Monex Group, Inc. · TSE:8698
Monex — Monex Beans Holdings — FY2008 Earnings Presentation
48 slides from Monex's earnings presentation, Apr 28, 2008
Slide 1: 平成20年3月期 決算説明資料
平成20 平成20年 年4月28日 28日 平成20年３月期 決算説明資料 この資料に掲載されている事項のうち、過去の実績・事実でないものは、将来の業績に関する見通しが含まれています。将来の業績に関する見通しは、将来の営業活 動や業績に関する説明における「確信」、「期待」、「計画」、「戦略」、「見込み」、「予測」、「予想」、「可能性」やその類義語を用いたものに限定されるものではありません。 口頭もしくは書面による見通し情報は、広く一般に開示される他の媒体にも度々含まれる可能性があります。これらの情報は、現在入手可能な情報から得られた当社の 経営者の判断にもとづいています。実際の業績は、さまざま
Slide 2: 商品のリスク等の重要事項について
商品のリスク等の重要事項について 本資料は、マネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社の決算説明資料です。本資料は、当社についての具体的な説明を 行う上で必要な事項を記載したものであり、当社子会社であるマネックス証券株式会社（以下、マネックス証券）が取扱う商品・ サービス等についても記載しておりますが、いかなる有価証券の売買、デリバティブ取引、その他取引等を推奨し、勧誘するもの ではありません。 なお、実際にマネックス証券の取扱商品等をお取引いただくにあたっては、事前に口座開設を行っていただく必要があり、お取 引等には所定の手数料や諸経費等をご負担いただくことがあります。お取引いただく各商
Slide 3: MONEXが目指すもの (MONEX will)
MONEXが目指すもの (MONEX will) １．先進性の追求 お金との新しい付き合い方を提案し、 金融の新たな領域を拓き続けます。 ２．お客様本位の徹底 お客様の声を企業活動の最大の指針とし、 真に個人に必要とされる金融サービスを創り続けます。 ３．最良への挑戦 既存概念や旧来の価値観に決してとらわれることなく、 お客様にとって最良の商品・サービスを提供し続けます。 2
Slide 4: 目次
目次 商品のリスク等の重要事項について ･･････ p.1 2. 事業別概況 （1）ブローカレッジ・ビジネス MONEXが目指すもの ･･････ p.2 ・株式委託売買ビジネス ･･････ p.19 ・債券ビジネス ･･････ p.20 Ⅰ. 業績概要 ・FXビジネス ･･････ p.21 1. 業績サマリー ･･････ p.5 （2）マネージド・アセット・ビジネス 2. 業績概要 ・投資信託ビジネス ･･････ p.22 （1）2008年3月期3Q(3ヶ月） vs. 2008年3月期4Q（3ヶ月） ･･････ p.6 ・オルタナティブ投資ビジネス ･･････ p.23 （2
Slide 5: Ⅰ. 業績概要
Ⅰ. 業績概要 Ⅱ. 経営戦略と事業展開 Ⅲ．株主の皆様へ Ⅳ. ご参考 4
Slide 6: 業績サマリー
業績サマリー ■2008年3月期4Qの業績 • 純営業収益は、売買代金が3Qと比較して減少した為、6,118百万円（3Q比11.8％減） • 委託売買ビジネスへの依存度（※1）は77％（同1ポイント減） • 販売費及び一般管理費は、売買代金の減少に伴い取引所・協会費等が減少した結果、3,387百万円（同2.4％減） • 四半期純利益1,448百万円（同23.9％減) 、年率換算ROE13％ (同4ポイント減)、営業利益率（※2）45％ (同5ポイント減) ■2008年3月期通期の業績 • 純営業収益は、市場全体として売買代金が減少した影響を受け、26,988百万円（前期比13.2％減） • 委
Slide 7: 業績概要：2008年3月期3Q vs 4Q
業績概要：2008年3月期第3四半期（3ヶ月） vs. 2008年3月期第4四半期（3ヶ月） （単位：百万円、％） 2008年3月期3Q 2008年3月期4Q 前四半期比増減 (2007年10月～2007年12月） (2008年1月～2008年3月） 営 業 収 益 7,979 6,771 -15.1％ 純 営 業 収 益 6,937 6,118 -11.8％ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 3,471 3,387 -2.4％ 営 業 利 益 3,466 2,731 -21.2％ 経 常 利 益 3,441 2,582 -24.9％ 純 利 益 1,902 1,448 -23.9％ E
Slide 8: 業績概要：2007年3月期 vs 2008年3月期
業績概要：2007年3月期（12ヶ月） vs. 2008年3月期（12ヶ月） （単位：百万円、％） 2007年3月期 2008年3月期 前期比増減 (2006年4月～2007年3月） (2007年4月～2008年3月） 営 業 収 益 33,244 30,497 -8.3％ 純 営 業 収 益 31,099 26,988 -13.2％ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 14,540 13,971 -3.9％ 営 業 利 益 16,559 13,016 -21.4％ 経 常 利 益 16,688 12,811 -23.2％ 純 利 益 9,534 7,206 -24.4％ E B I T
Slide 9: 業績概要：四半期別業績推移
業績概要：四半期別業績推移 ■純営業収益と営業利益 ■ROE（自己資本当期純利益率） 百万円 東証、大証、名証および 億円 60% 20,000 ジャスダックの 16,000 個人売買代金の合計 50% （一営業日平均）（右軸） 18,000 40% 14,000 30% 16,000 2 1% 純営業収益（左軸） 20% 1 7% 18% 1 7% 営業利益（左軸） 12,000 13 % 14,000 10% 10,000 0% 12,000 2007年 2008年 2008年 2008年 2008年 3月期4Ｑ 3月期1Ｑ 3月期2Ｑ 3月期3Q 3月期4Q ROE＝（四半期純利益×4）
Slide 10: 営業利益率の推移とコスト構造
業績概要：営業利益率の推移とコスト構造 ■営業利益率（営業利益÷純営業収益）の推移 ■コスト構造（2008年3月期第4四半期） 60% 53 % 48% 5 0% 50% 戦略的に 固定的なコストおよび 50% 管理可能なコスト 4 5% 口座数と連動するコスト 40% 証券取引所への 広告 支払手数料等 30% 宣伝費 支払手数料 5％ 20% 取引所・協会費 10% 11％ 情報料 システム関連コスト（※） 0% 2007年 2008年 2008年 2008年 2008年 12％ 42％ 3月期4Ｑ 3月期1Ｑ 3月期2Ｑ 3月期3Ｑ 3月期4Ｑ ■販売費及び一般管理費 百万円 人件費 1
Slide 11: 四半期推移（損益計算書）
業績概要：四半期推移（損益計算書） （単位：百万円） 2007年3月期 2008年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 委託手数料 6,023 4,687 4,504 5,395 4,228 4,160 4,022 3,692 引受・売出手数料 61 58 286 32 19 77 5 9 募集・売出の取扱手数料 281 81 204 345 322 302 222 227 その他受入手数料 820 856 832 903 886 1,180 1,104 1,083 ＦＸ手数料 506 475 434 417 398 631 514 597 投信代行手数料 154 203 2
Slide 12: 四半期推移（販売費及び一般管理費）
業績概要：四半期推移（販売費及び一般管理費） （単位：百万円） 2007年3月期 2008年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 取引関係費 1,661 1,551 1,482 1,532 1,361 1,310 1,151 1,099 支払手数料 237 219 214 217 231 248 245 233 取引所・協会費 236 192 189 215 180 168 178 132 通信費・運送費 593 563 563 627 597 608 522 531 広告宣伝費 580 554 492 454 333 264 176 181 その他 13 21 21 17
Slide 13: 比較分析：預かり資産あたり収益及び費用
比較分析：預かり資産あたり収益及び費用（主要金融機関との比較） （年率換算） 【方向性】 低コスト資産管理型ビジネスモデルの実現 松井証券（連結） 2.5% 2008年3月期3Q ①預かり資産あたり収益 楽天証券ホールディングス 株式ブローカレッジに加え、投資信託など資産管理型の商品を （連結） 強化 三井住友FG(連結） 2008年3月期3Q ↓ 2008年3月期3Q 預かり資産の拡大と分散を通じ、収益の増加と安定化を両立 2.0% （ブローカレッジへの依存度が下がり、預かり資産あたり収益率 カブドットコム証券(非連結） は緩やかに低下） 2008年3月期3Q ②預かり資産あたり費用（販売費
Slide 14: Ⅱ. 経営戦略と事業展開
Ⅰ. 業績概要 Ⅱ. 経営戦略と事業展開 Ⅲ．株主の皆様へ Ⅳ. ご参考 13
Slide 15: ミッション・ステートメント
ミッション・ステートメント ■ トレーディングだけでなく、オンラインによる個人のための総合金融サービスを提供する。 ■ 市場タイミングを計った能動的な投資を行わない層へも、商品・サービスを提案する。 ■ 世界中からの、幅広い金融商品・サービスを提供する。 ■ 自ら商品組成（Origination）できる体制を強化する。 ■ システムと商品・サービスのインフラの充実だけでなく、「知のインフラ」の構築を実現する。 ■ 預かり資産当たりコストを低減させ、低コスト資産管理型ビジネスモデルを完成させる。 ■ 持株会社組織を活かして、金融機関の業際の変化にダイナミックに対応する。 ■ ビジネス領域を日本に
Slide 16: グループの概要
グループの概要 （2008年4月1日時点） 証券業 アセット・マネジメント事業 投資教育事業 M&A事業 FX事業 プレミアム総合金融オンライン証券 投資・育成事業 （持株比率） MBH： 100% 海外拠点 オルタナティブ商品の運用 投資教育プログラムの提供 （持株比率） MBH： 55% 投資運用理論の研究 ＷＲハンブレクトジャパン株式会社 あすかアセットマネジメント： 45% （持株比率） MBH： 70% M&Aアドバイザリーサービス ﾄﾖﾀ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･ｻｰﾋﾞｽ： 10% IPOの新方式導入 講談社： 10% FX専業会社 ネットラーニング： 10% (持株比率） MBH：9
Slide 17: 環境認識
環境認識 日米の家計の資産構成（2007年12月末） ■個人による資産運用の本格化 債券 投資信託 出資金 その他 2.9 4.7 4.8 4.7 人口の減少が顕在化し、右肩上がりの経済成長を前提にした、 現金・預金 株式 保険・年金準備金 日本 50.8 5.9 26.2 国や企業の生活保障制度（年金、終身雇用、退職金）の将来的な 維持に対する信頼度が低下 その他 3.5 現金・預金 債券 投資信託 株式 出資金 保険・年金準備金 米国 16.3 8.8 11.2 12.0 17.4 30.8 個人による主体的な資産運用、資産形成が徐々に拡大 （家計部門における現預金割合の低下、投資商品割合
Slide 18: マネックスの目指すビジネスモデル
マネックスの目指すビジネスモデル 株式売買委託ビジネスに加え資産運用ビジネスが今後の主な成長スペース マネックスのオリジナル商品を含む オンラインを使い、資産運用商品を低コストで提供するだけでなく、 多種多様な金融商品群 個人投資家向けの品質の高い資産運用商品を自ら組成することにより ＋ 競争優位を確立（オンライン投資銀行） オンラインの投資アドバイス機能 多種多様な金融商品から、個人投資家の個別ニーズ、リスク許容度、ライフプラン等 （「知のインフラ」）を使って に応じた選択を可能にするため、ポートフォリオツール・アドバイスツールを開発・提供 お客様が自分にふさわしい商品を選択 《マネッ
Slide 19: 収益構造と預かり資産の現在と未来
収益構造と預かり資産の現在と未来 ■引続き、投資信託など運用商品ビジネスを強化し、収益多様化を推進 【現在(2007年4月～2008年3月） 】 各プロダクトラインの方向性 【将来】 その他 1％ 企業金融 その他 2％ （海外の事業展開は別途計画） 企業金融ビジネス （-1ポイント） （引受）ビジネス 2％（+2ポイント） 0％ ①株式委託売買ビジネス 債券・FX 債券・FX • 高付加価値のサービスを提供 12％ 運用商品 9％ （貸株サービス、トレーディング機能の強化など） （+3ポイント） （投資信託など） • 将来的にも主要な収益源として拡大 10％ 運用商品 株式委託 ②運用商品ビ
Slide 20: 株式委託売買ビジネス
株式委託売買ビジネス：トレーディング商品の拡大施策と関連サービスの拡充 ■デイトレーダー層へのアピール強化 ■既存サービスの改善と拡大 ◆信用取引、先物・オプション取引の口座開設数増加 ◆独自取引ツール「マネックストレーダー」の利用者数増加 ・キャンペーンや手数料の見直しなどで増加傾向に ・継続的改良により利用者数が増加 2008年3月末 （口座数） 四半期ごと口座開設数の推移 （人） マネックストレーダー利用者数の増加 のべ申込者数：37,335名 4,500 （うち高機能版3,267名） 40,000 通常版 高機能版 4,000 信用口座開設数 35,000 先OP口座開設数 3,500
Slide 21: 債券ビジネス：個人向けマネックス債
債券ビジネス：「個人向けマネックス債」 今後のクロスセル向上を目指す ■お客様のニーズに応じた商品・投資機会の提供 ■「個人向けマネックス債」シリーズの効果 ◆「個人向けマネックス債」シリーズ ◆償還金の再投資先 第1回～第7回短期円建て債償還後の他商品とのクロスセル状況 ・引き続き、定期的な取扱いを継続 （償還後10営業日以内の取引*MBH債のみ。次回売出分の購入総額が対象） 短期円建て債 円建て3ヶ月満期、利率年1.0～1.04% 60.0% 52.7% （2008年3月末まで計10回/累計販売額 約386億円） 50.0% ■第1回～第7回 □第1回～第4回 ストラクチャー債 円建て 1
Slide 22: FXビジネス：業界No.1をめざして
FXビジネス：業界No.1をめざして ■2008年3月期の実績 ■2009年3月期の展開 ◆順調に拡大 ◆ 2008年4月1日 トウキョウフォレックス株式会社を買収 2007年4月28日 ・東京短資グループであった同社の外国為替に関する 保証金は増加傾向 ノウハウを最大限に活用し、グループ全体のＦＸビジネス 手数料値下 300億円目前 ⇒収入増加 の拡充をめざす 保証金残高(百万円) 手数料収入(百万円) 50,000 800 ◆ 2008年6月28日（予定） 株式会社マネックスＦＸ 誕生 ・トウキョウフォレックス株式会社を「株式会社マネックスFX」 40,000 640 に商号変更し、マネッ
Slide 23: 投資信託ビジネス
投資信託ビジネス：オンライン業界トップの販売実績 ■投資信託残高の拡大へ向け、商品・サービスを拡充 ■オンライン屈指の投信販売力 ◆投資信託販売額、残高ともに好調に推移 ◆引き続き業界トップクラスの販売実績を維持 株式投資信託販売額合計 （残高：億円） 投資信託残高（カテゴリ別）および月間販売額の推移 （販売：億円） 2,500 450 2008年1月～3月 約 327億円 2008年3月期 約 2,494億円 （前年度比：2.3倍） 4Q販売額：約327億円 国内債券型 400 投資信託残高（MRFを除く） 国内株式型 ４Q末残高：約1,829億円 2,000 国際債券型 350 国際株式型
Slide 24: オルタナティブ投資ビジネス
オルタナティブ投資ビジネス：飛躍を目指して機関投資家向け業務を展開へ ■マネックス･オルタナティブ･インベストメンツ(MAI) 黒字化 ■個人向けオルタナティブ商品の取扱実績 （単位：百万円） 2007年3月期 2008年3月期 ◆ 「アジア フォーカス（愛称）」 営業収益 94 170 ・日本、アジアのヘッジファンドへの分散投資を1万円から ・設定来年率リターン：3.62%、シャープレシオ：0.66 営業費用 95 133 純資産総額 約93億円 （2008年3月末現在） 純利益 -12 26 運用会社： フルトン・ファンド・マネジメント 助言会社： MAI 資本金及び資本準備金 150 1
Slide 25: 投資銀行ビジネス
投資銀行ビジネス：IPO引受ビジネスに加えM&Aアドバイザリービジネスを開始 ■IPO引受ビジネス ■M&Aアドバイザリービジネス IPO引受社数ランキング（2008年3月期） IPO引受金額(億円) 120 http://www.wrh.co.jp/ 順位 社名 社数 1 三菱UFJ 59 4Q 2 SBIイー・トレード 57 3Q 100 ◆2007年10月より、M&Aアドバイザリー業務を本格展開 3 大和SMBC 55 37.2 2Q 4 野村 52 80 4 新光 52 1Q アドバイザリー実績 6 みずほインベスターズ 41 60 5.3 7 日興シティグループ 37 ・MBHによる
Slide 26: その他金融ビジネス等（生命保険・カブロボ）
その他金融ビジネス等 ■生命保険事業 ■カブロボ・プロジェクト ライフネット生命保険株式会社（旧ネットライフ企画株式会社） http://www.lifenet-seimei.co.jp/ （2008年5月18日上記新URLオープン予定） 株式自動売買プログラム（カブロボ）プロジェクト ◆2008年3月、第3次第三者割当増資（約52億円）を実施 サイバー・ファンドマネジャーによる投資サービス事業 ＜増資後の株主構成＞ ◆カブロボコンテスト表彰ロボット10台による5億円運用テスト （2007年2月20日～8月20日）⇒TOPIX + 3.56% （資本金66億10万円、資本準備金66億10万円）
Slide 27: その他金融ビジネス等（イーバンク・コンタクトセンター）
その他金融ビジネス等 ■イーバンク銀行 ■コンタクトセンター（マネックス証券） ◆業務提携の実績 × ◆より高品質で安定的な次世代のコンタクトセンターへの展開 2007年9月～ ・ 青森県と八戸市の協力も得た産官学連携にて、当地での ・金融商品仲介業務提携開始 人材育成に取り組む ・「イーバンクかんたん入金」（即時入金機能）サービス開始 ・ 将来的に、育成した人材の採用など、持続力のある雇用 ・大阪および東京にて「秋の資産運用セミナー」を共催 体制の構築を目指す ・金融商品仲介業務の取扱商品に投資信託、個人向け国債を 講座運営に関する支援 追加 青森県 教育機関 ・「イーバンクかんたん入金」の
Slide 28: 海外展開：海外市場への進出本格化へ
海外展開：海外市場への進出本格化へ ■北京駐在員事務所の開設 ■米国現地法人MBH Americaの展開 ◆北京駐在員事務所の概要 ◆世界最先端の金融商品情報や業界情報の収集 ・マネックス証券のお客様の投資リスク・リターン向上を目的 開設日： 2008年3月5日 として、米国等における最先端の金融商品情報を収集。 また、お客様サービスの更なる改善のため、先進事例の 開所日： 2008年4月8日 調査・研究を実施。 名称 ： 日本摩乃科斯彬司控股公司 ・当社グループの長期にわたる持続的成長モデルの構築に 北京代表处 資する経営情報を収集 所在地： 北京市西城区（内外金融機関 ・短・中期的な金融市
Slide 29: 投資教育
投資教育：投資リテラシー向上を目指した実践的な情報とツールの提供 ■継続的なセミナー開催と eラーニングコンテンツの提供 ■投資運用に関する調査・研究とお客様への提供 ◆セミナー実績 （2007 年 4 月～ 2008 年 3 月） ◆投資運用の調査・研究に基づく「知のインフラ」の構築 開催数 延べ参加者数 ・個人投資家向けオンライン総合金融機関を目指し、 これまでのシステムインフラ、商品・サービスのラインナップ オフラインセミナー 106 回 10,298 名 の充実に加え、オンラインの投資アドバイス機能（「知のイン オンラインセミナー 381 回 60,557 名 フラ」）を提供 ◆eラー
Slide 30: Ⅲ. 株主の皆様へ
Ⅰ. 業績概要 Ⅱ. 経営戦略と事業展開 Ⅲ．株主の皆様へ Ⅳ. ご参考 29
Slide 31: ROEと株主還元
ROEと株主還元 ■株主の皆様のリターンを追求します ◆ROE（自己資本当期純利益率） ◆配当方針 ・計算基準（2008年3月期より）： 50% 当事業年度の連結当期純利益の50%程度を目処とする ・中間配当を実施 40% ◆配当実績 ・2008年3月期は中間配当900円を実施、期末配当650円を予定 （円） 3,500 30% 3,000 2,500 21.4% 2,000 20% 18.8% 16.4% 17.2% 15.5% 16.0% 1,500 2,900 期末（予定） 650 11.1% 1,000 1,500 10% 8.2% 中間 500 900 500 0 2005年3月期
Slide 32: インベスターズ・ガイド
インベスターズ･ガイド ■マネックス･ビーンズ･ホールディングスの株式の状況 ◆株価・出来高の推移 ◆主要株主および株式分布状況 (2008年3月末時点の株主名簿による） 出来高（株） 株価（円） 所有者別分布 名簿上の実質大株主上位3位 2,500,000 250,000 金融機関 4.89% （株）日興ｺｰﾃﾞｨｱﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ 26.29% (銀行・信託・生保他） 松本 大 11.10% 2,000,000 200,000 金融商品取引業者（証券） 3.70% ソニー（株） 5.00% 1,500,000 150,000 その他の法人 36.05% ※信託口、カストディアンを除く 外国法
Slide 33: Ⅳ. ご参考
Ⅰ. 業績概要 Ⅱ. 経営戦略と事業展開 Ⅲ．株主の皆様へ Ⅳ. ご参考 32
Slide 34: 入出金・入出庫の推移と総合口座数、預かり資産等
億円 億円 20 20 0 100 200 300 400 500 600 700 0 5 10 15 20 25 30 35 40 45 07 07 /0 /0 4 4 20 20 07 07 /0 /0 5 5 20 20 07 07 ◆入出金の推移 /0 ◆入出庫の推移 /0 6 6 20 20 07 07 /0 /0 7 7 20 20 07 07 /0 /0 8 8 20 20 07 07 /0 /0 9 9 20 20 07 07 /1 /1 0 0 20 07 20 /1 07 1 /1 1 20 07 20 /1 07 2 /1 2 20 08 20 /0 08 1 /0 1
Slide 35: お客様分布（2008年3月末現在）
お客様分布（2008年3月末現在） ■男女別 ■居住地域別 その他 女性 23.1% 25.1% 首都圏 中京 50.6% 男性 8.4% 74.9% 近畿 17.9% ■年代別 ■職業別 70代以上 3.1% 会社員 47.9% 60代 10.7% 就業なし 16.8% 自営業 9.5% 50代 16.4% 主婦 10.0% 40代 26.0% 公務員 7.3% 30代 32.7% 会社役員 5.7% 20代 9.5% 医師等の専門職 1.8% 未成年 1.6% その他 1.1% 0.0% 5.0% 10.0% 15.0% 20.0% 25.0% 30.0% 35.0% 0.0% 10.0%
Slide 36: 2008年3月期の主な取組み
2008年3月期の主な取組み 2007年 4月 イーバンク銀行の株式取得（MBH）および包括的業務提携（マネックス証券） 5月 ネットライフ企画の第一次第三者割当増資を引受（MBH） 6月 個人向けマネックス債の発行（MBH）および取扱い開始（マネックス証券） 8月 マネックス証券の副幹事によりチャイナ・ボーチーが東証1部に上場（マネックス証券） 米国現地法人MBH Americaを設立 (MBH、MBHA) 9月 投資一任契約に係る業務の認可取得 (マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ) 10月 第三者割当増資引受によりＷＲハンブレクトジャパン(WRHJ)を子会社化（MBH） M&A
Slide 37: マネックスグループ株式会社への社名変更
マネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社は 2008年7月1日をもって マネックスグループ株式会社 に社名を変更します （2008年6月下旬開催予定の株主総会の承認決議による） 36
Slide 38: 商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載のマネックス証券取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 【当社子会社 マネックス証券について】 ・ 商号等： マネックス証券株式会社 金融商品取引業者 ・ 登録番号：関東財務局長（金商）第165号 ・ 主な事業：第一種金融商品取引業 ・ 加入協会： 日本証券業協会及び社団法人金融先物取引業協会 株式取引及び信用取引に関する重要事項 ■ リスク ・株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動に伴い、株価や基準価額が変動することにより、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。 また、信 用取引の場合、差し入れた保証金（当初元本）を上回る損失が生じる
Slide 39: 中国株式・貸株サービスに関する重要事項
本書記載のマネックス証券取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 中国株式に関する重要事項 ■リスク （価格変動リスク） 需給など様々な要因に基づいて株価が変動することにより、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。（一般に流動性の低い銘柄や新規公開株式は 株価変動リスクが大きくなります。） （ 為替リスク） 外国為替相場の変動などによりお受取金額が変動し、外貨建てでは投資元本を割り込んでいなくても、円換算での投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがありま す。 ■ 手数料等（すべて税込） 国内取引手数料 約定金額に対し0.2999%（最低手数料73.5香
Slide 40: 投資信託に関する重要事項
本書記載のマネックス証券取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 投資信託に関する重要事項 ■ リスク 投資信託は、値動きのある有価証券に投資しますので基準価額は上昇することもあれば下落することもあります。従って投資元本および分配金の保証された商品ではありません。 また、投資信託は商品毎に応じて様々なリスクがあり、以下は一般的なものを示したものにすぎませんので、ご購入の際には「目論見書」で内容をご確認ください。 （価格変動リスク） 組み入れた株式、債券および商品等の変動（組入れ商品が外貨建てである場合には通貨価格の変動も受けます。）に基づいて基準価額が下落することにより、投資元本を割 り込
Slide 41: 「アジア･フォーカス」に関する重要事項
本書記載のマネックス証券取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 「アジア･フォーカス（愛称）」に関する重要事項 ■ リスク ・ 当該投資信託は、主として公社債など値動きのある証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金や一定の投資成果が保証されているものではなく、基準価額の下落に より、損失を被ることがあります。 ・ 当該投資信託では、取得申込および解約請求時において、お客様のご注文から基準価額(約定価額)が決定するまで1ヵ月以上要します。したがって、ご注文を頂いた時点の基準価額と、実際 にお客様の取得申込および解約請求に適用される基準価額が大きく異なる場合があります。
Slide 42: 「チャイナ･フォーカス」に関する重要事項
本書記載のマネックス証券取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 「チャイナ･フォーカス（愛称）」に関する重要事項 ■ リスク ・ 当該投資信託は、主として株式などの値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替変動リスクもあります。）に投資するとともに有価証券先物取引等を積極的に利用しますので、 ファンドの基準価額は変動します。したがって、元本や一定の投資成果が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。 ・ 当該投資信託の基準価額の変動要因としては、「価格変動リスク」「為替変動リスク」「中国の証券市場への投資固有のリスク」「流動性リスク」「金利変動
Slide 43: 「中東・北アフリカ／アジア株式ファンド」に関する重要事項
本書記載のマネックス証券取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 「中東・北アフリカ／アジア株式ファンド」に関する重要事項 ■ リスク ・ 当該投資信託は、投資信託証券を主要投資対象としています。組入れた投資信託証券（以下「投資先ファンド」といいます。）の価格の下落等の影響により、当該投資信託の基準価額が下落し、 損失を被ることがあります。また、当該投資信託は、外貨建資産に投資しますので、為替変動により損失を被ることがあります。 したがって、投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。 ・ 当該投資信託の基準価額の
Slide 44: 「スパークス・新・国際優良日本株ファンド」に関する重要事項
本書記載のマネックス証券取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 「スパークス・新・国際優良日本株ファンド」に関する重要事項 ■ リスク ・ 当該投資信託は、主にわが国の株式を投資対象としますので、組入株式の価格下落や、組入株式の発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることが あります。 したがって、ご投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。 ・ 当該投資信託の基準価額の変動要因としては、主に組入株式の「価格変動リスク」、「集中投資リスク」等があります。 ・ 詳しくは投資信託説
Slide 45: 債券取引に関する重要事項
本書記載のマネックス証券取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 債券取引に関する重要事項 ■リスク ・ 途中売却の場合、市場金利の上昇等による債券価格の下落など売却時の債券市況の変動により、購入価格に比べ売却価格が下落し、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれ があります。また、購入価格が額面を越えている場合、償還時に償還差損が発生し、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。 ・ 発行者の経営、財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化などにより、元本や利息の支払い能力（信用度）が変化し、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあり ま
Slide 46: 「個人向けマネックス債」に関する重要事項
本書記載のマネックス証券取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 「個人向けマネックス債（短期円建債）」に関する重要事項 ■リスク 円貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することに なります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生ずるおそれがあります。また、市場環境の変化により流 動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があり、売却価格に悪影響を及ぼすおそれがあります。 ■
Slide 47: 先物・オプション取引に関する重要事項
本書記載のマネックス証券取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 先物・オプション取引に関する重要事項 ■ リスク ・株価指数先物・オプション取引の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより差し入れた証拠金（当初元本）を上回る損失が生じるおそれがあります。 ・市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないことがあります（例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても、それができないことがあ ります）。また、市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあり、その場合、1日の損失が予想を上回ることもあります。
Slide 48: 為替保証金取引に関する重要事項
本書記載のマネックス証券取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 為替保証金取引に関する重要事項 ■ リスク （価格変動リスク） 取引対象である通貨の価格(外国為替相場)の変動の影響等により、お客様の想定と逆の方向に外国為替相場が変化した場合には、差し入れた保証金（当初元本）を上回る 損失が生じるおそれがあります。 （金利変動リスク） 為替保証金取引では、売却している通貨と買い付けている通貨の金利差調整額（スワップポイント）の受払いが日々発生しており、スワップポイントを支払うことにより損失 （元本欠損）が生じるおそれがあります。スワップポイントは、取引対象である通貨の市場金利を反映するため