Traders Holdings Co Ltd · TSE:8704
Traders — FY2023 Earnings Presentation
37 slides from Traders's earnings presentation, May 24, 2023
Slide 1: 2023年3月期 決算説明資料
2023年3月期 決算説明資料 トレイダーズホールディングス株式会社 証券コード : 8704 2023年5月24日
Slide 2: 目次
01 2023年3月期 業績ハイライト 02 中期経営計画の目標数値に関して 03 2024年3月期決算 業績予想 04 業績予想達成に向けた2024年3月期の施策 05 株主還元 06 Appendix
Slide 3: ミッション・ビジョン
MISSION ミッション 新たな価値を創造し続ける Create the New Values VISION ビジョン お客様から最も信頼される“FinTech”グループとなり、 だれもが未来に投資できる社会を実現させる
Slide 4: バリュー
VALUE バリュー 関わるすべての“人”を大切にしながら、 トレイダーズ コンプライアンスとダイバーシティ（多様性）を尊重した経営で、 ホールディングス 変革にチャレンジし続ける 金融リテラシーの向上に貢献しながら、 トレイダーズ証券 お客様と社会が求める新たなサービスの提供にチャレンジし続ける 競争力のあるサービスを提供しながら、スピード感をもって FleGrowth 安定的かつ革新的なシステム開発にチャレンジし続ける
Slide 5: 2023年3月期 業績ハイライト
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Slide 6: 2023年3月期 エグゼクティブサマリー
2023年3月期 エグゼクティブサマリー 預り資産を着実に伸ばしていきながら急激な相場変動によるFX取引の需要増加を確実に捉え、 前期比で大幅な増収増益を実現 営業利益に関しては前期比で約1.6倍 営業利益率は40％超 2022年3月期 2023年3月期 前期比 （累計） （累計） 営業収益 7,082 百万円 9,194 百万円 +29.8％ 営業利益 2,372 百万円 3,742 百万円 +57.8％ 6
Slide 7: 2023年3月期 トピックス
2023年3月期 トピックス 営業利益率 40.7% 前期比 +7.2 % ✔ グループ内でのシステム開発体制によりシステムコストが大幅に削減でき、高営業利益率の維持が可能に ✔ 証券セクターに属する上場企業では最も高い営業利益率（自社調べ） 預り資産残高 828 億円 （2023年4月末時点） ✔ 新規顧客を中心に入金が順調に推移したものの、急激な相場変動の影響で顧客の取引損失の発生が膨らみ、預り資産残高は一時減少 ✔ 預り資産残高は一時減少しましたが、引き続き新規顧客獲得の流れは順調となり2023年３月末では過去最高を更新 取引関係費 22 億円 前期比 + 3.7 億円 ✔ 預り資産増加
Slide 8: 2023年3月期 連結業績比較
2023年3月期 連結業績比較 営業利益、経常利益においては前期比で60%近い増加 当期純利益においても50％近い増加 2022年11月、2023年2月と2度の上方修正を行い、通期業績結果は2月の上方修正をさらに上回る （単位：百万円） 2022年3月期 2023年3月期 前期比 営業収益 7,082 (100%) 9,194 (100%) +29.8% 営業利益 2,372 (33.5%) 3,742 (40.7%) +57.8% 経常利益 2,360 (33.3%) 3,730 (40.6%) +58.1% 親会社に帰属する 当期純利益 2,189 (30.9%) 3,217 (35.0%
Slide 9: 売上原価販管費の四半期推移
売上原価販管費の四半期推移 ４Qの人件費は賞与引当金の増加により他の四半期に比べて増加傾向に 不動産関係費は恵比寿ガーデンプレイスへの移転費用を含む 売上原価販管費合計推移 （単位：百万円） 162 217 180 175 168 129 160 100 101 売上原価 111 139 109 123 96 163 130 182 102 99 111 その他 103 123 不動産関係費 126 111 467 371 308 307 販管費及び 453 人件費 332 359 303 一般管理費 579 561 614 530 取引関係費 423 427 452 440 売上原価 販管費
Slide 10: 2023年3月期 市況概況①
2023年3月期 市況概況① USDJPY（日足チャート） 市況概況 2月 3月 10月 1月 第4四半期では、日銀の金融緩和継続と米国 米CPI上振れ 米 SVB経営 11月 のCPI上振れに加え、日銀総裁に決定した植田 米CPI低下 日銀 破綻 氏の発言による値動き等がありましたが、3月に 日銀 植田氏ハト派 クレディスイス 起きた米国でのシリコンバレー銀行の破綻やクレ 金融緩和継続 発言 経営危機 ディスイス銀行の経営危機の影響により円高に 振れました。 12月 2月 3月 10月 1月 日銀 10/21 11月 円買い介入 米CPI低下の 影響による 利上げ見通し 12月 の下方修正
Slide 11: 2023年3月期 市況概況②
2023年3月期 市況概況② 引き続き市場環境は活況 店頭FX取引額の状況（国内） 英政権交代 日銀 SVB 破綻 (単位：兆円） ポンド急落・日銀による 金融緩和修正 クレディスイス 1,400 為替介入 経営危機 1,200 米国利上げによる 良好な米雇用統計など 日米金利差拡大 1,000 米国景気の上振れを背景に ドル上昇 FRBのテーパリングが 800 意識されドル上昇 ロシア、 ウクライナ侵攻 600 400 200 0 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月
Slide 12: 四半期ごとの預り資産推移
四半期ごとの預り資産推移 預り資産は順調に積み上がり、 3期前に比べ約250億円増加 (単位：億円） 803 755 746 733 702 691 684 683 650 617 585 553 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 12
Slide 13: 四半期連結業績推移
四半期連結業績推移 第4四半期は預り資産の増加による影響が大きく、過去最高の営業収益となった 2022年3月期 2023年3月期 （単位：百万円） 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q （2021年4-6月） （2021年7-9月） （2021年10-12月） （2022年1-3月） （2022年4-6月） （2022年7-9月） （2022年10-12月） （2023年1-3月） 営業収益 1,553 1,569 1,893 2,066 2,397 2,021 2,317 2,458 (100%) (100%) (100%) (100%) （100%) (100%) (100%)
Slide 14: 連結純資産および連結自己資金並びに財務安全性の推移
連結純資産および連結自己資金並びに財務安全性の推移 引き続き事業規模の成長とともに純資産、自己資金も順調に増加 安全性維持 （単位：億円） 466.1% 481.1% 382.0% 397.8% 連結純資産 119 連結自己資金 自己資本規制比率 102 92 77 73 65 59 55 2020年 2021年 2022年 2023年 3月期 3月期 3月期 3月期 （注）連結自己資金＝連結現金預金＋短期差入証拠金－有利子負債 （資金のうち顧客分別金を除いた当社グループに帰属する短期の自己資金) 14
Slide 15: 中期経営計画の目標数値に関して
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Slide 16: 預り資産の修正について
預り資産の修正について ✓ 中期経営計画の最終年度である2024年3月期の目標金額を1,000億円に修正 目標預り資産と実績の推移 （単位：億円） 目標 1,300 実績 1,200 1,200 目標金額を 1,100 修正 1,000 920 1,000 900 約120億円の未達 800 750 803 約60億円の未達 700 691 650 600 500 2021年 3月期 2022年 3月期 2023年 3月期 2024年 3月期 16
Slide 17: 事業環境の変化と方針の切り替え
事業環境の変化と方針の切り替え ✓ 暗号資産CFD取引の新サービスの提供時期の遅延に加え、暗号資産の相場が崩壊 米国での暗号資産交換会社の破綻等でイメージが悪化し信用不安とともに取引量が低下 中期経営計画提出当初の想定とは事業環境が大きく変化した ✓ 環境の変化をチャンスととらえ、経営資源をFXにフォーカス FXにおける預り資産残高は当初の想定を超えて推移 ✓ その後のFX市場の活況をしっかりと捉え、2期連続の上方修正を達成 （2022年3月期および2023年3月期） 17
Slide 18: 中期経営計画の目標金額について
中期経営計画の目標金額について ✓ 収益性の高いFXにフォーカスし預り資産増加を計画 ✓ 業界2位グループ下限である預り資産1,000億円を必達とする (単位：億円） 2,500 業界トップ 2,000 1,500 業界2位グループ 1,000 500 0 2020年3末 2021年3末 2022年3月 2023年3末 2024年3末 18
Slide 19: 2024年3月期 業績予想
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Slide 20: 2024年3月期 業績予想
2024年3月期 業績予想 引き続き預り資産を増加させていきながら、活況な相場環境が続くと見込み、営業収益は6期連続の増収を計画 営業利益・経常利益はともに4期連続の増益を見込む 当期純利益については、繰越欠損金の減少に伴う税負担率の上昇により、減益見込 2023年3月期 2024年3月期 （単位：百万円） 増減 （実績） （予想） 営業収益 9,194 (100%) 10,100 (100%) ＋905 営業利益 3,742 (40.7%) 4,000 (39.6%) ＋257 経常利益 3,730 (40.6%) 4,000 (39.6%) ＋269 ▲217 親会社株主に帰属する 当期純
Slide 21: 2024年3月期の施策
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Slide 22: CSBIMRICAE SORIA eee Ircders)
CSBIMRICAE SORIA eee Ircders) Moe Se2 > Suc SER FX MOS | eRA a BhwEDIARL »> BhBOPX qe anuorIIsy ! \ B-Fy beROT Q-TT A VIET LIGHT FX“ WEARICES BOI RB ROMRE FyT7ew Hh 10) FX & BH HhOY-—ERES HSSb¢e THABADRE
Slide 23: LIGHT FXの具体的な施策
LIGHT FXの具体的な施策 業界最高水準のスプレッド・スワップを生かした戦略 ✓ LIGHT FXのリニューアルを行い、業界NO.1のスワップを訴求 高スワップ戦略の主軸サービスとなり中長期投資を目的とした新規顧客を獲得 新規マーケティング施策を計画・遂行 ✓ Webブランディングに強い広告代理店とタッグを組み、ターゲット顧客層に訴求を強化 ✓ 認知度向上に向けたクリエイティブの刷新を予定 新規のプロモーションに注力 23
Slide 24: CVCファンド設立
CVCファンド設立 2023年4月19日に「トレイダーズFinTechファンド」を設立 ✓ 出資額：10.1億円 運用期間：10年 ✓ 高度な金融スキルを有するインベストメントLab株式会社とタッグ ✓ 革新的な技術・アイデアを持つスタートアップ（主にフィンテック領域）と協業 出資先企業の成長をサポート、事業シナジーを生み出し、新たなビジネスの柱へ 24
Slide 25: 株主還元
株主還元
Slide 26: 配当方針の決定
配当方針の決定 連結純資産配当率（DOE）４％を目安に年２回の安定的な配当を継続して行うことを基本方針に決定 ✓ 業績が市場環境の変動に左右されやすい弊社にとっては、 毎期の業績に連動し、変動幅の大きい配当性向を目標とするよりも、 連結純資産を配当金決定の計算根拠とするDOEを配当の目標と定めることで より中長期的に安定した配当を行うことが可能となると考え、方針を決定 2023年3月期は一株当たり17円 2024年3月期は中間配当金8円を予定 期末配当金については未定 ✓ 2024年3月期より中間配当の実施を決定 中間配当金は8円を予定 期末配当金に関しては現時点では未定ではあるが、
Slide 27: 配当実績および配当予定について
配当実績および配当予定について 2024年3月期より中間配当を実施 中間配当金は一株当たり8円を予定 期末配当金は現時点で未定 年間の合計配当金額についてはDOE4％を目途に期末配当金額を決定予定 （単位：円） 連結純資産配当率（DOE） 一株当たり配当金 4.5% 4.6% 年間配当金 3.9% 【未定】 期末配当金 0 【未定】 17 10 11 中間配当金 【予定】 0 ８ 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 27
Slide 28: Appendix
Appendix
Slide 29: 恵比寿ガーデンプレイスへの本社移転が完了①
恵比寿ガーデンプレイスへの本社移転が完了① 移転が完了し、4月24日より新オフィスにてグループ全社の営業が開始 カフェエリア等の共有スペースが多くなったためグループ会社間でのコミュニケーションが増加 富士山を望むオフィスからの眺望 DX推進によりWeb会議等が可能となった大会議室 カフェエリア YouTube撮影スタジオ FleGrowth執務エリア 簡易MTG用ブース 29
Slide 30: 恵比寿ガーデンプレイスへの本社移転が完了②
恵比寿ガーデンプレイスへの本社移転が完了② ディーリングルームではメディア向けの取材を見込み、為替表示モニターを設置 カフェエリアでは大型プロジェクターを設置 ロイヤルカスタマーへ向けた金融セミナー等の開催が可能に カフェエリア ディーリングルーム 世界時計 ディーリングルーム モニター プロジェクターを設置 世界各国の主要都市の現地時間を表示 各通貨ペアの価格を表示 金融リテラシーの向上に向け、 一目で世界中の時間がわかるように カフェエリアからもガラス越しに見ることができ セミナー等での開催を予定 メディア取材の対応も可能に 30
Slide 31: Sustainability Policy
Sustainability Policy トレイダーズグループの考えるサステナビリティ これまで、わたしたちは様々なステークホルダー、すなわち株主、投資家、お客様、お取引先、社員、関係 諸機関等と適切に協働し、もしくは支援を得ながら、企業として少しずつ成長の道を歩んでまいりました。 当社グループは、上場会社として、また、様々な事業を営む企業体として、自己の利益だけを追求するこ となく、これからも、金融商品取引事業とシステム開発コンサルティング事業のそれぞれの活動そのものの 中で、長期的に社会や環境に貢献しうるマテリアリティへの取り組みを進めてまいります。 今後、当社グループの成長をけん引する
Slide 32: Environment
Environment E 環境的な課題の解決のために 企業活動を通じて負荷をかける地球環境に対する、企業としての取り組み（環境負荷の低減）の実践と継続 ペーパーレス化の推進・森林認証用紙の使用【森林資源の保護】 再生可能エネルギー由来電力の使用 当社グループでは、会議時のペーパーレス化（タブレット端末・ノート これまで当社本社が入居していた住友東新橋ビル PC・共有モニターを用いた電子会議、インターネット会議の促進）、契 3号館における使用電力につきまして、2022年9月 約書の電子化によるペーパーレス化、業務作業の自動化ロボット対応 に再生可能エネルギー由来の電力に切り替えました。 化（R
Slide 33: Social
Social S 社会的な課題の解決のために 日本ユニセフ協会への寄付 当社グループ各社は本年2月にトルコ共和国、シリア・アラブ共和国での地震に より被災された皆様への支援として、ユニセフ（国連児童基金）へ総額500 万円の寄付をいたしました。ユニセフは被災した家族や子どもたちが切実に必要 としている支援、特に命を守るための安全な水と衛生的な環境を提供すること を最優先としており、当社グループは被災地の一日も早い復旧を願い、ユニセフ を通じて救援物資を必要としている被災者の方々を支援いたします。 こどものみらい古本募金 金融リテラシー向上への取り組み 内閣府等が主導する「子供の未来応援国 若年
Slide 34: Governance
Governance G コーポレート・ガバナンスの高度化とより一層の充実に向けた取り組み 当社は、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指して、実効性あるコーポレート・ガバナンスのあり方を不断に追求し、 構築・強化を進めています。当社コーポレートガバナンスの詳細、コーポレートガバナンスコードへの取り組み内容についてはWebサイトでご覧 いただけます。 当社グループの 役割1 役割2 マテリアリティ推進体制 連携 マテリアリティ アクションプランや 分析と項目の 目標（ターゲット） 当社グループでは、ESG推進委員会に各事業会 抽出・整理 ESG の策定・実行 当社取締役会 社の
Slide 35: Governance: Corporate Governance Code compliance
Governance G コーポレート・ガバナンスの高度化とより一層の充実に向けた取り組み 当社における東証「コーポレートガバナンス・コード」全原則のComply状況 ① 2021年３月末時点（JASDAQ市場） ②2021年12月時点（JASDAQ市場） ⓷2022年6月末現在※（スタンダード市場） ※直近のCG報告書提出時点 Comply 全原則78項目中 Explain Comply 全原則83項目中 Explain Comply 全原則83項目中 Explain 46 32 69 14 72 11 （スタンダード市場区分選択前） 市場区分再編による移行前後で、Comply項目が大幅に増
Slide 36: 本資料に関する注意事項
本資料に関する注意事項 当資料に掲載されている事業戦略や目標数値、見通し等の将来予想に関する記述は、当社が現時点で入手可 能な情報に基づいて判断した内容であり、実際の業績等の結果は、今後の経済情勢や事業環境、為替市場の動 向等、様々な不確定要素その他リスク等に起因して、記述とは大きく異なる可能性があります。 また、マーケットシェアや市場規模等の数値について一部当社の推計値が含まれており、調査手法等によって異なる 可能性があります。 本資料は、投資勧誘を目的としたものではありません。 本資料に関するお問合せ トレイダーズホールディングス株式会社 ir@tradershd.co.jp（IR担当）
Slide 37: Copyright Traders Holdings
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