Arealink Co., Ltd. · TSE:8914
Arealink — FY2024 Earnings Presentation
69 slides from Arealink's earnings presentation, Feb 14, 2025
Slide 1: Arealink 2024年12月期 決算説明会資料
Arealink. LU PUY IRN Ht 2025.2.14 2024412 F HA AGRA
Slide 2: Agenda
Agenda • 2024年12月期決算概要 3-21 • 新中期経営計画について・・・・ 22-38 • 人的資本経営と成長戦略 エリアリンクの未来について ・・・39-53 • Appendix・・・・・・・・・・・・・ 54-69 2
Slide 3: 2024年12月期 決算概要
2024年12月期 決算概要 取締役管理本部長 大滝 保晃 3
Slide 4: 2024年12月期サマリー
2024年12月期サマリー ストレージ事業 新規物件のオープン年度別稼働推移 コンテナ型 前年同期比売上11.7％増・事業利益18.1％増 稼働率 100.0% ・2024年12月期10,400室の新規出店目標に対して10,545室の出店 2023年 2021年 90.0% 2022年 ・2023～24年新規オープン物件は順調な稼働推移 2024年 2020年 80.0% 2019年 ・2024年12月期（1～12月）建築型（ストレージミニ）を10物件販売 2018年 70.0% 2017年 60.0% 土地権利整備事業 50.0% 損益分岐点 ・大型案件の決済の影響もあり、売上・利益ともに計
Slide 5: 過去４年＋当期業績
過去４年＋当期業績 単位：百万円 30,000 売上高 単位：百万円 営業利益 6,000 25,000 5,000 20,000 4,000 15,000 3,000 24,695 4,906 22,477 22,463 10,000 20,572 20,878 2,000 3,742 4,155 3,044 5,000 1,000 2,275 0 0 2020/4Q 2021/4Q 2022/4Q 2023/4Q 2024/4Q 2020/4Q 2021/4Q 2022/4Q 2023/4Q 2024/4Q 前年同期比＋9.9％、当期達成率101.2％ 前年同期比＋18.1％、当期達成率1
Slide 6: 売上高差異分析
売上高差異分析 各セグメント順調に進捗の結果、全体で＋9.9％増収 売上高増減の内訳 単位：百万円 + 882 + 72 + 115 24,695 + 1,161 22,463 ストレージ流動化 土地権利整備事業（底地） その他運用 ストレージ運用 増収 増収 増収 増収 ストレージ ストレージ 事業 事業 19,468 17,423 78.8% 77.6% FY2023 FY2024 6
Slide 7: 営業利益差異分析
営業利益差異分析 ストレージ事業の高稼働維持等により増益 営業利益増減の内訳 単位：百万円 +39 +82 △195 +824 土地権利整備事業 その他運用 本部経費 増益 増益 減益 ストレージ事業 増益 4,906 4,155 FY2023 FY2024 7
Slide 8: 2024年12月業績
2024年12月業績 各段階利益 前年同期比二桁成長 FY2023 FY2024 通期業績 通期計画 通期業績 計画比 前年同期比 単位：百万円 売上高 22,463 24,400 24,695 101.2% + 9.9% 営業利益 4,155 4,650 4,906 105.5% + 18.1% 経常利益 4,058 4,520 4,714 104.3% + 16.2% 当期純利益 2,821 3,080 3,200 103.9% + 13.5% 8
Slide 9: 営業外特別損益の内訳
営業外特別損益の内訳 ストレージ物件撤退等に伴う移転補償金を計上 単位：百万円 FY2023 FY2024 増減額 営業利益 4,155 4,906 751 営業外収益 営業外収益 133 199 65 移転補償金 132百万円 営業外費用 231 391 160 経常利益 4,058 4,714 655 営業外費用 特別利益 64 3 △61 支払利息 204百万円 支払手数料 183百万円 特別損失 52 145 93 税引前当期純利益 4,070 4,571 500 法人税等 1,104 1,189 85 法人税等調整額 145 180 35 当期純利益 2,821 3,200 379
Slide 10: 販管費の内訳
販管費の内訳 少人数経営実践のため、積極的な給与増施策の実施 単位：百万円 FY2023 FY2024 増減額 増減率 役員報酬 148 200 52 +35.2% 給料及び手当 943 1,026 83 +8.8% 広告宣伝費 256 277 21 +8.2% 支払手数料 596 720 123 +20.7% （販売手数料） （267） （353） （85） +32.0% 支払報酬 401 398 △2 △0.6% 租税公課 201 258 57 +28.7% その他 849 979 130 +15.3% 販管費合計 3,397 3,862 465 +13.7% ※支払手数料のうち（販売手数
Slide 11: 2024年12月期業績概況＜セグメント別＞
2024年12月期業績概況＜セグメント別＞ FY2023 FY2024 単位：百万円 実績 売上比 実績 売上比 前年同期比 ストレージ 売上高 16,668 ― 17,830 ― + 7.0% 運用 売上総利益 6,227 37.4% 7,043 39.5% + 13.1% ストレージ 売上高 755 ― 1,637 ― + 116.9% 流動化 売上総利益 61 8.2% 307 18.8% + 399.0% 売上高 17,423 ― 19,468 ― + 11.7% ストレージ事業 売上総利益 6,288 36.1% 7,351 37.8% + 16.9% 事業利益 4,563 26.2
Slide 12: ストレージ事業－業績概要
ストレージ事業－業績概要 出店室数を着実に増やしながらも運用は安定的に増収増益 ストレージ事業 ストレージ運用 FY2024 (百万円) FY2023 FY2024 前年同期比 計画比 稼働率は85.91％と出店室数の増加にも 計画 かかわらず高稼働を維持、結果前期から 売上高(運用) 16,668 17,830 + 7.0% ー ー 増収増益 売上高(流動化) 755 1,637 + 116.9% ー ー 売上高計 17,423 19,468 + 11.7% 20,500 95.0% 売上総利益(運用) 6,227 7,043 + 13.1% ー ー 売上総利益(流動化) 61 307
Slide 13: 土地権利整備事業・その他運用サービス事業
土地権利整備事業・その他運用サービス事業 土地権利整備事業は計画比1.5倍の着地 土地権利整備事業（底地） (百万円) FY2023 FY2024 前年同期比 FY2024 計画比 土地権利整備事業（底地） 計画 売上高 3,623 3,695 + 2.0% 2,400 154.0% 在庫額は2,938百万円と前期末比871百万円減 売上総利益 828 905 + 9.2% ー ー 大型案件の決済により大幅な計画達成 販管費 382 419 + 9.6% ー ー 事業利益 446 485 + 8.9% 320 151.8% その他運用サービス事業 その他運用サービス事業 FY2024
Slide 14: 貸借対照表（B／S）の状況
貸借対照表（B／S）の状況 現預金152億円と財務基盤は安定 (百万円) 流動負債 7,786 1年内返済予定 2,623百万円 現預金 長期借入金 15,210 長期借入金 16,582百万円 リース債務 1,010百万円 販売用不動産 5,847百万円 その他流動資産 固定負債 長期未払金 1,258百万円 （内、底地 2,938百万円） 7,347 21,363 負債合計 29,149百万円 （前期末比 ＋4,494百万円） 土地 7,595百万円 建物 6,293百万円 工具器具備品 10,983百万円 固定資産 33,361 純資産 26,769 資産合計 55,919百万円 純資産
Slide 15: 自己資本比率・有利子負債比率
自己資本比率・有利子負債比率 自己資本比率が47.9%と安定した水準を維持 自己資本比率の推移 有利子負債の推移 単位：百万円 純資産額 自己資本比率 有利子負債 有利子負債比率 単位：百万円 25,021 26,769 25,000 100.0% 25,000 100.0% 23,072 20,963 77.9% 20,000 80.0% 20,000 68.2% 80.0% 18,139 67.0% 57.0% 60.9% 15,000 60.0% 15,000 60.0% 49.7% 50.5% 50.4% 47.9% 20,841 10,000 44.6% 40.0% 10,000 4
Slide 16: キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況 現預金残高152億円を維持・営業CF安定的黒字化を実現 (単位：百万円) FY2023 FY2024 税引前当期純利益 4,571百万円 営業活動によるCF 3,530 5,746 棚卸資産の減少額 637百万円 法人税等の支払額 △806百万円 有形固定資産の取得による支出 △ 6,713百万円 投資活動によるCF △4,667 △8,181 関係会社株式の取得による支出 △ 1,150百万円 長期借入れによる収入 8,055百万円 財務活動によるCF 1,818 2,616 長期借入金の返済による支出 △3,736百万円 配当金の支払額 △1,469百万円 期末現
Slide 17: 2025年12月期業績見通し
2025年12月期業績見通し 2024/12 2025/12 単位：百万円 実績 売上比 計画 売上比 前年同期比 売上高 24,695 ― 26,000 ― ＋5.3% 営業利益 4,906 19.9% 5,350 20.6% ＋9.0% 経常利益 4,714 19.1% 5,080 19.5% ＋7.8% 当期純利益 3,200 13.0% 3,420 13.2% ＋6.8% 17
Slide 18: 2025年12月期 業績見通し
2025年12月期 業績見通し 前中期経営計画との差異は土地権利整備事業の影響 土地権利整備事業の縮小の方針の影響により、全社計画を見直し ストレージ事業の成長・拡大により全社計画の縮小幅は減少 2025/12 見直し前 見直し後 （2023年2月14日公表） （本日公表） 単位：百万円 計画 売上比 計画 売上比 前中期経営計画との比較 売上高 28,100 ― 26,000 ― △ 2,100 全社 営業利益 5,500 19.6% 5,350 20.6% △ 150 土地権利整備事業 売上高 3,868 ― 1,800 ― △ 2,068 （底地） 事業利益 622 16.1%
Slide 19: 2025年12月期業績見通し＜セグメント別＞
2025年12月期業績見通し＜セグメント別＞ 2024/12 2025/12 単位：百万円 実績 売上比 計画 売上比 前年同期比 ストレージ 売上高 17,830 ― 19,400 ― + 8.8% 運用 売上総利益 7,043 39.5% 7,800 40.2% + 10.7% ストレージ 売上高 1,637 ― 3,300 ― + 101.5% 流動化 売上総利益 307 18.8% 530 16.1% + 72.1% 売上高 19,468 ― 22,700 ― + 16.6% ストレージ事業 事業利益 5,387 27.7% 6,040 26.6% + 12.1% 土地権利整備事業 売
Slide 20: 1株あたり純利益（EPS）推移
1株あたり純利益（EPS）推移 2019年以降は特別損益の影響を受けるも、2023年からは標準値へ 134.70※2 250.72 126.11※2 20年、21年は19年の特別損失で計上した 227.54 222.50 引当金の戻入で特別利益を計上 22年は特殊要因として、 176.16 投資有価証券清算益、 145.47 法人税等の還付税額を計上 12.55※1 12.63※1 126.08 93.06 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年(計画） コンテナ買戻しの引当金 -138.8
Slide 21: 配当及び配当性向
配当及び配当性向 2024年12月期より配当性向を30％から35％に変更 120 (円) 50.0% 23年は上場20周年記念として、 41.9% 普通配当67円に上場20周年記念配当10円を 加えた合計77円を配当を実施 100 35.6% 40.0% 35.3% 34.6% 80 30.9% 31.7% 31.6% 30.3% 28.7% 記念配当 19年に配当を実施した分、 30.0% 特別利益額を除いた額に基づき 10 期末配当 20年、21年は配当を実施 23 60 18.7% 期末配当※2 17.6% 25 20.0% 40 69 67 中間配当 47 中間配当 25 10.0%
Slide 22: 新中期経営計画について
Arealinik. ait PBA i StI DUT RRMMRLR WK AE 22
Slide 23: 中期経営計画 2025年→2027年＜全社＞
中期経営計画 2025年→2027年 ＜全社＞ 成長戦略 新規出店数 収益性 ・ストレージ事業の出店加速 パートナー制度本格化により出店加速 ストレージ事業の成長及び高稼働により ・土地権利整備事業は縮少 2022年/ 2,915室 2023年/5,800室 2027年営業利益率は22.3%に改善 →ストックビジネスへ移行 2024年/10,545室 ※実績 2025年 2026年 2027年 単位：百万円 計画 利益率 計画 利益率 計画 利益率 売上高 26,000 ― 27,500 ― 29,400 ― 営業利益 5,350 20.6% 5,850 21.3% 6,550 22.3% 経
Slide 24: 中期経営計画 2025年→2027年＜セグメント別＞
中期経営計画 2025年→2027年 ＜セグメント別＞ 中期経営計画の成長ドライバーはストレージ事業 2025年 2026年 2027年 単位：百万円 計画 売上比 計画 売上比 計画 売上比 売上高 22,700 ― 24,220 ― 26,120 ― ストレージ事業 事業利益 6,040 26.6% 6,610 27.3% 7,360 28.2% 土地権利整備事業 売上高 1,800 ― 1,800 ― 1,800 ― （底地） 事業利益 310 17.2% 310 17.2% 310 17.2% その他運用 売上高 1,500 ― 1,480 ― 1,480 ― サービス事業 事業利益
Slide 25: 2029年12月期 目標値
2029年12月期 目標値 ストレージ事業の成長により2029年には総室数20万室強の運営を目指す 全社 ストレージ事業 売上高 売上高 総室数 335 億円 300 億円 20万室 運用 267 億円 自社 17.5万室 営業利益 流動化 33 億円 パートナー 2.5万室 80 億円 事業利益 全体稼働率 利益率 90 億円 83 ％ 23.8 ％ ※パートナー出店を除く ※全社の売上高・営業利益にはストレージ事業以外の事業と本部経費を含む 25
Slide 26: 中期経営計画 キャッシュアロケーション
中期経営計画 2025年→2027年 キャッシュアロケーション ストレージ新規出店投資や株主還元に活用 キャッシュイン キャッシュアウト ■ストレージ新規出店投資 240億円 2025～27年累計 営業CF 自社出店計画 39,000室 （パートナー出店含む出店計画 54,000室） 約150億円 成長・事業投資他 ■人的資本・DX・AI投資他 5～10億円 約275億円 働く環境・社員の健康管理・能力開発投資 ストレージ事業カスタマー部門におけるDX・AI投資 ■M＆A投資 10～20億円 ※ 事業用資産売却 ・借入金 ■その他（手元資金増加など）20億円 約165億円 株主還元 ■株主還元
Slide 27: ストレージ事業 出店の状況
ストレージ事業 出店の状況 新規出店数 エリア別新規出店数 コンテナ型 全タイプ 2023年 2024年 ※単位：室 （既存物件の増設含まない） （既存物件の増設含む） 関東都市部 3,022 4,230 ※単位：室 実績 計画 実績 関西都市部 1,577 1,809 4,813 8,722 その他 コンテナ型 8,700 3,808 4,506 （301） （375） 合計 8,347 10,545 535 1,187 ビルイントランク型 1,200 （129） （60） 建築型 452 636 関東都市部 コンテナ型の新規出店エリアは その他 （ストレージミニ） 500 36% （0）
Slide 28: ストレージ運用 稼働率推移
ストレージ運用 稼働率推移 稼働率は高水準継続 総室数・稼働室数・稼働率推移 単位：室 稼働率 120,000 既存稼働率 100.00% 90.73% 82.17% 86.72% 91.10% 90.90% 総室数 89.3… 110,442室 88.29% 85.91% 85.86% 80.66% 全体稼働率 75.00% 90,000 67.54% 全体稼働率 既存稼働率 新規稼働率 65.10% 新規稼働率 60.81% 57.01% 55.95% 85.91% 90.90% 55.95% 50.00% ※2024年12月末 60,000 ■ 既存稼働率は90％超と高稼働率を維持 25
Slide 29: ストレージ運用 新規物件のオープン年度別稼働推移
ストレージ運用 新規物件のオープン年度別稼働推移 新規オープン後の稼働推移は順調に進捗 稼働率 100.0% コンテナ型 90.0% 2023年 2021年 稼働率向上の要因 2022年 2024年 2020年 80.0% 2019年 • データベース（人口、世帯数、所得層等）から導か 2018年 れる出店戦略（商品、エリア、出店室数、価格）の 70.0% 2017年 精度向上 60.0% • 小規模物件の多店舗展開 50.0% 損益分岐点 • 住宅面積の狭小化や住宅価格の上昇の影響 40.0% • PR活動に注力することでTVやインターネットを 30.0% 中心とした各種メディアに多数取
Slide 30: ストレージ事業 出店計画
ストレージ事業 出店計画 過去データの分析・検証・活用による既存稼働率の向上と 新規出店精度の向上により出店増加戦略へ 2029年シェア率 250000 24％見込み 200000 ２０万室 2024年シェア率 17％ 150000 100000 １０万室 50000 0 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 ※シェア率は当社推定 30
Slide 31: ストレージ事業 出店計画
ストレージ事業 出店計画 ２０２５年に年間１.5万室、２０２９年には年間２.７万室の出店を計画 30,000 新規出店室数計画 25,000 20,000 15,000 10,000 5,000 0 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 コンテナ型 ビルイントランク型 建築型（ストレージミニ） パートナー出店 ※当社がストレージ事業者から運営・管理を受託した物件 31
Slide 32: 日本におけるストレージ事業の特徴と強み・参入障壁
日本におけるストレージ事業の特徴と強み・実質的に参入障壁が高い理由 高い収益性、無人運営（一部有人店舗あり）による低コスト 本社一括管理のオペレーションで運営物件数が増えても人件費は抑制 土地・ビルのフロアを借りて運営（一部保有するケースあり） 駅から遠い土地を比較的安い価格で長く借りて運営することができる 土地契約から短期間で運営開始が可能 平均４カ月でオープン（コンテナ型・ビルイントランク型） 契約 工事 オープン 契約 工事 オープ 平均4カ月 ン 出店のためのマーケティング調査と用地選定が重要 適切な調査に基づく出店をしないと赤字期間が継続するリスクがあり 一定以上
Slide 33: ストレージ事業 商品開発・戦略（１）
ストレージ事業 商品開発・戦略（１） 屋内型 屋内型 屋外型 屋外型 建築型（ストレージミニ） ビルイントランク型 コンテナ型 土地を「購入」 ビルのフロア・土地を「借りる」 トランクルーム専用に設計した一棟型。 ビルのフロアに内装を施しパーテー 海上運送用のコンテナを利用したトラ 空調設備やセキュリティ設備が充実、 ションを設置したトランクルーム。 ンクルーム。場内への車での出入りと 専用駐車場も常設。 専用駐車場、EV、空調といった設備は 横づけが可能。バイクボックスが設置 物件によって異なる。 されている物件もある。 利回り：約８％（当社保有時） 利回り：約1８％ 利回り：約1８％ 33
Slide 34: ストレージ事業 商品開発・戦略（２）
ストレージ事業 商品開発・戦略（２） ３種類の商品を展開しているのは当社のみ ビルイントランク型 特徴：都心部中心に展開 室数：30室程度 建築型 （ストレージミニ） 特徴：住宅地に展開 室数：50室程度 コンテナ型 特徴：郊外・地方都市に展開 室数：30室程度 34
Slide 35: ストレージ業界のプラットフォームへ
ストレージ業界のプラットフォームへ 日本市場で断トツNo.1となり、そして世界へ 物件の小型化 出店に関する 新規物件の稼働率向上 日本全国のデータベース （人口、世帯数、所得層等）の構築 企業理念 出店精度向上 出店エリアの拡大 世の中に便利さ と楽しさと感動 マンパワーに頼らない 無駄を省いた を提供する 営業体制 効率的な営業活用の展開 シンクタンクと提携 他社M＆Aの検討 出店データベース（人口、世帯数、所得層等）の パートナー制度 アップデート (代理店・受託営業の仕組み化) 世界のストレージ協会との連携 環境が整ったいま、一気に出店加速→先回り出店で業界シェア 2032年に30％へ
Slide 36: 差別化戦略（１）
差別化戦略（１） ストレージデータベースの構築によるデータドリブン経営を実現 ストレージデータベース ・全国47都道府県における顧客、物件情報を蓄積 ※過去の解約分も含め数十万件 ・綿密なデータの裏付けにより、高精度の新規出店を実現 ・人の経験や感覚を排除したデータドリブン経営へ 新規物件 早期の収益化 集客戦略 ・長期的な収益性を考慮して全国のエリアで最適な商品を展開 ・Web広告を中心とした広告戦略の最適化により、全体の効率化と 単価の引き下げを実現 既存物件 高稼働率の維持 戦略最適化 ・契約、 解約、利用期間、賃料設定、キャンペーン、地域データと 様々な視点からの分析を実施 ・新規物件
Slide 37: 差別化戦略（２）
差別化戦略（２） 新規物件の早期収益化、既存物件の高稼働率維持の2つの軸を確立し 出店加速のフェーズへ突入 戦略最適化 早期収益化 ストレージ 既存物件 新規物件 データベース 高稼働維持 集客戦略 37
Slide 38: メディア情報 2024年1月～12月
メディア情報 2024年1月～12月 ストレージの知名度向上のためメディア露出増 CM Web 受賞 ＜ 3月～5月放送 ＞毎週土曜21:00～21:55 BS11「ディスカバリー傑作選」番組内 テレビ 『社長名鑑』 受賞となった『ハローストレージ横須賀佐野町』 ＜3月＞ テレビ朝日「スーパーJチャンネル」 ・社長と繋がる”社長直結”メディア 社長名鑑 ＜5月＞ ・R.Eport ・株探(Kabutan) アジアの優れたトランクルームを表彰する 「Self Storage Awards Asia 2024」において 紙面 ・tokyo chips ・住宅新報Web 「Multi-Site Op
Slide 39: 人的資本経営と成長戦略 エリアリンクの未来について
人的資本経営と成長戦略 エリアリンクの未来について 代表取締役会長 林 尚道 39
Slide 40: 経営理念
経営理念 理念：世の中に便利さと楽しさと感動を提供する ストレージを通じて ミッション 日本の暮らしを変える・豊かにする ストレージを全国に普及することで、 MISSION 世の中にノスタルジー（懐かしむ気持ち・追憶）の 機会を提供し、人々の人生を豊かにする ビジョン ストレージ業界の VISION プラットフォームになる 感動創造 バリュー エリアリンクのファンを増やす VALUE （経営理念の徹底） 40
Slide 41: 人的資本経営（１）
人的資本経営（１） 少人数経営を実践するための社員教育メソッドを実践 健康管理 すべての基本 ・社員の健康促進 ・環境整備 ・チップ制度 ・採点票 ・エリアリンクフィロソフィー 積極的、かつ継続的な 給与増加施策の実施 外部の活用・能力開発・営業促進 計画・実行 ・人脈拡大システム ・トピックスメール ・エリアリンクマスター ・自己成長プログラム ・仕入れ強化システム（ＳＦ改善） 責任者育成 社員の能力・モチベーション・ コミュニケーション ・部署目的定義評価表 ・課題ノート 労働生産性の向上 ・ハローサークル ・泊り込み研修 ・根本解決シート ・部下能力開発表 ・キックオフ 社員のやる気促進
Slide 42: 人的資本経営（２）
人的資本経営（２） 東洋経済オンライン「１人当たり営業利益をドーンと稼ぐトップ500社」26位※ ※引用：2022年7月26日配信 東洋経済オンライン「１人当たり営業利益をドーンと稼ぐ」トップ５００社 2013年 2024年 売上高 12,256百万円 売上高 24,695百万円 営業利益 1,505百万円 １１年で 営業利益 4,906百万円 正社員数 98名 パーヘッド利益 4.0倍 正社員数 80名 パーヘッド利益 15.3百万円 パーヘッド利益 61.3百万円 営業利益 パーヘッド営業利益 (百万円) 70 61.3 61.5 6,000 60 52.7 5,000 51.9 50 3
Slide 43: ストレージ市場の成長性について（１）
ストレージ市場の成長性について（１） 米国比で日本は10倍の成長余地がある 米国のストレージ利用状況比較 米国ストレージ会社との規模比較 1,350万室 ＝ 米国の世帯総数の10.6%が利用 米国 パブリックストレージ （時価総額：526億ドル、PER：29.8倍、PBR：9.9倍） 日本世帯総数の10% エクストラ・スペース・ストレージ （時価総額：317億ドル、PER：36.7倍、PBR：2.2倍） 600万室 日本 約10倍 60万室 エリアリンク （時価総額：591億円、PER：18.8倍、PBR：2.2倍） アメリカ 日本現状 日本将来 2024年12月30日付 アメリカの利用室数＜
Slide 44: ストレージ市場の成長性について（２）
ストレージ市場の成長性について（２） 発展途上のイギリス比でも日本は4.7倍の成長余地がある ストレージ利用状況比較 日本の人口の約2.28%が利用とすると 283万室供給可能 153.9万人 イギリスの人口の約2.28%が利用 約4.7倍 60万室 ※供給数 イギリス 日本現状 日本将来 イギリスの利用者 ＜出所：2022 SSA UK Annual Report, 2022 FEDESSA Industry Report, Statista＞ 日本の現状＜当社調べ ＞ 日本の将来：日本の人口の2.28%で当社が算出、一人あたり一室利用とする ＜*参照：令和2年国勢調査結果 総務省統計局＞
Slide 45: ストレージ市場の成長性について（３）
ストレージ市場の成長性について（３） 日本の住宅床面積は狭く、収納に関する潜在需要が高い 単位：㎡ 一人当り住宅床面積の国際比較（壁芯換算値） 70 60 50 40 30 61.2 46.1 44.3 20 35.3 37.6 10 0 日本 アメリカ イギリス ドイツ フランス 関東大都市圏 参照：国土交通省「令和2年度 住宅経済関連データ」 住宅水準の国際比較 （2）一人当り住宅床面積の国際比較（壁芯換算値） 45
Slide 46: ストレージ事業の成長戦略（１）
ストレージ事業の成長戦略（１） パートナー制度によるシェア拡大 全国のストレージ事業者を対象に新規出店や運営中物件の集客から解約までを 一括でサポートする「パートナー制度」の本格運用を開始 当社 既存のストレージ事業者から運営・管理を受託 エンドユーザー パートナー企業様 運営 データ分析 物件管理 出店サポート 賃料 賃料の90％ ・11万室超のビッグデータ ・47都道府県 管理体制 ・ダイナミックプライシング ・滞納保証 ・BIツール ・メンテナンスノウハウ 集客 ・人件費、システム開発費の削減 ・ハローストレージ公式HP ・稼働率UPによる売上増 サービス ・自社コールセンター 委託 ・
Slide 47: ストレージ事業の成長戦略（２）
ストレージ事業の成長戦略（２） ・全国47都道府県でコンテナ型・ビルイントランク型・建築型（ストレージミニ）を 出店営業 網羅的に出店している唯一の企業 ・ビッグデータの分析により早期に損益分岐点到達 ・コンテナ型・ビルイントランク型・建築型（ストレージミニ）を網羅 建築 ・コンテナ型の確認申請1,300件以上の実績 ・全国47都道府県の施工管理体制 ・年間200万PVの自社サイト（全国47都道府県11万室超を掲載）を運営 集客 ・月間2,000件以上の申込・解約・問合せ・顧客対応／管理ノウハウ／アウトコール営業 ・掲載数No1のポータルサイトを運営（ 12,000以上の施設を掲載） ・全国4
Slide 48: ストレージ事業の成長戦略（３）
ストレージ事業の成長戦略（３） 自社出店 パートナー出店 ・データの裏付けによる新規出店 ・初期投資費用なし ・平均半年以内で損益分岐点到達（コンテナ型） ・赤字期間なし 出店 ・土地契約から平均4ヵ月でオープン ・当社シェア率が向上 （コンテナ型・ビルイントランク型） 当社 運用 集客・契約・解約・定期清掃・トラブルの対応など その他手数料など その他手数料など 賃料の90％ 賃料の 売上 賃料 管理費 売上 管理費 パートナー企業様へ還元 10％ 利益構造 原価 原価 地代 減価償却費 経費 粗利 経費 粗利 粗利 粗利 ・減価償却が終わった後は粗利額が大きくなる ・売上は小さいが粗利率は
Slide 49: サスティナブル経営とＥＳＧ
サスティナブル経営とＥＳＧ （基本方針） 私たちエリアリンクは、経営理念「世の中に便利さと楽しさと感動を提供する」のもと、 お客さま、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会など全てのステークホルダーとの対話を尊重し、 持続可能な社会の構築に積極的に役割を果たすとともに、企業価値の向上に努めます。 ・ストレージの利用で自宅を整理し、モノを大切にする快適で豊かな社会へ 環境への配慮 （リサイクル・リユースをして、ごみの発生量を減らす） ・「コンテナ・建物１００年活用プロジェクト」の推進 ・オフィス内の紙の廃棄物削減（ペーパーレス化） ・本社オフィス内で使用する全ての電力を再生可能なグリーン電力へ切
Slide 50: 環境への配慮
環境への配慮 ストレージの活用により整理収納のすばらしさを実感してもらい「持ちすぎない」社会へ 「コンテナ・建物１００年活用プロジェクト」 コンテナ設置時に塗装などのひと手間を加え、定期的にメンテナンス 長期の使用を可能にし、貴重な資源を大切に使い続ける 水回りのない施設のストレージミニ（建築型）を長期間活用 オフィス内における紙廃棄の削減 本社オフィス内で使用する全ての電力を再生可能であるグリーン電力（太陽光、風力、水力な ど）へ切り替え、地球温暖化対策への貢献を目指す 環境にやさしい紙製ファイルの導入 可燃ごみとして廃棄可能となり、プラスチックごみ削減へ 50
Slide 51: コンテナ・建物 １００年活用プロジェクト
コンテナ・建物 １００年活用プロジェクト ストレージの新デザイン導入 １００年活用のメンテナンス体制構築 グレーとオレンジを基調とした住宅と調和するカラーへ 今後１０年を目途に全国の物件を新デザインへ変更予定 【施工例】 施工前 施工後 51
Slide 52: 社会貢献
社会貢献 時間・空間・金銭・心の余裕 ストレージの普及を通じて環境にやさしく、明るい暮らしへ 人材育成 普通の人の真の実力を引き出す「エリアリンクメソッド」の徹底による働き方改革 ◆多様な働き方の支援（在宅、時短、時間給制度等） 災害時におけるコンテナの活用 大規模災害時に当社のストレージを活用、復興支援へ 被災された方向けに無償提供できる体制の整備 52
Slide 53: ガバナンス
ガバナンス 取締役の3分の１にあたる２名の独立社外取締役の選任 社外監査役を3名選任 コンプライアンス委員会の設置 いつか来る不景気・天変地異等に備えてのリスク管理 配当性向3５％かつ前期比減配とならない配当を目標とした安定した株主還元 株主・投資家との対話 半期ごとの決算説明会、スモールミーティングの実施 社長・取締役出席の個別面談やIRセミナーを随時実施 53
Slide 54: Appendix
Arealinik. Appendix 54
Slide 55: 事業セグメント
事業セグメント ストレージ事業 売上高・営業利益のセグメント別構成比 ▶ 運用：レンタル収納スペース(トランクルーム)の運営に 6% より賃料収入を得る事業 15% 2024年 売上高 246億円 コンテナ型 ビルイン型 建築型（ストレージミニ・内装） 79% ▶ 流動化：ストレージ施設（土地建物）の受注・販売事業 土地権利整備事業 7% 借地権者が 権利関係の複雑な底地の売買を通して 所有する建物 8% 地主・借地権者の双方の問題を解決する事業 地主が 所有する土地 2024年 営業利益 49億円 その他運用サービス事業 レンタルオフィス、保有不動産の賃料収入などを 85% 基盤とする事業
Slide 56: 事業セグメント毎の性質
事業セグメント毎の性質 2024年の利益は、ストックビジネスが96％を占める 事業セグメントとストック・フローの関係 売上高・営業利益のストックビジネス比率 22% ストレージ事業 ストックビジネス 2023年 2024年 売上高 ストレージ運用(基幹事業) 売上高 208億円 246億円 ▶ ストレージ運用 その他運用サービス事業 78% ▶ ストレージ流動化 4% 土地権利整備事業 フロー(売買)ビジネス 2024年 2023年 ストレージ流動化 営業利益 営業利益 49億円 その他運用サービス事業 37億円 土地権利整備事業 96% 56
Slide 57: ストレージ事業
ストレージ事業 コンテナや建物を細かく間仕切りして『レンタル収納スペース』を提供する事業 米国ではセルフストレージと呼び、日本ではトランクルームと呼ばれることが多い。 『ハローストレージ』というブランド名で商品展開 国内のリーディングカンパニー。47都道府県で展開、市場シェアは約17% 商品展開数は 約2,420物件 約11万室と国内最多 57
Slide 58: ストレージ事業 商品紹介
ストレージ事業 商品紹介 2022年からコンテナ型・屋内型ともに新デザインを採用 ダークグレー×オレンジ 当社カラーを残しつつシックなデザインへ 58
Slide 59: 土地権利整備事業（底地）
土地権利整備事業（底地） 底地・借地権の売買を通じ権利関係を調整することで困りごとの解決を目指す 借地権 ・毎月地代を払い続ける必要がある ・建物増改築に地主の承諾が必要 底地権 ・自由に土地を活用できない ・流動性が低く、売却が行いにくい ・相続財産評価の割に収益が少ない 底地の権利関係のイメージ ①底地の相続等でお困りの地主様から、底地をエリアリンクが購入 基本方針 （上図のオレンジの権利を取得） ②権利関係を調整後、借地権者に底地を売却する （茶色の権利を100%にする） 最終的なゴールイメージ 59
Slide 60: その他運用サービス事業
その他運用サービス事業 アセット事業、レンタルオフィス等のストックビジネスからなる事業 アセット事業 ・ 収益不動産の保有による賃料収入が主とする事業 レンタルオフィス事業 ・ 都心で展開している少人数オフィス「ハローオフィス」を運営する事業 ・ 新型コロナウイルスの影響で競合他社が多数参入する市場環境 保有物件事例（神田BMビル） 事業の選択と集中 ・2020年12月：貸会議室事業撤退 ・2021年 3月：パーキング事業撤退 ハローオフィスエントランス及び内装 60
Slide 61: 売上高の推移
売上高の推移 2019年まではストレージ運用以外の変動要因が大きい ■ストレージ運用（ストックビジネス） ■その他の事業 （ストレージ流動化、土地権利整備事業、その他運用サービス） 基幹事業のストレージ運用は 単位：百万円 22期連続増収 30,000 20,000 10,000 0 1995年 1999年 2000年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 不動産売買推進
Slide 62: 事業セグメント四半期業績推移
事業セグメントー四半期業績推移 FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 単位：百万円 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q ストレージ 売上高 3,100 3,188 3,217 3,290 3,383 3,485 3,547 3,611 3,654 3,731 3,751 3,804 3,853 3,906 3,947 4,017 4,094 4,143 4,178 4,252 4,316 4,388 4,500 4,625 運用 売上総利益
Slide 63: ハローストレージ室数推移
ハローストレージ室数推移 総室数は１１万室、今後も出店加速 総室数、稼働室数、稼働率の推移 単位：室数 120,000 100.00% 75.00% 90,000 50.00% 60,000 25.00% 30,000 0.00% 2Q 4Q 2Q 4Q 2Q 4Q 2Q 4Q 2Q 4Q 2Q 4Q 2Q 4Q 2Q 4Q 2Q 4Q 2Q 4Q 15年 15年 16年 16年 17年 17年 18年 18年 19年 19年 20年 20年 21年 21年 22年 22年 23年 23年 24年 24年 総室数 59,802 62,325 66,923 70,651 75,440 81,55
Slide 64: ストレージ事業：地域別出店室数
ストレージ事業：地域別出店室数 ビルイン 建築型 総室数に ビルイン 建築型 総室数に コンテナ型 合計 コンテナ型 合計 トランク型 （ストレージミニ） 占める割合 トランク型 （ストレージミニ） 占める割合 北海道 1,185 414 137 1,736 1.57% 滋賀県 445 0 0 445 0.40% 青森県 109 0 48 157 0.14% 京都府 2,046 152 119 2,317 2.10% 岩手県 20 0 0 20 0.02% 大阪府 5,238 965 447 6,650 6.02% 宮城県 1,937 32 38 2,007 1.82% 兵庫県 4,467 1
Slide 65: 全事業業績－四半期推移
全事業業績－四半期推移 売上高(売上額・売上総利益率)の推移 (単位：百万円) 12,000 34.5% 36.2% 33.3% 36.2% 37.3% 40.0% 34.4%34.4% 32.2% 31.9% 31.6% 33.0% 27.5% 29.0% 29.9% 30.3% 28.3% 30.2% 9,000 23.2% 23.7% 21.7% 22.7% 23.6% 23.4% 20.2% 6,000 20.0% 9,634 10,511 3,000 6,523 6,883 6,026 6,386 5,113 4,074 5,267 5,362 5,323 5,321 5,431 4
Slide 66: IR強化について
ＩＲ強化について 本年の主な実施施策 課題 施策 知名度向上 個人投資家向け取材の実施 スモールMの実施 外部によるレポート公開 当社をより深く知っていただく ストレージ月次実績公開 1on1実施 IRメール配信 物件見学のご案内 外部会社による詳細レポート公開 海外投資家へのアプローチ 決算短信英訳（全文）・決算資料英訳 ・有価証券報告書英訳（全文） 海外会社によるレポート公開 海外投資家との1on1実施 海外IRロードショー ・2024年5月下旬～6月上旬 4か国／7都市で実施 （サンフランシスコ・シカゴ・ボストン・ニューヨーク・ロンドン・パリ・フランクフルト） ・2024年10月上旬 ２
Slide 67: IR強化について
ＩＲ強化について 国内外投資家に向けて情報発信の強化 シェアードリサーチ（日本語版・英語版） 国内外投資家を対象とした情報発信 https://sharedresearch.jp/ja/companies/8914 フィスコ（日本語版・英語版） 国内外投資家を対象とした情報発信 https://www.fisco.co.jp/service/report/ StormResearch（英語版） 海外機関投資家を対象とした情報発信 https://stormresearch.co.uk/ 67
Slide 68: IRメール配信・kurasul
お知らせ IRメール配信 IRメール配信は最新のニュースリリース等のIR情報をメールにてタイムリーにお知らせするサービスです。 三菱UFJ信託銀行 証券代行部が運営する「RIMSNETサービス」により、ご登録いただきましたメールアドレスに Eメールを配信いたします。 ご登録はこちら ⇒ https://rims.tr.mufg.jp/?sn=8914 暮らしと収納に関する情報サイト『kurasul（クラスル）』 ストレージを活用した豊かな暮らしを継続的に提案 https://kurasul.hello-storage.com/ kurasul QRコードからも読み取れます 68
Slide 69: エリアリンク株式会社 IR室 お問合せ先
当資料に掲載されている業績見通し、その他今後の予測・戦略などに関する情報は、資料 作成時点において、当社が合理的に入手し、可能な情報に基づいて、予測し得る範囲内で 判断をし、作成した資料です。 しかし実際には、通常予測し得ないような特別事情の発生または結果など、当資料記載の 業績見通しとは異なる結果を生じるリスクを含んでおります。 当社は、投資家の皆様にとって重要と考えられるような情報について、積極的に開示を努 めてまいりますが、当資料記載の業績見通しのみに全面的に依拠してご判断されることは くれぐれもお控えになられるようお願いいたします。 なお、いかなる目的であれ、当資料を無断で複製、または