Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309
Sumitomo Mitsui Trust — Q3 FY2014 Earnings Presentation
18 slides from Sumitomo Mitsui Trust's earnings presentation, Jan 29, 2015
Slide 1: 2014年度第3四半期 IR資料
2014年度第3四半期 IR資料 2015年2月13日に以下を追加しております。 （15ページ）「自己資本」 2015年2月6日に以下を修正しております。 （13ページ）「クレジットポートフォリオの推移」「海外向け与信」 2015年1月29日 Copyright © 2015 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.
Slide 2: 将来の業績に関する記述についての注意事項
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、 将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。 将来の業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性がある ことにご留意ください。 また、本資料に記載されている当社ないし当グループ以外の企業等に関わ る情報は、公開情報等から引用したものであり、当該情報の正確性・適切 性等について当社は何らの検証も行っておらず、また、これを保証するもの ではありません。 なお、本資料に掲載されている情報は情報提供を目的とするものであり、 有価証券の勧誘を目的とするものではありません。 ＜本資料における用語の定義
Slide 3: 2014年度第3四半期決算：連結
2014年度第3四半期決算：連結 ►実質業務純益は、単体での資金関連利益の増加を主因に、前年同期比198億円増益の2,328億円 ►四半期純利益は、単体での勘定系システム統合に伴う特別損失計上の一方、与信関係費用等の臨時損益改善、 税効果会計における改善効果により、同173億円増益の1,265億円 13年度 14年度 14年度 【連結実質業務純益（*）の構成】 （億円） 3Q（累計） 上期 3Q（累計） 増減 通期予想 ①単体：1,797億円 実質業務純益 1 2,130 1,470 2,328 198 2,950 ②グループ会社寄与額：469億円 （グループ会社の連結調整前寄与額） 2 (4
Slide 4: 2014年度第3四半期決算：単体
2014年度第3四半期決算：単体 ►実質業務純益は、海外向け貸出の増加を中心とした預貸収支の改善により資金関連利益が増加したことから、 前年同期比211億円増益の1,797億円 ►四半期純利益は、勘定系システム統合に伴う費用計上の一方、与信関係費用および株式等関係損益の改善に加え、 税効果会計における例示区分変更による増益効果があり、同154億円増益の1,073億円 13年度 14年度 14年度 （億円） 3Q（累計） 上期 3Q（累計） 増減 通期予想 実質業務純益 1 1,586 1,115 1,797 211 2,250 【主な増減要因：前年同期比】 業務粗利益 2 3,455 2,36
Slide 5: 主要グループ会社の連結損益寄与
主要グループ会社の連結損益寄与 ►日興アセットマネジメント、三井住友トラスト不動産が減益となる一方、三井住友トラスト・アセットマネジメント、 住信SBIネット銀行が好調に推移し、実質業務純益への寄与額は前年同期比9億円増加の469億円、 四半期純利益への寄与額は同6億円増加の304億円 実質業務純益 四半期純利益 のれん等 13年度 14年度 13年度 14年度 14年度3Q 14/12末 （億円） 3Q（累計） 3Q（累計） 増減 3Q（累計） 3Q（累計） 増減 累計償却額 未償却残高 連単差 543 531 △ 12 173 192 18 △ 69 907 うちパーチェス処理による影響額
Slide 6: 事業別損益：単体
事業別損益：単体 ►業務粗利益は、不動産以外の顧客性事業が堅調に推移、マーケット事業の増益もあり、前年同期比201億円増益の 3,656億円 ►リテール事業は、投信・保険等関連収益の増加を主因に、同39億円の増益 ►証券代行事業は、事務アウトソース費用の圧縮により、同14億円の増益 ►不動産事業は、一部取引に遅れが生じ、同12億円の減益 単体業務粗利益 13年度 14年度 14年度 （億円） 3Q（累計） 上期 3Q（累計） 増減 通期予想 ＋35 （△32） リテール事業 1,064 728 1,104 39 1,500 ホールセール事業 846 636 896 49 1,220 △12 ＋
Slide 7: 資金利益：単体
資金利益：単体 ►資金利益は、国際部門における貸出金を中心とした預貸収支の改善継続を主因として、前年同期比150億円の増加 ►国内預貸粗利鞘は、市場金利低下に伴う貸出金利回りの低下等の影響はあるものの、預金金利の低下もあり、 14年度上期比概ね横ばいを維持 14年度3Q（累計） 【主な増減要因：前年同期比】 （平残：兆円） 平残 前年 利回り 前年 収支 前年 ① 有価証券：△95億円 （696→601） （収支：億円） 同期比 同期比 同期比 うち国債：△14億円 （52→38） 資金利益合計 1,645 150 うち株式： △9億円 （141→132） うち外国証券：＋40億円 （273→
Slide 8: 与信関係費用と金融再生法開示債権
与信関係費用と金融再生法開示債権 ►与信関係費用は、区分改善や残高減少により貸倒引当金が戻入益となったことから、連結で207億円の利益計上 ►開示債権比率（単体）は、要管理債権の減少により、2014/3末比0.3ポイント低下の0.7％、開示債権全体に対する 保全率も88.8％を確保 ［与信関係費用の状況］ 13年度 14年度 主な発生要因（14年度3Q（累計）） （億円） 通期 上期 3Q（累計） 与信関係費用（単体） 76 131 188 一般貸倒引当金 △ 26 29 77 区分悪化：約△95 個別貸倒引当金 89 96 104 区分改善：約＋95 償却債権取立益 12 6 9 残高減少等
Slide 9: 有価証券および金利リスク
有価証券および金利リスク ►その他有価証券（連結）の取得原価は、短期国債を中心とした「債券」の減少に加え、米国債の売却による「その他」の残高減少を 主因に、2014/3末比7,690億円減少の4兆1,303億円 ►その他有価証券（連結）の評価損益は、株価上昇による「株式」の改善により、同2,483億円増加し6,310億円の評価益 ［時価のある有価証券（連結）］ 取得原価 評価損益 マーケット事業保有債券の状況（単体）（*4） （億円） 14/12末 14/3末比 14/12末 14/3末比 その他有価証券 41,303 △ 7,690 6,310 2,483 10BPV （*5） デュレーショ
Slide 10: 【ご参考】2014年度業績予想（2014年11月公表）
【ご参考】2014年度業績予想（2014年11月公表） ►実質業務純益、当期純利益の業績予想は、期初予想から変更なし ►普通株式に係る配当金は、連結配当性向30％程度を目処とする配当方針を踏まえ、前年度比1円増配の11円を予想 ＜連結＞ 14年度 3Q（累計） 通期予想 （億円） 上期 実績 【主な増減要因（連結）：期初予想比】 実質業務純益 1,470 2,328 2,950 ① 経常利益：＋150億円（2,600→2,750） 経常利益 1,523 2,325 2,750 ・単体：＋150億円（1,950→2,100） 当期（四半期）純利益 837 1,265 1,500 ② 与信関係費用
Slide 11: フィービジネスの強化：①投信・保険等関連ビジネス
フィービジネスの強化：①投信・保険等関連ビジネス ►販売額は、ファンドラップ・SMA（投資一任）の販売好調に加え、第3四半期における投信販売の増加もあり、前年同期比 1,746億円増加の1兆6,279億円 ►収益は、投信販売手数料が増加したことに加え、順調な残高積み上げにより販社管理手数料が伸長したことから、 全体では前年同期比46億円増加の483億円 収益の状況（単体） 収益の推移（単体）（四半期毎） 投信販売手数料 保険販売手数料 販社管理手数料等 14年度 前年 14年度 （億円） （483） （437） （億円） 上期 3Q（累計） 同期比 計画 168 173 156 157 収益合
Slide 12: フィービジネスの強化：①投信・保険等関連ビジネス（残高推移）
フィービジネスの強化：①投信・保険等関連ビジネス 投信・ファンドラップ・SMA 残高推移 『ラップセレクション』残高推移 （億円） （兆円） 14,000 15/3末計画（1兆円）を 14/12月に達成 4.0 投信 ファンドラップ・SMA 12,000 3.44 10,231 10,000 3.21 8,368 3.0 2.83 8,000 2.54 6,000 4,826 2.21 4,000 2.0 2.79 2,217 2.65 2,000 2.45 2.34 0 2.07 13/3末 14/3末 14/9末 14/12末 17/3末 1.0 目標 『ラップセレクション』 ラップライフ
Slide 13: フィービジネスの強化：②受託事業
フィービジネスの強化：②受託事業 ►資産運用残高は、市況回復に伴う時価上昇に加え、子会社での資金流入もあり、2014/3末比4.2兆円の増加 ►資産管理残高は、国内受託残高が投信受託残高の積み上げにより増加 資産運用残高の状況 運用主体別資産運用残高の推移 14/3末 14/9末 14/12末 （兆円） 三井住友信託銀行 三井住友トラストAM 日興AM （兆円） 14/3末比 74.7 74.9 70.6 75 63.4 資産運用残高合計（AUM） 70.6 74.7 74.9 4.2 63.3 60 三井住友信託銀行 49.5 51.7 50.2 0.7 51.7 50.2 年金信託 16.
Slide 14: フィービジネスの強化：③不動産事業
フィービジネスの強化：③不動産事業 ►法人不動産仲介等手数料（三井住友信託銀行）は、第3四半期単独では増益。市場先高感に伴い取引にやや遅れが 生じ、前年同期比11億円減少 ►リテール不動産仲介等手数料（三井住友トラスト不動産）は、第1四半期に消費増税後の反動減の影響あるも 実態は堅調、第3四半期においても増勢を維持 収益の状況（グループベース） 不動産仲介等手数料の推移（四半期毎） 14年度 前年 14年度 （億円） 三井住友信託銀行 三井住友トラスト不動産 （億円） 上期 3Q（累計） 同期比 計画 不動産仲介等手数料 149 236 △ 17 440 129 三井住友信託銀行 85 132
Slide 15: 基礎収益力の強化：クレジットポートフォリオ戦略
基礎収益力の強化：クレジットポートフォリオ戦略 ►クレジットポートフォリオ残高は、個人ローンに消費増税の反動の影響が残るも、海外与信等の拡大を主因に、 14/9末比0.78兆円増加の26.75兆円 ►堅調な資金需要が見込める海外向け与信と個人ローンに注力する方針を継続 クレジットポートフォリオの推移 個人ローン 個人ローン 非日系 海外日系 （兆円） 13年度 14年度 不動産NRL等 国内大企業等 26.75 26.91 （億円） 3Q（累計） 3Q（累計） 増減 25.44 25.96 個人ローン実行額 7,870 6,106 △ 1,763 25 23.97 うち住宅ローン実行額 7,4
Slide 16: 石油・資源関連、ロシア・GIIPS向けエクスポージャー：単体
（参考）石油・資源関連、ロシア・GIIPS向けエクスポージャー：単体 ►14/12末の非日系向け与信3兆円のうち、石油・資源関連エクスポージャーは1,900億円程度 ►ロシアおよびギリシャ向けエクスポージャーはなし 「非日系向け与信」における石油・資源関連エクスポージャー ロシア・GIIPS向けエクスポージャー 6% 石油・資源関連 ロシア なし その他 ギリシャ なし アイルランド なし 94% イタリア なし ポルトガル なし スペイン 約60億円 コーポレート向け 約1,700億円 上記は最終リスク国ベース プロジェクトファイナンス 約200億円 なお、「海外日系向け与信」に含まれる石
Slide 17: 自己資本
自己資本 ►普通株式等Tier1比率は、資本が着実に増加する一方、規制上のフロア調整額の計上により、 2014/3末比0.70ポイント低下の8.62％ ►調整項目等を全て考慮した完全実施ベース（試算値）では同0.28ポイント改善の8.72％ ［自己資本比率等の状況］ （国際統一基準）（連結） 14/3末 14/12末 【自己資本増減要因】 （億円） 実績 実績 増減 ① 普通株式等Tier1資本：＋1,229億円 総自己資本比率 14.78% 13.18% △ 1.60% ・四半期純利益：＋1,265億円 Tier1比率 10.83% 9.43% △ 1.40% ・その他有価証券評価損益：＋3
Slide 18: 自己株式の取得
自己株式の取得 ►株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を目指して自己株式の取得を決議 自己株式取得の概要 取得する株式の種類 当社普通株式 39,000千株（上限） 取得する株式の総数 発行済株式総数（自己株式除き）に対する比率 1.0％ 取得額の総額 200億円（上限） 取得期間 2015年1月30日～2015年6月30日 （ご参考） 2014年12月31日時点の自己株式の保有状況 発行済株式総数（自己株式除き） ： 3,902,067,860株 自己株式数 ： 1,418,548株 Copyright © 2015 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, I
Sumitomo Mitsui Trust Holdings — Q3 FY2014 Earnings Presentation on 6ix