心とした 住宅特化型リート 日経 Jリート・インフラファンドWEBセミナー 説明資料 1
Slide 2: コンフォリア・レジデンシャル投資法人（CRR）とは
コンフォリア・レジデンシャル投資法人（CRR）とは 主として東急不動産がプロデュースする都市型賃貸レジデンス 「コンフォリア」シリーズへの投資を通じて、収益の安定と着 実な成長を目指す投資法人（REIT）です。 証券コード 決算期 配当月 3282 1月/7月 4月/10月 スポンサー 東急不動産 投資対象 主に賃貸住宅 ポートフォリオ 東京23区中心 / 駅近 格付 AA-（ポジティブ） 2
Slide 3: 「コンフォリア」のコンセプト
「コンフォリア」のコンセプト 「コンフォリア」シリーズのコンセプト 3
Slide 4: J-REIT比較一覧 (2022年4月1日時点）
CRRの位置付け J-REIT比較一覧(2022年4月1日時点） 1.資産規模 2.時価総額 16,000 12,000 14,000 10,000 12,000 10,000 2,810億円（注） 8,000 2,348億円 （平均：3,531億円） （平均：2,750億円） 8,000 6,000 6,000 4,000 4,000 2,000 2,000 0 0 （注）今後取得予定の「コンフォリア北沢」を含めた資産規模を記載しています。 3.NAV倍率 4.予想分配金利回り（利益超過分配は除く） 1.50 7.0 1.40 1.10倍 3.24％ （平均：1.06倍） 6.0 1.30
Slide 5: ご説明の骨子について
ご説明の骨子について 1. コンフォリアの戦略 ～ 「東京23区」×「駅近」への投資 2. コンフォリアの運用 ～ 着実な成長と安定性を意識した運用 3. コンフォリアのこれから ～ 継続的な成長に向けて 5
Slide 6: 1. コンフォリアの戦略 ～ 「東京23区」×「駅近」への投資
1. コンフォリアの戦略 ～ 「東京23区」×「駅近」への投資 6
Slide 7: 第23期末ポートフォリオ
第23期末ポートフォリオ ≫ 東急不動産HDGの総合力を活用し、安定した需要を誇る東京23区及び駅近物件を中心としたポートフォリオを構築 資産規模(取得価格ベース) 第23期末時点ポートフォリオマップ 140 2,615 東京都心 48物件 準都心 78物件 その他東京圏 6物件 その他中核都市 8物件 物件 億円 ①投資エリア(賃貸住宅) ②最寄駅からの徒歩分数(賃貸住宅) その他中核都市 10分超 その他東京圏 4.6% 5分超10分以内 4.5% 3.7% 37.5% 5分以内 58.0% 東京都心 準都心 38.9% 52.8% 東京23区 平均徒歩分数 91.7 % 5.0 分 東京
Slide 8: CRRの旗艦物件
CRRの旗艦物件 ≫総戸数765戸・地上32階の超高層タワーマンション“コンフォリア新宿イーストサイドタワー“ 東京都新宿区 所在 新宿六丁目27番29号他 東京メトロ副都心線他1路線 「東新宿」駅 徒歩2分 最寄駅・徒歩分数 DBJ Green Building 認証、CASBEE不動産評価認証 東京メトロ丸ノ内線他2路線 「新宿三丁目」駅 徒歩4分 コンフォリア新宿イーストサイドタワー 賃貸可能戸数 765戸(うち店舗4区画) は 、 「 DB J Gr een Bu ild in g 認 証 」 と「CASBEE不動産評価認証」において 建築時期 2012年1月 ともに最高評価を獲得して
Slide 9: 主な保有物件一覧（賃貸住宅・運営型賃貸住宅）
主な保有物件一覧（賃貸住宅・運営型賃貸住宅） コンフォリア秋葉原 コンフォリア東新宿 賃貸住宅 都心 EAST 準都心 コンフォリア蒲田 都心 ステーションフロント 準都心 コンフォリア秋葉原ノース 準都心 コンフォリア桜上水 コンフォリア渋谷 スポンサー開発 スポンサー開発 スポンサー開発 スポンサー開発 第24期取得 スポンサー開発 第24期取得 準都心 WEST スポンサー開発 投資対象（第24期末想定） 学生レジデンス 運営型賃貸住宅 その他 その他 キャンパスヴィレッジ 6.8％ 東京圏 キャンパスヴィレッジ浦安 中核都市 京都伏見 賃貸住宅 スポンサー開発 第24期取得 スポンサー
Slide 10: 2. コンフォリアの運用 ～着実な成長と安定性を意識した運用
2. コンフォリアの運用 ～着実な成長と安定性を意識した運用 10
Slide 11: 新型コロナウイルス感染症による影響 稼働率の推移
新型コロナウイルス感染症による影響 稼働率の推移 ≫ マーケットトレンドを捉えたリーシング活動により平均稼働率は96.1％となり、 2022年1月期は予想を0.7pt上回って着地 2021年 2022年 2020年 2021年 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 32,205 4,028 マイナス幅は徐々に縮小傾向 東京23区 2,806 828 における ▲ 1,314 60 ▲ 2,827 ▲ 4,054 ▲ 4,016 ▲ 3,709 転入超過数 20,273 ▲ 4,394 ▲ 4,309 （人） ▲ 1,744 ▲ 1,539 ▲ 2,035
Slide 12: ポートフォリオの現状分析（前年同期比較）
新型コロナウイルス感染症による影響 2021年1月期 2022年1月期 ポートフォリオの現状分析≪前年同期比較【 第21期 対 第23期 】≫ ① コロナ禍における住戸タイプ別平均稼働率の前年同期比較 ③ 年齢階層別入居者数の前年同期比較 全ての住戸タイプにおいて、稼働率が大きく上昇 ターゲットである若年層の入居者が増加 若年層が増加した入居者の74％を占める ＋1.7pt 96.5% ～19歳 20～24歳 25～29歳 30～34歳 35～39歳 40歳～ ＋1.0pt +66 ＋1.0pt +58 95.7% 95.5% +42 94.8% 94.7% 94.5% +10 シングル（～3
Slide 13: 稼働率の推移（新規上場以降）
稼働率の推移（新規上場以降） ≫ 平均稼働率は、新規上場以降95％を上回る水準で安定的に推移 平均稼働率（第6期－第23期）とエリア別住戸数の推移 96.7% 96.6% 96.9% 96.6% 96.3% 96.2% 96.4% 96.1% 95.8% 95.9% 95.7% 95.9% 95.5% 95.3% 95.5% 95.1% 95.0% 95.1% 稼働率 95.0% （戸） 9,968 10,127 10,345 10,345 9,406 9,323 653 8,612 8,740 464 8,129 8,168 7,147 7,298 6,061 6,141 5,643 5,0
Slide 14: 転入・転出超過数
転入・転出超過数 ≫ コロナ禍においても、引き続き1都3県を中心とする人口動態に変化は見られない 全国の転入超過数 （転入超過となった都道府県のみ記載） 2019年 2020年 2021年 地域 転入超過数 地域 転入超過数 地域 転入超過数 （人） （人） （人） 東京都 82,982 東京都 31,125 神奈川県 31,844 神奈川県 29,609 神奈川県 29,574 埼玉県 27,807 埼玉県 26,654 埼玉県 24,271 千葉県 16,615 千葉県 9,538 千葉県 14,273 福岡県 5,792 東京23区からの転出超過数 （転出超過となった都道府県のみ記載）
Slide 15: 賃料動向
賃料動向 1. 第23期における賃料単価動向（賃貸住宅） （円） 13,900 13,886 レントギャップ 13,873 13,868 13,872 13,869 13,860 13,863 0.0% 対前期比 対前期比 ▲ 0.2%下落 ▲0.5pt 13,800 第22期末 2021.8 2021.9 2021.10 2021.11 2021.12 第23期末 （注）レントギャップとは、第23期（2022年1月期）の新規成約賃料をマーケット賃料とし、既存テナントがマーケット賃料で成約したと仮定した場合の現行契約賃料との乖離率をいいます。 2.入替時賃料変動率とポートフォリオ全体の賃料単価
Slide 16: エリア・部屋タイプ別の入替時賃料変動率
エリア・部屋タイプ別の入替時賃料変動率 ≫ シングル・コンパクトタイプは稼働率を優先したことから軟調に推移しているが、ファミリータイプは引き続き堅調に推移 【凡例】 エリア全体 シングルタイプ コンパクトタイプ ファミリータイプ 東京23区全体（126物件❶～➎） 平均稼働率 95.8％ （前期比+0.7pt） 準都心（78物件➋～➎） 平均稼働率 96.2％ （前期比+0.8pt） 城西・城南・城北・城東エリア 7.2% 8.5% 8.8% 7.4% 8.4% 6.1% 10.0% 6.4% 10.0% 5.0% 3.0% 5.0% 1.7% 5.0% 0.4% ▲ 1.5% ▲ 0.4%
Slide 17: パフォーマンスの維持・向上に向けた取り組み
パフォーマンスの維持・向上に向けた取り組み 専有部バリューアップ工事 ≫ テナント退去時の原状回復工事に合わせ、バリューアップ工事を実施 After ベッドルーム Before 4 月額賃料 600,000円 780,000円 After （+180,000円） 物件名 コンフォリア南青山（築18.3年） メゾネットタイプ + 30 % ２LDK 125.88㎡ 工期 2021年6月～2021年7月 ・キッチン改修工事 上階 4 ⇒開放感あるアイランドキッチン 工事内容 （仕様変更） ・クロス貼替え ・防水パン・洗濯棚新設 ・上階ブラインド交換 など 1 2 下階 工事金額 4百万円（貸主負担
Slide 18: 財務運営② 第23期末の財務指標
財務運営② 第23期末の財務指標 1. 有利子負債の状況 3. 主な財務指標等の推移 項目 第21期末 第22期末 第23期末 ① 残存年数と加重平均金利 （2021年1月末） （2021年7月末） （2022年1月末） 5.0 年 有利子負債残高 141,650百万円 141,630百万円 141,630百万円 4.3 年 4.2 年 4.4 年 4.3 年 4.6 年 4.2 年 4.0 年 4.2 年 4.5 年 4.6 年 1.5% 4.0 年 平均残存年数 4.2年 4.5年 4.6年 1.2% 加重平均金利 3.0 年 0.9% 0.58% 0.58% 0.58% 総資産LTV 5
Slide 19: 大地震への考え方
大地震への考え方 ≫大地震発生時にも十分に対応可能 地震による予想最大損失 新耐震基準の建物の強度 （PML） 50年間で10％を超える確率で発生する 新耐震基準とは、1981（昭和56）年以降に 地震（再現期間475年相当）における 建築確認において適用されている基準で、 保有物件の損失額を保有物件全体で 「震度6強、7程度の地震でも倒壊しない水準」 除したもの であることが求められる耐震基準 本投資法人の保有物件全体で 本投資法人の全保有物件について 3.4％ （注2） 新耐震基準を満たす 福島県沖地震（2022/3/16）の被害状況 【参考】 2011年の東日本大震災（震度６前後）におけ
Slide 20: 3. コンフォリアのこれから ～ 継続的な成長に向けて
3. コンフォリアのこれから ～ 継続的な成長に向けて 20
Slide 21: 資産規模と分配金の推移
資産規模と分配金の推移 ≫分配金5,529円(第23期）、資産規模2,810億円（第24期末見込み）となり、更なる資産規模の拡大を継続 新規上場後 約9年間 2022年 月 日時点 更なる資産規模の拡大 投資口価格は 円 約3.9倍 ①東京23区中心のポートフォリオを構築 資産規模 分配金利回りは % ②人口動態を意識した近接エリアの物件取得 5,872円 5,529円 5,410円 5,395円 5,295円 5,309円 5,310円 5,180円 5,180円 4,985円 第８回 公募増資 第7回 公募増資 4,051円 第6回 公募増資 第5回 分配金 公募増資 （実績・予想） +1
Slide 22: 更なる成長に向けたスポンサーの活用（スポンサーパイプライン）
更なる成長に向けたスポンサーの活用（スポンサーパイプライン） ≫ スポンサー東急不動産は東京23区を中心に計22物件（2,848戸）を開発 所在 物件数 戸数 東京23区 その他東京圏 東京23区 17物件 2,026戸 ● 賃貸住宅 その他東京圏 1物件 81戸 ● 運営型賃貸住宅 その他中核都市 4物件 741戸 合計 22物件 2,848戸 （うち竣工済） 15物件 1,925戸 その他中核都市 (注) 2022年3月15日時点におけるスポンサーによる賃貸住宅、シニア住宅及び学生マンションにかかる開発物件の状況を記載しています。なお、現時点において本投資法人による具体的な取得予定はありま
Slide 23: 戦略的な資金活用による外部成長と内部留保による分配金の安定
戦略的な資金活用による外部成長と内部留保による分配金の安定 ≫ フリーキャッシュ・取得余力活用による外部成長と下方リスク抑制手段である内部留保活用により、安定的な成長を図る 外部成長余力 384 取得余力 フリーキャッシュ 281億円 103億円 億円 取得余力活用による資産規模拡大を推進 フリーキャッシュを活用した外部成長 324億円 投資主価値向上に資する 302億円 281億円 コンフォリア 資産規模拡大を推進 外部成長 123億円 北沢取得 103億円 40億円 活用 96億円 50.8% PO 減価償却 50.2% 50.1% 27億円 － CAPEX 活用 第23期末 公募増資等・
Slide 24: 東急不動産ホールディングスグループの活用
東急不動産ホールディングスグループの活用 東急不動産ホールディングスグループのバリューチェーン COMFORIA WELBOX Fit On (フィットオン) 各種割引が利用できるインターネットサービス（約30,000メニュー） 東急スポーツオアシスの店舗を無料で利用できるサービス（一部物件） (参考)ご入居者様向けサービスサイト https://www.comforia.jp/welbox 24
Slide 25: スポンサーグループの開発力・運営力の活用
スポンサーグループの開発力・運営力の活用 ≫総合不動産企業として開発力と運営力をグループ内に有する 1．スポンサーの開発状況 2．スポンサーグループの賃貸運営 計22物件、約 2,848戸を開発 全国で約 115,000戸を運営・管理 東京23区（17物件 2,026戸） 関西（4物件 741戸） （注2）2021年12月末時点 本投資法人が運営・管理を委託中の物件（例） 「コンフォリア蒲田」 賃貸住宅 運営型賃貸住宅 （注1）2022年3月15日時点における開発物件の状況を記載しています。 主なスポンサーの開発物件 開発 東急不動産株式会社 東急住宅リース株式会社 賃貸・運営・管理 （東
Slide 26: スポンサーグループの運営力の活用（運営型賃貸住宅）
スポンサーグループの運営力の活用（運営型賃貸住宅） ≫スポンサーグループは賃貸住宅に加え様々な種類の資産の運営力を有する 1．学生レジデンス 2．シニア住宅 CAMPUS VILLAGE 浦安 グランクレール立川 2022年2月1日取得 2022年3月29日取得 開発 東急不動産株式会社 開発 東急不動産株式会社 株式会社学生情報センター 株式会社東急イーライフデザイン オペレーター オペレーター （東急不動産HD子会社） （東急不動産子会社） 所在地 千葉県浦安市北栄二丁目 所在地 東京都立川市富士見町二丁目 東京メトロ東西線「浦安」駅徒歩8 最寄駅 JR中央線他 3 路線「立川」駅
Slide 27: スポンサーグループのソフトコンテンツの活用
スポンサーグループのソフトコンテンツの活用 ≫入居者へ付加価値を提供し、入居期間の長期化を推進 COMFORIA WELBOX Fit On （フィットオン） 各種割引が利用できるインター 東急スポーツオアシスの店舗を ネットサービス(約30,000メニュー)) 無料で利用できるサービス(一部物件) 入居者アンケートの実施 Q：更新する場合の理由（複数回答可） 立地条件が良い 70.0% 最寄駅から近い 44.2% 物件のグレードが良い 30.0% 管理会社が良い 27.1% 引越しが面倒 25.5% サービスの充実 9.9% 27
Slide 28: 4. まとめ
4. まとめ 28
Slide 29: コンフォリア・レジデンシャル投資法人が目指すもの
コンフォリア・レジデンシャル投資法人が目指すもの 「良質なポートフォリオ」×「東急不動産HDGの包括的なサポート」 良質なポートフォリオ 包括的なサポート 運営 東京23区 駅近 駅近 中心 開発 収益性の向上 着実な成長 良質なポートフォリオにより収益性の向上を目指すとともに、 スポンサーの包括的なサポートにより着実な成長を目指していきます 29
Slide 30: ホームページのご紹介
ホームページのご紹介 IR情報サイトには、本投資法人についてより詳しく知って いただける情報を掲載しております。 🔎🔎コンフォリア・レジデンシャル投資法人 URL (https://www.comforia-reit.co.jp/) 最新の決算情報はトップページからご覧になれます。 最新リリースや稼働率等の配信サービスを行っています。 ぜひご登録ください。 下記、HPのリンク及びQRコードから、登録が可能となっ ております。 30
Slide 31: Memo
Memo 4 COMEORIA RESIDENTIAL REIT 31
Slide 32: 5. 参考資料
5. 参考資料 32
Slide 33: サステナビリティへの取り組み トピックス
サステナビリティへの取り組み トピックス A．資産運用会社の取り組み 1．TCFD提言への賛同 2．責任投資原則（PRI）への署名 ≫ 資産運用会社は、金融安定理事会（FSB）により設立されたTCFD（気候関連財務情 ≫ 資産運用会社は、2006年にアナン元国連事務総長が金融業界に対して提唱した 報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、国内賛同企業による組織である 「6つの責任投資原則」を実現させるための投資家ネットワークであるPRIの基 「TCFD コンソーシアム」へ加入 本的な考え方に賛同し署名 B．本投資法人の取り組み 3．企業版ふるさと納税を活用した北海道への寄附 1．CASBEE
Slide 34: サステナビリティへの取り組み 環境
サステナビリティへの取り組み 環境 マテリアリティ 環境負荷の軽減 E 環境 関連するSDGsターゲット 7.3 2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。 12.5 2030年までに、予防、削減、リサイクル、および再利用（リユース）により廃棄物の排出量を大幅に削減する。 12.8 2030年までに、あらゆる場所の人々が持続可能な開発および自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識をもつようにする。 対応状況・取組事例 エネルギー効率改善に関する取り組み ポートフォリオ全体及び個別物件において、エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）に則り、中長期的に年平均1
Slide 35: サステナビリティへの取り組み 社会
サステナビリティへの取り組み 社会 マテリアリティ ①地域への貢献 ②テナントの健康と快適性 ③サプライヤーとのエンゲージメント ④プロフェッショナル集団としての人材開発と育成 S 11.3 2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力 社会 を強化する。 関連するSDGsターゲット 12.8 2030年までに、あらゆる場所の人々が持続可能な開発および自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識をもつようにする。 対応状況・取組事例 テナント満足度向上に向けた取り組み 地域社会に向けた取り組み テナント満足度調査
Slide 36: サステナビリティへの取り組み コーポレートガバナンス
サステナビリティへの取り組み コーポレートガバナンス マテリアリティ 持続可能な社会の実現に向けて、多面的な社会的要請に対応する経営体制 G ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ 関連するSDGsターゲット 12.8 2030年までに、あらゆる場所の人々が持続可能な開発および自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識をもつようにする。 16.7 あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型、および代表的な意思決定を確保する。 対応状況・取組事例 資産運用報酬体系 運用資産の取得に関する意思決定フロー 利益連動報酬の比率を高めることで投資主利益との連動性を強化するとともに、 投資委員会のメンバー
Slide 37: 投資方針
投資方針 投資対象 収益の安定性を備えた「賃貸住宅」に対する投資比率を80%以上とします 今後需要が見込まれるシニア住宅、サービスアパートメント、学生マンション（学生寮）等の「運営型賃貸住宅」にも投資を行う方針です 投資比率 2022年 区分 投資対象 （取得価格ベース） 1月末日時点 賃貸住宅 80%～100% 96.6% 居住用資産 賃貸住宅 運営型賃貸住宅 0%～20% 3.4% 80% 以上 （注）投資比率の算出には、取得価格を用います。底地については、底地上に存在する居住用資産の種類によって算出するものとします。 投資エリア 賃貸需要が厚く見込める「東京都心」、「準都心」
Slide 38: その他ポートフォリオの状況（全物件）
その他ポートフォリオの状況（全物件） 投資エリア 投資対象 第22期末 東京23区：90.4% 第23期末 東京23区：90.4% 第22期末 賃貸住宅比率：96.6% 第23期末 賃貸住宅比率：96.6% 4.4% 4.4% 3.4% 3.4% 5.2% 5.2% 37.5% 37.5% 投資 投資 エリア エリア 投資対象 投資対象 52.9% 52.9% 96.6% 賃貸住宅 96.6% 東京都心 準都心 運営型賃貸住宅 その他東京圏 その他中核都市 （注） 上記グラフは取得価格ベースで比率を算出しています。 （注） 上記グラフは取得価格ベースで比率を算出しています。 築年数 1物件当た
Slide 39: その他ポートフォリオの状況（賃貸住宅）
その他ポートフォリオの状況（賃貸住宅） 最寄駅からの徒歩分数 賃料帯 第22期末 平均徒歩分数：5.0分 第23期末 平均徒歩分数：5.0分 第22期末 1戸当たり賃料：150,582円 第23期末 1戸当たり賃料：150,163円 7.7% 7.8% 4.5% 4.5% 20.9% 10.0% 9.8% 22.1% 37.5% 最寄駅から 37.5% 最寄駅から 賃料帯 賃料帯 18.3% 18.3% の徒歩分数 の徒歩分数 58.0% 58.0% 5分以内 43.0% 42.1% 5分超10分以内 10万未満 10万以上 15万未満 10分超 15万以上 20万未満 20万以上 25万未満
Slide 40: 財務運営① 第23期における財務活動
財務運営① 第23期における財務活動 1. デットファイナンスの概況及び返済時期の分散状況 ≫ 借入年限長期化と返済期限の更なる分散を意識した運用を継続 ① 主な財務指標 ② 第23期における借換え実績 財務指標 平均残存年数 加重平均金利 総資産LTV 借換前 借換後 借入額 12,800百万円 借入額 12,800百万円 第22期末 4.5年 0.58％ 50.1％ 平均借入年数 4.3年 平均借入年数 6.8年 第23期末 4.6年 0.58％ 50.2％ 加重平均金利 0.47％ 加重平均金利 0.47％ （百万円） 15,000 既存借入金 第23期新規借入 【既発】第2～11回投資
Slide 41: 第22-23期 損益計算書・貸借対照表
第22-23期 損益計算書・貸借対照表 第22-23期 損益計算書 第22-23期 貸借対照表 （単位：千円） （単位：千円） 第22期 第23期 第22期 第23期 前期比増減 前期比増減 （2021年7月期） （2022年1月期） （2021年7月期） （2022年1月期） 営業収益 10,770,846 9,433,283 ▲ 1,337,563 《資産の部》 賃貸事業収入 9,057,604 9,126,700 69,096 流動資産 20,672,680 21,112,332 439,651 その他賃貸事業収入 363,037 306,583 ▲ 56,454 現金及び預金 11,8
Slide 42: 売買マーケット動向と金融環境
売買マーケット動向と金融環境 ≫ 国内長期金利は引き続き低位で推移、東証REIT指数は足許の米国金利上昇懸念や地政学リスク等により軟調に推移 売買マーケット動向 全アセットタイプにおいて、売買取引利回りの低下が進む中、賃貸住宅についても過去のピークを超えた水準が継続 長期金利動向 足許の国内長期金利はゼロ近辺で推移も、米国金利上昇等の動向を注視 エクイティ動向 東証REIT指数は足許の米国金利上昇懸念や地政学リスク等から軟調に推移 不動産取引利回りと10年国債利回りの推移 足許の東証REIT指数及びTOPIXの推移 (pt) 6.5% 不動産取引利回りは過去のピークを超えた水準にて推移 2,8
Slide 43: 投資主の状況（第23期末時点）
投資主の状況（第23期末時点） 所有者別投資口数･投資主数 主要投資主一覧（上位10社） 金融機関 保有投資口数 保有比率 金融商品 順位 投資主名 個人・その他 信託銀行 その他 その他法人 外国法人等 合計 （口） （%） 取引業者 (投信等） 金融機関 1 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 125,159 18.06 所有者別 27,545 307,598 107,715 34,199 78,894 137,043 692,994 投資口数 所有者別 2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 100,115 14.44 4,785 11 147 22 139 213 5,3
Slide 44: 投資口価格及び売買高の推移
投資口価格及び売買高の推移 （円） （口） 本投資法人（左軸） 東証REIT指数（左軸） 東証REIT住宅指数（左軸） 出来高（右軸） 2020年9月30日 400,000 50,000 ＦＴＳＥグローバル株式指数シリーズ 指数組入れ 2020年6月30日 東証REIT CORE指数組入れ 45,000 350,000 40,000 35,000 300,000 2018年6月18日 FTSE EPRA / NAREIT グローバル不動産インデックス組入れ 30,000 250,000 25,000 20,000 200,000 15,000 10,000 150,000 5,000 100,
Slide 45: 投資法人の概要（2022年1月31日時点）
投資法人の概要（2022年1月31日時点） 概 要 仕組図 法人名称 ：コンフォリア・レジデンシャル投資法人 資産保管会社 スポンサー会社 本投資法人 （英文名）（Comforia Residential REIT, Inc） 一般事務受託者 (機関運営事務） 2 投資主名簿等管理人 所在地 ：東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号 6 三菱UFJ信託銀行株式会社 役員構成 : 執行役員 伊澤 毅洋 資産運用会社 1 投資主総会 一般事務受託者 3 （経理等） 監督役員 山本 浩二（公認会計士・税理士） 監督役員 大嶋 正道（弁護士） 令和アカウンティング・ 役員会 ホールディングス株
Slide 46: 資産運用会社の概要（2022年1月31日時点）
資産運用会社の概要（2022年1月31日時点） 組織概要 組織図 法人名称 ：東急不動産リート・マネジメント株式会社 （英文名：TLC REIT Management Inc. ） 設立 ：2009年10月 株主総会 1 資本金 ：2億円 監査役 所在地 ：東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号 取締役会 株主 ：東急不動産株式会社 100% 投資委員会 コンプライアンス委員会 役職員数 ：110名（常勤） 事業内容 ：投資運用業 代表取締役社長 登録・認可等 ：金融商品取引業登録（関東財務局長（金商）第2370号） サステナビリティ推進会議 優先検討者決定会議 取
Slide 47: 注記事項
注記事項 （※1） 「投資エリア」として本投資法人が規定している具体的な投資対象地域は以下のとおりです。 区分 対象エリア 千代田区、中央区、港区、 東京都心 都心5区 新宿区及び渋谷区 東京都心に準ずる 準都心 上記を除く東京23区 住宅集積地 東京都心及び準都心に 東京圏の内、上記を除き、賃貸需要が厚く その他東京圏 準ずる住宅集積地 見込まれるエリア 上記以外の その他中核都市 政令指定都市等の住宅集積地 「部屋タイプ」の区分については、運用資産のうち賃貸住宅における各住戸の面積に応じて以下の区分としています。 シングル ：30㎡未満 コンパクト：30㎡以上60㎡未満 ファミリー：6
Slide 48: 本資料は、情報提供を目的として作成されたものであり、特定の商品についての募集・勧誘・営業等を目的としたものではありません。 本資料の内容には、将来の業績に関する記述が含まれていますが、かかる記述はコンフォリア・レジデンシャル投資法人の…
本資料は、情報提供を目的として作成されたものであり、特定の商品についての募集・勧誘・営業等を目的としたものではありません。 本資料の内容には、将来の業績に関する記述が含まれていますが、かかる記述はコンフォリア・レジデンシャル投資法人の将来の業績、財務内容、 経営結果等を保証するものではありません。 本資料において提供している情報については、コンフォリア・レジデンシャル投資法人及び東急不動産リート・マネジメント株式会社がその正確性 及び安全性を保証するものではなく、提供している情報を更新する責任を負うものでもありません。 本資料において提供している情報は、予告なしにその内容が変更又は廃止される場
Comforia Residential REIT — 日経Jリート・インフラファンドWEBセミナー (April 2022) on 6ix