Eri Holdings Co., Ltd. · TSE:6083

Eri — Investor Presentation (September 2023)

40 slides from Eri's investor presentation, Sep 7, 2023

  1. Slide 1: ERIグループの事業のご紹介

    個人投資家向け会社説明会 東京開催 ERIグループの事業のご紹介 ＥＲＩホールディングス株式会社（証券コード：6083） 2023年9月7日

  2. Slide 2: コンテンツ

    1.はじめに 2.ＥＲＩグループについて 3.主力事業について コンテンツ 4.成長戦略について 5.おわりに 本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、その 情報の正確性、完全性を保証するものではありません。また、本資料に 記載された将来の予測等は、説明会の時点で入手可能な情報に基づき当 社が判断したものであり、不確実性を含んでおります。従いまして、 本資料のみに依拠して投資判断されますことはお控えくださいますよう お願いいたします。本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、 当社は一切責任を負いません。 ERI HOLDINGS 2

  3. Slide 3: 1.はじめに

    1.はじめに ＥＲＩホールディングスの概要 業績の推移 配当政策と配当実績 3

  4. Slide 4: ＥＲＩホールディングスの概要

    1.はじめに｜ＥＲＩホールディングスの概要 ◼ 2013年12月、日本ＥＲＩ株式会社の純粋持株会社として設立 ◼ 設立と同時に東証一部に上場 ◼ 2022年4月より東証スタンダード市場 （2023年５月31日現在） 以下の事業を行う子会社の支配・管理 事業内容 ① 建築確認検査事業 ② 住宅性能評価事業 ③ ソリューション事業 ④ その他の附随事業 資本金 9億9,278万円 売上高（連結） 17,410百万円 2023年5月期 従業員（連結） 1,445人 上場市場 東京証券取引所 スタンダード市場（証券コード：6083） 発行済株式数 7,832,400株 株主数 3,706名 事業年度

  5. Slide 5: 業績の推移

    1.はじめに｜業績の推移 ◼ コロナ後の市場回復の風をとらえて、次なる成長ステージへ ◼ 過去最高業績を2期連続で更新し、今期も増収増益を予想 2,326 2,400 1,924 820 635 569 690 517 402 292 289 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 5月期 5月期 5月期 5月期 5月期 5月期 5月期 5月期 5月期 5月期 5月期予想 売上高 12,509 11,949 11,470 11,357 13,097 15,076 14,842 14,397 16,148

  6. Slide 6: 配当政策と配当実績

    1.はじめに｜配当政策と配当実績 ◼ 安定的な配当の継続による株主還元を重視 ◼ 配当性向の目安は30％ ◼ 年間配当金額の目線も次のステージへ １株当り年間配当金等の推移 70 60 60 （円） 60 中間配当 期末配当 特別配当 50 40 34 30 40 30 30 30 30 30 40 27 10 30 17 20 13 15 15 15 15 12 15 15 30 10 20 17 17 15 15 15 15 15 15 15 0 2014年5月期 2015年5月期 2016年5月期 2017年5月期 2018年5月期 2019年5月期 2020年5月期 2021年5月期

  7. Slide 7: 2.ＥＲＩグループについて

    2.ＥＲＩグループについて 経営理念 会社設立の背景・経緯 グループ会社の構成 ESGと共に歩む 創業からの成長の軌跡 グループの特徴 www.h-eri.co.jp ©2023 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 7

  8. Slide 8: 経営理念

    2.ＥＲＩグループについて｜経営理念 社名の由来 E 評価（Evaluation） R 格付（Rating） I 検査（Inspection） 経営理念 七つの理念を実践して、良質なすまい・建物を実現し、 安全で美しい街づくりに貢献します。 理念 1. 消費者・事業者に公正かつ必要な情報を提供します。 理念 2. 法令・規程を遵守し、第三者性・中立性を保ちます。 理念 3. 最高水準の技術を提供して、技術の基準となります。 理念 4. 全分野のニーズを引受け、迅速なサービスに努めます。 理念 5. 全ての業務を自己執行する責任ある体制を築きます。 理念 6. 可能な限りの情報を公開し、透明な会

  9. Slide 9: 会社設立の背景・経緯

    2.ＥＲＩグループについて｜会社設立の背景・経緯 全国の建築確認における民間比率と完了検査率 38% からおよそ10年かけて100％ へ 民間開放前 完了検査率 （千件） 確認件数（行政庁） 確認件数（民間） 民間比率 完了検査率 1,000 100% 民間比率 92％ 800 80% 600 60% 400 40% 200 20% 0 0% 1998年度 2001年度 2004年度 2007年度 2010年度 2013年度 2016年度 2019年度 出所 国土交通省「最近の建築確認件数等の状況について」「建築基準法施行関係統計報告集計結果表」より、当社にて作成。年度は4月～3月の期間。 w

  10. Slide 10: グループ会社の構成

    2.ＥＲＩグループについて｜グループ会社の構成 純粋持株会社 ＥＲＩホールディングス 中核事業を担う会社 （指定確認検査機関、住宅性能評価機関など) 日本ＥＲＩ 住宅性能評価センター （ＳＨＣ） サッコウケン 東京建築検査機構 （ＳＫＫ） （ＴＢＴＣ） グループ全体をサポートする会社 （教育・研修・システム開発など） ＥＲＩアカデミー イーピーエーシステム （ＥＲＩＡ） （ＥＰＡＳ） ＥＲＩソリューション 構造総合技術研究所 森林環境リアライズ （ＥＲＩＳ） （ＲＤ） （ＦＲ） 北洋設備設計事務所 道建コンサルタント 日建コンサルタント （ＨＥＰ） （ＤＫＣ） （ＮＫＣ） 事業領域の拡大を担う

  11. Slide 11: ESGと共に歩む

    2.ＥＲＩグループについて｜ESGと共に歩む ESGと共に歩む 住宅・建築物の安全 住宅・建築物の省エネ 安心を使命として 性能向上の指標として 住宅・建築物の安全・安心を 2050年カーボンニュートラルの 支えるために、完了検査率の 実現に向けた取り組みにおいて、 向上を実現すべく民間開放さ 住宅・建築物における省エネ対策 れた建築確認検査。 等のあり方・進め方のロードマッ 住宅の品質を確保するために プが示されました。 導入された住宅性能評価。 住宅・建築物の省エネ性能の判定 それらの社会的使命を担う業 ・認証・表示を始めとする当社グ 務が当社グループの中核事業 ループの業務の重要性がます

  12. Slide 12: ESGとERIグループのサービス

    2.ＥＲＩグループについて｜ESGと共に歩む ESGとERIグループのサービス 社会の安全・安心を 脱炭素社会を支えるサービス 支えるサービス ・建築物エネルギー消費性能適合性判定 ・建築確認検査 ・BELS評価（建築物エネルギー消費性能 ・住宅性能評価 表示） ・構造計算適合性判定 ・低炭素建築物の技術的審査 ・構造評定、防災評定、耐震判定 ・CASBEE認証（建築環境総合性能評価シス ・長期優良住宅の技術的審査 テム） ・住宅瑕疵担保責任保険の検査 ・性能向上計画認定に係る技術的審査 ・住宅金融支援機能（フラット35） ・住まいの燃費通信簿 の適合証明 ・森林・自然環境に関わる調査・測量・

  13. Slide 13: サステナビリティ基本方針

    2.ＥＲＩグループについて｜ESGと共に歩む サステナビリティ基本方針 人権尊重 労働環境 ダイバー 環境配慮 ・災害時の技術的支援 シティ ・温室効果ガス削減 ・労働安全対策講習 人的資本 （RE100電力契約/グリーンリース） ・国交省 ボランティア・ ・ペーパーレス事業の推進 サポート・プログラム参加 ・環境負荷低減（FSC認証製品活用） ガバナンス コンプラ ・人的資本経営 イアンス ・森林・環境教育プログラム ・健康経営 など （健康経営優良法人認定） ・女性技術者の活躍 など ・コーポレートガバナンスの充実 www.h-eri.co.jp ©2023 ERI HOLDINGS CO

  14. Slide 14: 創業からの成長の軌跡

    2.ＥＲＩグループについて｜創業からの成長の軌跡 社会的課題の解決のために誕生し 2030年 新築住宅・建築物の 持続可能な社会実現のために不可欠な役務を提供 省エネ性能の平均を ZEH・ZEBに引上げ 2024年 省エネ性能表示制度 2000年 2016年 2017年 スタート 良質な住宅を安心して 建物の省エネ性能の 建築物省エネ法で 取得できる市場形成へ 見える化へ 省エネ基準適合義務化 2025年 住宅性能表示制度がス 性能表示(BELS等)の がスタート 省エネ基準完全適合 タート 努力義務がスタート 化4号特例の適用縮小 2007年 2021年 1999年 耐震偽装事件の発覚を 確

  15. Slide 15: グループの特徴

    2.ＥＲＩグループについて｜グループの特徴 建築物等の第三者技術検査のトップ企業集団 1. 業界唯一の上場企業グループ 2. 業界で唯一、全国を網羅する多数の拠点を配備 3. 業界最多の有資格者数 4. 建築確認・住宅性能評価ともにトップシェア www.h-eri.co.jp ©2023 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 15

  16. Slide 16: 業界で唯一、全国に拠点を展開

    2.ＥＲＩグループについて｜グループの特徴 業界で唯一、全国に拠点を展開 ※支店名のみの拠点は日本ＥＲＩの支店 www.h-eri.co.jp ©2023 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 16

  17. Slide 17: 業界最多の有資格者・高い技術力

    2.ＥＲＩグループについて｜グループの特徴 業界最多の有資格者・高い技術力 ＥＲＩグループの従業員と資格者 連結従業員 一級建築士 確認検査員 1,600 1,445 1,200 883 800 716 400 0 2015年5月 2018年5月 2021年5月 2022年5月 2023年5月 www.h-eri.co.jp ©2023 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 17

  18. Slide 18: 3.主力事業について

    3.主力事業について 確認検査事業 住宅性能評価事業 省エネに係る事業 3事業の市場シェア ソリューション事業 連結売上の構成 www.h-eri.co.jp ©2023 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 18

  19. Slide 19: 確認検査事業

    3.主力事業について ｜確認検査事業 指定確認検査機関 （日本ＥＲＩ、ＴＢＴＣ、ＳＨＣ、ＳＫＫ）又は特定行政庁 確認申請 建築確認 中間検査申請 中間検査 完了検査 完了検査 申請 建築物 建築計画 確認済証 建築物着工 建築中 中間検査 建築物完成 検査済証 使用開始 合格証 一定の高さ以上等の建築物等に義務付けられたもの。 構造計算適合性判定 指定構造計算適合性判定機関又は都道府県知事が判定。 建築物エネルギー消費性能 300㎡以上の非住宅建築物に義務付けられたもの。 適合性判定 登録建築物エネルギー消費性能判定機関又は所管行政庁が判定。 www.h-eri.co.jp ©2023 ERI

  20. Slide 20: 住宅性能評価事業

    3.主力事業について ｜住宅性能評価事業 住宅性能評価は住まいの安心を10分野のモノサシで評価 登録住宅性能評価機関（日本ＥＲＩ、ＴＢＴＣ、ＳＨＣ、ＳＫＫ、ＥＲＩＳ） 申請 設計評価 申請 建設評価 紛争が発生した 建築計画 設計住宅 建築物着工 建築中 建設住宅 建築物完成 際は指定住宅紛 性能 性能 争処理機関にて 評価書 評価書 対応 上段イラストの出所 一般社団法人 住宅性能評価・表示協会ホームページより www.h-eri.co.jp ©2023 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 20

  21. Slide 21: 省エネに係る事業

    3.主力事業について ｜省エネに係る事業 省エネ基準適合性判定 2017年4月1日「建築物エネルギー消費性能向上に関する法律」の規制措置が施行 一定の建築行為をするときは、工事に着手する前に省エネ基準に適合している判定 を受けることが義務化（2,000㎡以上の新設非住宅建築物） 2021年4月に義務化の対象が2,000㎡以上から300㎡以上に拡大 2025年度から全て*¹の新築住宅・建築物が適合義務化対象へ 登録建築物エネルギー消費性能判定機関（日本ＥＲＩ、ＴＢＴＣ、ＳＨＣ、ＳＫＫ、ＥＲＩＳ） 建築確認には省エネ 完了検査では省エネ基準適合 省エネ適合 適合判定が必須*² のチェックも検査の対

  22. Slide 22: ３事業の市場シェア

    3.主力事業について ｜３事業の市場シェア ＥＲＩグループの３事業の市場シェア 13％ 24％ 31％ 2021年度 2022年度 2022年度 建築確認 住宅性能評価 省エネ適合 件数のシェア 件数のシェア 性判定件数の シェア 建築確認件数のシェア 19％ 12％ 全件数の内、 全件数の内、 1-3号建築物 4号建築物 のシェア のシェア ＥＲＩグループ その他 www.h-eri.co.jp ©2023 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 22

  23. Slide 23: ソリューション事業

    3.主力事業について ｜ソリューション事業 ソリューション事業（既存建築物調査、土木インフラ・環境関連業務等） デューデリジェンス業務 インスペクション業務 不動産 建物の 価値の 証券化のための 品質確保 構造調査・検証 向上 エンジニアリングレポート 不動産取引の様々なリスクを分析し、 新築・既存建物の健全な流通を支え 買取再販の 修繕更新費用 専門性・中立性の高い 耐震診断 る専門性・中立性の高い 建物施工監査 総合調査 の算定 エンジニアリング・レポートを作成 建物の監査・評価・診断を提供 検査済証未取得建物の リスク 非破壊調査・ドローン調査 適合性の確認 の低減 構造安全性 コンシ

  24. Slide 24: 連結売上の構成

    3.主力事業について ｜ 連結売上の構成 その他 14％ その他 確認検査事業 13％ 確認検査事業 及び関連事業 及び関連事業 55％ 52％ ソリューション ソリューション 2022年 13％ 2023年 9％ 5月期売上 5月期売上 16,148百万円 17,410百万円 住宅性能評価 及び関連事業 住宅性能評価 23％ 及び関連事業 21％ www.h-eri.co.jp ©2023 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 24

  25. Slide 25: 中期経営計画の目標・具体策

    4.成長戦略について 中期経営計画の目標・具体策 省エネ関連施策、国の重要施策に応える 省エネ性能表示制度のスタート 省エネ適合義務化の対象拡大 4号特例の縮小 事業領域の拡大施策 DX推進 人的資本の拡充 www.h-eri.co.jp ©2023 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 25

  26. Slide 26: 中期経営計画の目標

    4.成長戦略について ｜中期経営計画の目標 サステナビリティに係る社会的課題の解決施策と事業連携 計画最終年度（2025年5月期）目標 売上高 205億円 サステナ (内、M＆A効果20～30億円) ビリティ 重視 営業利益 25億円 営業利益率 12.1％ 中核事業 事業領域 ROE 20~30％ 強化 拡大 安定配当の継続 配当 （配当性向の目安30％） www.h-eri.co.jp ©2023 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 26

  27. Slide 27: 中期経営計画の具体策

    4.成長戦略について ｜中期経営計画の具体策 中核事業強化・事業領域拡大の両輪で持続的な成長を目指す サステナビリティ基本方針の実践 サステナ ビリティ 七つの理念 社会貢献 ESG 重視 当社グループが担っている、住宅・建築物の安全・安心を支えるための役割は、持続可能な社会の実現に向けた 政策の推進において必要不可欠な役務。サステナビリティ重視の経営理念の実践こそが、当社グループの社会的 責任であり、同時に長期的な成長機会として取り組む。 チャレンジ：規制環境の変化、業界のリソース的課題などへの対応 中核事業 人的資本への 人材教育 DX推進 積極的投資 強化 2025年に控える、全ての新築

  28. Slide 28: 省エネ関連施策

    4.成長戦略について ｜省エネ関連施策 住宅・建築物に係る省エネ対策のロードマップ ◼ 2021年4月 省エネ基準の適合義務化範囲が2,000㎡以上から300㎡以上に拡大 ◼ 2025年度より 全ての新設住宅・建築物の省エネ基準適合義務化 ◼ 2030年度までに 全ての新設住宅・建築物でZEH/ZEB※実現を目指す 出所 国土交通省「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会資料」（2021年8月）より当社作成 ※ZEH(net Zero Energy House)、ZEB(net Zero Energy Building)の略称で、どちらも快適な室内環境を実現しなが ら、建物

  29. Slide 29: 国の重要施策に応える

    4.成長戦略について ｜国の重要施策に応える 「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能 の向上に関する法律等の一部を改正する法律」 2022年6月17日 公布 省エネ対策の加速 - 省エネ性能の底上げ・より高い省エネ性能への誘導 - ストックの省エネ改修や再エネ設備の導入促進 EG 木材利用の促進 - 防火規制の合理化、構造規制の合理化 その他 - 省エネ基準等に係る適合性チェックの仕組みを整備 等 交付日から 建築物省エネ法改正① 2年以内 POINT 販売・賃貸の広告を行う際に省エネ性能の掲載ルール化 交付日から 建築物省エネ法改正② 3年以内 POINT 住宅を含む全て

  30. Slide 30: 省エネ性能表示制度のスタート

    4.成長戦略について ｜省エネ性能表示制度のスタート 販売・賃貸時の省エネルギー性能の表示ルール策定 ◼ 全ての建築物を対象にして、その販売・賃貸を行う事業者は、販売・賃貸の広告を行う 際に、広告中に建築物の省エネ性能を掲載し、消費者等に対して省エネ性能を表示 ◼ 2023年8～9月頃 関連告示の公布 ◼ 2024年4月（予定）改正法に基づく表示制度の施行 〈新ラベルのイメージ〉 表示制度の施行に先駆けて BELS取得の動きが広がる BELSとは (Building Energy Labeling System) 建築物の省エネルギー性能を表示 するための第三者認証制度です。 出所 国土交通省

  31. Slide 31: 省エネルギー性能表示制度

    4.成長戦略について ｜省エネルギー性能表示制度 2030年に新築の平均でZEH/ZEB達成を目指す 省エネ性能表示の義務化に向けてBELSの大きな潜在市場 非住宅 住宅 BELS評価書交付数 990 件 2022年度 2022年度 非住宅着工棟数 住宅着工戸数 63,328棟 860,828戸 BELS評価書交付数 134,016 件 www.h-eri.co.jp ©2023 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 31

  32. Slide 32: 省エネ適合義務化の対象拡大

    4.成長戦略について ｜省エネ適合義務化の対象拡大 住宅を含む全ての建物に省エネ基準適合義務化へ ◼ 建築物省エネ法の改正により、省エネ適合判定の義務化対象が300㎡以上の 非住宅から、住宅を含む全ての建築物に拡大 新たな適合義務対象 改正法（詳細は検討中） 年間推計棟数 493,000棟*¹ 小規模 非住宅 小規模 住宅 非住宅 住宅 中規模 住宅 大規模 住宅 1745 1,745棟 大規模 適合義務 (2,000㎡～) 【2019年～】 23,417 23,417棟 429,098棟 適合性審査不要の 適合義務化へ 中規模 適合義務 年間推計棟数 (300㎡～2,000㎡) 【2021年

  33. Slide 33: 4号特例の縮小

    4.成長戦略について ｜4号特例の縮小 ４号特例 の縮小により構造計算等の審査対象が拡大 ※ ◼ 建築基準法の改正により、3年以内に4号特例範囲が縮小 ◼ 審査省略の特例が廃止される棟数は年間推計約30万棟 〈現行法〉 〈改正法〉 木造建築物 延べ面積 延べ面積 延べ面積 階数 200㎡超 200㎡以下 500㎡以下 500㎡超 構造計算等の 審査対象拡大 3以上 2号建築物 2号建築物 2号建築物 年間推計棟数 約30万棟＊ 2 4号建築物※ 4号建築物※ 2号建築物 1 4号建築物※ 4号建築物※ 2号建築物 ※建築士が設計した場合には、構造・防火規定等に係る確認検査 ＊2022年 国土交

  34. Slide 34: 事業領域の拡大施策

    4.成長戦略について ｜事業領域の拡大施策 昨年度のM＆A実績 建設コンサルタント会社など４社を子会社化 札幌市 森林環境リアライズ ◼ 森林調査・測量・設計・企画等、森林に関する総合的に対応 ◼ スマート林業の推進支援や林野庁案件が得意 伊達市 日建コンサルタント 道建コンサルタント ◼ 測量や河川関連の分野の業務を手掛ける建設コンサルタント ◼ 樋管や樋門などの設計などが得意 ◼ 測量からの調査・設計・計画および維持・ 北洋設備設計事務所 点検まで手掛ける ◼ 3Dレーザー測量など最新技術の導入に積 極的 ◼ 建築分野の公共事業専門で設計・施工監理などを手掛ける ◼ 耐震診断や補償コンサル

  35. Slide 35: ＥＲＩグループのDX戦略

    4.成長戦略について ｜DX推進 ＥＲＩグループのDX戦略 社会とのエンゲージメント 住宅・建築物・インフラの安全のために ＢＩＭを活用した 確認申請業務 点検にドローン活用 中核事業の 新規事業の 生産性向上 拡大 MRヘッドセット （MS社HoloLens2）と BIMデータを活用した完了検査 従業員とのエンゲージメント 非破壊検査に デジタル技術導入 従業員の幸福とともに発展する企業を目指して www.h-eri.co.jp ©2023 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 35

  36. Slide 36: DX推進

    4.成長戦略について ｜DX推進 先端技術活用によるリモート検査などに取組み 〈完了・中間検査の実証実験〉 MRデバイスなどの先端技術を活用 ◼ 国交省先導型BIMモデル事業の 一環で事業者と共にリモート検 査の実証実験を実施 ◼ 実際の現場映像に3Dモデル （構造、意匠）を画面に投影し、 その視点を遠隔地にいる検査員 MR画面 と共有 検査員 検査現場 ドローンによる点検・測量 〈土木インフラ・建築ストックの事業に活用〉 ◼ 赤外線カメラやレーザー測量装 置を搭載したドローンで点検や 測量に取り組む ◼ 近接目視点検を代替する先端デ バイスを積極的に活用 3次元レーザー測量 近接目視点検 w

  37. Slide 37: 人的資本の拡充

    4.成長戦略について ｜人的資本の拡充 女性の技術資格保有比率 女性活躍推進に向けて 47.0％ 全ての従業員にとって 従業員の男女構成比 「働きやすく働きがいのある職場環境」の実現 女性 男性 37.4％ ◼ ＥＲＩグループの一番の財産は「人」 62.6％ ◼ 建設業界では高い女性従業員の比率 女性管理職比率 ◼ 女性従業員の約半数は建築士等の技術資格者 女性 13.3％ 男性 86.7％ www.h-eri.co.jp ©2023 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 37

  38. Slide 38: 人的資本の拡充 実績 ＫＰＩ

    4.成長戦略について ｜人的資本の拡充 実績 ＫＰＩ 2022年度 2030年度 事業報告書に女性管理職への 女 女性管理職 ◼ 性 比率 13.3％ 20％ インタビュー記事を掲載 右記QRより記事 活 本文をご覧頂けます。 躍 男女の賃金 推 差異 67.5％ 75％ 進 毎年 育児休業 取得率 106.7％ 100％ 健 有給休暇 康 取得率 64.5％ 75％ 経 1ヶ月 営 当たりの 平均残業 時間 15.4時間 20時間以下 www.h-eri.co.jp ©2023 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 38

  39. Slide 39: 5.おわりに

    5.おわりに 私たちERIグループは 住宅・建築物から 土木・自然環境に至るまで 社会的課題の解決に貢献することを 事業活動の目的とする企業グループです。 ステークホルダーの皆さまと共に 持続可能な社会の実現を目指して参ります。 www.h-eri.co.jp ©2023 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 39

  40. Slide 40: IRに関するお問い合わせ

    IRに関するお問い合わせ ＥＲＩホールディングス株式会社 広報IRグループ TEL ｜ 03-5770-1520（代表） E－Mail ｜ info@h-eri.co.jp https://www.h-eri.co.jp/ 本資料にて開示されているデータや将来予測は、本資 料の発表日現在の判断や入手可能な情報に基づくもの で、種々の要因により変化することがあり、これらの 目標や予想の達成、及び将来の業績を保証するもので はありません。また、これらの情報は、今後予告なし に変更されることがあります。従いまして、本情報、 及び資料の利用は、他の方法により入手された情報と も照合確認し、利用者の判断

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