Tokyo Cosmos Electric Co., Ltd. · TSE:6772
Tokyo Cosmos Electric — FY2026 Earnings Presentation
15 slides from Tokyo Cosmos Electric's earnings presentation, May 29, 2026
Slide 1: 2026年3月期 決算説明資料
2026年3月期 決算説明資料 2026年5月29日 東京コスモス電機株式会社
Slide 2: 連結PL
連結PL ► 売上・営業利益ともにおおむね想定通りに着地 ► 前経営体制による多額のTOB関連費用が当期純利益を棄損するも黒字を確保 2026年3月期 2026年3月期 計画比 （百万円） 計画 実績 (2025年11月公表) 金額 比率 説明 売上高 9,420 9,601 +181 +1.9% 需要の上振れ 営業利益 480 457 △23 △4.8% 原材料費の高騰 営業利益率 5.1% 4.8% - - 経常利益 430 460 +30 +7.0% 経常利益率 4.6% 4.8% - - 当期純利益 50 28 △22 △44.0% 前経営体制によるTOB関連費3.1億円 当期純利益率
Slide 3: 連結BS
連結BS ► 法改正に伴う売掛金の回収サイト短縮および借入金返済の進展により、資産・負債はともに減少 （百万円） 2025年3月期 2026年3月期 増減額 （百万円） 2025年3月期 2026年3月期 増減額 流動資産 7,838 6,895 △942 負債 4,439 3,794 △644 現預金 3,344 2,950 △393 流動負債 2,559 1,984 △575 売掛債権 2,505 1,739 △766 買掛債務 1,141 878 △263 棚卸資産 1,799 1,847 +48 有利子負債 527 363 △164 その他 188 357 +168 その他 890 7
Slide 4: 連結CF
連結CF ► 前経営体制による多額のTOB関連費用によりネットキャッシュが減少したが、新経営体制移行後は堅調に推移している 経営体制 前経営体制 新経営体制 （百万円） △250 835 ワンタイムの支出 1,815 △543 △291 1,688 △291 122 1,523 +164 2025年3月期 公開買付 ネットキャッシュ 営業CF 投資CF 財務CF 為替換算差額 2026年3月期 ネットキャッシュ 関連費用等 (TOB費控除後) ネットキャッシュ (一部未払い分控除後) © 2026 Tokyo Cosmos Electric Co.,Ltd. 4
Slide 5: 2027年3月期連結業績予想について
2027年3月期連結業績予想について ► ナフサショックを受けて、今期の連結業績予想の見直しを行っており、公表は第一四半期終了後を予定 ► ただし、ERP改修が完了して原価を正しく把握できるようになっており、売価改定を通じて収益性を確保できる見込み 原材料価格推移 収益確保に向けた取り組み状況 新経営体制 ナフサショック ① 売価改定：ERP改修により、顧客・製品別原価 を正しく管理できるようになり、足元の原価 229 銀 水準および原材料高騰影響を迅速に把握し、 価格交渉ができるようになった 158 金 ② 調達価格引下：サプライヤー交渉を推進中 147 原油 2025年3月 = 100 1
Slide 6: 新中期経営計画の進捗
新中期経営計画の進捗 目先の利益追求から、未来への成長投資へ 昨年11月の新中期経営計画の内容 本日までの進捗ハイライト 1 • アジアNo.1の可変抵抗器メーカーへ • 2031年3月期 ビジョン • スーパーTier2へ昇格: 完成車メーカーと直接対話・取引 売上125億円、営業利益15億円 • 第三の柱構築: M&Aや新規事業開発 の実現にむけた実行計画を策定 事業戦略 • M&A: EBITDA110～20億円以上を買収により獲得 2 • ASEAN工場新設による生産キャパシティ拡大 • ERP改修が完了し、 • 継続的自動化投資による生産性向上 収益と在庫の見える化が実現 オペレーシ
Slide 7: ビジョン・事業戦略｜2031年のありたい姿（M&A含まず）
1 ビジョン・事業戦略｜2031年のありたい姿（M&A含まず） ► 2031年3月期の目標達成に変更はない（売上高125億円、営業利益15億円の創出を計画（M&A含まず）） ► 目標実現にむけて、順調に推移している 2025年3月期 26年3月期 31年3月期 36年3月期 実績 実績 新中計最終年度 次期中計最終年度 売上高 105億円 96億円 125億円 ~150億円 営業利益 10.4億円 4.6億円 15億円 25ｰ30億円 営業利益率 9.9% 4.8% 12% 16ｰ20% EBITDA 14.9億円 8.2億円 - - ネットデット/EBITDA マイナス1.2倍 マイナス2.
Slide 8: オペレーション｜ERPの改修（完了）
2 オペレーション｜ERPの改修（完了） ► 前経営体制はERPの導入に失敗しており、経営・生産管理情報を精緻に管理できていなかった ► 新経営体制発足後、約半年でERP改修は完了し、正しい原価をリアルタイムで把握して、収益・在庫管理が可能になった ERP見直しによる課題解決効果 前経営体制 新経営体制（改修の進捗） 属人的な調達・在庫管理のため一部の管理がERP 完了 適正在庫水準の自動計算および維持 調達・ の外で行われている 在庫管理 結果として調達価格の更新がタイムリーに実施で タイムリーな部材価格の管理による きない 完了 効率的な調達 顧客・製品単位の収益性が精緻なレベルで把握で
Slide 9: オペレーション｜ERP改修をうけたセグメント利益の修正
2 オペレーション｜ERP改修をうけたセグメント利益の修正 ► 26年1月の事業本部制導入に伴い、事業実態を適切に反映すべくセグメント別集計方法を変更。主な変更点は以下の通り ① 車載関連の資産売却を「その他」に入れていたが、主に車載の売上に計上 ② 従来、「調整額」としてセグメント外に計上していた研究開発費(約4.0億円)を、主に車載に直接計上 ③ 従来、事業別売上高で配賦処理していた原価・販管費を、事業に紐づけて正確に集計 （百万円） 売上 セグメント利益 利益率% 増減要因 可変抵抗器 2025年3月期 旧方式 4,153 1,160 27.9% 変更：一部製品群の売上・費用を車載に計上
Slide 10: オペレーション｜新経営体制による成長投資の拡大状況
2 オペレーション｜新経営体制による成長投資の拡大状況 ► 過去10年間、過酷なリストラを断行してきた結果、当社の競争力は大きく低下してきた ► 新経営体制による再投資を進めており、競争力回復に向けた足場をかためつつある 従業員数 研究開発費 設備投資・減価償却費 期末従業員数（人） 研究開発費（億円） 投資金額（億円） 売上高本社人件費比率 売上高研究開発費比率 減価償却費（億円） 前体制 新体制 前体制 新体制 売上高設備投資比率 前体制 新体制 10.8% 10.5% 5.4% 14.0% 11.0% 9.5% 9.7% 5.3% 9.0% 8.7% 11.9% 11.4% 4.1% 4
Slide 11: 組織・ガバナンス｜事業本部制の導入（2026年1月）
3 組織・ガバナンス｜事業本部制の導入（2026年1月） ► 1月より事業本部制を導入済。事業別収益を「見える化」し、事業別収益最大化を現場が主体的に追求する組織に変革 前経営体制 新経営体制 • 機能別組織になっており、事業本部は存在せず • 事業本部制を導入し、事業本部長を新たに任命 • 不正確な情報に基づく製品群単位での収益性管理 • 顧客×製品単位で収益管理を徹底 • 社長以外誰も収益責任を負わず • 収益責任系統を明確化。全社一丸となった収益向上を追求 可変抵抗器 車載 可変抵抗器 車載 事業本部 事業本部 主な指示系統 主 営業本部 営業 な 指 示 系 技術本部 技術 統 生産本
Slide 12: 組織・ガバナンス｜監査等委員の刷新を通じたガバナンス強化
3 組織・ガバナンス｜監査等委員の刷新を通じたガバナンス強化 ► 2026年2月に監査等委員を刷新し、ガバナンス体制を強化。経営監督機能強化と多様性の向上を実現 2026年6月以降の新体制 （予定） 代表取締役取締役会議長 社外取締役会長 門田 泰人 指名報酬委員 李 秀鵬 指名報酬委員 若林 勇人 代表取締役社長 黄 聖遼 社外取締役 取締役副社長 西立野 竜史 Chief Transformation Officer 大河内 尚志 取締役副社長 社外取締役監査等委員 伊勢谷 直樹 指名報酬委員（委員長） 岩﨑 勝也 取締役監査等委員（常勤） 社外取締役監査等委員（委員長） 大木 真 指名報
Slide 13: 組織・ガバナンス｜従業員の士気の改善状況
3 組織・ガバナンス｜従業員の士気の改善状況 ► 社員エンゲージメントは、前経営体制下と比較してすべての項目で大幅に改善している ► “100社以上の調査を担当しているが、これほどの飛躍的な改善は見たことがない” （HRBrain 調査担当者） エンゲージメントサーベイの結果 2026年（新経営体制） ｖｓ 2024年（前経営体制） +33.3% +29.3% +28.6% +22.9% +21.4% +19.6% +12.3% +11.9% +11.7% +10.2% +8.5% +7.4% キャリア 組織風土 企業理念 評価報酬 各種制度 目標設定 能力開発 労働条件 協働関係 人の魅力
Slide 14: 資本戦略｜2026年3月期決算後の配当実績
4 資本戦略｜2026年3月期決算後の配当実績 ► 株主還元の充実のため、自己株式216,078株を2025年9月30日付で消却済（償却前発行済株式総数の13.7%相当） ► 今期は前経営体制によるTOB費用の影響で当期純利益が少なくなったことを受け、 配当性向100％よりもDOE3.5%での配当額の方が大きくなることから、DOE3.5％での配当を実施 株式分割* 配当性向100%予定 40円 利益成長に合わせた 配当性向 35円 増配計画を検討 29円 (175円) 100％ (145円) 12円 （1株当配当） 6円 (60円) (30円) (株式分割前の1株当配当) ROEがDOE最低目
Slide 15: 本資料の取り扱いについて
▍ 本資料の取り扱いについて 本資料に含まれる将来の見通しに関する記述等は、現時点における情報に基づき判断したものであり、リスクや不確定要因を含みます。実際の業績や結果は、 市場環境や当社の関連する業界動向、その他内部・外部要因等により変動する可能性があります。 当社は、本資料の情報の正確性あるいは完全性について、 何ら表明及び保証するものではありません。