Keiyo Bank, Ltd. · TSE:8544

Keiyo Bank — FY2024 Earnings Presentation

40 slides from Keiyo Bank's earnings presentation, Jun 6, 2025

  1. Slide 1: 2024年度決算説明会

    2024年度決算説明会 2024年度決算および企業価値向上に向けた取り組み 2025年6月6日 (東証プライム:8544)

  2. Slide 2: 目次

    目次 1 企業価値向上に向けた取り組み 2024年度決算説明 ~第20次中期経営計画の進捗状況~ 2024年度決算概要 3 資本コストや株価を意識した経営の 13 実現に向けた対応 資金利益 4 第20次中期経営計画の進捗状況 16 預金・貸出金 5 ・人財改革 20 有価証券 6 役務取引等利益 7 ・営業改革 22 経費 8 ・オンリーワンの課題解決型営業 24 与信関連費用・自己資本比率 9 ・経営基盤改革 29 2025年度計画 10 <参考資料> 34 金利上昇による影響試算 11

  3. Slide 3: 2024年度決算説明

    2024%F Bik FAA

  4. Slide 4: 2024年度決算概要

    2024年度決算概要 3 (億円) 【単体】 24/3 25/3 業務粗利益 前年比 業務粗利益 474 498 23  資金利益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加等 により、23億円増加 (除く国債等債券損益) 540 567 27  役務取引等利益は、法人向けを中心とするソリューショ 資金利益 469 493 23 ン関連手数料の増加等により、2億円増加 うち貸出金利息 359 393 33  その他業務利益は、有価証券ポートフォリオの改善を進め うち有価証券利息配当金 106 124 18 国債等債券損失を計上したこと等により 2億円減少 役務取引等利益 80 83 2 

  5. Slide 5: 資金利益

    資金利益 4 貸出金利回りが上昇に転じ、資金利益は増加 資金利益 資金利益の増減要因 (億円) 有価証券 預け金利息 預金等利息 (億円) 利息配当金 +13 △34 24/3 25/3 +18 貸出金利息 その他 前年比 +33 △7 493 資金運用収益 475 540 65 利回り要因+24 残高要因+9 貸出金利息 359 393 33 469 23億円の増加 有価証券利息配当金 106 124 18 24/3 25/3 うち債券 49 42 △6 配当金総額と配当性向 貸出金利息 うち株式 28 34 5 貸出金平均残高 利回り (億円) 3.87兆円 3.98兆円 4.16兆円 4

  6. Slide 6: 預金・貸出金

    預金・貸出金 5 個人預金・中小企業等向け貸出を中心に堅調に推移し、預貸ともに増加 預金残高 貸出金残高  個人預金 全体の約8割  中小企業・住宅ローン 全体の約8割 個人預金 法人預金 公金・金融 住宅ローン 中小企業 大企業 中堅企業 その他 (億円) (億円) 54,536 55,411 43,631 53,029 42,114 51,459 40,877 2,502 2,299 38,756 38,987 49,297 2,144 531 2,173 542 1,620 8,885 9,161 557 7,294 8,720 615 572 6,164 8,506 5,590 8

  7. Slide 7: 有価証券

    有価証券 6 有価証券利回りは上昇、その他有価証券評価損益は評価益を確保 有価証券残高(評価損益を除く) その他有価証券評価損益 国債 地方債・社債 外国証券 (億円) 株式 国内債券 投資信託・外国証券 評価損益 (億円) 株式 投資信託他 455 81 387 265 146 11,618 11,260 11,018 11,119 302 369 679 547 345 ↑評価益 10,069 99 21 ↓評価損 △ 14 △ 100 △ 66 △ 167 △ 156 △ 57 △ 417 5,458 5,106 5,686 △ 48 5,205 21/3 22/3 23/3 24/3

  8. Slide 8: 役務取引等利益

    役務取引等利益 7 法人ソリューション関連手数料を中心に役務取引等収益増加 役務取引等利益(単体) ソリューション関連手数料の内訳 (億円) 京葉銀キャピタル&コンサルティング(M&A等) (億円) 融資関連 38.0 24/3 25/3 2.0 前年比 ビジネスマッチング 33.2 1.8 その他 26.7 27.5 役 務 取 引 等 収 益 127 132 5 2.0 1.4 27.2 単体 25.1 ソリューション関連手数料 31 36 4 13.9 20.1 36.0 0.7 19.8 10.1 預かり資産関連手数料 29 27 △2 4.1 5.3 5.5 8.0 2.2 0.7

  9. Slide 9: 経費

    経費 8 継続的な賃上げや、IT関連を中心とする成長投資等により経費増加 経費 OHR(経費/コア業務粗利益) (億円) (億円) 人件費 物件費 税金 OHR 24/3 25/3 前年比 70.09% 65.99% 経 費 344 397 53 64.26% 63.79% 61.90% 397 人 件 費 176 182 5 355 351 物 件 費 141 172 31 341 344 税 金 26 42 16 182 経費の主な増減要因 176 175 176 176 (億円) 増減要因 増減額 人 件 費 報酬給与・賞与等 +5 172 物 件 費 151 148 139 141 勘

  10. Slide 10: 与信関連費用・自己資本比率

    与信関連費用・自己資本比率 9 与信関連費用は低位安定、自己資本比率は目安水準で推移 与信関連費用 自己資本比率(連結) (億円) 連結自己資本比率10%台を目安(第20次中計) 24/3 25/3 前年比 実質与信関連費用 11 10 △0 11.29% 11.17% 一般貸倒引当金 △1 0 1 10.88% 10.66% 10.78% 個別貸倒引当金 7 3 △3 そ の 他 5 7 1 開 示 債 権 比 率 1.31% 1.29% △0.01% 21/3 22/3 23/3 24/3 25/3 (億円) 与信関連費用の推移 <国内基準・連結> 24/3 25/3* 前年比 実質与信関

  11. Slide 11: 2025年度計画

    2025年度計画 10 (億円) 【単体】 25/3 26/3 前年比 当期純利益の増減要因 中間実績 通期実績 中間計画 通期計画 (通期) 資金利益 役務利益 経費 (億円) 業務粗利益(除く国債等債券損益) 280 567 289 613 45 (投信解約益除) +6 △18 +48 与信費用 資金利益 250 493 255 526 33 有価証券 △14 貸出金利息 186 393 241 503 109 関係損益 その他 △14 有価証券利息配当金 68 124 56 114 △9 △1 134 (うち投資信託解約益) 9 15 0 0 △15 126 7億円の増加 預け金利息 7

  12. Slide 12: 金利上昇による影響試算

    金利上昇による影響試算 11 貸出金の内訳(2025年3月) 政策金利0.5%(現行維持) 固定金利 2025年3月期実績に 中計最終年度 200 対する増益効果 85 (億円) 合計 (3年超) 65 プライム連動 22.7%(1.0兆円) 29 82 市場連動 100 81 5 固定性 プライム連動 66 5 貸出金 (消費性) 5 43 5 60 円債 22 11 固定金利 4.3兆円 38.0% 0 13 13 13 日銀当預 (3年未満) (25/3) 預金 (1.7兆円) ▲ 77 ▲ 82 ▲ 87 12.6%(0.6兆円) プライム連動 -100 固定金利 26/3 27/3

  13. Slide 13: 企業価値向上に向けた取り組み ~第20次中期経営計画の進捗状況~

    12 企業価値向上に向けた取り組み ~第20次中期経営計画の進捗状況~

  14. Slide 14: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

    13 資本コストや株価を意識した 経営の実現に向けた対応

  15. Slide 15: 現状認識 PBR・ROEは改善基調

    現状認識 14 PBR・ROEは改善基調であるも、低水準で推移 PBR・PER(単体) PBR改善に向けて PBR(左軸) PER(右軸)  PBRの計算式 (倍) PBR = ROE × PER 8.80 8.67 0.50 (倍) 8.13 10.00 6.95 0.40 5.75 8.00 = ROE ÷ 株主資本コスト - 期待成長率 0.30 6.00 0.36 0.20 0.29 4.00 PBR ROE ≧ 株主資本コスト - 期待成長率 0.10 0.20 0.21 0.24 2.00 1倍以上 0.00 0.00 21/3 22/3 23/3 24/3 25/3  PBR

  16. Slide 16: ROE向上に向けたロジックツリー

    ROE向上に向けたロジックツリー 15 中期経営計画を着実に推進し、ROE向上へ 第20次中期経営計画 計画計数 第20次中計(27/3) 長期ビジョン(33/3) 連結ROE 5.5% 8%以上 基本戦略① オンリーワンの課題解決型営業 財務KPI 連結当期純利益 160億円 300億円以上 基本戦略② 基本戦略③ 基本戦略④ 連結自己資本比率 10%台 10%台 営業改革 人財改革 経営基盤改革 サステナビリティKPI 様々な社会課題の解決に向けた取り組み 5つのドライバー 主要KPI 25/3実績 27/3計画 方向性 中小企業向け貸出 16,230億円 17,800億円 残高

  17. Slide 17: 第20次中期経営計画の進捗状況

    Vax am ky — BB O0R PHA SE ETHIO

  18. Slide 18: 第20次中期経営計画の骨子

    第20次中期経営計画の骨子 17 社会課題 少子高齢化・後継者不足 人手不足・生産性の向上 金融政策の転換 資産形成ニーズの高まり 物価の上昇 働き方の多様化 デジタル化 脱炭素 第20次中期経営計画 「+αVision 90」フェーズ1 ~挑戦と変革~ 計画期間 2024年4月~2027年3月(3年間) 4つの基本戦略 ①オンリーワンの課題解決型営業 地域共創ソリューション 法人ソリューション 個人ソリューション ②営業改革 ③人財改革 3つの 店舗営業体制の見直し デジタル化推進 改革 多様なプロ人財の育成 社内環境の整備 ④経営基盤改革 資本マネジメント 経費コントロール りそなHDとの

  19. Slide 19: 計画計数の状況

    計画計数の状況 18 実績 中計目標 長期目標 指標 (2024年度) (2026年度) (2032年度) 財 資本効率性 連結ROE*1 4.5% 5.5% 8%以上 務 K 収益性 連結当期純利益 127億円 160億円 300億円以上 P I 健全性 連結自己資本比率 10.7% 10%台 10%台 ビジネスマッチング件数 1,466件 3年累計 4,000件 ー 経営計画策定サポート先数*2 935先 1,200先 ー サ 地域経済 事業承継ソリューション件数*3 148件 3年累計 500件 ー ス ・ テ 社会 地域共創ソリューション件数*4 198件 3年累計 400件 ー ナ

  20. Slide 20: 財務KPIの上方修正

    財務KPIの上方修正(2025年2月7日リリース) 19 8.0%以上 CAPMによる資本コスト 資本コスト 6%程度 を超過 当初 5.5% 修正後 4.2% 4.5% 6.0% 3.8% 3.9% 連結 2.8% ROE 3.9% 4.0% 300 億円以上 過去 最高益 160 127 200 連結 111 103 108 当期純利益 73 (億円) 111 120 21/3 22/3 23/3 24/3 25/3 27/3 30/3 33/3 20次中計 21次中計 22次中計 連結 自己資本比率 11.2% 11.1% 10.8% 10.6% 10.7% 10%台

  21. Slide 21: 人財改革 多様なプロフェッショナル人財の育成

    人財改革 多様なプロフェッショナル人財の育成 20 人財の“質”向上へ育成制度を拡充 自律的なキャリア形成サポート 業務別人財育成の強化 自律的に目指すキャリアへ挑戦する環境を整備 「プラスαの価値提供」ができる人財を育成  キャリア構築支援の強化  高度専門人財の育成 高度専門人財*2  キャリアコース制の導入  資格取得奨励制度の活用(人)  外部出向の拡大 280 4つの基本コース 6つの専門コース  重点分野の育成強化 コ 法人専門 218 I 総合コンサル 経営計画策定 183 ス 個人専門 ストラクチャードファイナンス ラ M&A・ファンド リテールコンサル 財務専門

  22. Slide 22: 人財改革 自律的な成長を促す社内環境の整備

    人財改革 自律的な成長を促す社内環境の整備 21 ダイバーシティマネジメントを強化し、多様な人財の活躍をサポート 女性活躍推進 キャリア採用  階層別研修・フォロー体制の充実  採用手法の拡充 キャリア採用数  アルムナイ採用 指 管理職  役員によるメンタリング制度 (人) 14 導  リファラル採用 9 3年累計 的 地 リーダー職  管理職候補育成研修 60人 位  管理職登用の積極化 一般職  ウィメンズリーダーシップ研修 24/3 25/3 従業員エンゲージメント 研修前 研修後 研修アンケートで  挑戦を称え認め合う文化の醸成 「昇格したい」と 36% 回答した参

  23. Slide 23: 営業改革 店舗営業体制の見直し

    営業改革 店舗営業体制の見直し 22 事務人員・本部人員をスリム化し、営業人員を増員 店頭オペレーション改革 人財ポートフォリオの再構築 業務プロセスを抜本的に見直し、事務を大幅に削減 営業(営業店・本部) 管理・事務(営業店) 企画・事務(本部) 外部委託の活用 1,990 人 1,996 1,930 外部企業と連携し 事務効率化 490 人 約25% +125 615 本部集中化 担い手変更 営業割合 約31% 740 次世代勘定系 パート行員の 約40% システムを活用 業務拡大 事務から 890 人 778 営業へ 本部BPR 役割分担・効率化を加速させ業務の絶対量を削減 組織・分掌

  24. Slide 24: 営業改革 オムニチャネルの進化

    営業改革 オムニチャネルの進化 23 リアル・デジタル双方でお客さま接点拡大と利便性向上へ リアルチャネル デジタルチャネル  地域特性に応じた戦略的な店舗展開を拡大  お客さまと当行の生産性向上、お客さま接点拡大  京葉銀行アプリの稼働 24/3 25/3 27/3 ・りそなHDとの共同開発 拠点数(法人営業所含む) 111 111 111 拠 ・25/5サービス開始 フルバンキング店 46 46 46 点 数  セブン銀行ATMとの連携活用 プライベート店 65 65 62 は 【受付業務】 維 ・口座開設 ・住所変更 コンサルティングプラザ(仮称) - - 3 持 ・外国人

  25. Slide 25: 法人ソリューション①

    オンリーワンの課題解決型営業 法人ソリューション① 24 お客さまの課題解決へ、京葉銀行ならではのカスタマイズサービスを提供 戦略構築 後継者不足 人材不足 多様なファイナンスメニューの提供 多様化・高度化する お客さまのニーズ DX 販路拡大 資金調達 シ・ローン 資本性ローン サステナビリティファイナンス 未来伴走シートに基づく対話 エクイティ投資 ストラクチャードファイナンス(不動産・再エネ・LBO) オンリーワンの 経営計画策定 事業承継  ファンド出資の拡大 ソリューション ビジネスマッチング ファイナンス  スタートアップファンド(ファンド総額10億円) 25/5 

  26. Slide 26: 法人ソリューション②

    オンリーワンの課題解決型営業 法人ソリューション② 25 京葉銀行ならではのサポートで付加価値の高いソリューションを提供 経営計画策定サポート 事業承継・M&Aサポート  より踏み込んだ経営支援を実施  社会課題である後継者不足への対応を強化  成長戦略策定支援サービスの導入  営業店との連携強化 サステナビリティKPI  専門人財の増強 事業承継ソリューション件数 24/10 大手税理士法人への (件) 成長戦略 営業店 改善計画 148 出向経験者など 104 3年累計 本部専担者を増員 500件 本部 24/3 25/3 営業店と本部・グループ会社間の連携強化 ビジネスマッチ

  27. Slide 27: 個人ソリューション①(総資産営業)

    オンリーワンの課題解決型営業 個人ソリューション①(総資産営業) 26 お客さまのライフステージに応じた専門性の高いコンサルティングを提供 ライフステージにより変化するお客さまのニーズ お客さま接点の拡大・強化 資産形成層 資産承継層 富裕層 貯蓄 ローン 運用 備え 管理 相続  本部専門部署によるコンサルティングの拡充 ライフプランシミュレーション*1・未来をともにシート*2に基づく対話 年金相談面談人数 相続相談面談人数 オンリーワンのソリューション 24/3 25/3 24/3 25/3 明るいライフプランの 人生100年時代を 専門性の高い 実現に向けた 踏まえた伴走型 コンサ

  28. Slide 28: 個人ソリューション②(住宅ローン・個人預金)

    オンリーワンの課題解決型営業 個人ソリューション②(住宅ローン・個人預金) 27 京葉銀行ならではのサービスで金利のある世界での競争力発揮へ 貸出金残高 4.3兆円 住宅ローン 住宅ローン 住宅ローン 事前審査件数 残高 他行との 融資期間最長50年 24/9 差別化  一都三県の銀行で初 (千件) 15.0 (億円) 17,800 住宅ローン 業者連携 法個人営業の分業 12.5 1.7兆円 の強化  地場業者専担チームの増員 17,175 16,869 約40% デジタル化促進 24/3 25/3  電子サインの導入 利便性 うち20・30歳代 向上 住宅ローン比率 全国7位* 審査

  29. Slide 29: 地域共創ソリューション

    オンリーワンの課題解決型営業 地域共創ソリューション 28 街づくりの視点で地域社会とのリレーションを強化 千葉県が抱える課題 地域「共創」 地域「開発」 プロジェクトチーム プロジェクトチーム 新設 人口減少・少子高齢化 第一次産業 観光業 県内の大規模開発プロジェクト 地域共創部 災害等リスク 医療・介護 企業誘致 に対し本部直接営業で支援 地域課題解決力 半島性 医療・福祉 を強化すべく、 連携強化 部として独立し DX SDGs 推進を強化 くらしの安心・安全他 大学・研究機関 地方自治体 民間企業 金融機関 他 サステナビリティKPI 取り組み事例 地域共創ソリューション 第一次産

  30. Slide 30: 資本マネジメント①

    経営基盤改革 資本マネジメント① 29 健全性、資本効率及び株主還元の最適なバランスを追求し、企業価値向上へ 資本効率  リスクアセットコントロールを強化し、 ROE5.5%を目指す 24/3 25/3 ROE 3.9% 4.5% 健全性 株主還元 資本政策の方向性  自己資本比率は10%台を目安とし、  安定配当を基本としつつ、 十分な自己資本を確保する (第20次中計) 総還元性向40%程度とする 自己資本 24/3 25/3 総還元 24/3 25/3 比率 10.66% 10.78% 性向 41.3% 41.3% キャピタルアロケーション 第20次中計のリスクアセット増加イメージ

  31. Slide 31: 資本マネジメント②

    経営基盤改革 資本マネジメント② 30 健全性の維持と成長投資の機会を考慮しつつ株主還元を拡充 政策保有株式 配当性向・総還元性向(連結) 政策保有株式(時価)/純資産(連結) 配当性向 総還元性向 上場株式(簿価) 非上場株式(簿価) 60 1株当たり配当金 11.3% 12.0% 10.9% 300 10.5% 10.4% 純資産比率 50 41.3% 41.3% 総還元性向 50% 9.7% 10%未満 10.0% 33.6% 34.0% 36.5% 40%程度 時価ベース 40 33.6% 32.3% 26.8% 27.5% 28.8% 8.0% 200 184 181 23.6% 1

  32. Slide 32: りそなホールディングスとの戦略的業務提携

    経営基盤改革 りそなホールディングスとの戦略的業務提携 31 連携強化により地域の皆さまに最適なソリューションを提供 戦略的業務提携の概要(2021年8月提携開始) 提携効果の状況 ファンドラップの残高積上げ、 提携効果 シンジケートローンなど 100億円 イメージ 約75億円 100億円 3つの分野で業務提携 (5年累計、両行合計額) デジタル ソリューション 人財育成 ~ 23/3 24/3 25/3 26/3 27/3 主な取り組み  シンジケートローンなどを中心に提携施策をスタート  今後は、アプリやファンドラップの本格稼働などにより、 *1事例 *2事例 提携効果を拡大 ビジ

  33. Slide 33: 企業文化改革

    経営基盤改革 企業文化改革 32 環境変化を踏まえた大きな転換点にあたり、改めて理念経営を強化 従業員とのコミュニケーション お客さまとのコミュニケーション ■ プラスαプロジェクト推進チーム*による理念浸透策の検討 ■ お客さまの声を起点とした業務改善の強化 *企業理念の浸透策の検討を目的とした 業務プロセス 主な取り組み 組織横断的なプロジェクトチーム お客さまの声  受付チャネルの拡大 若手を中心に、 を収集 (営業店の活用、アンケート実施など) 幅広いメンバーで構成  お客さまサービスの品質向上を図る 集約・整理 責任者に執行役員を配置し強化 私たちが 大切にする価値観 経営への提

  34. Slide 34: 理念体系

    理念体系 33 各施策の着実な推進により、企業理念の実現へ 企業理念 私たちが お客さま第一 すべての原点は 挑戦と成長 たゆまぬ挑戦で チームワーク 風通しの良い組織で 「お客さまのために」 「成長を喜びに」 「多様性を力に」 大切にする価値観 お客さま満足度№1のソーシャル・ソリューショングループ 長期ビジョン 「+αVision90」 創立90周年に目指す姿 ~未来創造への挑戦~ 第20次中期経営計画 「+αVision90」フェーズ1 第20次中期経営計画 創立90周年に目指す姿の実現に向けた ~挑戦と変革~ フェーズ1の3ヵ年計画

  35. Slide 35: 参考資料

    34 参考資料

  36. Slide 36: サステナビリティの取り組み

    サステナビリティの取り組み 社会課題を踏まえたマテリアリティ 35 「どのような社会課題を重点項目とするか」を改めて明確化 マテリアリティ 社会課題の抽出 社会課題の特定 (重点項目) 人口減少・ 京葉銀行グループの企業理念や全役職員の声を 地域経済・社会 後継者不足 少子高齢化 踏まえて「解決したい課題」を特定 地域経済の発展 お一人様世帯、 医療・福祉 空き家の増加 ニーズの増加 京葉銀行グループとの親和性 待機児童の 京葉銀行グループ企業理念 人手不足 増加 ダイバーシティ&インクルージョン 金融政策の 生産性の向上 転換 自分らしく活躍 全役職員の声 できる社会づくり 資産形成ニ

  37. Slide 37: 環境保全

    サステナビリティの取り組み 環境保全 36 地域金融機関としての取組みを強化し、地域の脱炭素に貢献 地域の脱炭素 京葉銀行グループの脱炭素化 お客さま・地域の脱炭素化支援 に貢献 CO2排出量の推移 ESG関連投融資実行額* (億円) SCOPE1 SCOPE2 2013年度比増減率 7,000 環境分野向け 5,878 6,000 長期目標 △18.7% (2030年度) 8,067 △26.0% 3,524 5,000 △30.8% 14,000億円 6,552 4,000 5,579 5,969 3,000 1,930 614 2,000 5,000 7,007 2,683 1,403

  38. Slide 38: 株主・投資家の皆さまへの情報発信

    株主・投資家の皆さまへの情報発信 37 ホームページ IR説明会資料 統合報告書・ ディスクロージャー誌 IR資料などがご覧いただけます

  39. Slide 39: 京葉銀行のSNSアカウント

    京葉銀行のSNSアカウント 38 X Instagram アカウント名 京葉銀行【公式】 アカウントID @keiyobkofficial @keiyobk_official SNSページ (二次元コード )

  40. Slide 40: 本資料に関する照会先

    39 のコーポレートシンボル 「 」の文字が描く重なりと上方へ伸びてゆくラインは、 人と人との“きずな”と、そこを出発点に無限に伸びてゆく未来をあらわしています。 コーポレートシンボルの「アルファバンク」は、 “人とのきずなを大切に、豊かな未来を切り拓いてゆきたい” “常に皆さまにプラスアルファを提供し続ける銀行でありたい” そんな京葉銀行の思いをあらわしています。 <本資料に関する照会先> 株式会社 京葉銀行 経営企画部 TEL:043-306-8061 本資料には将来の業績に関わる記述が含まれていますが、こうした記述は将来の業績を保証するものではなく、 リスクや不確実性を内包するものです。

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