Taihei Dengyo Kaisha, Ltd. · TSE:1968

Taihei Dengyo Kaisha — FY2026 Earnings Presentation

31 slides from Taihei Dengyo Kaisha's earnings presentation, May 2026

  1. Slide 1: FY2026 Results Briefing

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  2. Slide 2: Agenda

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  3. Slide 3: I. FY2026 Results Overview

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  4. Slide 4: FY2025 results versus plan (full-year forecast)

    ●​ 2025年度の実績と計画(通期予想)の比較について ➢​ 受注高は約2,000億円を計上することができた。原子力の再稼働関連工事の伸びに加え、大 型建設工事の一部が前倒しで受注できたことが要因。原子力再稼働関連工事も順調に進捗 している。 ➢​ 売上高は概ね計画通りとなった。 ➢​ 営業利益は、原価回収基準から工事進行基準への格上げにより利益を計上できた一方、海 外子会社にて天候不順による工程遅れが利益を圧迫した。 ➢​ 経常利益は、円安による為替差益が寄与し、予想を2.8%上回る結果となった。 ➢​ 当期純利益は、政策保有株式の売却益を計上したことにより、予想を12.3%上回る結果と

  5. Slide 5: Consolidated segment sales and operating profit versus prior year

    ●​ 連結セグメント別売上高・営業利益(前年度との比較) ➢​ 売上高は前年度と比べ、原子力再稼働関連工事と製鉄関連設備工事の増加が寄与したこと により、建設工事部門、補修工事部門ともに増加。 ➢​ 補修工事部門については、売上・利益ともに過去最高を更新。 ➢​ 安定収益基盤としての補修工事が引き続き成長しており、収益力の向上が進んでいる。

  6. Slide 6: FY2027 earnings forecast

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  7. Slide 7: Consolidated cash flow trend

    ●​ 連結キャッシュ・フローの推移 ➢​ 年度によりばらつきがあるが、顧客の支払条件により入金時期が後ろにずれるという当社事 業の特性によるものであり、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっているが、 2027年3月期は回復する見込み。なお、当社の資金力は顧客からの信頼にもつながってい る。

  8. Slide 8: Orders received and order backlog trend

    ●​ 受注高および受注残高の推移(連結) ➢​ 受注高について、建設工事の受注は前倒しで受注ができた案件もあり、前年度に比べ大幅に 増加している。 ➢​ 受注残高は1,811億円と過去最高額を計上。うち建設工事が1,110億円を占めている。売上 への貢献は2〜3年後となる案件が多く含まれており、中長期の収益基盤は盤石な状態。

  9. Slide 9: II. Initiatives for Cost of Capital and Share Price

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  10. Slide 10: Analysis and assessment of share price indicators

    ●​ 株価指標の分析と評価 ➢​ 株価は大幅に上昇している。PERは15.3倍となり、長年1桁台で推移していたが、大きく改善 した。 ➢​ 株式市場での当社の認知度が、少しずつ高まってきていると認識している。なお、2025年10 月1日を効力発生日として1株を3株に分割し、株式の流動性向上と投資家層のさらなる拡大 を図っている。

  11. Slide 11: Communication with shareholders and investors

    ●​ 株主・投資家とのコミュニケーション状況 ➢​ 2021年よりIR部門を強化して以降、投資家の皆様との積極的な対話を推進している。2026 年3月期は143件のコミュニケーションを実施。コロナ前の年間約30件から約5倍に急増して おり、今後もIRとエンゲージメントを継続していく。 ➢​ 投資家の皆様からは、ROE目標と資本コスト、営業キャッシュ・フローの変動要因、利益率の 変動要因など、多岐にわたるご質問・ご意見を頂戴している。

  12. Slide 12: Current view of corporate value

    ●​ 当社企業価値にかかる現状認識 ➢​ ROEは2026年3月期9.9%で着地。2022年3月期以降9%超で推移しており、投資家の皆様 からご意見を頂く株主資本コスト8〜9%を上回ることができている。 ➢​ PBRは1.52倍と長年1倍割れの状態が続いていたが、継続的な取り組みにより大きく改善し ている。 ➢​ 新中期経営計画では2028年度ROE9.5%以上を目標として掲げ、さらなるPBRの向上を目指 していく。

  13. Slide 13: Dividend and DOE trend

    ●​ 配当金および純資産配当率(DOE)の推移(連結) ➢​ 2025年3月期より株主還元方針を改定し、DOE3%を下限、配当性向35%を目安とする方針 を採用。今後も長期的視点に基づく安定的かつ継続的な配当を基本方針としつつ、企業価値 向上に伴うさらなる還元拡大を目指していく。

  14. Slide 14: Cash allocation FY2026-2028

    ●​ キャッシュアロケーション(2026~2028年度) ➢​ M&Aについては多くの情報をいただいているため、当社にふさわしい案件を見極め、実行し ていく。 ➢​ 所要事業資金については、次頁で説明。

  15. Slide 15: Details of required cash on hand

    ●​ 手元必要資金の詳細 ➢​ 当社の営業キャッシュは、基本的に25日支払・月末入金のサイクルであり、特に12月末から1 月末にかけて一時的にキャッシュ残高が著しく減少する傾向がある。今後の立替払いの増加 や成長投資を考慮すると、適正水準として300億円程度のキャッシュ保有が必要と考えてい る。

  16. Slide 16: Initiatives toward management conscious of cost of capital and share price

    ●​ 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 ➢​ 成長投資とリソース配分の最適化については、既存事業の最適化、新規事業への積極投 資、M&Aによるセグメント拡大、海外事業の拡大により利益創出力の強化を図る。 ➢​ 株主還元の強化については、引き続きDOE3%下限、配当性向35%目安とし、政策保有株 式は連結純資産に対する割合を現状16.4%を2030年度までに10%未満へ縮減を目指す。 ➢​ IR活動の充実・拡充については、非財務情報の発信、対話強化、統合報告書の検討、個人 投資家へ向けた取り組みを強化していく。 ➢​ サステナビリティ経営の推進については、サステナビリティ推進委員

  17. Slide 17: III. New Medium-Term Management Plan

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  18. Slide 18: Basic policy of the new medium-term plan

    ●​ 新中期経営計画基本方針 ➢​ 3つの重点施策を柱とし、人材確保・育成を中心とした企業基盤の強化を図り、既存事業に加 え新規事業も収益の柱として確立していく。

  19. Slide 19: Positioning of the new medium-term plan

    ●​ 新中期経営計画の位置づけ ➢​ 今回の新中期経営計画は、2030年度経営数値目標達成に向けたステップの1つ。 ➢​ 人材確保・育成、企業基盤・収益基盤の確立にかかる施策を着実に実行していく。

  20. Slide 20: Changes in external environment and sales trend

    ●​ 外部環境の変化と売上高推移 ➢​ 半導体・データセンター建設増加に伴う電力需要逼迫により、原子力再稼働工事の流れは継 続している。 ➢​ イラン情勢の緊迫化により、一部資材(潤滑油、シンナー等)の価格高騰が見られるが、これ らはお客様から支給される「支給材」が中心の契約形態であるためコストインパクトは軽微で あり、現時点では利益面への影響や工程が遅れる状況にはない。

  21. Slide 21: Segment performance trend

    ●​ セグメント別業績推移 ➢​ 相対的にリスクが高く、一方で追加工事の受注等により利益の上積みもあることから、収益の ブレが大きい建設工事から、定例的な工事により、安定的な収益が見込める補修工事への展 開を強化し、収益力の向上を図っている。 ➢​ 上記の活動の結果、補修工事は年々着実に拡大している。

  22. Slide 22: Strengthening core business: future energy supply and demand

    ●​ 基盤事業の強化:将来のエネルギー需給への対応 ➢​ データセンター・半導体工場の新増設に伴い、2034年度には+715万kWの最大電力需要増 加が見込まれている。 ➢​ 2040年に9,000億kWhモデルであっても、火力発電のリプレースなしでは夏季・夜間で電力不 足が見込まれる。 ➢​ 当社の技術力と動員力は、将来の電力安定供給に貢献できる力を有しており、事業機会の拡 大が期待できる。

  23. Slide 23: Strengthening core business: Southeast Asia energy trends

    ●​ 基盤事業の強化:東南アジアのエネルギー動向 ➢​ 東南アジアの電力需要は急激に成長しており、2035年の電力需要は2,200TWh超、2023年 比900TWhのギャップが見込まれる。 ➢​ 当社は東南アジア各国に拠点を保有しており、火力発電市場の拡大に対応していく。

  24. Slide 24: Strengthening core business: nuclear power response to decarbonization

    ●​ 基盤事業の強化:脱炭素社会へ向けた環境変化への対応(原子力) ➢​ 現在、国内の原子力施設数は35基(19基は廃炉または不許可)。うち当社が施工経験のある ユニットは30基であり、全体の85%に達する。 ➢​ 前回の説明会からの更新としては、柏崎6号機が新たに稼働したことや、審査中の8基すべ てに当社が関与することができた点が挙げられる。

  25. Slide 25: Strengthening core business: nuclear plant restart response

    ●​ 基盤事業の強化:原子力発電所再稼働に向けての対応 ➢​ 当社の工事経験を活かし、BWRの再稼働・特重工事の施工、取引先拡大 ➢​ 燃料サイクル施設(六ヶ所再処理施設)への対応。 ➢​ 原子力発電所の廃止措置工事で長年蓄積してきた実績とノウハウを活かし、今後本格化する 廃止措置対応。 ➢​ 六ヶ所再処理施設の稼働後は地元に拠点を構え、メンテナンス受注促進のため青森県六ヶ 所村にて新会社「六ヶ所プラントエンジニアリング」の設立を計画している。太平電業80%、西 川計測10%、西華産業10%の出資比率で、2026年7月に設立予定。

  26. Slide 26: Human resources strategy project

    ●​ 人材戦略プロジェクト ➢​ これまで受注は順調に伸ばすことができたが、工事を完成させ利益を計上するためには体制 強化が不可欠。「量(人材確保)」「質(育成)」「生産性」の3軸で取り組みを推進していく。 ➢​ 「量」については、協力会社との連携強化、新卒・中途・海外人材の確保。 ➢​ 「質」については、所長教育、設計員・海外工事本部員・監理技術者の育成。 ➢​ 「生産性」については、事務機能の集約化とAI活用、エンゲージメント向上。 ➢​ そして創業者精神の継承が課題であり、太平伝承館(仮称)の開設を計画している。既存の技 能訓練センター、教訓会得館と合わせ、3つの施設で総合的な人材育成を

  27. Slide 27: Acquisition of shares in Toei Giko Co., Ltd.

    ●​ 東栄技工株式会社の株式取得について ➢​ 2026年4月に東栄技工㈱の株式を100%取得し完全子会社化した。 ➢​ 東栄技工㈱は特殊溶接(特に鋳物溶接)の豊富な実績と多数の優秀な技術者を有する会社。 鋳物溶接は当社が保有していない技術であり、船舶分野は当社が現在施工していない分野 である。

  28. Slide 28: Green project overall concept

    ●​ グリーンプロジェクト全体構想 ➢​ 2,000kW級のバイオマス発電所を中心に、林業・農業等の地域資源を活かし、新たな産業と 雇用を創出する地域循環型社会の実現を目指している。進捗については次頁で説明。

  29. Slide 29: Significance and progress of green projects

    ●​ グリーンプロジェクトの意義と進捗状況 ➢​ 新潟県村上市におけるグリーンプロジェクトでは5月18日に起工式を実施。2027年12月竣工 予定。またFIPの申請も完了している。 ➢​ 茨城県筑西市におけるグリーンプロジェクトについても、FIPの申請が完了している。 ➢​ 両プロジェクトとも計画通り進行しており、候補地での実現を皮切りに全国展開を図っていく。

  30. Slide 30: Cautionary notes

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  31. Slide 31: xPeaatet

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