Mitsui Matsushima Holdings Co., Ltd. · TSE:1518
Mitsui Matsushima — FY2018 Earnings Presentation
42 slides from Mitsui Matsushima's earnings presentation, May 2018
Slide 1: 2018年3月期決算説明資料
MITSUI MATSUSHIMA CO. LTD. 2018年3月期決算説明資料 2018年5月
Slide 2: 内容
内容 • 2018年3月期決算報告 P.３ • 2019年3月期連結業績予想 P.10 • 当社グループの事業案内 P.16 エネルギー事業について P.18 生活関連事業について P.25 • 成長戦略 P.32 • 参考資料 P.37 2
Slide 3: 2018年3月期決算報告
2018年3月期決算報告 3
Slide 4: 連結損益計算書
連結損益計算書 売上高 エネルギー事業（石炭販売分野）において石炭価格の上昇及び販売数量の増加などにより増収 営業利益 エネルギー事業（石炭生産分野）において石炭価格の上昇などにより増益 経常利益 （営業外収益） 匿名組合投資利益２億38百万円（前年同期比１億70百万円増） 受取利息２億24百万円（前年同期比41百万円増） 為替差益１億91百万円（前年同期は為替差損１億53百万円） （営業外費用） 支払利息１億81百万円（前年同期比16百万円増） 親会社株主当期純利益 （特別利益） 補助金収入２億69百万円、固定資産売却益２億42百万円 （特別損失） 固定資産圧縮損２億48百万円、
Slide 5: 連結セグメント情報
連結セグメント情報 エネルギー事業 石炭販売分野、石炭生産分野、再生可能エネルギー分野 詳細は、次ページ「エネルギー事業の内訳」に記載 生活関連事業 電子部品分野、飲食用資材分野、衣料品分野、施設運営受託分野、介護分野 2017/3期4Qより電子部品分野のクリーンサアフェイス技術㈱を子会社化したことなどにより増収、増益 【売上高】 【セグメント利益】 事業名 対前期比較 事業名 対前期比較 2017/3期 2018/3期 2017/3期 2018/3期 (単位：百万円) 増減額 (単位：百万円) 増減額 エネルギー 1,023 1,439 416 エネルギー 35,619 46,249
Slide 6: エネルギー事業の内訳
エネルギー事業の内訳 石炭販売分野 売上高：石炭価格の上昇及び販売数量の増加などにより増収 石炭生産分野 売上高、利益：一時的に発生したストライキの影響により生産数量が減少したものの、石炭価格の 上昇などにより増収・増益 【売上高】 対前期比較 【利益】 対前期比較 2017/3期 2018/3期 2017/3期 2018/3期 (単位：百万円) 増減額 (単位：百万円) 増減額 石炭販売分野 30,928 42,463 11,535 石炭販売分野 215 182 ▲32 販売数量※1 395万ﾄﾝ 432万ﾄﾝ 36万ﾄﾝ 石炭生産分野 11,249 11,816 566 石炭生産分
Slide 7: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 2017/3月末 2018/3月末 金額 構成比 金額 構成比 増減額 主な増減要因 (百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) 流動資産 24,726 41.8 27,299 46.8 2,572 現金及び預金＋2,368、棚卸資産＋306 有形固定資産▲2,150、無形固定資産▲514 固定資産 34,386 58.2 30,984 53.2 ▲3,402 長期預金▲913 資産合計 59,113 100.0 58,284 100.0 ▲829 流動負債 11,824 20.0 11,196 19.2 ▲627 仕入債務▲558 固定負債 15,568 26.3 1
Slide 8: 連結キャッシュフロー
連結キャッシュフロー 2017/3期 2018/3期 主な要因 （単位：百万円） 税金等調整前当期純利益 1,144 2,325 減価償却費（のれん償却費含む） 2,512 2,981 固定資産売却益 ▲111 ▲242 運転資金 163 ▲863 ・棚卸資産の増加、仕入債務の減少 その他 ▲30 ▲1,203 ・法人税等の支払 他 営業活動によるCF 3,677 2,997 固定資産の増減 1,514 ▲137 投資有価証券 229 ▲48 ・投資有価証券取得による支出 連結子会社の取得 ▲3,501 ― その他 27 236 投資活動によるCF ▲1,729 50 借入金・社債の増減 1,
Slide 9: 豪州リデル炭鉱のストライキについて
豪州リデル炭鉱のストライキについて 豪州リデル炭鉱のストライキについて 概要 ・2017年６月から10月まで（約５か月間）、豪州リデル炭鉱において、職種毎の 断続的な時限ストライキが行われ、生産稼働率が計画より低下した。 ・本ストライキは労働協約改定時期に発生したものであり、労働協約は3年間有効 につき、2020年までのストライキ発生は見込んでいない。 ・また、本ストライキは、オーストラリアの主要労働組合の一つである 「CFMEU（建設･森林･鉱業･エネルギー組合）」が、Glencore社保有の複数の炭鉱 労働組合を巻き込んで引き起こした稀な大型ケース。 （当社が買収してから初の大規模ストラ
Slide 10: 2019年3月期連結業績予想
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Slide 11: 2019年3月期 連結業績予想
2019年3月期 連結業績予想 売上高 石炭販売分野及び石炭生産分野における販売数量の増加（2018年3月期は豪州リデル炭鉱 においてストライキが発生）などにより増収の見込み。 営業利益 石炭生産分野における生産数量・販売数量の増加、および生活関連主要事業の業績が 引き続き好調に推移することなどにより、増益の見込み。 増減 ①2018年3月期 実績 ②2019年3月期 業績予想 （②-①） （単位：億円） 通期 通期 売上高 663 730 67 営業利益 15 25 10 （のれん償却前営業利益） （20） （30） （10） 経常利益 21 29 8 当期純利益 15 17 2 ※
Slide 12: 2019年3月期 連結セグメント業績予想
2019年3月期 連結セグメント業績予想 エネルギー事業 石炭販売分野 販売数量の増加（2018年3月期にリデル炭鉱においてストライキ発生）などにより 増収・増益の見込み。 石炭生産分野 販売数量の増加（同上）などにより、増収・増益の見込み。 生活関連事業 主要事業の業績が引き続き好調に推移することなどにより、増益の見込み。 【売上高】 【セグメント利益】 事業名 2018/3期 2019/3期 対前期比較 事業名 2018/3期 2019/3期 対前期比較 (単位：億円) 実績 予想 増減額 (単位：億円) 実績 予想 増減額 エネルギー 14 26 12 エネルギー 462 538
Slide 13: 石炭販売・生産分野の主要指標及び為替変動による影響額
石炭販売・生産分野の主要指標 及び 為替変動による当期純利益影響額 主要指標 2018/3期実績 2019/3期予想 差額 販売数量 万トン 432万トン 469万トン 37万トン 石炭販売 石炭輸入販売平均価格 9,827円 10,064円 237円 (4～3月決算) 為替 円/US$ (平均レート) 110.7円 107.0円 円高 3.7円 販売数量 万トン 110万トン 146万トン 36万トン (内訳) 価格確定 30万トン 価格未確定116万トン 石炭生産 (1～12月決算) 石炭平均価格 一般炭 87.0US$ 89.2US$ 2.2US$ 石炭平均価格 非微粘結炭 143.6U
Slide 14: 石炭生産分野における為替の影響
（参考）石炭生産分野における『為替の影響』 石炭売上 三井松島ｵｰｽﾄﾗﾘｱ 三井松島 単体損益 連結損益 米ﾄﾞﾙ建て取引 豪ﾄﾞﾙ建て決算 日本円建て決算 <数量×石炭価格(米ﾄﾞﾙ)> 為替換算① = 売上高（米ﾄﾞﾙ） 売上高 (豪ﾄﾞﾙ) 売上高 (円) 米ﾄﾞﾙ⇒豪ﾄﾞﾙ 費用 （〃） 費用 （〃） (売上原価、一般管理費、 為替換算② (売上原価、一般管理費、 営業外損益、特別損益、 豪ﾄﾞﾙ⇒円 営業外損益、特別損益、 法人税等） 法人税等） 当期純利益（〃） 当期純利益（〃） 三井松島ｵｰｽﾄﾗﾘｱ社（MMA）の 豪州法人のMMAは、米ドル建て の石炭売上を豪ドル建てに換算
Slide 15: EBITDAの推移および見通し
EBITDAの推移および見通し エネルギー事業・生活関連事業・連結のEBITDA推移 生活関連事業EBITDA エネルギー事業 EBITDA 連結EBITDA 80億円 70億円 60億円 50億円 40億円 30億円 20億円 10億円 0億円 2014/3期 2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 （実績） （実績） （実績） （実績） （実績） （5/11開示予想） 新規事業の育成・強化の積極的な推進を実施してきた事により、 生活関連事業、及び会社全体のEBITDAは着実に拡大。 ※EBITDA＝経常利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費 1
Slide 16: 当社グループの事業案内
QZEBERTR RAR MITSUI MATSUSHIMA Co, 4H 7 )L—-FOBREA
Slide 17: 持株会社体制への移行
持株会社体制への移行 当社は、2018年10月1日をもって、当社の祖業である石炭販売分野を新設分割により新設する 「三井松島産業株式会社（当社100%子会社）」に事業承継し、持株会社体制（商号を「三井松島ホ ールディングス株式会社」に変更）に移行予定。 当社グループは、本体制のもと、成長戦略を加速させ、新事業を多角的に展開しつつ、新旧の事業 を複合的に運営することで、環境の変化にしなやかに適応できる経営の実現を目指す。 三井松島グループ 2018/10/1 会社分割による持株会社体制への移行 2018/10/1 新設分割により 三井松島 石炭販売 エネルギー事業 ホールディングス 生活
Slide 18: エネルギー事業について
O2HRERFRRER MITSUI MATSUSHIMA Co.,LTD 5 X(XDLYT
Slide 19: 石炭生産分野～豪州リデル炭鉱について①～
石炭生産分野～豪州リデル炭鉱について①～ 稼働中 豪州 リデル炭鉱 運営形態 ： 三井松島オーストラリア社32.5％、 Glencore社67.5％のジョイントベンチャー 埋蔵量 ： 770百万トン （確定資源量170百万トン、推定資源量200百万トン、予想資源量400百万トン） 可採埋蔵量 30百万トン（現時点で、州政府から許認可を得ている採掘エリアの数量） 生産量(原炭)： 6百万トン（ 2018年予想） 積出港まで約107kmと Australia 好条件 Liddell炭鉱 Northern Territory 港 Queensland 世界最大級の石炭積出港 Wester
Slide 20: 石炭生産分野～豪州リデル炭鉱について②～
石炭生産分野～豪州リデル炭鉱について②～ リデル炭鉱生産（原炭） 実績と計画 単位：万トン 800 2018年3月末現在 自社操業開始 687 712 682 666 619 594 607 ストライキ発生 600 556 426 リデル全体 400 200 当社持分 0 2010年実績 2011年実績 2012年実績 2013年実績 2014年実績 2015年実績 2016年実績 2017年実績 2018年見通し 高品質の一般炭及び原料炭（非微粘結炭）が生産されており（約9割が一般炭） 、主に日本向けに 出荷されている。 現在、州政府から許認可を得ている採掘エリアは、4～5年ほど（2
Slide 21: 石炭生産分野～GDM炭鉱～
石炭生産分野～GDM炭鉱～ 稼働中 開発中 インドネシアGDM炭鉱 当社グループが有する坑内堀り技術のノウハウを、インドネシアの東カリマンタン州に位置する GDM社（当社は株式30%保有）へ提供。 2017年度から露天堀（一般炭）の商業生産を再開。2018年度は(製品炭)約40万トン （当社持分約12万トン）（持分法投資損益135百万円）、5年ほど（2022年頃）で終掘の見込み。 一方、当社の長年培った技術力を駆使して、インドネシアでは初の大規模な機械化採炭方式による 坑内堀（一般炭）炭鉱を開発中。当初想定からスケジュールは遅れているが、2020年以降に坑内堀 のトライアルマインニ
Slide 22: 石炭生産分野～Mimosa鉱区～
石炭生産分野～Mimosa鉱区～ 探査中 豪州Mimosa鉱区 豪SquareグループとEastern Coal 合弁会社を通じて共同で探査事業を展開。 本プロジェクトは非法人型合弁事業の形態で実施されており、当社の実質的な持分は35.8%。 （操業費用、資産及び負債を権益割合に応じて分担し、損益を権益割合に応じて比例連結 で取り込んでいる） 豪州クイーンズランド州のMimosa鉱区で実施した試錐探査において有望な炭層（一般炭）を発見。 JOGMECと石炭開発における共同探鉱契約を締結。当社の技術に加え、JOGMECの有する 資金及び探鉱における知見・ノウハウを活用し、新規炭鉱を開
Slide 23: エネルギー事業～石炭販売分野～
エネルギー事業～石炭販売分野～ 収益構造 シッパー側のトン当たりの手数料を主な収益とする（＝利益は取り扱い数量に大きく影響を受ける） 石炭価格の変動は売上高に大きく影響を及ぼすものの、利益へのインパクトは大きくない。 リデル炭鉱 ABK炭鉱 その他の炭鉱 ※現在は「三井松島産業㈱」石炭部が 行っているが、2018年10月1日付で、 三井松島産業㈱ 分割により新たに設立する子会社 「三井松島産業㈱」（現在の「三井松島 産業㈱」の商号は「三井松島ホールデ グループ※ ィングス㈱」に変更）が石炭販売事業を 承継し、行う事となる。 鉄鋼メーカー 電力会社・一般産業（セメント/製紙/化学等） セメン
Slide 24: 石炭関連エンジニアリング分野・再生可能エネルギー分野
エネルギー事業 ～石炭関連エンジニアリング分野・再生可能エネルギー分野～ 石炭関連エンジニアリング分野 MM Nagata Coal Tech株式会社 炭鉱の開発・操業技術と石炭の選炭技術のノウハウ を併せもったエンジニアリング会社。 ・90年近くにわたる国内坑内堀り炭鉱の操業経験や 海外での炭鉱開発プロジェクト経験にて培った炭鉱 技術力。 ・国内で唯一の「石炭の選別技術」。 再生可能エネルギー分野 MMエナジー株式会社 福岡県福津市内にある当社社有地を利用して 6MWの太陽光発電所「メガソーラーつやざき 発電所」を運営。年間発電量は、一般家庭 約2,000世帯分の年間消費電力に相当。
Slide 25: 生活関連事業について
O2HRERFRRER MITSUI MATSUSHIMA Co.,LTD E EES ICDL YT | Wn
Slide 26: 生活関連事業について
生活関連事業について 施設運営受託 飲食用資材 衣料品 電子部品 介護 主要事業 ♦ 安定収益 ♦ ニッチ市場 ♦ 分かりやすい 26
Slide 27: 施設運営受託分野
施設運営受託分野 施設運営受託分野 株式会社エムアンドエムサービス 2012年7月株式取得。 お客様の心に残る高品質なサービスと長い経験から学んだ独自の運営ノウハウで、日本各地の 民間企業・地方公共団体が保有する保養所・研修所・その他施設の運営受託事業を展開。 今後は九州地区を含め運営受託事業の全国展開を推進 ＜ 直営施設 ＞ 2018年3月、「八ヶ岳ホテル 風か」をリニューアルオープン致しま した。60㎡のスーペリア（和・洋）ルームと星空のテラスを新設し、 一層お楽しみいただける施設となりました。 2017年6月に㈱港倶楽部保存会より三井松島産業㈱が所有権を 取得した大牟
Slide 28: 飲食用資材分野
飲食用資材分野 飲食用資材分野 日本ストロー株式会社 2014年2月株式取得。 1983年（昭和58年）伸縮ストロー開発。以来、業界の先駆者として独自の技術・ノウハウを 蓄積し、ストローの国内リーディングカンパニーとしての地位を確立。国内伸縮ストローの市場で 圧倒的な市場シェア（約65%・当社調べ）。 優良顧客（大手乳業・飲料メーカー等）からの高い信頼と評価による安定的な取引基盤を構築し、 堅調な業績を達成。 様々な種類の高性能製品を製造、顧客の要望に応える。 伸縮ストロー シングルストロー 飲料用カップ コンビニコーヒー・デザート飲料用ストローなどの需要拡大、及びフードウ
Slide 29: 衣料品分野
衣料品分野 衣料品分野 花菱縫製株式会社 2015年10月株式取得。 1935年（昭和10年）創業、「オーダースーツ」の先駆者として、商品開発から生産・販売までの 国内一貫体制による事業を展開。 大手百貨店や多くの消費者から高い評価を得、確固たる取引基盤を有し安定した業績で推移して いる。 北大通り店 札幌店 盛岡店 山形店 白鷹工場（山形） 江刺工場（岩手） 仙台店 新潟店 白石工場（宮城） 東京都心を中心に全国で19店舗を展開。楽天やYahoo!など のオンラインショップでも取扱可能。 新前橋工場（群馬） 顧客の要望に応えて、カスタマイズするオーダースーツが強 岩槻工場
Slide 30: 電子部品分野
電子部品分野 電子部品分野 クリーンサアフェイス技術株式会社 2017年2月株式取得。 1977年（昭和52年）に国内初のマスクブランクス専業メーカーとして創業。 国内外の有力メーカーに販売しており、優良な顧客基盤を保有。 クリーンサアフェイス技術株式会社 顧客 エンドユーザー （CST社） 「マスクブランクス」に 回路パターンを描写した 液晶 遮光性薄膜 フォトマスク※を製造 ガラス基板 有機EL ※フォトマスクは、回路パターンを感光剤 が塗布されたシリコンウェハ等に投影 半導体 ガラス基板を仕入れ、成膜加工した する原版になります マスクブランクスを製造 光源 ←フォトマスク フォ
Slide 31: 介護分野
介護分野 介護分野 MMライフサポート株式会社 2014年1月運営会社設立。 都心に近い恵まれた立地（福岡市早良区）にて、介護と医療が連携した“安心して暮らせる サービス付き高齢者向け住宅” 2棟を運営。（パインガーデン藤崎・パインガーデン室見） 「親を住まわせたい。将来自分たちも暮らしてみたい。」を運営コンセプトに、超高齢社会のニーズ を先取し、ご利用者様に寄り添う介護事業（居宅介護支援・訪問介護・デイサービス）を展開。 パインガーデン 藤崎 パインガーデン 室見 利用者様の介護度を下げる取組みを実施し、 明るく元気な生活を送れる施策に尽力。 更なるサービスの向上を通じて
Slide 32: 成長戦略
AC BAS O2HRERFRRER MITSUI MATSUSHIMA Co.,LTD 32
Slide 33: 成長戦略 ～安定的な事業ポートフォリオの拡充～
成長戦略 ～安定的な事業ポートフォリオの拡充～ 成長戦略 ◆既存事業ポートフォリオの横展開 ◆エネルギー事業における開発案件への投資 ◆生活関連事業における新規案件への投資 安定的な事業ポートフォリオの拡充による持続的な成長・発展 33
Slide 34: 連結貸借対照表(2018年3月末) ～強固な財務基盤～
連結貸借対照表(2018年3月末） ～強固な財務基盤～ 流動資産 273億 流動負債 112億 ・現預金 166億 ・仕入債務 25億 実質無借金 ・売上債権 70億 ・短期借入 43億 ・棚卸資産 24億 固定負債 135億 ・長期借入 88億 ・リース 15億 純 資 産 335億 高い自己資本比率 固定資産 309億 57.6% ・有形固定 190億 (建物・機械等) (93億) (土地) (77億) 自己資本比率 (リース) (16億) 57.6% ・無形固定 78億 強固な （のれん） （65億） ・有価証券 26億 財務基盤 総 資 産 582億 負債・純資産 582億 34
Slide 35: 生活関連主要事業のEBITDA推移～安定的なCF～
生活関連主要事業のEBITDA推移～安定的なCF～ 近年の生活関連主要事業のEBITDA推移※ エムアンドエムサービス 日本ストロー 花菱縫製 クリーンサアフェイス技術 2012年7月株式取得 2014年2月株式取得 2015年10月株式取得 2017年2月株式取得 新規案件 投資 着実に実行し 24億円 25億円 業績に反映 17億円 14億円 10億円 1億円 1億円 13/3期 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 （実績） （実績） （実績） （実績） （実績） （実績） （予想） 安定的なCFの創出 ※EBITDA＝経常利益＋支払利息＋減価償却費＋の
Slide 36: 生活関連主要事業の投資収益率～高い投資リターン～
生活関連主要事業の投資収益率～高い投資リターン～ 123億円 投資収益率※ 20% 高い投資リターン 投資金額 （株式＋純有利子負債） 15億円 38億円 25億円 累計投資額 年間EBITDA （19/3期予想） 47億円 23億円 投資の目利き力をもって、着実な投資を継続することにより、 三井松島産業グループの長期・安定的な成長を目指します。 ※投資収益率＝年間EBITDA÷累計投資額。 事業のために投じた資本からどれだけの利回りで収益（EBITDA）を生み出しているかを示す。 36
Slide 37: 参考資料
SAAT O2HRERFRRER MITSUI MATSUSHIMA Co.,LTD 37
Slide 38: 配当金の推移
配当金の推移 方針 当社は、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけており、 将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために 必要な内部留保を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行う ことを基本方針としております。 50円 １株当たり配当額※ 50円 （100周年記念配当） 45円 40円 40円 40円 40円 40円 40円 40円 40円 40円 40円 35円 30円 25円 20円 15円 10円 5円 0円 2010/3期 2011/3期 2012/3期 2013/3期 2014/3期 2015/3期 2016/3期 2017/
Slide 39: 株主優待制度
株主優待制度 ①㈱エムアンドエムサービス 施設優待割引券（3,000円） 対象となる株主様 所有株式数：100株以上～1,000株未満 ・・・ 2枚 1,000株以上～3,000株未満 ・・・ 4枚 3,000株以上 ・・・ 6枚 対象施設（全国17施設） ※三井港倶楽部については、お食事の利用のみ可能 ②花菱縫製㈱ オーダー商品お仕立てギフト券（5,000円・10,000円） 対象となる株主様 所有株式数：100株以上～1,000株未満 ・・・ 5,000円 1枚 1,000株以上 ・・・10,000円 1枚 対象商品 スーツ、ジャケット、コート 今後も、株主の皆様に常に喜ん
Slide 40: 石炭について
石炭について 石炭の種類 ◆一般炭 ・・・化石燃料の中でも地政学リスクが最も低く、熱量当たりの単価も最も安い、 世界の発電の約40%をまかなう主要なエネルギー資源。 ◆原料炭 ・・・インフラ構築に欠かせない鉄鋼製品の原料となる資源。 石炭の需要 単位：100万t 世界の石炭需要の見通し 約1.05 倍増 ・石炭の使用量は近年急速に拡大していたが、環境へ 6,000 5,566 5,584 5,613 5,364 5,488 の懸念の影響を強く受け、2016年から2040年までの 5,000 石炭需要は、約1.05倍のほぼ横ばいと予測される。 （エネルギー全体の需要は約1.30倍と増加、主に 4
Slide 41: 石炭マーケット状況
石炭マーケット状況 ■ 「global COAL」 INDEX オーストラリア ニューキャッスル港積 標準品位一般炭指標の推移 (US$/Mt) ※global COAL・・・石炭関連電子商品取引所 160.00 140.00 120.00 100.00 80.00 60.00 40.00 2010/1/1 2011/1/1 2012/1/1 2013/1/1 2014/1/1 2015/1/1 2016/1/1 2017/1/1 2018/1/1 2016年 2017年 2018年 (US$/Mt) 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-
Slide 42: IR問い合わせ先
本資料の将来の業績に関わる記述等については、将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包す るものです。将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化等に伴い、変化する可能性があることにご留意下さ い。従いまして、本情報及び資料の利用は、他の方法により入手された情報とも照合確認し、利用者の判断によっ て行なってください。また本資料の利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切の責任を負いません。 ＜IR問い合わせ先＞ 総務部・経営企画部 TEL 092-771-2171 42