Members Co., Ltd. · TSE:2130
Members — Q1 FY2025 Earnings Presentation
24 slides from Members's earnings presentation, 2024
Slide 1: 2025年3月期 第1四半期 決算説明資料
2025年3月期 第1四半期 決算説明資料 株式会社メンバーズ （東京証券取引所プライム市場 証券コード2130） 株式会社メンバーズ URL: https://www.members.co.jp/ Members Co.,Ltd.
Slide 2: 目次
目次 1. 第30期(2025年3月期)第1四半期 業績 5 2.「中期的な成長に向けた戦略」に対する進捗 11 3. 業績目標／株主還元 20 Members Co.,Ltd. 2
Slide 3: 会社概要
会社概要 株式会社メンバーズ ミッション 社名 （英文名称：Members Co., Ltd.） “MEMBERSHIP”で、⼼豊かな社会を創る 東京本社 〒104-6037 東京都中央区晴海1丁目8番10号 晴海アイランド トリトンスクエアオフィスタワーX 37階（受付35階） 所在地 ・東京本社 ・名古屋オフィス VISION2030 ・札幌オフィス ・鯖江オフィス ・ウェブガーデン仙台 ・神田オフィス ・大阪オフィス ・ウェブガーデン神戸 日本中のクリエイターの力で､ ・武蔵小杉オフィス ・ウェブガーデン北九州 ・福岡オフィス 気候変動･人口減少を中心とした社会課題解決へ 貢献し、持続可
Slide 4: 売上高/売上収益および社員数の推移
売上高/売上収益および社員数の推移 売上収益 2006年の上場以降、社員数の拡大と共に売上が拡大。 社員数 12期連続増収。過去5年CAGR（年平均成長率）：17.9％。 （百万円） （人） 22,000 3,500 2022年4月 20,467 プライム 20,000 市場へ移行 3,000 17,662 2,806 18,000 16,000 14,938 2,500 2,274 14,000 12,087 1,838 2,000 12,000 2017年4月 10,607 2016年4月 東証一部 10,000 1,476 東証二部 市場替え 8,857 1,500 2006年11月 上
Slide 5: 第30期第1四半期 業績
１．第30期(2025年3月期)第1四半期 業績 Members Co.,Ltd. 5
Slide 6: 2025年3月期 第1四半期 業績ハイライト
2025年3月期 第1四半期 業績ハイライト DC数は前期末比+369名。1Qの赤字は継続だが、利益重視マネジメントへの転換により営業利益は前年同期比 +69百万円と増益。 1Q連結業績 デジタルクリエイター 売上収益 付加価値売上高 ※1 営業利益 (DC)数(1Q末) 5,035 4,814 ▲492 2,851 前年同期比 前年同期比 前年同期比 前期末比 百万円 +11.9% 百万円 +12.7% 百万円 +69百万円 名 +14.9% 収益性の強化 高成長事業の確立 稼働率・売上総利益率は想定通り。 上位50社は前年同期比+12.4%。 単価は前年同期比+2.8%。 販管費を抑制し、
Slide 7: 2025年3月期 第1四半期 連結P/L
2025年3月期 第1四半期 連結P/L • 付加価値売上高はやや成長率鈍化も前年比+12.7％で第1四半期の過去最高を更新。 • 新卒411名が入社しDC数+14.9％で売上総利益率▲2.0ptだが、付加価値売上高成長率とDC数伸び率の差は縮小。 中途社員を含め採用抑制しており、既存社員の稼働率向上に注力する。 • 中途採用費などコストコントロールの徹底により販管費率▲4.7ptと抑制し、営業利益は+69百万円の改善。 1Q実績 2025年3月期 2Q累計 (単位：百万円) 2024年3月期 2025年3月期 前年同期比 計画 進捗率 売上収益 4,498 5,035 +11.9% 10,9
Slide 8: 連結 売上収益・付加価値売上高
連結 売上収益・付加価値売上高 • 売上収益：5,035百万円 (前年同期比+11.9%) • 付加価値売上高：4,814百万円 (前年同期比+12.7%) 売上収益（連結） 付加価値売上高（連結） （百万円） （百万円） 1Q 1Q 25,000 2Q 25,000 2Q 3Q 3Q 4Q 4Q 20,467 19,208 20,000 20,000 17,662 16,886 5,882 14,938 5,471 15,000 5,051 15,000 13,961 4,822 12,087 4,346 11,240 4,968 3,995 4,703 10,000 3,650 4,396
Slide 9: 連結 営業利益・DC数・離職率
連結 営業利益・デジタルクリエイター(DC)数・離職率 • 営業利益は▲492百万円。前年同期比+69百万円と増益基調に転換。 • DC数は2,851名(前期末比+369名、+14.9%)。離職率は2.1%。前年同期比+0.5ptだが想定の範囲内。 営業利益（連結） DC数/離職率（連結） 1Q DC数 2Q （人） 離職率 （百万円） 3Q 4Q 1,876 3,500 10.0% 2,000 9.1% 8.9% 8.3% 9.0% 3,000 2,851 1,441 1,500 8.0% 1,261 883 2,482 2,500 6.5% 7.0% 834 1,000 697 2,012
Slide 10: 各事業領域 付加価値売上高・DC数
各事業領域 付加価値売上高・デジタルクリエイター(DC)数 • デジタルサービス開発領域が順調。データ活用支援領域の成長鈍化は課題。 • 引き続き事業領域毎のサービスの高度化および事業間のクロスセルを推進する。 制作/UIUX デジタルマーケティング （百万円） （人） （百万円） （人） 付加価値売上高 前年同期比 付加価値売上高 3,500 1,500 1,800 1,000 前年同期比 付加価値売上高+9.2％ DC数 DC数 3,000 1,400 1,600 付加価値売上高+13.4％ DC数 +9.3％ 2,669 DC数 ▲4.4％ 1,400 1,291 800 2,445 2
Slide 11: 「中期的な成長に向けた戦略」に対する進捗
２．「中期的な成長に向けた戦略」に 対する進捗 Members Co.,Ltd. 11
Slide 12: 中期的な成長に向けた戦略
中期的な成長に向けた戦略 戦略 KPI 目標 ①稼働率引き上げ最注力と利益重視マネジメントへ 新卒1・２年目を除く の転換 DCの稼働率 付加価値売上高 15%成長 収益性強化 計画的採用による人材ポートフォリオの改善 新卒1・2年目を除くDCの稼働率改善により未稼働人材を解消し 売上総利益率を改善 売上総利益率(連結) 営業利益率 10%回復 ②DX4事業に再編、既存顧客売上の最大化 DGT一社あたり 事業領域を4領域に再構築し、事業領域ごとにサービス品質の向上 付加価値売上高 と高付加価値化を推進 アカウントマネジメントにより既存顧客向けのサービスを強化し 通期売上収益 一
Slide 13: 高収益体質の回復/確立-稼働率引き上げ
①高収益体質の回復/確立-稼働率引き上げ最注力と利益重視マネジメントへの転換 • 新卒1・2年目を除くDCの稼働率は80.0％（前年同期比▲3.6pt）だが、既存DC数が前年同期比22.4％増えており 想定の範囲。既存社員の稼働率が適正レベルになるまで中途採用も抑制し、稼働率引き上げに注力。 • 新卒2年目稼働率は前期末50.4％→65.1％（+14.7pt）と大きく改善。 稼働率 (新卒1・2年目を除く／新卒2年目／新卒1年目) DC数 (新卒1年目除く) 新卒1年目 新卒1・2年目を除く （人） DC数（新卒1年目除く） 新卒2年目 2,500 2,443 100.0% 89.2% 91.
Slide 14: 高収益体質の回復/確立-採用抑制と販管費
①高収益体質の回復/確立-稼働率引き上げ最注力と利益重視マネジメントへの転換 • 4月に新卒411名入社により売上総利益率は▲2.0ptだが、前期585名から174名抑制。更に、来期は100名程度に抑 制することで売上総利益率も着実に改善する見込み。 • 稼働率が適正水準になるまで中途採用も抑制。中途採用費などコストコントロールの徹底により販管費率▲4.7pt。 DC数/新卒・中途採用数（連結） 販管費/販管費率/売上総利益率（連結） DC数 DC数 採用数 （百万円） 販管費 （人） （人） 新卒採用 売上総利益率 1,400 4,000 40.0% 中途採用 販管費率 3,000 2,85
Slide 15: 高成長事業の確立-既存顧客売上の最大化
②高成長事業の確立-DX4事業に再編、既存顧客売上の最大化 • DGT社数は150社。上位50社一社あたり付加価値売上高は前年同期比+12.4％。 • 1Q末時点の売上1億円以上取引社数は46社、前年同期比+4社。今期方針の既存顧客拡大は堅調に推移。 DGT社数(※)/一社あたり付加価値売上高 売上規模別取引社数（連結） （社） DGT社数 （千円） 1億円以上 1億円以上3億円未満 全取引社数 DGT一社あたり付加価値売上高 (社） (社） 600 80,000 3億円以上5億円未満 DGT上位50社一社あたり付加価値売上高 5億円以上10億円未満 70,317 70 500 10億円以上
Slide 16: 高成長事業の確立-専門カンパニー
②高成長事業の確立-DX4事業に再編、既存顧客売上の最大化 • 専門カンパニーの付加価値売上高(1Q)は1,532百万円、前年同期比+42.9%と引き続き順調に拡大。UX専門、EC専 門カンパニー等が成長を牽引。4事業領域内でのクロスセル等により更なる拡大見込み。 • 高付加価値サービスを提供する専門カンパニーは、1Q末時点で計21社 (前期末比+2社)。 • 専門カンパニーのDC数は721名と前期末比69名増。高付加価値人材の輩出は順調に進捗。 専門カンパニー ＜新設＞ （百万円） （人） グローバルミングルカンパニー 付加価値売上高 1,634 900 DC数 越境EC・インバウンド事業に
Slide 17: DX内製化伴走支援ポジションの獲得
③高成長事業の確立-顧客のDX内製化伴走支援ポジションの獲得 • PMO(※)人材は前期末比+37名と順調に増加。PMO専門カンパニーの付加価値売上高も前年同期比+62.3%と好調。 • 一人あたり売上単価は前年同期比+2.8%と上昇傾向。実行企画ポジションへの移行および高付加価値職種人材増加 が単価向上に寄与。 • 引き続き顧客のDXプロジェクトの実行企画領域から支援するポジションの獲得により成長率引き上げを狙う。 PMO人材数※ 一人あたり売上単価・付加価値売上高（連結） (人) ■ PMO人材 385 一人あたり付加価値売上高 400 一人あたり売上単価 300 250 (千円) 889
Slide 18: DX内製化伴走支援の事例
③高成長事業の確立-顧客のDX内製化伴走支援ポジションの獲得（事例） • サービスデザイン、CX/UX企画、AI/クラウド導入企画、DXプロジェクトマネジメント支援など、DX内製化支援 に関わる伴走支援の事例は増加しており、その案件の成長率も高い。 トヨタコネクティッド株式会社様 KDDI株式会社様 • 新商品（プロダクト）に搭載するソフトウェア開発を支援。UX起点 • 主力サービスにおける契約増加に向けチャネル横断、部門横断で におけるリサーチやデザインを担当。 全社的に抜本的なDXを推進するプロジェクトに参画。 • モビリティを活用した 新規事業における実証実験。 新サービスの • 専任チ
Slide 19: 将来への投資-脱炭素DX事業の確立
④将来への投資-脱炭素DX事業の確立/脱炭素DX人材の育成 • 急激な気候変動の影響や国際情勢により、GX市場は急速に拡大傾向。市場ニーズの拡大に合わせ、脱炭素DX関連 のサービスを急速に展開中。GXとDXを掛け合わせた当社のユニークな強みの確立を目指す。 • 今後も脱炭素DX人材のニーズは加速度的に高まると想定。脱炭素DX人材1,000名の育成・輩出を目指す。 【脱炭素DXソリューション】 付加価値売上高（脱炭素DXカンパニー） (百万円) はかる 減らす 稼ぐ 温室効果ガス排出量 40 付加価値売上高 サプライチェーン・ 脱炭素 可視化・ デジタルチャネルの マーケティング・ プラットフォ
Slide 20: 業績目標／株主還元
3．業績目標／株主還元 Members Co.,Ltd. 20
Slide 21: 中期業績目標
中期業績目標 • 収益性の回復/高収益事業の確立を目指し、利益重視マネジメントに転換し、採用数を抑制すると同時に稼働率 引き上げに最注力。 • DX4事業でのサービス展開とDX内製化伴走支援のポジション確立を通じて、成長率の引き上げを目指す。 • 営業利益率は10%目標。2025年3月期以降の成長率目標は15%以上とし、15%成長でも営業利益率10%は確保。 10%超過分は投資を強化し、更なる成長を目指す。 付加価値売上高/営業利益（連結）【収益性の回復・高収益事業の確立】 付加価値売上高/営業利益（連結）【高成長事業の確立】 （百万円） 付加価値売上高 付加価値売上高 （百万円） 営業利益
Slide 22: 2025年3月期方針/業績目標
2025年3月期方針/業績目標 • 今期は411名の新卒社員が入社。2Q累計は前期同様の赤字水準の計画だが、通期では若干の増益を計画。 • 当期を先行投資フェーズから収益化フェーズへの転換の期として着実に増益計画を達成し、翌期以降の収益性回復 (営業利益率目標：26/3期 5％、27/3期 10％)への足場固めを行う。 2024年3月期 実績 2025年3月期 計画 (単位：百万円) 対前年同期 対前年同期 対前年同期 対前年同期 2Q累計 増減率 通期 増減率 2Q累計 増減率 通期 増減率 売上収益 9,616 17.1% 20,467 15.9% 10,950 13.9% 23,230
Slide 23: 株主還元
株主還元 • 2025年3月期配当：32.0円、初配から13期連続増配を予定。今期はまだ低収益が継続するが来期には収益性回復 する計画であり、継続増配方針に基づき、一株あたり1円の増配予定。 • 今後もDOE5%以上の配当を継続。配当性向は一時的な異常値であり、目標は25%。 配当およびDOE 配当性向 配当 配当性向(日本基準) 記念配当 配当性向(IFRS) DOE(日本基準） （円） 319.3% DOE(IFRS） 50.0 8.0% 40.0% 278.0% 7.0% 39.4% 40.0 6.9% 6.0% 6.4% 6.5% 6.2% 5.0% 30.0 4.2% 30.0% 5
Slide 24: お問い合わせ
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