Kyushu Railway Company · TSE:9142

Kyushu Railway — Q2 FY2020 Earnings Presentation

43 slides from Kyushu Railway's earnings presentation, Nov 6, 2019

  1. Slide 1: 2020年3月期 第2四半期決算説明会

    2020年3月期 第2四半期決算説明会 2019年11月6日 九州旅客鉄道株式会社

  2. Slide 2: 目次

    目次 概要 3 Ⅰ 2020年3月期第2四半期 決算実績 4 Ⅱ 2020年3月期 業績予想 11 Ⅲ 各セグメントの取り組み状況 15 Ⅳ 財務戦略の検討状況 28 APPENDIX 32 2

  3. Slide 3: 概要

    概要 2020年3月期  営業収益は鉄道旅客運輸収入の増等により対前年で増収 第2四半期  連結営業利益、経常利益、四半期純利益は税制特例措置廃止や鉄道事業 決算実績 における減価償却費の増等により減益  連結業績予想は変更なし（内訳については、鉄道旅客運輸収入及びセグ 2020年3月期 メント別業績予想を変更）  営業収益は、鉄道旅客運輸収入の増や新規ホテル開業等により増収予想 業績予想  当期純利益は、税制特例措置廃止や鉄道事業における減価償却費の増等 により減益予想  鉄道事業では新幹線、近距離、インバウンドの主力分野の収益力を向上 各セグメント させる の取り組み  関連

  4. Slide 4: 2020年3月期第2四半期 決算実績

    Ⅰ 2020年3月期第2四半期 決算実績 4

  5. Slide 5: 2020年3月期第2四半期 連結決算ハイライト

    2020年3月期第2四半期 連結決算ハイライト  営業収益は3期連続の増収（過去最高）  営業利益は7期ぶりの減益  親会社株主に帰属する四半期純利益は3期ぶりの減益  EBITDAは3期ぶりの減少 （単位：億円） 2019年3月期 2020年3月期 対前年 2Q累計実績 2Q累計実績 営業収益 2,102 2,128 26 101.3% 営業利益 332 302 △ 30 90.9% 経常利益 350 310 △ 40 88.5% 親会社株主に帰属する四半期純利益 262 230 △ 32 87.8% （※） EBITDA 434 423 △ 10 97.5% ※EBITDA=営業利

  6. Slide 6: 連結損益計算書

    連結損益計算書 （単位：億円） 2019年3月期 2020年3月期 対前年 主な増減要因 2Q累計実績 2Q累計実績 営業収益 2,102 2,128 26 101.3% 鉄道旅客運輸収入の増 等 税制特例措置の廃止（JR九州） 営業費用 1,769 1,826 56 103.2% 減価償却費（JR九州）の増 等 営業利益 332 302 △ 30 90.9% 営業外損益 18 8 △ 10 44.3% 投資有価証券の運用益（JR九州）の減 等 経常利益 350 310 △ 40 88.5% 特別損益 △ 10 △8 1 - 親会社株主に帰属する 262 230 △ 32 87.8% 四半期純

  7. Slide 7: セグメント情報【サマリー】

    セグメント情報【サマリー】 （単位：億円） 2019年3月期 2020年3月期 対前年 主な増減要因 2Q累計実績 2Q累計実績 営業収益 2,102 2,128 26 101.3% 運輸サービス 881 905 23 102.7% うち単体・鉄道事業 834 861 27 103.2% 鉄道旅客運輸収入の増、駅ビルに関する収益費用計上区分の変更による増(+12) 等 建設 325 346 20 106.2% 新幹線関連工事の増 等 不動産・ホテル 429 421 △8 98.1% 不動産賃貸 263 274 10 104.1% 不動産販売 85 65 △ 19 76.5% マンション販売収入

  8. Slide 8: 連結貸借対照表とキャッシュフロー計算書

    連結貸借対照表とキャッシュフロー計算書 連結貸借対照表 （単位：億円） 2020年3月期 2019年3月期 増減 主な増減要因 2Q期末 総資産 8,014 8,069 54 現金及び預金 169 183 14 短期有価証券 199 261 62 金銭の信託 569 428 △ 140 債券の償還および売却による減 等 有形固定資産 4,613 4,904 290 鉄道事業固定資産 716 705 △ 11 有利子負債 1,079 1,088 8 純資産 4,207 4,370 163 資本金及び資本剰余金 2,499 2,499 0 利益剰余金 1,605 1,753 147 連結キャッシュ

  9. Slide 9: 単体損益計算書

    単体損益計算書 （単位：億円） 2019年3月期 2020年3月期 対前年 主な増減要因 2Q累計実績 2Q累計実績 営業収益 1,066 1,075 9 100.9% 鉄道旅客運輸収入 754 772 17 102.4% GW休暇の長期化、久大本線運転再開 等 その他収入 311 302 △8 97.2% マンション販売収入の減 等 営業費用 804 832 28 103.5% 人件費 248 246 △2 99.1% 物件費 453 452 △0 99.8% 動力費 46 47 0 101.5% 修繕費 133 133 △0 99.6% その他 272 271 △0 99.7% マンション

  10. Slide 10: 鉄道事業

    鉄道事業 鉄道旅客運輸収入 （単位：億円） 2019年3月期 2020年3月期 対前年 主な増減要因 2Q累計実績 2Q累計実績 全社計 754 772 17 102.4% 定期 166 168 1 101.1% 定期外 587 603 16 102.8% 新幹線 275 281 6 102.3% ・基礎トレンド（101%程度） 定期 13 14 0 104.2% ・GW休暇の長期化による増 ・消費増税の駆け込み需要 定期外 261 266 5 102.2% 在来線 479 490 11 102.4% ・基礎トレンド（100%程度） 定期 152 153 1 100.8% ・GW休暇の長期化に

  11. Slide 11: 2020年3月期 業績予想

    Ⅱ 2020年3月期 業績予想 11

  12. Slide 12: 連結業績予想ハイライト

    連結業績予想ハイライト （単位：億円） 2020年3月期通期 2019年3月期 前回（8/5） 今回（11/5） 対前年 対前回予想 通期実績 予想 予想 営業収益 4,403 4,423 4,423 19 100.4% - 営業利益 638 566 566 △ 72 88.6% - 経常利益 665 572 572 △ 93 86.0% - 親会社株主に帰属する四半期純利益 492 425 425 △ 67 86.3% - EBITDA 854 823 823 △ 31 96.4% - ※2020年3月期より、補償金工事に関する収益費用の計上方法を見直しております。 セグメント別営業収益 セ

  13. Slide 13: セグメント別業績予想

    セグメント別業績予想 （単位：億円） 2020年3月期通期 2019年3月期 対前回 主な増減理由 前回（8/5） 今回（11/5） 対前年 通期実績 予想 （対前回予想） 予想 予想 営業収益 4,403 4,423 4,423 19 100.4% - 運輸サービス 1,818 1,804 1,804 △ 14 99.2% - 鉄道旅客運輸収入の増、日韓関係の悪化に伴う船舶事業の収入の減 等 単体・鉄道事業 1,722 1,704 1,711 △ 11 99.4% 7 建設 938 960 980 41 104.5% 20 堅調な受注による増 等 不動産・ホテル 900 931 931 30

  14. Slide 14: 単体業績予想

    単体業績予想 （単位：億円） 2020年3月期通期 2019年3月期 対前年 対前回予想 通期実績 前回（8/5） 今回（11/5） 予想 予想 営業収益 2,219 2,204 2,211 △8 99.6% 7 鉄道旅客運輸収入 1,514 1,528 1,535 20 101.3% 7 新幹線 549 557 557 7 101.4% - 在来線 965 971 978 12 101.3% 7 その他収入 704 676 676 △ 28 96.0% - 営業費用 1,761 1,815 1,815 53 103.0% - 人件費 497 491 491 △6 98.7% - 物件費 1,

  15. Slide 15: 各セグメントの取り組み状況

    Ⅲ 各セグメントの取り組み状況 15

  16. Slide 16: 運輸サービスセグメント

    運輸サービスセグメント 運輸サービスセグメントの業績 2020年3月期は、鉄道旅客運輸収入の増や駅ビル等の収益・費用計上区分の変更がある一 方で、補償金工事収入の減少及び減価償却費の増加により減収・減益を見込んでいます。 【実績】 【通期業績予想】 （単位：億円） 2019年3月期 2020年3月期 2020年3月期 2022年3月期 対前年 対前年 2Q累計実績 2Q累計実績 通期業績予想 （中期経営計画） 営業収益 881 905 23 102.7% 1,804 △ 14 99.2% 1,840 営業利益 168 173 5 103.2% 257 △ 17 93.7% 210 EBITDA

  17. Slide 17: 鉄道事業の取り組み ～収益力の強化～ 新幹線・近距離

    鉄道事業の取り組み ～収益力の強化～ 新幹線の収益力向上 インターネット予約利用へのシフトを加速  魅力的な価格設定によるインターネット列車予約サービスの利用促進 鉄道旅客運輸収入（新幹線）、九州新幹線乗車率（博多～熊本間） イールド（全社（定期外）、新幹線） （億円） 新幹線（下期） 新幹線（上期） 乗車率（右軸） （円/人ｷﾛ） （円/人ｷﾛ） 800 54% 55% 新幹線（左軸） 全社（定期外）（右軸） 52% 29 28.6 28.5 28.4 25 28.5 50% 28.3 600 49% 50% 48% 28 23.5 23.4 24 400 258 272 274 45%

  18. Slide 18: 鉄道事業の取り組み ～インバウンドの収益力向上～

    鉄道事業の取り組み ～収益力の強化～ インバウンドの収益力向上 外部との連携によるインバウンドの積極的な取り組み JR-KYUSHU RAIL PASS  航空会社との連携 販売数及び金額 - （ANA）「Japan Travel Planner」でD&S列車をPR （億円） 販売数（上期） 販売数（下期） 金額（左軸） （万枚） 「ANA & JR KYUSHU RAIL PASS」を発売（2019年9月） 25 23.5 23.9 30 22.0 22.1 - （JAL）「どこかにマイル」のオプションサービス、 20 24.6 22.5 22.9 25.1 「JR九州フリーきっぷ特典」に

  19. Slide 19: 新たなモビリティサービス（MaaS）への挑戦

    鉄道事業の取り組み ～収益力の強化～ 新たなモビリティサービス（MaaS）への挑戦 JR九州グループ中期経営計画2019－2021 輸送サービスにおける事業環境の変化 ・公共交通の重要性の高まり（少子高齢化・人口減少 2030年長期ビジョン の進行、インバウンドを中心とする観光客の増加、 「新たな技術の取り込みや他社と 環境負荷低減に向けた機運の高まり） の連携により、安全・安心を基盤 とした持続可能なモビリティサー ・モビリティにおける技術革新（CASE） ビスの構築に挑戦」 （一部抜粋） ・国の交通政策（競争から連携・協働へ） ・労働力不足（運輸業における深刻な人手不足） 他交通事業者との

  20. Slide 20: 自然災害の状況

    自然災害の状況 2018年7月14日に久大本線が復旧 平成29年7月 熊本地震 豪雨・台風 九州北部豪雨 発生時期 2016年4月 2017年7月 2019年6～9月 日田彦山線  災害経費として約90  災害経費として約17  災害経費として約14 久大本線 億円計上（災害損失 億円計上（災害損失 億円計上（災害損失 小倉 業績への 引当金繰入額として 引当金繰入額として 引当金繰入額として 博多 影響 約60億円計上） 約13億円計上） 約12億円計上） （※17.3期決算） （※18.3期決算） （※20.3期決算） 佐世保 鳥栖 現時点の  豊肥本線  日田彦山線 - 不通区

  21. Slide 21: 不動産・ホテルセグメント

    不動産・ホテルセグメント 不動産・ホテルセグメントの業績 2020年3月期は「THE BLOSSOM HIBIYA」及び「THE BLOSSOM HAKATA Premier」の開 業等がある一方で、駅ビル等の収益・費用計上区分の変更により増収減益を見込んでいます。 【実績】 【通期業績予想】 （単位：億円） 2019年3月期 2020年3月期 2020年3月期 2022年3月期 対前年 対前年 2Q累計実績 2Q累計実績 通期業績予想 （中期経営計画） 営業収益 429 421 △8 98.1% 931 30 103.3% 1,130 不動産賃貸 263 274 10 104.1% 548

  22. Slide 22: 拠点地域の戦略的まちづくり

    拠点地域の戦略的まちづくり 博多駅周辺の更なる開発により、まちの価値最大化を図る取り組みを推進  リーシング力を活かした駅ビル運営  ブランド力を活かしたマンション事業運営  駅を中心とした沿線価値向上 商業施設／賃貸オフィス 分譲マンション 博多駅中心部地図 賃貸マンション ホテル JR博多シティ THE BLOSSOM HAKATA Premier JR九州ホテル （駅ビル） THE BLOSSOM ブラッサム博多中央 HAKATA Premier （ホテル） （ホテル） JR九州ホテル JR博多シティ 福岡東総合庁舎敷地 ブラッサム博多中央 RJRプレシア博多 JR九州ホテル RJ

  23. Slide 23: 拠点地域の戦略的まちづくり（福岡東総合庁舎敷地）

    拠点地域の戦略的まちづくり 福岡県および福岡市の公募で優先交渉権者に選定 福岡市の大型プロジェクト －博多コネクティッド 福岡東総合庁舎敷地有効活用事業 対象敷地 約80ha ※博多駅から半径約500m ・博多コネクティッドボーナス（容積率緩和） 主な 規制緩和 ①賑わいの拡大に寄与するビル → 最大50％ 福岡東総合庁舎敷地 有効活用事業 ②公開空地評価 → 最大2.5倍 天神 目標 10年間で20棟の建替え誘導 福岡空港 博多 期限 2029年中に竣工予定のビル 簀子小学校跡地活用事業 敷地面積：約2,639㎡ 簀子小学校跡地活用事業 延床面積：約18,700㎡ 階層：地下１階～地上11階

  24. Slide 24: 開発案件の進捗状況

    開発案件の進捗状況 福岡都市圏での積極的な事業展開 新たな領域における成長と進化 博多駅前二丁目複合施設 （THE BLOSSOM HAKATA Premier） THE BLOSSOM HIBIYA 敷地面積：約1,590㎡、延床面積：約15,300㎡ ※NTT都市開発(株）との共同開発 階層：地下1階～地上14階（ホテル階層：4～14階） 階層：18～27階（ホテル階層） 用途：ホテル、商業、オフィス 客室数：255室 客室数：238室 開業：2019年8月20日 開業：2019年9月25日 駅を拠点としたまちの価値向上 熊本駅周辺開発（2021年春） 宮崎駅西口開発（2020年秋） 敷地

  25. Slide 25: 流通・外食セグメント

    流通・外食セグメント 流通・外食セグメントの業績 2020年3月期は、インバウンド需要の取り込みを強化する一方で、人件費等の増も見込ま れることから増収減益を見込んでいます。引き続きスクラップ・アンド・ビルドによる収 益性管理のみならずセルフレジの導入やRPA等を活用したコスト削減を行います。 【実績】 【通期業績予想】 （単位：億円） 2019年3月期 2020年3月期 2020年3月期 2022年3月期 対前年 対前年 2Q累計実績 2Q累計実績 通期業績予想 （中期経営計画） 営業収益 523 530 6 101.3% 1,066 25 102.5% 1,150 営業利益 17 17 △

  26. Slide 26: 建設セグメント

    建設セグメント 建設セグメントの業績 2020年3月期は、好況による需要増の恩恵を受けて、外部売上の増加に取り組むものの、 建設資材の価格高騰など、利益変動要因も少なくありません。工事の着実な遂行と経費節 減に努めることで増収増益を見込んでいます。 【実績】 【通期業績予想】 （単位：億円） 2019年3月期 2020年3月期 2020年3月期 2022年3月期 対前年 対前年 2Q累計実績 2Q累計実績 通期業績予想 （中期経営計画） 営業収益 325 346 20 106.2% 980 41 104.5% 980 営業利益 9 2 △6 28.8% 66 3 104.9% 60 EBITD

  27. Slide 27: その他セグメント

    その他セグメント その他セグメントの業績 買収したキャタピラー九州は引き続き、堅調であるものの、2020年3月期は、高架関連工事 の建設資材収入の減少などにより減収減益を見込んでいます。 【実績】 【通期業績予想】 （単位：億円） 2019年3月期 2020年3月期 2020年3月期 2022年3月期 対前年 対前年 2Q累計実績 2Q累計実績 通期業績予想 （中期経営計画） 営業収益 343 365 22 106.6% 699 △ 27 96.1% 760 営業利益 8 11 2 127.1% 21 △1 95.4% 25 EBITDA 17 21 4 123.4% 45 3 107.4%

  28. Slide 28: 財務戦略の検討状況

    NV AAS RERORAT AD

  29. Slide 29: 財務戦略の検討状況

    財務戦略の検討状況 背景  株式上場以来、ガバナンス、財務戦略、IR活動について様々な取り組みを行ってきた  更なる経営基盤強化の一環として、2019年6月にCFOを明確化、新たに社外取締役を任命  Fir Tree社からの株主提案に一定の賛成率があったことやその後のIR活動における株主/投資家の皆様 との対話を踏まえ、当社の企業価値増大の観点から、財務戦略を真摯に検討している  歴史的経緯もあり資本過多となっているBSを課題として受け止め、最適資本構成に近づけていく 財務戦略について 事業戦略と財務戦略の協働を通じて、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指す 19.3期末

  30. Slide 30: 株主還元方針の見直し

    株主還元方針の見直し 株主還元方針 （見直し前） 株主還元は長期安定的に行っていくことが重要であると考えます。 2021年度までの間は、総還元性向35％を目安に、安定的な配当と状況に応じて自己株式取得を行います。 （見直し後） 株主還元は長期安定的に行っていくことが重要であると考えます。 2021年度までの間は、1株当たり配当金93.0円を下限として、連結配当性向35％を目安 に配当を行います。 加えて、資本効率の向上を図るため、状況に応じて自己株式取得を行います。 1株当たり配当額（円）及び配当性向の推移 円 % 20.3期の配当金は、1株当たり93円の予定 配当額（左軸） 配当性向（右軸）

  31. Slide 31: 自己株式の取得について

    自己株式の取得について 自己株式の取得を行う理由 新たな株主還元方針に基づき、株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため  経営上重要な施策のひとつとして位置付ける株主還元のさらなる充実  資本効率の向上や財務健全性の観点を踏まえ、負債の調達や資本の調整を行い、最適 な資本構成を検討  なお、今回の自己株式の取得の原資については、社債発行（12月に200億円の社債発 行予定）により調達する資金及び事業譲渡（リース事業等）に伴う資金を活用 取得に係る事項の内容  取得対象株式の種類 当社普通株式  取得しうる株式の総数 320万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合

  32. Slide 32: APPENDIX

    APPENDIX 32

  33. Slide 33: 2030年長期ビジョンの策定

    2030年長期ビジョンの策定  経営環境が大きく変化していく中で、新たに「2030年長期ビジョン」を策定し ました。 2030年長期ビジョン 安全・安心なモビリティサービスを軸に地域の特性を 活かしたまちづくりを通じて九州の持続的な発展に貢献する • 九州のモビリティサービスを担う企業グループとして、人口減少や自然災害等の脅威に対応す るため、新たな技術の取り込みや他社との連携により、安全・安心を基盤とした持続可能なモ ビリティサービスの構築に挑戦 • モビリティサービスを軸としたまちづくりを通じて、住みたい、働きたい、訪れたい九州に貢 献（定住・交流人口拡大、雇用創造） 全国を上回るペース

  34. Slide 34: 2030年長期ビジョン

    2030年長期ビジョン 下降要因 上昇要因  税制特例措置の廃止  オンライン販売のデータを活用したマーケティング  鉄道資産減損処理の反動による減価償却費増  ダイナミックプライシングによる需要誘発  地方における旅客需要の継続的減少  D&S列車の活用等、国内外からの入込み客を掘り起こす着  （自動運転普及など）マイカーへの継続的転移 地型観光振興拡充  ECシフトの継続で、リアルな鉄道や商業施設へ  博多、大分、小倉など既存商業施設テナントの継続的入替 の出控え  熊本、宮崎、長崎など新規施設の開業および近距離旅客増  競合商業施設の新規進出など競争環境悪化  ホ

  35. Slide 35: 経営数値目標（連結）

    経営数値目標（連結） 営業収益 営業利益 5,000（億円） 700（億円） 4,800 638 600 570 4,500 4,403 500 4,000 400 400 0 19.3期 20.3期 21.3期 22.3期 0 19.3期 20.3期 21.3期 22.3期 ［参考］EBITDA ［参考］ROE 854億円 900億円程度 12.4％ 8％以上 （19.3期） （22.3期） （19.3期） （22.3期） 単位：億円、（ ）内は対19.3期増減額 セグメント名 営業収益 ※2 営業利益※2 主な増減要因 19.3期 22.3期 19.3期 22.3期 鉄道旅客運輸収入の増加

  36. Slide 36: 更なる経営基盤強化

    更なる経営基盤強化 指名・報酬諮問委員会の設置（2019年3月19日公表）  報酬諮問委員会は、2016年に役員の報酬に関する手続きの客観性・透明性の向上を図ることを目的として設置  2019年3月19日公表の「中期経営計画2019-2021」を推進していくにあたり、役員のスキルセットや後継者計画等 を社外取締役の知見を活かして検討していくことが重要との判断から、報酬諮問委員会に役員の指名も加えた、指名 ・報酬諮問委員会を設置  指名の手続きの透明性・客観性をより向上すべく、議長には社外取締役を任命 CFO（最高財務責任者）の明確化（2019年6月21日～）  主力の鉄道事業と合わせて

  37. Slide 37: 中期経営計画におけるパイプライン

    中期経営計画におけるパイプライン 中期経営計画 次期中期経営計画以降 20.3期 21.3期 22.3期 22.3期以降 鉄  次世代車両（821系）の導入、811系リニューアル 道 事  次世代車両（YC1系）の導入  鹿児島地区SSS導入（20春） 業  熊本駅ビル（21春）  長崎駅周辺開発（未定） 商  鹿児島中央駅西口開発（未定） 業  宮崎駅西口開発（20秋） オ  虎ノ門二丁目地区第一種市街地再開発 フ 事業（23.12） ィ  熊本駅北ビル（仮称）（20冬）  福岡東合同庁舎跡地開発（24春） 不 ス 動 産 ホ  THE BLOSSOM HIBIYA（1

  38. Slide 38: 各セグメントのEBITDA推移

    各セグメントのEBITDA推移 運輸サービス 不動産・ホテル （億円） （億円） EBITDA 343 344 343 20% 400 EBITDA 50% 356 350 EBITDAマージン EBITDAマージン 331 311 320 285 270 284 47% 280 258 18.9% 18% 300 251 18.7% 18.6% 46.9% 46.2% 46.2% 45.8% 45.6% 44% 210 16% 200 16.2% 41% 140 14% 100 70 39.5% 38% 14.1% 13.8% 0 12% 0 35% 15.3期 16.3期 17.3期 18

  39. Slide 39: 不動産・ホテル事業の収入・稼働率等の推移

    不動産・ホテル事業の収入・稼働率等の推移 駅ビルテナント売上 ホテル稼働率および平均単価 （億円） （円） 2,500 15,000 90% その他主要駅ビル JR博多シティ ADR（左軸） 稼働率（右軸） 13,103 2,030 12,179 1,958 11,872 11,987 2,000 1,844 1,877 10,550 85% 1,545 844 10,000 1,500 816 827 809 562 82.3% 82.1% 80% 1,000 79.6% 5,000 78.4% 1,130 1,185 75% 500 983 1,035 1,061 76.4% 0 0 70

  40. Slide 40: 費用構造の変化

    費用構造の変化 主な税制特例の廃止  2019.3期末をもって税制特例措置（三島特例、資本割）は廃止（承継特例は2017.3期末で廃止）  減税額については各自治体の評価により課税されるため、正確な数値は把握していない 税制特例の影響額（億円）  参考までに2019.3期決算への影響額は約48億円と推計（租税公課および物件費に計上） 70 特例内容 名称 課税標準 決算科目 60 科目 17.3期まで 18.3期 19.3期 20.3期 50 固定資産税及び 承継特例 3/5 廃止 廃止 廃止 租税公課 40 都市計画税 30 固定資産税及び ・自社分：租税公課 三島特例 1/2 3/5

  41. Slide 41: 資金調達・使途および主な経営指標

    資金調達・使途および主な経営指標 本中期経営計画期間中の設備投資総額は、連結営業キャッシュ・フローを上回る 3,400億円を目安とします。投資機会を機動的にとらえ、社債や借入金等を活用 しながら、成長を実現します。 • ﾌﾘｰｷｬｯｼｭﾌﾛｰの不足を 《資金調達》 《資金使途》 補うため借入余力を 活用 • 将来の経営環境の変 成長投資 化に対応するため財 社債・借入金等 2,100億円 務健全性を維持 （M&Aを含む） 本中期経営計画期間中およびその後の成長に 寄与する投資を着実に推進 • 鉄道事業の設備投資 に充当するための保 保有金融資産の売却・償還 有金融資産の売却・ 償還* • 持続

  42. Slide 42: 当社の資本構成の推移

    当社の資本構成の推移  1987年の国鉄分割民営化にあたり、当社の資本の部は資産と負債の差額で算出  負債の少ない当社は、過大な資本（資本準備金）をもって発足 ※本州三社は、国鉄債務の承継により資本が圧縮された  2016年3月に経営安定基金（3,877億円）を取り崩し、新幹線リース料（前払い費用）等に振り替え。 基金取り崩しにより、鉄道事業固定資産を減損（減損損失約5,200億円） ⇒資本の水準は低下したが、会社発足の経緯により同業他社と比較して高い水準 会社発足時 経営安定基金取崩前 経営安定基金取崩直後 19.3期末 （1987年） 15.3期末 16.3期末 負債 390 資本金

  43. Slide 43: 将来の見通しに関する記述について

    将来の見通しに関する記述について 本資料には、JR九州グループの見通し・目標等の将来に関する記述がなされて います。 これらは、本資料の作成時点において入手可能な情報、予測や作成時点におけ る仮定に基づいた当社の判断等によって記述されたものであります。そのため、 今後、国内外及び九州の経済情勢、不動産市況、各プロジェクトの進捗、法令規 制の変化、その他の幅広いリスク・要因の影響を受け、実際の経営成績等が本資 料に記載された内容と大きく異なる可能性があることにご留意ください。 弊社IR関連資料は、弊社ホームページでご覧いただけます。 JR九州ホームページ http://www.jrkyushu.

Kyushu Railway Company — Q2 FY2020 Earnings Presentation on 6ix