Pacific Metals Co., Ltd. · TSE:5541
Pacific Metals — FY2010.3 Earnings Presentation
24 slides from Pacific Metals's earnings presentation, May 21, 2010
Slide 1: 2010年3月期 決算説明会
2010年3月期 決算説明会 大平洋金属株式会社 年 月 2010年5月21日 ホームページURL ：http://www.pacific‐metals.co.jp お問い合わせ先 ：総務部（IR担当） TEL ：03‐3201‐6681
Slide 2: 目次
目 次 Ⅰ10.3期 決算実績 ◆10.3期 決算実績 1. 概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 2. ニッケル事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4 3. 国別販売実績〔09.3実績対10.3実績〕・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5 4. 連結経常損益の分析〔09.3実績対10.3実績〕・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6 Ⅱ今後のニッケル需給の見通しについて ◆今後のニッケル需給の見通しについて 1.LMEニッケ
Slide 3: 10.3期 決算実績
DATS RAMA 1 10.35] RARE
Slide 4: 10.3期 決算実績 概要
◆10.3期 決算実績 1.概要 売上高（億円） 営業利益 経常利益 当期純利益 売上高 利益（億円） 900 300 800 250 ◇ ニッケル事業 730 700 571 585 中国・アジアの経済が高度成長を回 600 200 復、継続し、ニッケル需要は順調に推 500 184 移した。 162 150 400 134 300 120 118 100 ◇ その他の事業 105 102 200 81 電 卸事業 売 高 び営業 益 電力卸事業の売上高及び営業利益 75 50 100 が順調。 0 0 09.3実績 10.3予想 10.3実績 発表 (2/10発表) 09.3実績 10.3
Slide 5: ニッケル事業
◆10.3期 決算実績 2.ニッケル事業 数量（Ｎｉ㌧） LMEニッケル価格 TOPICS 販売数量 適用LMEニッケル価格 ($/㌧) 40,000t $40,000 ① 販売数量 ステンレス鋼業界の在庫調整が進展。 35,000t その影響によりニッケル業界にも回復が見られ た。 30,000t $30,000 国内向けは前期比大幅減少、輸出向けは増加 $24,008 し、全体では前年同期比25%増加の36,561㌧。 25,000t ② 適用LMEニッケル価格 20 000t 20,000t $16,270 $16,579 $20 000 $20,000 ケ 相場の ケ 在庫が 万ト を
Slide 6: 国別販売実績
◆10.3期 決算実績 3.国別販売実績〔09.3実績対10.3実績〕 当社のフェロニッケル販売数量（国別）実績 09.3期実績～10.3期実績推移（半期） 09.3期実績～10.3期実績推移（通期） Ni千トン Ni千トン 25 40 36.5 35 1.5 20 18 3 18.3 29 2 29.2 16.5 18.2 30 10.4 0.6 0.9 0.6 0.1 4.4 0.5 25 15 3.6 3.8 38 12.7 12 7 6.8 6.1 7.4 0.5 20 4.0 10 4.0 5.6 3.3 15 7.0 7.3 35 3.5 2.3 10 1.4 3.8 5 6.5
Slide 7: 連結経常損益の分析
◆10.3期 決算実績 4.連結経常損益の分析〔09.3実績対10.3実績〕 億円 200 180 184億円 持分法投資利益他 160 △50億円 その他 140 △8億円 売上高要因 134億円 120 △145億円 100 フェロニッケル価格下降及び数量増等 △145億円 売上原価要因 80 ①販売価格の下降 △323億円 103億円 フェロニッケルの原価減等 103億円 ②販売数量の増加 178億円 ①原材料の価格下降等による原価減 170億円 ②販売数量増加による原価増 △122億円 △ 億円 ③棚卸資産の評価による影響 56億円 60 ④その他 △1億円 40 20 0 09.3実
Slide 8: 今後のニッケル需給の見通しについて
DATS RAMA IlSBO= v7 ISRO RiBLIXDUT
Slide 9: LMEニッケル価格とLMEニッケル在庫数量推移
◆今後のニッケル需給の見通しについて 1．LMEニッケル価格(CASH)とLMEニッケル在庫数量推移(1999年～2010年) ※当社調べ ケル在庫(千Ｎｉ㌧) LMEニッケル在庫(千Ｎｉ㌧) ケル価格($/㌧) LMEニッケル価格($/㌧) 180 55,000 170 【暴騰の理由】 ・ステンレス＝世界的なｽﾃﾝﾚｽ需要好調、中国の飛躍的増産 50,000 160 ・ニッケル＝既存ﾆｯｹﾙ生産者ﾄﾗﾌﾞﾙ・新規ﾆｯｹﾙ開発の遅れ ・LME在庫＝需給ﾊﾞﾗﾝｽを反映する在庫激減 150 45,000 140 130 40 000 40,000 LMEニッケル価格 120 35,000 110
Slide 10: 世界のステンレス生産とニッケル需給
◆今後のニッケル需給の見通しについて 2．世界のステンレス生産とニッケル需給 ステンレス生産（千㌧） ニッケル需給(千Ｎｉ㌧) 45,000 2,400 ニッケル需要はステンレス需要を軸に 40,000 中長期的には年率5％程度の伸長 2,200 電磁材料等 26% 35,000 ニッケル 2,000 需要先 30,000 ステンレス 1,800 74% 25,000 1,600 20,000 1,400 15 000 15,000 1 200 1,200 10,000 1,000 ニッケル需要 ニッケル供給 ステンレス生産 5,000 800 0 600 1997 1998 1999 200
Slide 11: 地域別ステンレス・ニッケル需給見通し
◆今後のニッケル需給の見通しについて 3.地域別ステンレス・ニッケル需給見通し ステンレス ニッケル 千Niトン 千 千Niトン ト 千 千Niトン 50,000 2,500 2,500 地域別生産見通し 地域別需要見通し 地域別供給見通し 44,500 2,190 45,000 2 120 2,120 4,100 190 40,000 2,000 2,000 210 35 000 35,000 9,300 , 470 540 30,000 1,500 1,500 3,500 200 1,340 25,600 , 1,300 25,000 140 2,600 130 280 20,000 6,
Slide 12: ニッケル生産新規・既存プロジェクトの状況
◆今後のニッケル需給の見通しについて 4.ニッケル生産新規・既存プロジェクトの状況 ※当社調べ 千㌧ 世界のニッケル増産、減産計画 世界の ッケル増産、減産計画 800.0 700.0 600.0 500.0 400.0 300.0 Commentary 200.0 ・2008年Ni総生産量 100 0 100.0 （1 392千㌧）をゼロと （1,392千㌧）をゼロと 0.0 し、以降の増産、減 産計画を示した。 △ 100.0 △ 200.0 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 その他 ロシア ニューカレドニア 日本
Slide 13: 中期経営計画策定
DATS RAMA DT HaHa al
Slide 14: 長期成長のシナリオ
◆長期成長のシナリオ 世界的不況の底打ち感 マクロ 景気回復に歩調を合わせたステンレスマーケットの需要回復 環境 中長期的にみればニッケル需要は回復・伸長 鉱山との強力なコネクション 製錬技術と 伸長するアジアの好立地 当社の 安定した鉱石調達 低コスト生産体制 有利な販売環境 強み 参入障壁の高い業界／競合他社よりも有利なポジション 目指す姿 東アジアにおけるフェロニッケルNo.1企業堅持 安定した鉱石調達への取組み 生産基盤整備増強のための 安定した販売体制と 成長戦略 （新規鉱山開発の推進） 設備投資 販路拡大 （湿式製錬技術研究開発） -13-
Slide 15: 過去中期経営計画からの変遷
◆ 中期経営計画策定 1.過去中期経営計画からの変遷 • 設備投資 電気炉1ラインの更新 合理化や 電気炉1ラインの更新、合理化や 安全、環境対策 • 操業の安定化と能力の弾力化 • 鉱石対策 • 海外販路拡大 鉱山開発等の対策の実施 • 湿式製錬プラント着手 • 湿式製錬技術の確立 • 販路拡大による 販売数量4万㌧台 • ニッケル資源調達の長期安定化 • 労働安全衛生対策 • 大規模設備投資による 生産能力の増強・合理化・環境対策 生産能力の増強 合理化 環境対策 • 東アジア地域における取引先との連携強化 • コンプライアンス、内部統制の充実 • 電気炉3炉ライン更新に着手 • 好立地を
Slide 16: PAMCO-24 概要
◆ 中期経営計画策定 2. PAMCO‐24 概要 ～生産体制強化と増販により成長基盤を固め、積極的戦略に備える～ 売上高（億円） 営業利益 経常利益 当期純利益 売上高 利益（億円） 900 300 800 700 TOPICS 600 200 ① 11.3期以降適用LMEニッケル価格予想 は、現状の市況実勢レベルを勘案し、 500 20,790$/㌧(9.43$/lb)～18,783$/㌧ (8.52$/lb)へ。 400 ② 国内大株主ユーザーへの対応を最優 300 100 先し、韓国、台湾、中国の既存需要家 を柱としてインドへも拡販を図る。 200 ③ 生産、販売基盤整備増強で、東アジ
Slide 17: 地域別フェロニッケル売上・販売数量
◆中期経営計画策定 3. 地域別フェロニッケル売上・販売数量 当社の地域別フェロニッケル販売数量比較 Ni千トン 10.3期実績～11.3期予想推移（半期） Ni千トン 10.3期実績～3カ年計画推移 25 45 42 1 42.1 40.2 40.1 20.4 40 4.2 19.8 36.5 3.1 3.6 20 18.3 18.2 1.8 1.5 1.4 35 6.0 6.6 0.6 0.9 6.2 2.9 3.1 30 10.4 15 36 3.6 6.8 8.9 7.8 7.8 5.0 3.9 25 4.0 7.4 20 10 10.8 3.3 5.4 10.8 10.8 3.5 3
Slide 18: 主な資金使途
◆ 中期経営計画策定 4. 主な資金使途 ～主に配当と設備投資に配分～ TOPICS ①連結配当性向30％を目処 ② 年 ②3ヵ年中の設備投資額は40,672百万円 備投資額 株主還元方針 （11.3期～13.3期） 連結配当性向30％を目処 11.3期配当予想 20円 （中間期末10円、期末10円： 連結配当性向30.3％） ご参考）10 3期配当実績 13円 （中間期末4円、期末9円： ご参考）10.3期配当実績 （中間期末4円 期末9円 連結配当性向31.3％） 連結配当性向31 3％） 自己株式の取得も状況に応じて検討 内部留保金は (単位：百万円) 3ヵ年 ヵ年の資金使途
Slide 19: 中期経営計画における投資内容
◆中期経営計画策定 5. 中期経営計画における投資内容 ～3ヵ年総額約406億円の投資を見込む～ ①労働安全衛生の充実にかかる投資 ① 約56億円 単位 百万円 単位:百万円 3ヵ年 各期別投資額 ②環境対策投資（温暖化、エネルギー転換他） 約35億円 18000 ③定期的な維持更新等及び合理化投資 約127億円 （うち6号炉改修工事として 約69億円） 16000 15,258 ④資源安定調達・Ni資源有効利用に関する投資 約188億円 13,922 14000 4,552 12000 11,492 3ヵ年投資内訳 10000 7,632 ①労働安全 衛生 8000 6,650 5,585
Slide 20: ニッケル鉱石安定調達策
◆中期経営計画策定 6. ニッケル鉱石安定調達策 ニッケル鉱石安定調達策188億円（PAMCO‐24） ①長期購入契約締結 （随時更新） 08年 09年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 購入先 ３月期 ３月期 ３月期 3月期 ３月期 3月期 3月期 3月期 3月期 <フィリピン> 08年1月～12年12月（5年間） リオ・チバ・ニッケル社 <フィリピン> 01年1月～10年12月（10年間） 01年1月～10年12月（10年間） タガニート社 <インドネシア> アンタム社 年 月 月 年年 年 月（月（年間） 年間） 07年6月～14年5月（7年間） 07年6月～14年
Slide 21: 湿式製錬への取組み
◆中期経営計画策定 7. 湿式製錬への取組み 湿式製錬とは、化学処理によるニッケルの濃縮・抽出方法。 現地山元で湿式製錬し、品位を上げた中間産品を八戸で乾式製錬することにより低品位鉱石を活用可能。 ①位置付け ②酸化ニッケル鉱石別精錬法 乾式製錬では使用できない 低 品 位 N i 鉱 石 低品位鉱石を利用。 表土 N i 湿 式 製 錬 Ni 1.0～2.5% 主成分はNi(OH)2でありス リモナイト Fe 20～50% ラグ分をほとんど含まない NiHP（水酸化物）を原料の N i 鉱 石 N i H P 一部として使用することで 低品位Ni鉱石 湿式製錬 使用電力、スラグ、廃熱量 を減
Slide 22: 当社株式の大量取得行為に関する対応策の更新について
Ⅳ 当社株式の大量取得行為に 関する対応策の更新について
Slide 23: 大量取得行為に関する対応策の概要
◆当社株式の大量取得行為に関する対応策の更新について 大量取得行為に関する対応策の概要 当社が定める本プランの手続 本プランの手続違反の場合 買付者から当社への｢意向表明書｣の提出 ・｢意向表明書｣を提出せずに買付開始 10営業日以内 当社から買付者への｢買付説明書｣様式の交付 買付者から当社への｢買付説明書｣の提出 （情報が不十分な場合、情報の追加提出を要請） ・｢買付説明書｣、追加必要情報を提出せずに買付開始 （必要に応じて）取締役会に対する情報提供の要求 （回答期限：原則30日上限） （回答期限 原則30日上限） 特別委員会による検討 発動事由その1： 買付等の内容の検討、買付者との交渉
Slide 24: 本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、その情報の正確性、完全性を保証する ものではありません。 また、本資料に記載されている将来の予想等については、現時点で入手された情報に基づくものであり、 今後、発生する状況の…
本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、その情報の正確性、完全性を保証する ものではありません。 また、本資料に記載されている将来の予想等については、現時点で入手された情報に基づくものであり、 今後、発生する状況の変化により実際と異なる結果となることがあります。 従いまして、本資料のみに依拠して投資判断されますことはお控えくださいます様お願いいたします。 本資料を利用した結果として生じたいかなる損害についても、当社は 切責任を負いません。 本資料を利用した結果として生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。 本資料に関する著作権、商標権その他すべての知的財産