Osaki Electric Co., Ltd. · TSE:6644
Osaki Electric — H1 FY2025 Earnings Presentation
48 slides from Osaki Electric's earnings presentation, Nov 4, 2025
Slide 1: 2025年度上期（第２四半期）決算説明資料
2025年度上期（第２四半期） 決算説明資料 2025年１１月４日 大崎電気工業株式会社 （東証プライム ６６４４） Copyright (C) 2025 OSAKI ELECTRIC CO., LTD. All Rights Reserved 1
Slide 2: 本資料の構成
本資料の構成 １ 事業の概要 P.３ 4 中期経営計画（２０２４‐２０２６）の進捗 １ 重点戦略 P.26 ２ 中期経営計画の数値目標（詳細） P.27 2 2025年度上期（第２四半期） 決算概要 ３ 重点戦略の取り組み状況 P.28 １ ２０２５年度上期 決算ハイライト P.6 ４ 資本政策の取り組み状況 P.29 （非事業用資産の圧縮） ２ ２０２５年度上期進捗（対通期見通し） P.7 ３ ２０２５年度上期業績（連結） P.8 5 配当政策の取り組み状況 P.30 ４ 国内 製品・サービス別売上高 ［上期］ P.9 6 キャッシュアロケーション P.31 （２０２５年５月１２日公表済み資
Slide 3: 事業の概要：表記について
１ 事業の概要 本資料中では以下の通り表記します 2025年度業績見通し ＝ 期初予想値 （5月12日公表） 第４四半期累計 ＝ 通期 第2四半期累計 ＝ 上期 第1四半期 ＝ １Q 第２四半期 ＝ ２Q 第３四半期 ＝ ３Q 第４四半期 ＝ ４Q Copyright (C) 2025 OSAKI ELECTRIC CO., LTD. All Rights Reserved 3
Slide 4: 事業の概要
事業の概要 ＜当社事業の特長＞ ● 電気の使用量を計測する電力量計（スマートメーター）が主力製品であり、販売実績（シェア）は国内首位 ● オセアニア、ヨーロッパ（主に英国）、アジアを中心に海外でもスマートメーターを販売 特にオーストラリア（東部５州）、ニュージーランドでは７０％超の高いシェアを獲得 ● 日本国内・海外（中国を除く）を合わせた世界シェアは約８％（第４位） 当社は３つのセグメントで事業を管理 国内計測制御事業 海外計測制御事業 不動産事業 ・ スマートメーター ・ スマートメーター ・ 不動産の賃貸 ・ エネルギーマネジメントシステム ・ ヘッドエンドシステム ・ 配電盤・分電盤
Slide 5: 2025年度上期（第２四半期）決算概要
2 2025年度上期（第２四半期） 決算概要 Copyright (C) 2025 OSAKI ELECTRIC CO., LTD. All Rights Reserved 5
Slide 6: 2025年度上期 決算ハイライト
１ 2025年度上期 決算ハイライト 前年同期比 増収増益（営業利益ベース） 【売上高】 ・ 国内は現行スマートメーターの販売終了に伴う最終需要増で受注が堅調であったこと等から増収 ・ 海外は英国で増収の一方、オセアニアでの顧客の在庫調整やアジアで一時的に発生した個別案件の反動減等により全体で減収 【営業利益】 ・ 国内はスマートメーター事業の増収や配電盤事業の利益率改善等により増益 ・ 海外は英国での増収・利益率改善、2024年度から取り組む組織構造改革による販管費縮減等により増益 不動産その他 △3.3億円 不動産その他 １.0億円 売上高 （上期） 営業利益 （上期） 国内 海外 国内
Slide 7: 2025年度上期進捗（対通期見通し）
2 202５年度上期進捗 （対通期見通し） ● 期初予想は４Qを業績のピークとしており、売上・営業利益・当期純利益ともに下期での拡大を見込む ・ 国内は第２世代スマートメーターの本格的な導入が4Qから開始 ・ 海外は英国でのプロジェクト継続や販管費の縮減 0％ ２５％ ５0％ ７５％ １０0％ 455億円 ▼は期初予想（上期） 進捗率 通期見通し 売上高 454億円 46.４％ 980億円 １２億円 進捗率 通期見通し 営業利益 1８億円 32.４％ ５８億円 １億円 親会社株主に 進捗率 通期見通し 帰属する当期純利益 ６億円 19.３％ ３６億円 Copyright (C) 2025 OS
Slide 8: 2025年度上期業績（連結）
3 202５年度上期業績（連結） 前年同期比 増収増益 【売上高】 国内 スマートメーター事業において、現行スマートメーター販売終了に伴う最終需要が伸長し、受注が堅調であったこと等から増収 海外 英国での政府主導「スマートメータープロジェクト」の出荷増により増収。一方、オセアニアでの顧客の在庫調整等による売上減、 アジアでの一時的に発生した個別案件の反動減等により全体で減収 【営業利益】 国内 第２世代スマートメーター生産開始による減価償却費の発生や人的経費を中心とする販管費の増加等があったものの、スマー トメーター事業の増収や配電盤事業での利益率改善等により増益 海外 英国での売上増、利益率
Slide 9: 国内 製品・サービス別売上高［上期］
４ 国内 製品・サービス別売上高 ［上期］ 前年同期比 国内計測制御事業 ※ 市販メーター・・・電力会社以外のお客様に販売するメーターの総称 増収▲ スマートメーター 事業 ・ 現行スマートメーターは販売終了を控え、最終需要が伸長。確実な受注で売上を拡大 ・ VCT （高圧計器用変圧変流器）は新規・リプレイス需要が堅調。生産体制の強化により需要増を取り込む 減収▼ ・ 市販メーター（※）は、前年同期の大型受注の反動減により、前年同期を若干下回る水準 ソリューション事業 ・ GXサービスは、新規顧客開拓および既存顧客へのエネマネサービスの拡販を通じて、前年同期比で増収 ・ スマートロックは、新製
Slide 10: 海外 地域別売上高［上期］
5 海外 地域別売上高 ［上期］ 前年同期比 海外計測制御事業 減収▼ オセアニア ・ オーストラリアでの顧客の在庫調整による出荷が減少し減収 増収▲ 欧州 ・ 英国での政府主導「スマートメータープロジェクト」における出荷増により増収 減収▼ アジア ・ 前年同期に一時的に発生した個別案件の反動減により減収 増収▲ 中東・アフリカ ・ 与信リスク等を考慮した選択受注は継続するも、既存特定顧客からの追加受注により微増 （単位：百万円） 2024年度 ２０２5年度 上期実績 増減 通期見通し 上期実績 海外計測制御事業 18,847 18,636 △211 △1.1% ４0,0００ オセアニア 1
Slide 11: 営業利益増減分析
6 営業利益増減分析 国内計測制御事業 +２.９億円 ＋0.6億円 △2.9億円 １２.6億円 １３.２億円 ・ 配電盤事業での 収益性向上 → リプレイス案件増 ・ 人件費増 2４年度上期 売上増 粗利率改善 販管費増 25年度上期 営業利益 営業利益 海外計測制御事業 ＋3.3億円 △0.2億円 4.5億円 ＋0.４億円 △2.3億円 3.3億円 ・ 組織構造改革による ・ オセアニアでの売上減 研究開発費の効率化・ 人件費減 2４年度上期 売上増 為替 25年度上期 (USDベース) 粗利率悪化 販管費減 (ドル円) 営業利益 営業利益 Copyright (C) 2025 OSAKI
Slide 12: 設備投資費・減価償却費・研究開発費
７ 設備投資費・減価償却費・研究開発費 ■ 2024年度上期実績 ■ 2025年度上期実績 ■ 202４年度実績 ■ 2025年度見通し ■ ２０２６年度計画 6,500 （単位：百万円） 3,841 3,700 上期比較 3,575 3,500 上期比較 3,３00 3,500 上期比較 ２０２４ ２０２５ 3,000 ２０２４ ２０２５ ２０２４ ２０２５ 2,052 2,215 1,928 1,332 1,549 1,141 1,047 設備投資費 減価償却費 研究開発費 （単位：百万円） ２０２４年度 ２０２5年度 2024年度 2025年度 ２０２6年度 上期実績 増減 実績 計画
Slide 13: 連結貸借対照表
８ 連結貸借対照表 貸借対照表 （単位：百万円） 2024年度 ２０２5年度 【資産】 増減額 主な増減 期末 上期末 ・ 借入金の返済により現金減少 資産 合計 100,513 94,878 △5,635 現金 △2,680 ・ 棚卸資産は、特に海外での削減が影響し減少 売掛債権 △1,139 （棚卸資産削減プロジェクトを実施中） 流動資産 59,547 54,073 △5,473 棚卸資産 △1,256 固定資産 40,966 40,805 △161 【負債】 負債 合計 37,170 32,359 △4,811 仕入債務 △1,078 借入金 △1,309 ・ グループファイナンス用外貨
Slide 14: 四半期ごとの売上高・営業利益推移
９ 四半期ごとの売上高・営業利益推移 （単位：百万円） ■ 国内計測制御事業 売上高 ■ 海外計測制御事業 30,000 ■ 不動産その他 26,755 2６,８６４ ー 営業利益率 2５,７８７ 24,218 22,807 2３,151 23,463 21,367 21,300 21,966 10,278 10,264 20,000 11,473 10,231 10,184 9,648 10,102 8,452 9,279 8,745 10,000 16,363 16,486 13,042 13,869 12,936 14,196 13,441 13,170 11,970 12,443 0
Slide 15: 2025年度 通期見通し
3 2025年度 通期見通し Copyright (C) 2025 OSAKI ELECTRIC CO., LTD. All Rights Reserved 15
Slide 16: 2025年度 通期見通し
１ 202５年度 通期見通し 通期 期初予想比 ● 上期決算発表時点で通期連結業績予想は修正せず。営業利益の国内、海外の構成を一部見直す 【売上高】 国内 第２世代スマートメーターの出荷開始による増収の一方、スマートロックの新製品上市遅れ等により減収となることから、期初予 想並み 海外 英国政府主導「スマートメータープロジェクト」による出荷増の一方、オセアニアでの顧客の在庫調整継続で米ドルベースで減収。 前提為替レートを円安に見直すことにより期初予想並み （１ＵＳＤ＝140.0円→145.0円（通期予想レート）） 【営業利益】 国内 スマートメーター事業の増収や配電盤事業の収益性向上により増益
Slide 17: 2025年度 通期見通し（事業別）
１ 2025年度 通期見通し（事業別） 通期 期初予想比 売上高 （単位：百万円） 202４年度通期 202５年度通期 ２０２５年度通期 実績 期初予想 期初予想増減 見通し 国内計測制御事業 56,061 57,700 57,700 ― ー スマートメーター事業 34,892 36,700 37,200 500 ＋１.4% ソリューション事業 12,934 13,000 12,500 △500 △3.8% 配電盤事業 8,234 8,000 8,000 ー ー 海外計測制御事業 40,584 40,000 40,000 ― ー オセアニア 21,147 19,500 16,000 △3,50
Slide 18: 2025年度 通期見通し 期初予想比
1 2025年度 通期見通し 通期 期初予想比 ■ 国内計測制御事業 売上高 ■ 海外計測制御事業 （単位：億円） 売上高 1,000 ■ 不動産その他 ９８０ ９８０ 上期 国内 ・ スマートロック新製品上市遅れ、配電盤売上計上時期のずれ により減収 800 400 400 海外 ・ 英国の出荷が堅調に推移すること、円安による為替レートの 600 525 5２5 見直しにより増収 (１USD＝140.0円→148.4円（上期実績レート）） ４５５ ４５４ 下期 国内 ・ 第2世代スマートメーターの受注堅調、配電盤売上計上時期 400 225 213 175 186 のずれにより増収 577
Slide 19: 製品・サービス別概況（国内：スマートメーター事業）
2 製品・サービス別概況 （国内 ： スマートメーター事業） 第２世代スマートメーター 売上高 ▼ 量産開始セレモニー ▼ 自動化された生産ライン （単位：百万円） 2024年度 2025年度 通期 通期 通期見通し 上期実績 上期実績 期初予想 見通し 進捗率（上期） 16,879 18,388 36,700 37,200 49.4% 上期実績 通期見通し ＜現行スマートメーター＞ 期初予想を上回る見通し ・ 第２世代スマートメーター販売前の最終需要が伸長し、 ＜第２世代スマートメーター＞ 需要が堅調であったことから前年同期比で増収 ・ 受注堅調により期初予想を上回る見通し ＜第２世代スマー
Slide 20: 製品・サービス別概況（国内：ソリューション事業）
2 製品・サービス別概況 （国内 ： ソリューション事業） ※ 市販メーター・・・電力会社以外のお客様に販売するメーターの総称 売上高 （単位：百万円） ▼ 市販メーター※ ▼ エネルギーマネジメントサービス 2024年度 2025年度 通期 通期 通期見通し 上期実績 上期実績 期初予想 見通し 進捗率（上期） 5,278 5,155 13,000 12,500 41.2% 上期実績 通期見通し ＜市販メーター＞ 期初予想を下回る見通し ・ 前年同期の大型受注の反動減により、前年同期を若干下回 ＜市販メーター＞ る水準 ・ 市況回復をとらえ下期挽回し、期初予想を上回る見通し ＜ GXサービス
Slide 21: 製品・サービス別概況（国内：配電盤事業）
2 製品・サービス別概況 （国内 ： 配電盤事業） 売上高 （単位：百万円） ▼ 配電盤 2024年度 2025年度 通期 通期 通期見通し 上期実績 上期実績 期初予想 見通し 進捗率（上期） 3,221 3,067 8,000 8,000 38.3% 上期実績 通期見通し ・ 企業の設備投資堅調に伴い電力会社向け、産業向けともに 期初予想並みを見込む 順調に推移 ・ 電力会社向け需要は底堅く推移 ・ 産業向けが今期は下期偏重となることから前年同期を下回る ・ データセンター向け含む産業向けは需要伸長を見込む ・ 操業度向上などにより利益率が改善 → 前年度実績を上回り期初予想達成を見込む
Slide 22: 地域別概況（海外：オセアニア）
3 地域別概況 （海外 ： オセアニア） 売上高 （単位：百万円） 2024年度 2025年度 通期 通期 通期見通し 上期実績 上期実績 期初予想 見通し 進捗率（上期） 10,590 7,820 19,500 16,000 48.9% 上期実績 通期見通し ・ 顧客の在庫調整により、オーストラリアを中心に低調 期初予想を下回る見通し ・ 次世代メーター「NEOS」 （ネオス）の開発及び生産準備は ・ 前提為替レートを円安に見直すものの、オーストラリアでの一部顧客 計画通りに進捗 による在庫調整の継続により期初予想を下回る見通し ＜在庫調整継続の背景・状況＞ ・ 災害発生に伴う州政府予算の見
Slide 23: 地域別概況（海外：欧州(英国)）
3 地域別概況 （海外 ： 欧州(英国)） 売上高 （単位：百万円） 2024年度 2025年度 通期 通期 通期見通し 上期実績 上期実績 期初予想 見通し 進捗率（上期） 5,620 8,200 13,000 14,500 56.6% 上期実績 通期見通し 期初予想を上回る見通し ・ 売上は英国政府主導「スマートメータープロジェクト」継続に ・ 英国政府主導「スマートメータープロジェクト」による下期需要継続 より堅調に推移 と前提為替レートを円安に見直すことにより、期初計画を上回る ・ 出荷増に加え、コスト削減の推進により利益率が改善 見通し ・ 採算を重視した選択受注と原価低減活動の推進
Slide 24: 地域別概況（海外：アジア/中東・アフリカ）
3 地域別概況 （海外 ： アジア/中東・アフリカ） 売上高 アジア 中東・アフリカ （単位：百万円） （単位：百万円） 2024年度 2025年度 2024年度 2025年度 通期 通期 通期見通し 通期 通期 通期見通し 上期実績 上期実績 上期実績 上期実績 期初予想 見通し 進捗率（上期） 期初予想 見通し 進捗率（上期） 2,112 2,003 4,000 4,500 44.5% 524 611 3,500 5,000 12.2% 上期実績 上期実績 ・ 前年同期に一時的に好調であった製品の反動減により、前年 ・ 与信リスクを踏まえた選択受注を継続するも、既存特定顧客か 同期比減収
Slide 25: 中期経営計画（2024‐2026）の進捗
４ 中期経営計画（2024‐2026）の進捗 Copyright (C) 2025 OSAKI ELECTRIC CO., LTD. All Rights Reserved 25
Slide 26: 重点戦略
１ 重点戦略 基本方針 ■ グループシナジーを最大限に活かし、スマートメーターを基軸としつつ、脱炭素社会の実現などの社会課題に対する新たなソ リューションの提供を通じて、グループの持続的な成長を目指す ・ 3年後のゴール ： 持続的な利益の創出による企業価値の向上 ・ KGI ： 2026年度連結営業利益 90億円 重点戦略 国内計測制御事業 • スマートメーターを主軸とした社会インフラへの付加価値提供 スマートメーターを基軸としつつ、 • デジタル技術を活用した現場の業務改善（顧客DX）の支援 社会環境の変化を見据えたソリューション事業の伸長 • 脱炭素社会の実現に向けたトータルGXサービス
Slide 27: 中期経営計画の数値目標（詳細）
2 中期経営計画の数値目標（詳細） （億円） 2024年度 2025年度 2026年度 実績 期初予想(5月12日) 修正(11月4日) 計画 国内計測制御事業 561 577 577 637 スマートメーター事業 349 367 372 407 ソリューション事業 129 130 125 145 配電盤事業 82 80 80 85 海外計測制御事業 406 400 400 360 売上高 オセアニア 211 195 160 205 欧州 135 130 145 125 アジア 47 40 45 20 中東・アフリカ 13 35 50 10 不動産事業 5 3 3 3 合計 971 980 9
Slide 28: 重点戦略の取り組み状況
３ 重点戦略の取り組み状況 ［主な重点戦略］ 25年度上期の主な取り組み状況 ● 25年度下期の第２世代スマートメーター導入開始に向けた生産体 制構築（第１期）完了 国内計測 スマートメーターを主軸とした → 自動化や省人化による生産効率化により、収益向上を図る 制御事業 社会インフラへの付加価値の提供 ● 第２世代スマートメーターの受注活動に注力 → 売上高、利益とも期初予想を上回る見通し ● オセアニア向け次世代メーター「NEOS」の開発・生産準備は計画 通りに進捗。２５年7月から受注を開始 ● 英国向け出荷は計画を上回り推移。原価低減活動により利益率が 利益を重視したビジネスへの変革 改
Slide 29: 資本政策の取り組み状況（非事業用資産の圧縮）
４ 資本政策の取り組み状況 （非事業用資産の圧縮） 不動産の売却 政策保有株式の圧縮 方針 方針 2024年5月時点の不動産事業の固定資産（簿価） 2024年３月時点の政策保有株式のうち のうち、7割程度売却 ３割削減（20億円程度） 売却実績 売却実績（累計額） ・ 売却件数 １件 ・ 削減額 9.0億円 ・ 売却益 9.4億円 （2025年１月31日開示済） ・ 売却益 7.9億円 （202５年度上期時点） 残る売却対象不動産も 残る政策保有株式も 中期経営計画期間中の売却に向けて活動を進めている 中期経営計画期間中の圧縮に向けて活動を進めている 成長投資・収益性向上のための投資・株主還元
Slide 30: 配当政策の取り組み状況
５ 配当政策の取り組み状況 自己株式取得 配当方針 自己株式の取得状況 配当方針の変更（2025年5月決定） 取得期間 2024年8月～２０２５年８月 配当方針を変更（202５年度の中間配当から適用） 取得株式総数 2,464,400株 【変更前】 取得価額総額 1,999,942,500円 DOE 2％と配当性向30％のいずれか高い額を目安に決定 【変更後】 ■ 2025年9月30日付で、1,350,000株の自己株式を消却完了 DOE ３％と配当性向30％のいずれか高い額を目安に決定 ■ ２０２５年度の１株あたり配当予想は年間35円 （24年度比＋１3円） 今後の対応 今後の見通し 手持ち
Slide 31: キャッシュアロケーション
６ キャッシュアロケーション（２０２５年５月１２日公表済み資料・再掲） キャッシュイン キャッシュアウト ネットキャッシュ 運転資金 既存事業への投資 国内 第2世代スマートメーター、ソリューション事業 24年3月末 ５５億円 海外 スマートメーター ＋ 上位系システム 61億円 （▲５億円） (24年度の取り組み) 国内 ： 第2世代スマートメーター生産設備へ投資 海外 ： 次世代メーター生産設備へ投資 営業キャッシュフロー 成長投資 設備投資（既存事業含む） 成長分野への投資 ２５０億円 ～２００億円 ・ 今後の成長と収益性を見込む分野を中心に検討 （＋１０億円） （▲２０億円） (24年
Slide 32: 直近のサステナビリティ活動
5 直近のサステナビリティ活動 Copyright (C) 2025 OSAKI ELECTRIC CO., LTD. All Rights Reserved 32
Slide 33: 直近のサステナビリティ活動
１ 直近のサステナビリティ活動 2025年 ２月 サステナブルな社会の実現に貢献する方針を制定 ・ 当社が果たすべき社会的責任をESG視点でとらえ、整備が必要と判断した４方針を新たに制定 ① 大崎電気グループ 環境方針 ③ 大崎電気グループ 社会貢献方針 ② 大崎電気グループ 人権方針 ④ 大崎電気グループ 腐敗防止方針 ・ CSR調達ガイドラインを制定 ５月 国連グローバル・コンパクト賛同表明 ・ 「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」に関わる１０原則にトップのコミットメントのもと で賛同 6月 当社サステナビリティ推進委員会にワーキンググループ設置 ・ 「環境推進WG」「人財活躍推進WG」を
Slide 34: （ご参考）当社をより詳しくご理解いただくために
（ご参考） 当社をより詳しくご理解いただくために Copyright (C) 2025 OSAKI ELECTRIC CO., LTD. All Rights Reserved 34
Slide 35: セグメント別売上構成比率（イメージ）
セグメント別売上構成比率（イメージ） ※ 構成比は2025年度上期の業績を厳密に反映したもの ではありません 国内計測 スマートメーター事業 海外 制御事業 スマートメーターおよび付帯サービス 25% 60％ ・ 電力会社向けスマートメーター ・ スマートメーター取替工事（一部地域） 事業内 売上構成 国内 40% 売上構成 その他電力会社向け製品・サービス 75% セグメント ・スマートメータ―以外の電力会社向け製品・サービス 売上構成 (VCT（高圧計器用変圧変流器）等) 60% 国内 ■ スマートメーターおよび付帯サービス ■ その他電力会社向け製品・サービス ソリューション事業 15%
Slide 36: 3C視点での事業概要 国内スマートメーター事業①
3C視点での事業概要 国内スマートメーター事業 ① （お客様、自社、競合他社） ● 当社では、住宅からビル・工場まで全施設に対応した電力量計（スマートメーター）を製造・販売 市場規模 住宅等向け 約8,000万台 高圧受電するビル・工場等向け 約8５万 ■ 住宅等に設置される電力量計（スマートメーター） （日本国内） 機械式電力量計 現行型スマートメーター 2014年～ 第2世代スマートメーター 2025年～ ・ 中央の円盤が回転し電力使用量を計測 ・ 通信機能を持ち、電力会社が遠隔で ・ 高粒度の計測による ・ 通信機能なく、検針員が各戸訪問して 電力使用量を把握可能 速やかな停電検知 目視
Slide 37: 3C視点での事業概要 国内スマートメーター事業②
3C視点での事業概要 国内スマートメーター事業 ② （お客様、自社、競合他社） ■ 住宅等に設置される電力量計（スマートメーター）（日本国内）の販売数量の推移(イメージ） 電力量計（スマートメーター）交換サイクル ● 交換サイクルイメージ 現行型 現行型 ・ 家庭用電力量計（スマートメーター）の有効期間は10年（計量法） ・ 第2世代販売開始まで現行型⇒現行型への置換えも発生 2014年 設置 2024年 交換 10年 （例：2014年設置機は2024年に現行型に置換え） 現行型 第2世代 2017年 設置 10年 2027年 交換 販売数量推移 （グラフの高さはイメージ） 2014～2017
Slide 38: 3C視点での事業概要 ソリューションビジネス・配電盤
3C視点での事業概要 ソリューションビジネス（一部）・配電盤 （お客様、自社、競合他社） ■ 電力会社以外のお客様向け電力量計（スマートメーター）（日本国内） ソリューション事業 製品特徴 主なお客様（エンドユーザー） 商流 競合他社 盤 ・ テナントごとの電力使用量の把握 メーカー オフィスビル ・ オフィスビル ・ 三菱電機 → オーナーから各テナントへの 電気使用料請求に活用 ・ 商業施設 電設資材 ゼネコン 商業施設 ・ 富士電機 商社 サブコン ・ 物流倉庫 物流倉庫 ・ 東光高岳 ・ 駅ビル など ・富士電機 ■ GXサービス ソリューション事業 製品特徴 エネルギーマネジメントサ
Slide 39: 3C視点での事業概要 海外スマートメーター
3C視点での事業概要 海外スマートメーター （お客様、自社、競合他社） 製品 上位系システム ・ 海外計測事業は、グループ会社であるEDMI Limited（以下EDMI）により運営 ・ スマートメーター（電力・ガス・水道）、上位系システム（ヘッドエンドシステム）を用いた メーターデータ ・ 電力会社が持つ マネジメントシステム データマネジメントシステム ソリューションビジネスを展開 （MDMS） ・ オセアニアが主力マーケットで、欧州、アジア中心に事業展開 ・ スマートメーターとMDMSを 上位系システム つなぐシステム 家庭用スマートメーター （ヘッドエンドシステム） 次世代スマートメー
Slide 40: セグメント別戦略 スマートメーター事業
セグメント別戦略（不動産事業を除く） スマートメーター事業 （「市販メーター」※を除く） ※ 市販メーター ・・・ 電力会社以外のお客様に販売するメーター ■外部環境変化予測（～2027年ごろ） ■内部環境・外部環境整理（SWOT分析） ・気候変動対策の加速 ＜強み＞ ＜弱み＞ Politics ・電力供給の効率化 ・脱炭素電源の拡大（再生可能エネルギー普及） ・ 長年の取引実績による顧客との強固な関係 ・ 顧客仕様に基づく製品主体のため、差別化が困難 （法規制、政策など） ・系統整備 ・ 電力会社との取引に必要な高い専門技術 ・ 顧客提案力に課題 ・災害に対するレジリエンス強化 ・ 国内唯一
Slide 41: セグメント別戦略 ソリューション事業
セグメント別戦略（不動産事業を除く） ソリューション事業 ※ 資料中の「市販メーター」は、電力会社以外のお客様に販売する メーターの総称です ■外部環境変化予測（～2027年ごろ） ■内部環境・外部環境整理（SWOT分析） ・気候変動対策の加速 ＜強み＞ ＜弱み＞ Politics ・電力小売自由化など電力システム改革の進展 ・AIの活用拡大・DX推進に関する法整備の進展 【市販メーター】 ・ 高い内製化率と充実したラインナップ 【市販メーター】 ・ 内製化率の高さによる高コスト構造 （法規制、政策など） ・ 自社設計・生産によるノウハウ蓄積、高品質、 ・ マーケティング力・提案力強化が課題
Slide 42: セグメント別戦略 海外計測制御事業
セグメント別戦略（不動産事業を除く） 海外計測制御事業 ■外部環境変化予測（～2027年ごろ） ■内部環境・外部環境整理（SWOT分析） ・ 米中貿易戦争激化とサプライチェーン分断 Politics ・ 世界的な気候変動対策の加速 ・ 地域紛争等による地政学的リスクの拡大 ＜強み＞ ・ 顧客との安定的な関係による強固な市場基盤 ＜弱み＞ ・ 生産力とサプライチェーンマネジメントに課題 （法規制、政策など） （特にオセアニア、英国） ・ 研究開発投資の効率性 ・ インフレ進展等による世界経済の減速 ・ 高精度メーターに関する高水準の知的財産とIoT技術 ・ オセアニア、英国以外での市場浸透不足
Slide 43: 想定される主な外部環境とリスク/機会の対応策
想定される主な外部環境とリスク/機会の対応策 想定される主な外部環境 想定する主なリスク/機会 主な対応策 【リスク】 地域間紛争・政情悪化等による需要減退・ 債権回収リスク増大 ・リスク情報の素早い把握、案件の選択（選択受注） 地政学リスクの高まり 【リスク】 サプライチェーンの混乱・分断 ・調達先の新規開拓・発注移転（分散化） ● 当社グループは対米輸出を行っておらず、直接的な影響は軽微 【リスク】 米国による追加関税措置の対象国のうち、高関税率の国・地域では国内経済への負の影響が懸念。当社の部材 米国の追加関税措置 調達先の国が対象となった場合、必要な部材をタイムリーに調達できない等、当
Slide 44: 想定される主な外部環境とリスク/機会の対応策
想定される主な外部環境とリスク/機会の対応策 想定される主な外部環境 想定する主なリスク/機会 主な対応策 【機会】 脱炭素・省エネニーズの増大による受注拡大 ・メーター（直流計器）、GX関連製品･サービス等の売上拡大 温室効果ガス排出量削減に向 【リスク】 再エネ・省エネ政策強化による買電コスト・ ・コスト増を吸収・緩和できる利益確保策の実施 けた取り組み・規制の強化 自社発電コスト（例：太陽光）の増 ・自社GX製品の活用（エネルギーコストの最適化） 【機会】 省人化ニーズの増大 ・スマートメーター、自動検針サービス、スマートロック等の普及拡 大を通じ自動化･省人化に貢献 → 売上拡大 国内
Slide 45: 米国追加関税措置と為替変動の影響
米国追加関税措置と為替変動の影響 米国追加関税措置の影響 • 当社グループは対米輸出を行っていないため、直接的な影響なし → 一部部材調達での影響が懸念されるが、影響は軽微 為替変動の影響 • 海外売上高は全て海外事業会社（EDMI社）での売上（連結売上高に占める比率40％） → 国内から海外への販売はなし • 機能通貨 ： USドル • 為替（USドル/日本円）の変動により、海外事業の売上高・営業利益が変動 1円の変動 年間 売上高 → 約2.8億円 営業利益 → 約0.2億円 （2025年度見通しベース） • 各国の販売子会社の売上は現地通貨、仕入はUSドルのため、現地通貨に対しUSドル高
Slide 46: 会社概要
会社概要 （2025年3月末日現在） 大崎電気工業株式会社 商 号 OSAKI ELECTRIC CO.,LTD. 創 業 1916（大正5）年8月 設 立 1937（昭和12）年1月 資 本 金 79億6575万円 代 表 者 取締役会長CEO 渡辺 佳英（わたなべ よしひで） 電力量計、計器用変成器、配電自動化機器、デマンドコントロール装置、 事業内容 エネルギーマネジメントシステム、自動検針システム、スマートホーム関連機器、光通信関連機器、 配・分電盤等の製造販売および工事 等 従業員数 2,558名（連結）、 542名（単体） Copyright (C) 2025 OSAKI ELEC
Slide 47: 大崎電気グループの企業理念・ビジョン
大崎電気グループの企業理念・ビジョン 企業理念 見えないものを見える化し、 パーパス 社会に新たな価値を生み出す ビジョン 挑戦 迅速 価値観 革新 社会貢献 Copyright (C) 2025 OSAKI ELECTRIC CO., LTD. All Rights Reserved 47
Slide 48: 大崎電気工業株式会社 注意事項
大崎電気工業株式会社 東証プライム：6644 ■ 本資料は監査を受けていない参考数値を含んでいます。 ■ 本資料の作成にあたり、当社は当社が入手可能な第三者からの情報の正確性や完全性に依拠し、それを前提としていますが、その正確性または 完全性について、当社は何ら表明または保証するものではありません。本資料に記載された情報は事前に通知することなく変更されることがあります。 ■ 本資料に記載の将来の予想数値は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり実際の業績は様々な要因によって 予想数値と異なる場合があります。したがって、将来予想に関する記述に依拠することのないようご注