Syla Holdings Co.ltd. · TSE:8887
Syla Holdings Co.ltd — FY2026 Earnings Presentation
60 slides from Syla Holdings Co.ltd's earnings presentation, Jul 15, 2026
Slide 1: 2026年5月期 通期決算説明資料
2026年5月期 通期決算説明資料 株式会社シーラホールディングス 東証スタンダード：8887 2026年7月15日
Slide 2: 目次
目次 １．通期決算ハイライト P 2~P 9 ２．セグメント別業績 P10~P28 ３．株主還元 P29~P34 ４．成⻑戦略 P35~P45 ５．Appendix P46~P56 1
Slide 3: 2026年5月期 通期決算ハイライト
１ 2026年5月期 通期決算ハイライト 2
Slide 4: 2026年5月期 通期決算ハイライト
2026年5月期 通期決算ハイライト 親会社株主に帰属する 売上高（累計） 営業利益（累計） 経常利益（累計） 当期純利益（累計） 39,331百万円 3,186百万円 2,067百万円 6,684百万円 前年同期比 +625.8% 前年同期比 +1,486.2% 前年同期比 +827.4% 前年同期比 +7,342百万円 2026年5月期 新築供給⼾数 岩盤収益累計 建物管理棟数 賃貸管理⼾数 377⼾ 1,889百万円 113棟 4,121⼾ • SYFORME KAWASAKI-IKEDAが竣工（2026年6月末完売） • 保有物件の増加等により、岩盤収益の今期累計が約19億円に到達 事
Slide 5: 2026年5月期 通期連結損益計算書
2026年5月期 通期連結損益計算書 2026年5月20日に通期業績予想の上方修正を発表。 売上高および各段階利益は、修正後の業績予想をも上回って着地。 2025/5期 2026/5期 前年同期比 計画対比 実績 期首計画 修正計画 実績 増減額 増減率 達成率 （単位：百万円） ※1 売上高 5,419 34,500 39,000 39,331 +33,912 +625.8% 100.9% 営業利益 200 2,413 3,050 3,186 +2,985 +1,485.9% 104.5% 営業利益率 3.7% 7.0% 7.8% 8.1% +4.4pt -- -- 経常利益 222 1,3
Slide 6: 2026年5月期 通期連結貸借対照表
2026年5月期 通期連結貸借対照表 経営統合により、バランスシートが急拡大。 金融機関との取引を再開し、積極的かつ機動的なプロジェクト資金等の借入を実施。 2025/5期 2026/5期 増減 （単位：百万円） 実績※ 実績 増減額 増減率 総資産 16,748 70,482 +53,734 +320.8% 現預金 7,959 10,149 +2,190 +27.5% 棚卸資産 3,572 36,445 +32,872 +920.3% その他資産 5,216 23,887 +18,671 +357.9% 負債 5,682 51,651 +45,968 +809.0% 有利子負債 3,488
Slide 7: 主な財務関連指標
主な財務関連指標 ROE ※1 37.2% ROIC 3.7% 前四半期比 +2.0pt 前四半期比 +0.8pt ROA ※1 9.5% ネットD/Eレシオ 1.8倍 前四半期比 -0.3pt 前四半期比 +0.1倍 DOE 2.7% 配当利回り※2 3.5% 前四半期比 ±0.0pt ※1 ROEおよびROAは、一過性の損益（負ののれん発生益および段階取得に係る差損）5,649百万円を含む親会社株主に帰属する当期純利益を用いて算出 ※2 配当利回りは、7月14日（火）終値367円を用いて算出 6
Slide 8: 営業利益・経常利益の比較
営業利益・経常利益の比較 営業利益は、総合不動産事業や不動産管理事業が貢献し、前期比15.8倍まで成⻑。 経常利益も、順調なプロジェクト仕入れおよびそれに伴う金融機関との借入取引 拡大等により金利負担が増えるも、前期比9.2倍に成⻑。 営業利益の増減（単位：百万円） 経常利益の増減（単位：百万円） +894 +39 -603 +5,593 84 +2,985 -900 2,067 3,186 -295 -2,738 -28 222 200 2025年5月期 営業利益 営業外収益 ⽀払利息 ⽀払⼿数料 その他 2026年5月期 再⽣可能 本社費用 2025年5月期 総合不動産 不動産管理 建設
Slide 9: 2026年5月期 セグメント別業績サマリ
2026年5月期 セグメント別業績サマリ 2026年5月期 （単位：百万円） 修正計画※2 実績 達成率 （2026年5月20日公表） 売上高 39,000 39,331 100.9% 参考：連結※1 営業利益 3,050 3,186 104.5% 売上高 30,300 34,374 113.4% 総合不動産事業 利益 -- 5,593 -- 売上高 2,700 2,843 105.3% 不動産管理事業 利益 -- 894 -- 売上高 100 236 236.9% 建設事業 利益 -- -603 -- 売上高 1,400 1,712 122.3% 再生可能 エネルギー事業 利益 -- 39
Slide 10: 2027年5月期 業績予想
2027年5月期 業績予想 ホルムズ海峡危機の⻑期化が、下半期竣⼯予定物件へ万が一影響を及ぼす可能性を 排除しきれず、業績への影響を考慮して2027年5月期期⾸時点業績予想はレンジ開⽰。 下限 上限 売上高 38,000百万円 40,000百万円 前期 39,331百万円（-3.4%） 前期 39,331百万円（+1.7%） 営業利益 3,700百万円 3,900百万円 前期 3,186百万円（+16.1%） 前期 3,186百万円（+22.4%） 9.7% 9.8% ~ 営業利益率 前期 8.1%（+1.6pt） 前期 8.1%（+1.7pt） 経常利益 2,375百万円 2,500百万円
Slide 11: 2026年5月期 セグメント別業績
2 2026年5月期 セグメント別業績 10
Slide 12: 総合不動産事業 第4四半期連結累計期間 セグメント業績サマリ
総合不動産事業 第4四半期連結累計期間 セグメント業績サマリ 当第4四半期は、SYFORME KAWASAKI-IKEDA等の新築物件の分譲や、2件の土地売却 を実施したこと等により、期⾸計画の売上高を約40億円上回って着地。 セグメント売上高 セグメント利益 34,374百万円 5,593百万円 売上予想に対する進捗 主なトピックス 単位：百万円 通期売上予想 通期売上着地 30,300百万円 34,374百万円 達成率：113.4% • 2026年3月竣⼯のSYFORME 10,453 超過達成 4,075百万円 KAWASAKI-IKEDAの分譲販売を実施。 • 秋葉原（台東区）※1およ
Slide 13: 総合不動産事業 第4四半期会計期間 KPIサマリ
総合不動産事業 第4四半期会計期間 KPIサマリ 当第4四半期も、これまでに引き続き、6件のプロジェクト仕入れを実施。 今後も採算性を重視したプロジェクト仕入れを機動的に実施予定。 東京都大田区 第4四半期プロジェクト仕入れ • ※決済・引き渡しベース • 東京都新宿区 東京都北区 6件 • • 東京都品川区 東京都台東区 前四半期比増加率 +20% • • 神奈川県藤沢市 6 補足情報 5 4 • 来期以降に向けたプロジェクト仕入れを 継続中。 • これまでのプロジェクトにおける、用地 取得から竣⼯までの期間は平均約1年8か 1 月。 • これまでのプロジェクトにおける、粗利 率は平均約18
Slide 14: 2027年5月期以降の竣工スケジュール
2027年5月期以降の竣⼯スケジュール 2026年5月期の竣⼯予定物件は予定通りにすべて竣⼯。 2027年5月期以降も、新規物件のパイプライン は着実に増加中。 ※ ※ PJ名末尾の記号について 〇：売却契約を締結済み ⻘⽂字：自社施工案件 ■：売却契約を締結し、かつ建設工事を請負う予定の物件 2027年5月期 竣工予定 2028年5月期竣工予定 2029年5月期竣工予定 プロジェクト名 着工 竣工 ⼾数 プロジェクト名 着工 竣工 ⼾数 プロジェクト名 着工 竣工 ⼾数 （仮称）新子安PJ 2024/12 2026/7 76⼾ （仮称）北浦和PJ ○ 2026/3 2027/7 48⼾ （仮
Slide 15: 2026年5月期 開発・販売の実績
2026年5月期 開発・販売の実績 東京23区、神奈川県川崎市、横浜市を中心に累計204棟※1を開発。 今期は、12棟377⼾※2の新築物件を供給 前期（2025年5月期）までの完成物件 今期（2026年5月期）完成物件 物件名 エリア ⼾数 物件名 エリア ⼾数 85 SYNEX YOKOHAMA-NEGISHI 神奈川県横浜市 29⼾ 95 SYLA SAKURAGICHO 神奈川県横浜市 30⼾ 86 SYFORME TSUNASHIMA 神奈川県横浜市 43⼾ 96 SYLA JIMBOCHO 神奈川県横浜市 11⼾ SYFOMRE TAPP NERIMA- 87 東京都練馬区 41⼾
Slide 16: 当社グループの主力ブランド
当社グループの主力ブランド 当社グループの主力ブランドは、SYFORME、THE SYLA、SYLAの3種類。 全プロジェクトの平均で、用地取得から竣⼯までの期間は1年8か月、粗利率は約18%。 用地取得から設計、プランニング、デザイ 用地取得から設計、プランニング、デザ 当社子会社の株式会社シーラが開発、 ンに至るまで自社で管理を行う、新築マン インに至るまで自社で管理を行う、超高 保有する、オフィス・商業ビルブラン ションブランド。 級レジデンス向けの新築マンションブラ ド。 収益用から実需まで、幅広い用途で活用が ンド。 一部物件では、レジデンススペースを 可能。 1フロア1⼾で、落ち着
Slide 17: 2026年5月期 新築物件供給状況
2026年5月期 新築物件供給状況 ⾸都圏のレジデンスを中心に新築物件を供給。今期は、土地売却＋建築⼯事請負という 当社独自の強みを活かしたスキームを実施したため、土地売却が増加。 2026年5月期 新築物件供給状況 12棟 377⼾ エリア別供給状況 物件種類別供給状況 売却先別供給状況 5% 15% 31% 16% 25% 42% 23% 50% 20% 42% 31% ※物件種類別供給状況、売却先別供給状況は中古物件の一棟売却、土地売却等を含む集計結果 16
Slide 18: 不動産管理事業 第4四半期連結累計期間 セグメント業績サマリ
不動産管理事業 第4四半期連結累計期間 セグメント業績サマリ 当第４四半期は、建物管理や賃貸管理物件数の増加、契約更新時の賃料引き上げを実施。 売上高、セグメント利益共に堅実に積み上がり、期⾸計画の売上を１億円上回る着地。 セグメント売上高 セグメント利益 2,843百万円 894百万円 売上予想に対する進捗 主なトピックス 単位：百万円 通期売上予想 通期売上着地 2,700百万円 2,843百万円 達成率：105.3% • ⻄⿇布Ⅵのほか、複数件の収益物件を取 792 超過達成 143百万円 得。岩盤収益基盤の拡大を積極推進 • APAMANとの業務提携を開始。⾸都圏 の賃貸不足問題解消に
Slide 19: 不動産管理事業 第4四半期会計期間 KPIサマリ
不動産管理事業 第4四半期会計期間 KPIサマリ 当第4四半期は、新築物件竣⼯や収益用物件の仕入れ等により、建物管理棟数が4棟増加。 契約更新時の賃料引き上げは、需給バランスの不均衡もあり7.70%まで上昇。 建物管理棟数 賃貸管理⼾数 賃料引上げ率 ※契約更新時 113棟 4,121⼾ 7.70% 前四半期比増加率 棟数：+3.7% 前四半期比増加率 ⼾数：+1.4% 前四半期比増加率 +0.9pt 単位：棟 単位：⼾ 単位：% 4,121 7.70 4,064 6.79 5.65 3,953 4.25 109 113 91 99 3,867 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
Slide 20: 2026年5月期末 岩盤収益の状況とその内訳
2026年5月期末 岩盤収益の状況とその内訳 岩盤収益は、⻑期保有物件の賃料収入等により当社の成⻑を⽀える重要な経営基盤。 2027年5月期第2四半期からは、蓄電所事業への参入により、基盤がさらに拡大予定。 岩盤収益 MRR 183百万円 ARR※ 2,196百万円 岩盤収益内訳 岩盤収益賃料内訳 6% 4% 12% 19% 63% 42% 54% ※年間経常収益の略称であり、2026年5月末日時点のMRRに12を乗じて年間換算したもの。蓄電所保有に関する収益は、稼働前のため含まず。 19
Slide 21: 2026年5月期末 保有資産の状況
2026年5月期末 保有資産の状況 当社は、これまで時間をかけて着実に固定資産の取得を実施。 ⻑年積み上げてきた固定資産の含み益は、約72億円まで成⻑。 当社の保有資産 含み益を考慮した後の保有資産 （単位：百万円） （単位：百万円） 32,607百万円 39,851百万円 15,886 15,886 7,244 16,721 16,721 固定資産 棚卸資産 固定資産 含み益部分 棚卸資産 20
Slide 22: 不動産再生 ①西麻布エリアの開発
不動産再生 ①⻄⿇布エリアの開発 当社は、⻄⿇布エリアにおいて最高級レジデンスを中心とした収益不動産の取得を積極的に推進。 同エリアでは、ジム・オフィス・ホテル・⺠泊施設・飲⾷店など、多様な用途の物件をドミナントに展開し、地域全体の価値向上を 計画。取得物件は順次リノベーションを行い、“アップサイクル型再生”により新たな付加価値を創出。⻄⿇布エリアのポテンシャル を最大限に引き出す“都市再編型アセット戦略”を展開。 SYLA NISHI-AZABU Ⅳ 東京都港区⻄⿇布1丁目4-38 SYLA NISHI-AZABU Ⅵ ４ 6 東京都港区⻄⿇布1丁目4-20 SYLA NISHI-AZABU
Slide 23: 不動産再生 ②ホテル事業
不動産再生 ②ホテル事業 不動産再生の一環として、ホテル事業を実施しており、現在6棟11部屋が稼働中。 フルリノベーション＆コンバージョンにより、不動産価値の向上に努める。 SYLA HOTEL ⻄⿇布 ステータス ホテル名 部屋数 Before After 稼働中 SYLA TERRACE KAMAKURA 3 稼働中 箱・玲瓏 1 稼働中 SYLA HOTEL KEIKYU-KAMATA 1 稼働中 SYLA HOTEL AKASAKA 3 稼働中 SYLA HOTEL OSHIAGE 2 SYLA TERRACE 鎌倉 稼働前 SYLA HOTEL KIYOSUMI 検討中 Before
Slide 24: 建設事業 第4四半期連結累計期間 セグメント業績サマリ
建設事業 第4四半期連結累計期間 セグメント業績サマリ 当第4四半期は、自社施⼯案件のSYFORME KAWASAKI-IKEDAが竣⼯。 その他、外壁塗装⼯事も堅調に数字を積み増し、売上予想を上回って着地。 セグメント売上高 セグメント利益 236百万円 -603百万円 売上予想に対する進捗 主なトピックス 単位：百万円 通期売上予想 通期売上着地 100百万円 236百万円 達成率：236.9% • 当第4四半期は、自社施⼯案件の 超過達成 136百万円 SYFORME KAWASAKI-IKEDAが計画通 りに竣⼯。 101 • 秋葉原（台東区）、子安（横浜市神奈川 区）の建築⼯事請負案
Slide 25: 建設事業 第4四半期会計期間 KPIサマリ
建設事業 第4四半期会計期間 KPIサマリ 現在、設計段階を含む自社施⼯案件が5件と、建築⼯事請負案件2件が進行中。 建築⼯事請負案件は2027年5月期より、⼯事進行基準にあわせて収益計上予定。 千住東PJ 宝町PJ 2026年5月31日時点 ⼯事進行中案件 6件 （⼯事予算：3,379百万円） 幡ヶ谷PJ 岩本町PJ 24
Slide 26: 再生可能エネルギー事業 第4四半期連結累計期間 セグメント業績サマリ
再生可能エネルギー事業 第4四半期連結累計期間 セグメント業績サマリ 売電事業や保守管理等により売上を着実に積み上げ。 系統用蓄電所の取扱方針を、売却から保有中心へと切り替え。 セグメント売上高 セグメント利益 1,712百万円 39百万円 売上予想に対する進捗 主なトピックス 単位：百万円 通期売上予想 通期売上着地 1,400百万円 1,712百万円 達成率：122.3% • 売電や保守管理案件により、着実に売上 214 超過達成 312百万円 を積み上げ。 • 1基目の蓄電所の試運転を開始。 蓄電所については、売却予定の案件を保 565 • 1,400 588 有へと切り替え。岩盤収益の
Slide 27: 再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業 再生可能エネルギー社会の実装に向け、発電と調整の両⾯から 再生可能エネルギー社会のインフラ構築に貢献。 つくる側 | 発電（太陽光） 整える側 | 調整力（系統用蓄電池） 再エネ電源をつくり、クリーンな電力を供給 電力の需給バランスを整え、電力の安定供給に貢献 両輪で⽀える持続可能な エネルギーインフラを構築 太陽光発電所の 再エネ電源の クリーンな電力の 系統用蓄電池の 電力供給の 再エネ社会の 開発・取得・運用 拡大・価値最大化 安定供給 開発・取得・運用 調整・安定化に貢献 安定基盤を⽀える 太陽光発電（つくる側） 比較項目 系統用蓄電池（整える側） クリーンな電
Slide 28: 系統用蓄電所事業 ビジネスモデル概要
系統用蓄電所事業 ビジネスモデル概要 系統用蓄電池は、電力系統に直接繋いで電気を蓄え、必要な時に放電する設備。 再生可能エネルギーの出力変動を吸収し、電力の需要と供給のバランスを保つ役割を担当。 つくる（再エネ） 蓄える※／放す（系統用蓄電池） 届ける（電力系統） 家庭 太陽光 ⼯場/事務所 余るとき 足りないとき 社会インフラ 風力 充電 放電 充 放 電 電 平準化して安定的に供給します 出力が天候で変動します 状況に応じて 充電と放電を切り替えます ❶ 出力変動の吸収 ❷ 電力供給の安定化 ❸ 脱炭素社会の基盤設備 系統用蓄電池 太陽光や風力の出力変動を蓄電 電気のあまりを蓄え、不足する
Slide 29: 系統用蓄電所事業を取り巻く外部環境
系統用蓄電所事業を取り巻く外部環境 系統用蓄電所事業を取り巻く外部環境は追い風。 一方、今後のルール変更については注視が必要。 Politics 政治 Economy 経済 • GX 政策・脱炭素目標 • 電力価格の高止まり • 補助金・税制改正 • AI・データセンター需要の高まり • 長期脱炭素電源オークションの本格稼働 • 圧倒的市場成長 系統用蓄電所 • 再エネ出力制御の深刻化 • LFP電池のコスト低下・長寿命化 • 電力安定供給への社会的要求 • 火力発電を大きく下回るコスト • ESG投資・脱炭素需要 Society 社会 Technology 技術 28
Slide 30: 株主還元
3 株主還元 29
Slide 31: 2026年5月期 株主還元施策
2026年5月期 株主還元施策 当社は、株主の皆さまへ利益還元を重要な経営方針の一つとして位置づけ、2026年5月期は、 統合初年度の記念配当2円を含む1株あたり13円（中間配当6円、期末配当7円）の配当を予定。 中間配当 期末配当 更新 年間 更新 +1円 +1円 配当予想 自己株買い 株主優待 30
Slide 32: 2027年5月期 株主還元施策
2027年5月期 株主還元施策 当社は、株主の皆さまへの利益還元を重要な経営方針に掲げ、累進配当方針に移行。 2027年5月期は1株あたり14円（中間 7円、期末 7円）の配当及び「利回りくんコイン」を贈呈。 今後、⻑期保有株主に向けた追加施策を検討中。 中間配当 期末配当 年間 更新 更新 +1円 +1円 配当予想 自己株買い ※2026年7月15日公表 株主優待 31
Slide 33: 株主還元施策の変更点
株主還元施策の変更点 2027年5月期の株主優待は、付与対象を2026年11月末時点の株主に変更。 また、デジタルギフトを廃止し、利回りくんコインの贈呈に一本化。 今期より累進配当方針へと移行し、2027年5月期の配当予想は普通配当14円。実質4円の増配。 2026年5月期 2027年5月期 中間期 期末 中間期 期末 基準日 基準日 基準日 基準日 2025年11月30日 2026年5月31日 2026年11月30日 2027年5月31日 配当金⽀払 ○ ○ ○ ○ デジタルギフト ○ -- -- -- 利回りくんコイン ○ -- ○ -- ※2027年5月期 株主優待の基準日変更についての
Slide 34: 自社株買いの実施
自社株買いの実施 株主還元施策の一環として、2026年7月15日に自己株式の取得を公表。 取得事項の内容 （参考） 2026年5月期 自己株式の取得実績 （参考） 2026年5月期 自己株式の取得経過 ※ 詳細は2026年7月15日付け適時開⽰「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。 33
Slide 35: 利回りくんコインの贈呈
利回りくんコインの贈呈 株主優待として、当社連結子会社である株式会社シーラが運営する不動産クラウドファンディングサービス 「利回りくん」でご利用いただける電子ポイント「利回りくんコイン」を贈呈。 保有株式数 優待内容 贈呈時期 200株以上 1,000利回りくんコイン 300株以上 2,000利回りくんコイン 400株以上 5,000利回りくんコイン 500株以上 10,000利回りくんコイン 2027年1月末頃 700株以上 15,000利回りくんコイン 900株以上 20,000利回りくんコイン 1,000株以上 25,000利回りくんコイン（一律） ※本優待の対象となるのは、2026年1
Slide 36: 成長戦略
4 成⻑戦略 35
Slide 37: 成長戦略と中期目標
成⻑戦略と中期目標 東京都心を中心に戦略的な販売と積極的な用地仕入れを推進し、生産性の向上と原価管理の徹底により、総合不動産事業の収益性 強化を計画。あわせて、PM・BM・AMなど安定的な収益を生むストック型収益の拡充により、持続可能な成⻑基盤を確立。 再生可能エネルギー分野では、地域分散型の電源開発を中心に、需給環境や制度変化に柔軟に対応した収益モデルの構築を推進。 さらに、不動産クラウドファンディング「利回りくん」では、投資家ニーズの多様化に対応した商品ラインナップの拡充と情報開 ⽰の高度化を通じて、安定した資金調達と収益拡大を計画。 2030年5月期目標 2026年5月期 2025年6月
Slide 38: 自己株式の活用
自己株式の活用 シーラテクノロジーズとの合併や機動的な自己株買いの実施により発行済株式数の10.3%の自己株式を保有。 今後も、株価が割安な状況下において、キャッシュアロケーション等を加味して自己株買いを実施し、取得した 自己株式は、M&Aや第三者割当による処分を通じた資金調達等を中心に、非連続的な成⻑実現に向け活用予定。 株式の状況※1 PBR1.0倍割れ企業をターゲットにM&A ※1 2026年6月30日時点 を検討。経営統合後も事業成⻑にコミッ 株式交換等によるM&A トしてもらうため、株式交換によるM&A ※2 自己株式数には株式会社日本カストディ銀行（信託E口）名義の株式給付信託分
Slide 39: 当社が目指す利益構造
当社が目指す利益構造 トータルアセットマネジメントを通じた物件価値の向上により、当社の岩盤収益（ストック収益）を増加。 販管費⽀出を上回る岩盤収益基盤をもつことで、盤石な財務基盤の構築を計画。 販管費 岩盤収益 (ストック収益) 2026年5月期 2025年5月期 シーラテクノロジーズとの 経営統合初年度 38
Slide 40: M&A戦略
M&A戦略 当社のM&A戦略は、当社とのビジョン共有や事業協創が可能なPBRが1倍を大きく割り込む企業がターゲット。 非連続的な成⻑の実現に向け、今後も積極的かつ機動的なM&Aを推進する計画。 この2年半でグループインした企業 オンライン賃貸仲介事業 太陽光発電設備事業 商業・オフィスビル仲介業 塗装事業 39
Slide 41: 外部環境の認識（ホルムズ海峡危機・インフレ）
外部環境の認識※ ホルムズ海峡危機により、原油価格や資材コスト等が増加する見通し。従来のインフレ基調にこのような地政 学リスクや労務費問題が加わることでコストプッシュ型のインフレが加速。 短期的には悪影響があるものの、自社保有物件を持つ当社にとっては中・⻑期でプラスに働くと推測。 ホルムズ海峡危機 加速するインフレ ★★★ ★★★★ ★★ ★★★ 短期マイナス影響 ⻑期プラス影響 短期マイナス影響 ⻑期プラス影響 ホルムズ海峡危機により、原油価格等が高騰。 塩ビ管や断熱材、プラスチック等の石油由来製 これまでの基調的なインフレに加えて、ホルムズ 品、セメントの製造コスト等の価格上昇によ
Slide 42: 外部環境の認識（金利上昇・税制改正）
外部環境の認識 ※ ホルムズ海峡危機や加速するインフレ加速以外にも、金利上昇や税制改正等の外部環境の変調について、 金利上昇や税制改正はマイナス影響はあるものの限定的、税制改正については追い風となる側⾯もあり、いず れも影響は軽微なものとして推測。 金利上昇 税制改正 ★★ ★ ★ マイナス影響 マイナス影響 プラス影響 今後の利上げについて、50ベーシスポイン ト程度の利上げであれば直接的な調達金利へ 不動産取得による相続税節税メリットが薄れ、 の影響は1.0%程度。400億円の借入に対し、 販売が鈍る懸念があるが、当社の販売先のう 4億円程度の影響にとどまり、⻑期固定資産 ち相続対
Slide 43: 首都圏の人口推移と今後の予測
⾸都圏の人口推移と今後の予測 東京23区の総人口は上昇基調。労働人口集中や離婚率上昇、晩婚化等により単独世帯増加が継続する見通し。 また、川崎市、横浜市においても23区と同程度またはそれ以上に、人口や単独世帯が増加する見通し。 東京23区の人口推移（推計） 川崎市（中心3区※）の人口推移（推計） 横浜市（中心3区※）の人口推移（推計） ※集計対象：川崎区、幸区、中原区 ※集計対象：⻄区、中区、神奈川区 単位：万世帯/万人 単位：万世帯/万人 単位：万世帯/万人 1,004 67.7 69.8 988 25.6 27.1 316 300 35.9 35.1 6.5 7.0 2025年 2035年
Slide 44: 首都圏の投資用マンションの供給状況
⾸都圏の投資用マンションの供給状況 近年、⾸都圏の投資用マンションの供給⼾数は減少トレンド。 地政学リスク増大やインフレの加速等もあいまって、2026年は供給⼾数に拍⾞がかかると推測。 ⾸都圏のマンション供給⼾数推移 単位：⼾数 7,816 6,260 5,977 6,028 5,961 4,796 4,241 2,167 1,864 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2024年上期 2025年上期 出典：株式会社不動産経済研究所 「不動産経済 マンションデータ・ニュース（2025年上期及び2024年年間の⾸都圏投資用マンション市場動向) 」
Slide 45: 東京都の転入超過と賃貸マンション供給の不均衡
東京都の転入超過と賃貸マンション供給の不均衡 東京都では、10代後半から20代の若者を中心に、直近5年間転入超過の状況が継続。 その一方で、単⾝者向けの賃貸マンション供給⼾数が不足しており、需要は高まる一方。 東京都の転入超過状況（2021年〜2025年） 単位：人 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 14歳未満 -13,029 -11,394 -6,983 -3,982 -1,985 15~19歳 +14,182 +13,795 +14,566 +14,286 +12,944 20代 +57,635 +76,388 +88,635 +88,776 +77,905 30
Slide 46: 当社グループの強み
当社グループの強み 一気通貫のビジネスモデル 独自のランチェスター戦略 安定した経営基盤 45
Slide 47: Appendix
5 Appendix 46
Slide 48: シーラテクノロジーズとの経営統合
2025年6月1日に株式会社シーラテクノロジーズと経営統合 株式会社クミカ 株式会社シーラテクノロジーズ ファミリー向けマンション シングル向け1R 埼玉県中心 東京23区・横浜・川崎 不動産物件の管理 不動産開発 建築⼯事業務の強化 プロダクト・エリア補完 マネジメント強化 不動産クラウドファン デジタルマーケティング オペレーションコストの DXの推進 ディング事業の拡大 の推進 削減 47 47
Slide 49: 当社の不動産ビジネスモデル
当社の不動産ビジネスモデル 当社は、仕入れから管理までを一貫して提供する内製化モデル。 不動産開発を最適化し高収益かつ柔軟な事業運営を実現。 データ・ノウハウ蓄積 仕入れ 企画・設計 建築 販売 管理 権利調整 企画 建築積算 建物管理 基本設計 施工管理 賃貸管理 構造設計 塗装工事 賃貸仲介 設備設計 リーシング 大規模修繕 アフターサービス 48
Slide 50: 開発・販売の実績と現在の取り組み
開発・販売の実績と現在の取り組み シーラホールディングス（旧クミカ）およびシーラテクノロジーズは、⻑年にわたって都市型マンションの 開発・販売を⼿がけ、着実に実績を積み上げてきました。 累計開発棟数：204棟※ 累計販売供給⼾数：5,233⼾※ ※2026年5月末時点 2024年以降も、開発・販売を継続的に推進しており、複数のプロジェクトがすでに完成済みまたは販売フェーズに到達しています。引き渡し前物 件も多数抱えており、着実に供給⼾数を積み増す予定です。 物件名 SYLA JIMBOCHO 物件名 SYFORME IRIYAⅡ 物件名 SYFORME NISHI-SUGAMO 所在地 東京都
Slide 51: 機関投資家・事業会社への売却
機関投資家・事業会社への売却 ブラックロックの私募ファンドを含む機関投資家・事業会社への売却実績に加え、 物件の管理業務も受託。販売から運用・管理まで一貫した体制で、法人顧客からの信頼を獲得しています。 物件名 SYFORME IRIYA II 物件名 SYLA SAKURAGICHO 売却実績：97件※1※2 所在地 東京都台東区 所在地 神奈川県横浜市 竣⼯日 2025/2/28 竣⼯日 2023/9/29 総⼾数 25⼾（管理室含む） 38⼾（店舗3⼾、事務所4 総⼾数 ⼾、管理室含む） 取引金融機関数：69行※2 ※1）土地及び建物の合算 物件名 SYLA NAKAMEGURO 物件名
Slide 52: 日本最大級のオンライン賃貸仲介サービスietty
日本最大級のオンライン賃貸仲介サービスietty（イエッティ） iettyはオンライン提案型お部屋探しサービスです。オンラインで接客するため、実店舗を構えるコストをお客 様に還元し、全物件仲介⼿数料が50%OFFを実現しています。 会員数40万人以上 ネット上に出ていない物件も提案してもらえる、検索できる スマホかパソコンがあれば物件探しから内見まで自宅で完結 お部屋が気に入ったら申し込み・契約もiettyでまとめてできる 51
Slide 53: 再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業 当社は、太陽光発電に関わるすべての⼯程を一括して担うシステムインテグレーターとして、土地の仕入れか ら設計・施⼯、運用、保守管理までをワンストップで提供。 再生可能エネルギーを活用した持続可能な社会の実現に貢献しています。 実績 2026年5月時点 売上推移 オンサイトPPAによる自家消費 単位：百万円 1,808 自家消費／武智発電所 自家消費／カーポート 容量：417.45kW 容量：DC99.84kWAC49.5kW 固定価格買取制度FIT 1,410 蓄電池事業 土木⼯事事業 請負⼯事事業 発電所販売事業 916 小売電気事業 売電事業 笹野発電所 津島下新田発
Slide 54: 不動産クラウドファンディング利回りくん
不動産クラウドファンディング利回りくん 実績ファンド 第2期SYLAHOTEL 短期運用ファンド シニアテックマンション 箱根強羅（ID：139） アンサンブル大井（ID：138） 日神デュオステージ（ID：151） 募集金額 募集金額 募集金額 262,010,000円 25,540,000円 25,020,000円 運用期間 平均利回り 出資構造 出当選方式 3ヶ月〜 4% 優先劣後方式 抽選式 会員数 ２８万人 1口1万円から始められる会員数No1※の 不動産クラウドファンディングサービスです。 オンラインで簡単に不動産投資ができ、 配当金が得られます。 ※2024年10月期_指定領域に
Slide 55: 不動産クラウドファンディング利回りくん
不動産クラウドファンディング利回りくん※ 自社サービス「ietty」との相互送客等により利用会員数が増加。 投資額もアプリリリースによるUI/UX改善、利回りくんコインの導入等により増加傾向。 ファンドの償還実績の積み上がりも投資額増加を後押しし、新規投資・再投資どちらも好調。 1人あたり平均累計投資額と会員数 ファンド累計調達額 ファンド組成と償還状況 単位：千円 単位：万人 単位：百万円 単位：件 3,000 28 28 30 27 16,414 156 16,000 160 2,500 23 25 3,872 12,542 119 1,948 12,000 120 112 2,000 1
Slide 56: 収益不動産のトータルアセットマネジメント
収益不動産のトータルアセットマネジメント 収益不動産の取得・運用・売却を一貫して行うトータルアセットマネジメントを展開しています。市場動向を的 確に捉えた投資判断と専門的な運用を通じて、資産価値の最大化と安定的な収益の確保を目指しています。 保有棟数：32棟※ 保有⼾数：542室※ 保有資産：約326億円※ ※）2026年5月末時点 保有物件一例 物件名 SYLA NISHI-AZABU 物件名 SYLA NISHI-AZABU II 物件名 SYLA NISHI-AZABU III 物件名 SYLA NISHI-AZABU Ⅳ 物件名 SYLA NISHI-AZABU V 所在地 東京都港区
Slide 57: 不動産管理事業
不動産管理事業 自社ブランドSYFORMEやSYLA以外にも、東京都心を中心に、4,121⼾の賃貸管理と、113棟のマンション・ ビルの建物管理を行っています。賃貸マンションでは、立地やニーズを見据えた企画・開発により、高い入居 率を継続的に維持。ビル管理においても、設備保守から清掃・警備まで一貫したサービス体制を構築し、資産 価値の維持・向上に貢献しています。 入居率：99.5%※ 入居率：99.7%※ ※2026年5月末時点 （シーフォルム） 自社ブランドのデザインワンルームマンション コンセプト 時代を超える美しさと、その美しさを⻑く保ち続けること。 それが「シーフォルム」シリーズのデザ
Slide 58: 会社概要
会社概要 社名 株式会社シーラホールディングス 総合不動産事業 不動産管理事業 事業内容 建設事業 再⽣可能エネルギー事業 東京都渋谷区広尾1-1-39 本社 恵比寿プライムスクエア7階 設立 1970年（昭和45年）9月 グループ会社 株式会社シーラ 株式会社シーラソーラー 代表取締役会⻑CEO 杉本宏之 代表者 代表取締役社⻑COO 湯藤善行 資本金 2,391百万円 社員数 単体：45名／グループ連結：235名（2026年5月31日時点） ※取締役および臨時雇用者を除く ※2025年6月1日をもって「株式会社クミカ」は「株式会社シーラホールディングス」に商号変更致しました。 57
Slide 59: 不動産投資を民主化する
不動産投資を⺠主化する 私たちは社員とお客様の幸せを追求し 会社は家であり、社員は家族である 株主と社会へ還元し お客様は大切な友である ベンチャースピリットを胸に 全てのステークホルダーは 成⻑し続ける事を誓います 会社と社会を良くする為 共に事業に取り組むパートナーである 58
Slide 60: ディスクレーマー・問い合わせ先
ディスクレーマー 本資料の取り扱いについて 本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれております。これらの記述は、現時点で入⼿可能な情報および合理的であると判 断される一定の前提に基づいて作成されたものであり、将来の業績や成果を保証するものではありません。 また、将来予測にはリスクや不確実性が内在しており、経済情勢や業界の動向、競争状況、法制度の変更、自然災害など、さまざ まな要因により実際の結果が大きく異なる可能性がある点にご留意ください。 なお、本資料に含まれる当社以外の第三者に関する情報については、信頼できると判断される公開情報等をもとに作成しておりま すが、その正確性や妥当性について