Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309

Sumitomo Mitsui Trust — FY2012 Earnings Presentation

54 slides from Sumitomo Mitsui Trust's earnings presentation, May 21, 2013

  1. Slide 1: 2012年度決算説明会

    2012年度決算説明会 2013年5月21日 Copyright © 2013 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

  2. Slide 2: Copyright © 2013 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

    本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、 将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するもので す。 将来の業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性 があることにご留意ください。 なお、本資料に掲載されている情報は情報提供を目的とするものであり、 有価証券の勧誘を目的とするものではありません。 Copyright © 2013 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

  3. Slide 3: 目次

    目次 1. 2012年度決算概況および財務状況 2. 2013年度業績予想 3. 2013年度の取組方針 4. バランスシートの状況 5. 自己資本の状況および財務・資本政策 6. （参考資料①）与信ポートフォリオ 7. （参考資料②）業績・財務関連 8. （参考資料③）各事業の状況 ＜本資料における用語の定義＞ 3勘定：銀行勘定＋元本補てん契約のある合同運用金銭信託＋元本補てん契約のある貸付信託 連結：三井住友トラスト・ホールディングス（連結） 単体：三井住友信託銀行（単体） 単体の過年度計数：旧中央三井信託銀行（単体）＋旧中央三井アセット信託銀行（単体）＋旧住友信託銀行（単体） ＜経営統合

  4. Slide 4: 2012年度総括

    2012年度総括 連結業績 実績（公表予想比） 実質業純は好調なマーケット収益を主因に予想を上回る水準 実質業務純益 2,846億円（＋96億円） 与信関係費用は引き続き低位で推移、戻入益を計上 与信関係費用 61億円（＋161億円） 上記により当期純利益は公表予想を上回る進捗 当期純利益 1,337億円（＋137億円） 財務健全性 2012年度 保有株式の削減は順調に進捗 556億円 削減額（連結） 普通株式等 公的資金返済に伴う自己株式取得後も相応の資本水準を維持 8.30％（速報値） Tier1比率 戦略事業領域 2012年度下期（実績） 8,072億円 投信等販売額は2012年度下期以

  5. Slide 5: 2012年度 決算概況および財務状況

    2012年度 決算概況および財務状況 Copyright © 2013 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 3

  6. Slide 6: 2012年度決算の概要

    詳細についてはP39～40ご参照 2012年度決算の概要 ►連結業績は、2011年度に計上したパーチェス処理の影響剥落を主因に実質業務純益が前年度比575億円減益の 2,846億円となった一方、与信関係費用、株式等関係損益の改善に加え、法人税率引き下げ影響の解消等により、 当期純利益は同125億円増益の1,337億円 ►単体業績は、2011年度に高水準の収益を計上したマーケット事業の損益巡航化を主因に実質業務純益が前年度比 287億円減益の2,102億円となった一方、株式等関係損益の改善、2011年度の子会社再編に伴う特別損失の解消に より当期純利益は同487億円増益の1,051億円 ＜連結＞

  7. Slide 7: 主要グループ会社の連結損益寄与・パーチェス処理に伴う影響

    詳細についてはP41ご参照 主要グループ会社の連結損益寄与・パーチェス処理に伴う影響 【主要グループ会社の連結損益寄与】 ►実質業務純益への寄与額は、三井住友トラスト保証の増益等により、前年度比25億円の増加 ►当期純利益への寄与額は、三井住友トラスト・パナソニックファイナンスの増益が加わり、同126億円の増加 実質業務純益 当期純利益 のれん等 2011年度 2012年度 2011年度 2012年度 2012年度 2013/3末 （億円） 増減 増減 償却額 未償却残高 連単差 1,031 743 △ 288 1,082 286 △ 796 △ 98 1,136 うちパーチェス処理による影響

  8. Slide 8: 事業別損益の状況：単体

    詳細についてはP42ご参照 事業別損益の状況：単体 ►業務粗利益は、前年度高水準の粗利益を計上したマーケット事業の減益を主因に前年度比380億円減益の4,496億円 ►リテール事業は、投信・保険等販売手数料が前年度比40億円の増加となるも、金利低下に伴う受信収益の悪化に より同54億円の減少 ►不動産事業は、第4四半期の大幅な進捗により、概ね前年度並みを確保 ►マーケット事業は金利低下による債券利息収支の減少に加え、国債等債券関係損益の悪化により同235億円の減少 単体業務粗利益 2011年度 2012年度 △54 （億円） 増減 (△47） △22 リテール事業 1,406 1,351 △

  9. Slide 9: 資金関連利益の増減要因：単体（3勘定）

    資金関連利益の増減要因：単体（3勘定） ►資金関連利益は、預貸収支が前年度から改善したものの、債券投資残高減少、前年度に計上した子会社配当の 解消等による有価証券利息配当金の減少を主因に、前年度比210億円の減少 ►預貸収支は、国内部門の減少を、海外貸出の伸長による国際部門の増加が上回り、前年度比28億円の増加 2012年度 【主な増減要因：前年度比】 有価証券等：△246億円 （平残：兆円） 平残 利回り 収支 （収支：億円） 11年度比 11年度比 11年度比 うち国債△89億円（190億円→101億円） うち株式△51億円（273億円→221億円） 資金関連利益合計 2,072 △ 21

  10. Slide 10: 手数料関連利益の増減要因

    手数料関連利益の増減要因 ►手数料関連利益（単体）は、期中の資産運用残高の時価下落により受託事業関連収益が減少したものの、 市況改善に伴い投信・保険等販売手数料が増加したこと等により、前年度比27億円増加の1,676億円 ►手数料比率（連結）は、業務粗利益が資金関連利益ならびに国債等債券関係損益を中心に減少する一方、 手数料関連利益が前年度比101億円の増加となったことから同6.2ポイント上昇の47.2％ 単体 連結（*） 手数料比率（連結）の推移 2012年度 2012年度 その他利益 資金関連利益 （億円） （億円） 11年度比 11年度比 手数料関連利益 手数料関連比率 手数料関連利益合

  11. Slide 11: 経費の状況

    経費の状況 ►経費（単体）は、物件費の削減を進めたことに加え、退職給付費用の改善があり、前年度比92億円の減少 ►経費率（単体）は、業務粗利益の減少に伴い、同2.3ポイント上昇の53.2％ 単体 経費の推移（単体） （億円） 2011年度 2012年度 増減 （億円） 税金 物件費 人件費 経費率 人件費 △ 992 △ 979 13 給与等 △ 944 △ 980 △ 36 53.2% 退職給付費用 109 161 51 50.9% 50.9% 4,000 その他人件費 △ 158 △ 160 △1 46.4% 50% 物件費 △ 1,374 △ 1,301 73 システム関連費用 △ 37

  12. Slide 12: 与信関係費用の状況、債務者区分異動

    与信関係費用の状況、債務者区分異動 ►与信関係費用（単体）は、不良債権の発生が限定的であったことに加え、取引先の信用状況改善等に伴う貸倒引当金 戻入益の計上等により53億円の利益計上 ►グループ会社においても、震災関連引当金の取り崩し、取引先の信用状況改善等により7億円の戻り益を計上 ［与信関係費用の状況］ 2011年度 2012年度 主な発生要因（2012年度） （億円） 通期 上期 下期 通期 与信関係費用（単体） 11 30 22 53 うち一般貸倒引当金 221 81 △9 72 うち個別貸倒引当金 △ 293 △ 69 35 △ 33 区分悪化：約△135 区分改善：約＋35 うち償

  13. Slide 13: 2013年度業績予想

    2013年度業績予想 Copyright © 2013 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 11

  14. Slide 14: 2013年度業績予想

    2013年度業績予想 ►実質業務純益は、手数料収益増加の一方、マーケット事業の減益により、連結2,700億円、単体2,050億円を見込む ►当期純利益は、与信関係費用の巡航速度化を勘案後で、前年度並みの連結1,300億円、単体1,050億円の予想 ►普通株式に係る配当金は、前年度比1円増配の10円を想定 ＜連結＞ 2012年度 2013年度予想 増減 （億円） 実績 通期 中間期 実質業務純益 2,846 2,700 1,250 △ 146 ① 経常利益 2,550 2,250 1,050 △ 300 ① 実質業務純益：連単差650億円 ・パーチェス影響は想定せず 当期（中間）純利益 1,33

  15. Slide 15: 2013年度の取組方針

    2013年度の取組方針 Copyright © 2013 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 13

  16. Slide 16: 2013年度の取組方針

    2013年度の取組方針 １．フィービジネスの強化 ■ ホールセール事業・リテール事業の連携による法人・個人一体ビジネスを中核 事業間連携強化により とする「プライベートバンキング事業」の強化 独自付加価値を提供する ■ 法人向け投資営業を中心に、デューデリジェンス・アレンジメント機能を含めた 事業モデルへの変革を加速 多種・多様なプロダクトを提供する「資産運用型事業」を拡大 ２．バンキングビジネスの基礎収益力強化 低金利環境が継続する中で、 ■ 海外における日系企業への継続的な与信取組と、非日系への機会的取組の 収益の伸長が見込める分野に 組み合わせによる与信ポートフォリオの収益性維持・向上

  17. Slide 17: 経営統合の状況

    経営統合の状況 ►経費の抑制的運営によりコストシナジーの前倒し実現を図り、シナジー合計は計画を上回る実績 ►バンキングシステム（2014年度統合予定）を除くシステム統合は2012年度中にほぼ完了 ►ブランチ・イン・ブランチにより、15店舗の物理的な統合を実現 ►リテール事業等の戦略分野を中心に、本部からの人員シフト（約570名）を実施。2013年度以降も営業力強化を継続 システム統合の進捗 シナジー実績 2012年度 2012年度 2012年度 （億円） 通期実績 （計画） 年金（DB）システム、証券代行システム、不動産システム 収益シナジー 93 等バンキングシステム以外のシステム統合を完了

  18. Slide 18: フィービジネスの強化①：投信・保険等販売

    フィービジネスの強化①：投信・保険等販売 ►投信・保険等販売額は下期以降の円安進行や株式市場の回復を受け、投信等販売額が大きく伸長し、 前年度比10％増の1兆5,089億円 ►投信・保険等販売関連収益は投信販売手数料が前年度比42％増加したことを主因に前年度比40億円増の488億円 収益の状況（単体） 販売額の推移 （億円） 投信等販売額 保険販売額 2012年度 2013年度 20,000 1 9 ,000 1 5 ,089 （億円） 実績 11年度比 計画 15,000 1 1 ,508 1 3 ,608 収益合計 488 40 580 8 , 409 10,000 17,200 投信販売

  19. Slide 19: フィービジネスの強化①：投信・保険等販売（ビジネス戦略）

    フィービジネスの強化①：投信・保険等販売（ビジネス戦略） 環境認識： デフレ脱却・インフレ期待、市場環境変化（リスクオフ→リスクオン）、日本版ISA ～顧客基盤拡大の好機～ コア＆サテライト戦略 商品ラインアップ戦略 コア サテライト 人員・人材戦略 ⇒安定的に資産を増やす ⇒マーケット変化をとらえ ・ラップセレクションの商品性向上 リターン積上げを狙う ・戦略的人員配置 ファンドラップ・ＳＭＡ ・投資運用コンサルタント責任者を 高金利新興国債券 など 中心としたノウハウ継続強化 コアラップ 販売（フロー）の更なる強化および資産運用残高（ストック）増による安定収益を追求 2012年度の実績 資

  20. Slide 20: フィービジネスの強化②：受託事業

    フィービジネスの強化②：受託事業 ►信託銀行の資産運用残高は、上期に公的年金の給付超の影響を含め投資一任が大幅に減少（△7.5兆円）したが、 下期の市場回復等により時価残高が改善し、前年度末比2.5兆円の減少 ►投信運用子会社の資産運用残高は、時価増加および日興AMにおける新規投信ファンドへの資金流入等により 前年度末比2.7兆円の増加 ►関連収益は上期までの資産運用残高の時価残高の下落を主因に、前年度比33億円減少の570億円 資産運用残高の状況 運用主体別資産運用残高の推移 2012/3末 2012/9末 2013/3末 （兆円） 三井住友信託銀行 三井住友ﾄﾗｽﾄAM 日興AM （兆円）

  21. Slide 21: フィービジネスの強化②：受託事業（ビジネス戦略）

    フィービジネスの強化②：受託事業（ビジネス戦略） 資産管理のグローバル戦略 資産運用のグローバル戦略 グループネットワークによる海外資産管理サービス体制拡充 ◆地域特性に応じたグローバル展開 ►アジア：三井住友信託銀行および日興AMによるプロダクト開発・運用・販売 三井住友信託銀行 ►欧州： 戦略的出資や業務提携を活用した展開 アジア ファンドアドミ業務 ⇒出資先・提携先プロダクトの国内導入 ⇒出資先・提携先販売網を活用した自社プロダクトの国外販売 香港現法 営業強化： 営業人員増員 Nikko AM Europe （欧州・アジア） NEWSMITH Man FRM Man Nikko AM

  22. Slide 22: フィービジネスの強化③：不動産事業

    フィービジネスの強化③：不動産事業 ►J-REITを中心に第4四半期の不動産取引は回復傾向、グループベースの仲介等手数料は前年度並みの235億円を確保 ►不動産証券化受託残高、REIT資産保管受託残高とも信託首位を堅持、不動産信託報酬等は前年度比増益の67億円 不動産事業の状況（グループベース） 不動産事業収益の推移 2012年度 2013年度 仲介等手数料（三井住友信託銀行単体） 仲介等手数料（三井住友トラスト不動産） 不動産信託報酬等 その他不動産関連収益 （億円） 実績 11年度比 計画 （億円） 420 382 不動産仲介等手数料 235 △5 340 400 327 326 三井住友

  23. Slide 23: フィービジネスの強化③：不動産事業（ビジネス戦略）

    フィービジネスの強化③：不動産事業（ビジネス戦略） 不動産マーケットの状況 ►不動産マーケットの回復基調の継続に伴い、不動産事業者・法人顧客・個人顧客ともに不動産関連の情報量は着実に増加 ►証券化市場の成熟化によりプロ投資家間の情報格差が減少、リーマンショック後はプロ間の大型案件の取引コストに低下圧力 ►信託銀行の独自情報による案件ソーシング、収益性の高い顧客セグメントをターゲットとした活動強化により収益を拡大 〔不動産仲介情報在庫（件数）の推移〕 〔買主側 顧客属性別報酬率の状況〕 （件） 買主 プロ（AM、REIT等） 買主 不動産事業者以外 2,000 100 1,500 75 50 1

  24. Slide 24: 基礎収益力の強化：クレジットポートフォリオ戦略①

    基礎収益力の強化：クレジットポートフォリオ戦略① ►与信ポートフォリオは、国内大企業向け与信の減少を海外向け与信、個人向け与信の増加が補い増加（＋1.0兆円） ►海外向け与信（日系・非日系）は、順調な案件の積み上げに加え円安効果もあり、計画を上回る伸長（＋1.0兆円） ►個人向け与信は、住宅ローンを中心に順調に残高を拡大（＋0.5兆円） クレジットポートフォリオの推移 ホールセール事業（法人向け貸出等）戦略 （兆円） 2 5 .23 2 3 .97 （環境認識） 25 2 2 .98 ►国内資金需要の回復は緩やか。低金利環境が継続 7.65 ►海外における資金需要は日系中心に底堅く推移 20

  25. Slide 25: 基礎収益力の強化：クレジットポートフォリオ戦略②

    基礎収益力の強化：クレジットポートフォリオ戦略② 個人ローン ►効率的な営業体制と低い信用コストにより競争力のある金利水準を提示し、マーケットシェアを獲得 残高および実行額（単体） ルート営業による顧客獲得基盤 信用コストの低い優良顧客層の獲得 2012年度 2013年度 ［住宅ローン案件獲得チャネル］ ［住宅ローンPD・LGD比較］ 【出所】12/9期各社開示資料 （億円） 実績 11年度比 計画 6% 45% 主要行C 個人ローン残高 69,275 4,927 76,500 4% うち住宅ローン 64,780 5,412 72,000 40% 16% 主要行A L 主要行B 個人ローン実行

  26. Slide 26: バランスシートの状況

    バランスシートの状況 Copyright © 2013 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 24

  27. Slide 27: 再生法開示債権の状況：単体

    再生法開示債権の状況：単体 ►質の高い与信ポートフォリオ構成により、開示債権比率、与信コスト率ともに低位安定して推移 ►開示債権の保全率は86.8％と、引き続き十分な水準を確保 開示債権の推移 与信関係費用の推移 （億円） 0.96% 5.2% 開示債権 （億円） 1.0% 12,000 5.0% 2,250 与信関係費用 開示債権比率（右軸） 2,000 10,000 与信コスト率 4.0% 1,750 8,000 1,500 0.21% 0.33% 0.34% 0.5% 2.3% 3.0% 1,250 6,000 1,000 2,030 0.03% 11,046 -0.01% -0.03%

  28. Slide 28: 有価証券および金利リスクの状況

    詳細についてはP44ご参照 有価証券および金利リスクの状況 ►その他有価証券の取得原価は、外国債券等の購入による「その他」の増加があった一方、売却ならびに減損処理に伴う「株式」 の減少に加え、国債売却に伴う「債券」の減少があり、2012/3末比6,531億円減少の5兆2,689億円 ►その他有価証券の評価損益は、株式市場の急速な回復に伴う株式評価損益の改善により2013/3末時点で2,819億円の評価益 ►政策投資株式については2012年度中に556億円を売却、着実な削減を推進 ［時価のある有価証券（連結）］ 取得原価 時価 評価損益 （億円） 2012/3末 2013/3末 増減 2012/

  29. Slide 29: 外貨流動性

    外貨流動性 ►欧州向け与信エクスポージャーの太宗はドイツ、英国、フランスで構成 ►GIIPS向けソブリンエクスポージャーはなし。民間企業向けエクスポージャーも限定的 ►外貨資金繰りについては、円投に加え、中銀預金やドル建て社債の発行により、中長期の安定的調達を確保 ［欧州向け与信エクスポージャー］ 2013/3末 （億円） 残高 うちドイツ うち英国 うちフランス うちスイス うちGIIPS（*2） 欧州向け与信エクスポージャー 11,047 2,779 2,063 3,207 610 94 ソブリン向け 3,000 900 154 551 - - 法人向け（*1） 8,046 1,878 1

  30. Slide 30: 自己資本の状況および財務・資本政策

    自己資本の状況 および 財務・資本政策 Copyright © 2013 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 28

  31. Slide 31: 自己資本の状況（2013年3月末）

    自己資本の状況（2013年3月末） ►2013/3末の普通株式等Tier1比率は8.30％と、3月に実施した自己株式取得後でも、規制上の所要水準3.5％を確保、 調整項目等を全て控除した完全実施ベースでも6.48％を確保 ［自己資本比率等の状況］（バーゼルⅢ・国際統一基準）（連結） リスク・アセットの状況 2013/3末 2012/3末 2013/3末 増減 （億円） 速報値 （億円） 総自己資本 27,385 リスク・アセット 178,944 194,215 15,271 Tier1資本 19,340 信用リスク 164,605 177,163 12,558 普通株式等Tier1資本 16,

  32. Slide 32: （ご参考）自己資本の状況（詳細）

    （ご参考）自己資本の状況（詳細） ［自己資本比率等の状況］ ＜参考＞ ＜参考＞ （バーゼルⅢ・国際統一基準）（連結） 経過措置 完全実施 経過措置の適用される項目 経過措置 完全実施 （億円） 適用ベース ベース （億円） 適用ベース ベース 総自己資本 27,385 普通株式等Tier1資本 16,137 12,296 Tier1資本 19,340 基礎項目 16,137 17,191 普通株式等Tier1資本 16,137 12,296 うち株主資本 15,827 15,827 基礎項目 16,137 17,191 うちその他の包括利益累計額 - 1,344 調整項目 - △ 4,894

  33. Slide 33: 新たな自己資本比率規制（バーゼルⅢ）への対応

    新たな自己資本比率規制（バーゼルⅢ）への対応 ►中期経営計画の着実な取組を通じた利益蓄積および効率的なリスク・アセットコントロール ►自己資本の減額となる調整項目の厳格な管理→連結外金融機関向け出資の縮減等 ►リスク・アセット算定手法の高度化（AIRB・AMA）の推進 ►普通株式等Tier1比率低下リスクの低減→政策投資株式の圧縮等 政策投資株式の削減（連結：取得原価ベース） リスク・アセットの厳格な管理 （億円） （億円） 政策投資株式削減 算定手法高度化 8,000 8,729 8,452 5,500 7,878 194,000 3,000 2011/3末 2012/3末 2013/3末

  34. Slide 34: 財務・資本政策

    財務・資本政策 質・量ともに充実した自己資本を確保し、健全な財務基盤を強化 財務・資本政策の するとともに、資本効率性の向上を追求することにより、株主利益 基本的な考え方 の最大化を目指すことを基本的な考え方とする ＜中期的目標＞ 連結ROE：10％程度 財務目標 （参考）2016年3月期の普通株式等Tier1比率見込み：8～9％程度 政策投資株式の 2014年3月末に、株式保有残高（ヘッジ効果調整後）を 削減方針 バーゼルⅡ自己資本比率規制下の連結Ｔｉｅr1比30％程度とする 株主還元に係る 業績に応じた株主利益還元策を実施することを基本方針とし、 基本方針 普通株式配当につき、連結配当性向

  35. Slide 35: （参考資料①）与信ポートフォリオ

    （参考資料①） 与信ポートフォリオ Copyright © 2013 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 33

  36. Slide 36: 海外日系／非日系向け与信

    海外日系／非日系向け与信 ►2012年度中に海外日系向け与信、海外非日系向け与信共に30％以上増加 ►海外日系向け与信の78％（米ドルが63％）、海外非日系向け与信の53％（米ドルが40％）が外貨建て 海外日系向け与信 〔残高の推移〕 〔地域別内訳〕※ 〔通貨別内訳〕 （億円） 25,000 25.6% 14.7% 22.1% 32.3% 20,000 15,000 14.6% 22,814 27.5% 63.2% 10,000 18,303 17,004 5,000 0 アジア・オセアニア 北米 2012/3末 2012/9末 2013/3末 円 米ドル その他 欧州 その他 海外非日系向け

  37. Slide 37: 海外クレジット投融資

    海外クレジット投融資 ►海外クレジット投融資残高は、2012/3末比3,902億円増加の17,130億円 ►「その他有価証券」残高は、償還を主因に同69億円減少、評価損益は同21億円改善し55億円の評価益を維持 ►「満期保有目的の債券」残高は、償還により同808億円の減少と、エクスポージャーは減少 ►法人向けローン残高は、欧州地域への貸出増加を主因に同4,868億円増加の10,283億円 2013/3末 2013/3末 2013/3末 （億円） 残高 うち北米 うち欧州 2012/3末比 評価損益 2012/3末比 評価損益率 その他有価証券（*1） 3,486 79 1,916 △ 69 5

  38. Slide 38: ノンバンク向け貸出：単体

    ノンバンク向け貸出：単体 ►グループ金融・販売金融等を担う製造業系向けを中心に積極取組み ►消費者金融向けは市場規模縮小を背景に貸出残高の減少傾向が継続、リース会社向けは前年度比概ね横這い ノンバンク（*1）向け貸出残高 貸出先属性 金融機関 一般業種（*2） ノンバンク（独立系） 製造業 カード・信販（製造業系） カード・信販（製造業系以外） リース 消費者金融 25% 事業者金融 その他 41% （億円） 15% 20,744 19% 18,970 20,000 1,343 829 3,907 3,371 （*2）一般業種：流通・サービス業等 15,000 833 935 5,493 格付

  39. Slide 39: 不動産業向け与信：単体

    不動産業向け与信：単体 ►不動産業向け貸出残高は、コーポレート向け貸出、不動産NRLの減少を主因に前年度末比3,323億円減少 ►J-REITによる物件取得の増加を背景に、REIT向け貸出残高は前年度末比562億円増加し4,898億円 不動産業向け貸出等残高 不動産NRLの属性 <地域別> 都心5区 その他都内 首都圏 その他 2012/3末 2013/3末 11% 残高 残高 増減 14% （億円） 59% 不動産業向け貸出等 27,522 24,199 △ 3,323 16% コーポレート 9,876 7,953 △ 1,922 不動産NRL（*） 13,252 11,318 △ 1,93

  40. Slide 40: （参考資料②）業績・財務関連

    （参考資料②） 業績・財務関連 Copyright © 2013 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 38

  41. Slide 41: 連結決算の状況

    連結決算の状況 （億円） 2011年度 2012年度 増減 実質業務純益 3,422 2,846 △ 575 （連結調整前のグループ会社寄与額） (522) (547) (25) 【連結実質業務純益（*）の構成】 ①単体：2,102億円 （前年度比△287億円） 業務粗利益 7,105 6,378 △ 726 ②グループ会社：547億円 （同＋25億円） うち資金関連利益 2,641 2,274 △ 366 ③パーチェス影響：73億円 （同△436億円） うち手数料関連利益 2,910 3,012 101 (*) 上記①～③の合計に子会社配当消去等を調整したもの 経費 △ 3,756 △ 3,

  42. Slide 42: 単体決算の状況

    単体決算の状況 （億円） 2011年度 2012年度 増減 実質業務純益 2,390 2,102 △ 287 業務粗利益 4,876 4,496 △ 380 【主な増減要因：前年度比】 資金関連利益 2,283 2,072 △ 210 ① 資金関連利益：△210億円 手数料関連利益 1,649 1,676 27 うち資金利益△184億円 特定取引利益 125 241 115 （2,180億円→1,995億円） うち預貸収支＋43億円 その他業務利益 818 506 △ 312 （1,563億円→1,606億円） うち国債等債券関係損益 792 505 △ 286 うち有価証券利息配当金△228

  43. Slide 43: 主要グループ会社の連結損益への寄与

    主要グループ会社の連結損益への寄与 実質業務純益 当期純利益 2011年度 2012年度 2011年度 2012年度 （億円） 増減 増減 連単差 1,031 743 △ 288 1,082 286 △ 796 うちパーチェス処理による影響額 509 73 △ 436 817 122 △ 695 連結調整前寄与額（*1） 522 547 25 234 361 126 うち三井住友トラスト・アセットマネジメント 8 15 7 0 7 6 うち日興アセットマネジメント（連結） 92 79 △ 13 46 40 △5 うち日本トラスティ･サービス信託銀行 10 20 10 3 3 △0 うち米国三井

  44. Slide 44: 事業別損益の状況

    事業別損益の状況 単体業務粗利益 単体実質業務純益 連結実質業務純益 2011年度 2012年度 2011年度 2012年度 2011年度 2012年度 （億円） 増減 増減 増減 リテール事業 1,406 1,351 △ 54 168 177 9 242 285 43 ホールセール事業 1,140 1,117 △ 22 813 764 △ 49 1,054 990 △ 64 証券代行事業 161 140 △ 20 132 104 △ 27 144 116 △ 27 事業粗利益 306 300 △6 - - - - - - 事務アウトソース費用 △ 145 △ 159 △ 14 - - - -

  45. Slide 45: バランスシートの概要

    バランスシートの概要 バランスシート（連結）の状況（2013年3月末） 総資産：37.7兆円 ►貸出金 ・開示債権比率は大手行中最低水準の1.3％ ・個人向けローン比率は28％ ►有価証券 ・株式保有残高は着実に減少 ►預金 ・国内預金は定期預金中心の安定的構成 貸出金 ・海外預金も順調に拡大 22.3兆円 ・預貸率82％とバランスのとれた預貸構成 預金＋譲渡性預金 27.1兆円 ►純資産 ・自己株式取得後も十分な水準を確保 預貸率の大手行比較（単体）（2013年3月末） 有価証券 80% 6.3兆円 60% その他負債 8.2兆円 40% 82.4% 60.7% 65.0% 66.9% 20

  46. Slide 46: 有価証券の状況

    有価証券の状況 ［時価のある有価証券（連結）］ 取得原価 時価 評価損益 （億円） 2012/3末 2013/3末 増減 2012/3末 2013/3末 増減 2012/3末 2013/3末 増減 その他有価証券 59,220 52,689 △ 6,531 60,185 55,509 △ 4,676 964 2,819 1,854 株式 8,459 7,885 △ 574 8,961 10,411 1,449 502 2,525 2,023 債券 38,287 29,559 △ 8,727 38,548 29,655 △ 8,892 260 96 △ 164 その他 12,474 15,244

  47. Slide 47: 繰延税金資産の状況

    繰延税金資産の状況 ［繰延税金資産の状況］ 単体 連結 2012/3末 2013/3末 増減 2012/3末 2013/3末 増減 繰延税金資産（A) 1,976 1,595 △ 380 2,647 2,189 △ 458 うち有価証券償却有税分 496 483 △ 13 465 444 △ 20 うち貸倒引当金（貸出金償却含む） 412 346 △ 65 567 466 △ 100 うち税務上の繰越欠損金 804 420 △ 383 864 553 △ 311 うち投資損失引当金 4 - △4 - - - うち繰延ヘッジ損益 - 42 42 31 45 14 うち株式交換に伴う評価差額 --

  48. Slide 48: （参考資料③）各事業の状況

    （参考資料③） 各事業の状況 Copyright © 2013 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 46

  49. Slide 49: リテール事業／ホールセール事業／証券代行事業

    リテール事業／ホールセール事業／証券代行事業 リテール事業／事業粗利益 ホールセール事業／事業粗利益 2011年度 2012年度 2011年度 2012年度 （億円） 増減 （億円） 増減 事業粗利益 962 902 △ 59 事業粗利益 1,515 1,531 15 資金利益等 504 440 △ 63 資金利益等 1,215 1,145 △ 70 個人ローン 415 404 △ 11 与信 1,139 1,097 △ 42 受信 88 21 △ 66 受信 30 22 △8 その他 - 14 14 その他 44 25 △ 19 手数料 458 462 3 手数料 300 386 86 投信

  50. Slide 50: マーケット事業

    マーケット事業 事業粗利益 2011年度 2012年度 （億円） 通期 旧中央三井 旧住友信託 通期 増減 財務マネージ 455 514 1,069 459 △ 234 投資 154 320 対顧サービス 388 102 286 386 △1 合計 1,458 561 896 1,222 △ 235 （注）旧中央三井の計数は、管理会計上の一定の前提（移転価格等）に基づく試算値 ＜財務マネージ＞当社B/Sに内包する市場性リスク（*）に着目したマーケットオペレーション （*）流動預金にかかる金利リスク、株価リスク等 ＜投資＞自己勘定投資による絶対収益確保、トレーディング ＜対顧サービス＞貸出・預金

  51. Slide 51: 受託事業

    受託事業 資産運用残高（AUM）の推移（連結） 受託資産残高の推移（単体） （兆円） 投資信託 有価証券の信託 特定金銭信託 （兆円） 年金特金 年金信託 指定単 NAM SMTAM 投資一任 年金信託 指定単 104.8 75 65.7 63.4 100 63.3 90.4 90.8 64.1 88.2 36.5 60 10.4 12.8 12.9 15.2 75 32.8 32.1 3.7 30.2 3.8 3.8 45 4.3 50 31.7 28.1 27.1 24.1 19.3 23.1 23.4 24.2 30 5.9 5.6 5.5 5.4 25 7.0 6.5 6.5 6.5

  52. Slide 52: グループ金融事業①日興アセットマネジメント（連結）

    グループ金融事業①日興アセットマネジメント（連結） 資産運用残高（AUM）の推移 主要P/L 海外機関投資家向け 2011年度 2012年度 国内機関投資家向け （億円） 増減 （兆円） リテール向け 15.25 営業利益 87 65 △ 22 経常利益 93 77 △ 16 14.0 12.99 当期純利益 48 45 △2 12.80 4.06 12.0 10.44 2.36 2.86 AUMのアセットクラス別内訳の推移 10.0 1.01 1.86 2.18 2.16 国内株式 海外株式 海外債券 8.0 2.44 国内債券 その他 100% 6.0 14% 15% 19% 17% 9.

  53. Slide 53: グループ金融事業②住信SBIネット銀行（連結）

    グループ金融事業②住信SBIネット銀行（連結） 主要営業計数 貸出金および預金残高の推移 2012/3末 2013/3末 （億円） （億円） 実績 実績 増減 22,500 貸出金残高 口座数（万口座） 136 164 27 20,000 預金残高 預金残高 22,826 26,909 4,083 17,500 貸出金残高 9,540 11,296 1,756 15,000 26,909 12,500 22,826 10,000 7,500 15,523 主要P/L 11,937 11,296 5,000 9,540 7,480 2,500 4,424 2011年度 2012年度 0 （億円）

  54. Slide 54: グループ金融事業③リース、不動産ファイナンス・住宅ローン

    グループ金融事業③リース、不動産ファイナンス・住宅ローン 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス（連結） 三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス 【営業資産の推移】 【貸付金残高の推移】 （億円） ファイナンス事業 カード・クレジット事業 リース、割賦事業 （億円） 貸付金残高 貸付金残高（流動化分込み） 12,000 10,825 10,924 3,000 10,000 1,221 1,234 2,500 8,564 8,566 946 891 8,000 1,037 1,212 2,000 738 673 6,000 1,500 2,923 2,673 2,790 8,798 2,39

Sumitomo Mitsui Trust Holdings — FY2012 Earnings Presentation on 6ix