Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309

Sumitomo Mitsui Trust — FY2019 Earnings Presentation

101 slides from Sumitomo Mitsui Trust's earnings presentation, May 22, 2020

Slide 2: 目次
目次 1. コロナショックの影響と対応・・・P. 4～ 2. 中期経営計画（2020年度～2022年度）・・・P.19～ 3. 財務・資本政策・・・P.69～ 4. 2020年度業績予想・・・P.75～ 5. 経営基盤（ガバナンス・人材等）・・・P.77～ 6. 2019年度決算・・・P.83～＜本資料における用語の定義＞連結：三井住友トラスト・ホールディングス（連結）単体：三井住友信託銀行（単体） 2011年度以前の単体計数：旧中央三井信託銀行（単体）＋旧中央三井アセット信託銀行（単体）＋旧住友信託銀行（単体）親会社株主純利益：該当する期の「親会社株主に帰属する当期純利益
Slide 3: 今回お伝えしたいメッセージ
今回お伝えしたいメッセージ・中期経営計画においては「社会的価値創出と経済的価値創出の両立」を経営の根幹とし、持続的・安定的な成長への基盤を確かなものとする・短期的にはコロナショック対応として、銀行業務や広範囲にわたる信託関連の社会インフラ機能をフルラインで提供。社会、経済への貢献に注力・株価・金利リスクを抑制・信用リスクも、高属性の国内個人・法人顧客中心の与信ポートフォリオ・19年度計上の特例引当金含め、高いリスク耐性を維持・業績に応じた株主還元は配当重視。22年度めどに連結配当性向40％程度を目指す・自己株式取得は、中長期的な利益成長に向けた資本活用と資本効率化のバランス
Slide 5: コロナショックへの対応
コロナショック関連中期経営計画財務・資本政策 20年度業績予想経営基盤コロナショックへの対応  銀行・信託の両面で、社会インフラとしてフルラインの業務遂行。社会、経済に貢献社員および家族の社会インフラとしての社会への基本スタンス健康と安全確保業務継続感染拡大防止業務運営全般信託関連ビジネス社会インフラとしてフルラインの業務運営体制を維持経済や国民生活の基盤を担う業務を遂行 • 出張所を除く国内全133店で営業を継続 • （年金）確実な年金・一時金の給付のための事務・管理・ • 住宅ローンを含め、各種手続きを、ウェブ・電話などでの報告業務を継続。3月末退職者を含
Slide 6: コロナショックの影響と経営の方向性
コロナショック関連中期経営計画財務・資本政策 20年度業績予想経営基盤コロナショックの影響と経営の方向性  感染拡大は20年度前半に終息するも、影響は20年度内継続のシナリオ想定  営業活動の制約、与信関係費用の増加などにより、20年度業績へ影響  ただし、安定的なストック収益、リスク対応力により影響を抑制  中期経営計画を含む中期的な経営の方向性は不変実質業務純益 △300億円(＊)の2,500億円決算への影響 20年度親会社株主純利益 △400億円(＊)の1,400億円 (*) コロナショックの影響がなかった場合の計画水準との比較多様なストック性の安定収益ビジネス
Slide 7: コロナショックの影響（2020年度決算への影響）
コロナショック関連中期経営計画財務・資本政策 20年度業績予想経営基盤コロナショックの影響（2020年度決算への影響）  コロナショック前に策定した中期経営計画の当初計画に対し、「新型肺炎感染拡大は20年度前半に終息するも、年度内は影響残る」との想定のもと、影響を試算前提条件 2,800億円（*1） △300億円営業活動量減少10～30％程度（年換算ベース）、株価想定を引き下げ • 実質業務粗利益への影響コロナショック株価（*2）金利（*2） 2,500億円試算はP.8参照なし 22,500円 0.00% あり 19,000円 0.00% （*2）株価は日経平
Slide 8: コロナショックの影響（20年度実質業務粗利益への影響）
コロナショック関連中期経営計画財務・資本政策 20年度業績予想経営基盤コロナショックの影響（20年度実質業務粗利益への影響）  実質的な資金関連の損益は、一時的な貸出金増加の効果もあり、ネットの影響なしと想定  手数料関連利益は、フロー・ストック両面で減益あるも、ストック性の手数料収益が下支え実質的な資金関連の損益への影響手数料関連利益、顧客性のその他利益への影響＜増益要因＞・コーポレート・ローン（短期増加） △200億円＜フロー収益減益要因＞・不動産仲介取引の減少フロー・法人・マーケット事業の対顧客非金利収益の減少・投信、保険販売の低迷 △100億円＜スト
Slide 9: リスクマネジメントの状況（サマリー）
コロナショック関連中期経営計画財務・資本政策 20年度業績予想経営基盤リスクマネジメントの状況（サマリー）株価リスク流動性リスク政策保有株式に対して外貨コアB/Sは約6兆円規模時価の75％をヘッジ（20/3末） コア資産に対し厚めのコア調達（ベース65％、追加（リスク調整）10％） 長期安定調達手段の着実な多様化、拡大 ベース部分による資本の安定性確保 追加（リスク調整）部分による収益機会リスクへの耐性信用リスク金利リスク高属性・分散重視の与信ポートフォリオ金利リスクは抑制運営 全体の1/3は高属性の住宅ローン 米金利リスクは取らず、ニュートラルな
Slide 10: 株価リスク
コロナショック関連中期経営計画財務・資本政策 20年度業績予想経営基盤株価リスク ヘッジ取引により、株式の時価下落リスク、資本への影響抑制。20/3末時点でヘッジ比率75％政策保有株式に対するヘッジ取引の状況（*1）株価下落による影響（19/12末～20/3末）ベース部分原則 65％程度を維持追加部分ヘッジ量を0～35％の間で調整（*2）ヘッジ効果が発現、総合損益悪化を抑制時価（兆円）株式ヘッジ（ベース）ヘッジ（追加）ネット（億円） 19/12末 20/1末 20/2末 20/3末 1.5 0 約△300億円 1.0 △ 1,000 0.5 総合総合損
Slide 11: 信用リスクの状況（法人向け与信の全体像）
コロナショック関連中期経営計画財務・資本政策 20年度業績予想経営基盤信用リスクの状況（法人向け与信の全体像）  コーポレートは大企業・日系企業中心  外貨プロダクト関連は非日系が大宗ながら安全性等に留意した分散ポートフォリオ法人与信ポートフォリオ外貨プロダクト関連外貨プロダクト関連その他3% 外貨コーポレートｻﾌﾞｽｸﾘﾌﾟｼｮﾝF等6% 円貨プロダクト関連円貨コーポレートﾄﾚｰﾄﾞ･ｺﾓﾃﾞｨﾃｨF6% 20.89兆円その他クレジット投資ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄF24% プロジェクトF、CLO 2.86兆円 A格付以上：レバレッジドローン、約80％その他ｸﾚｼﾞ
Slide 12: 信用リスクの状況（CLO）
コロナショック関連中期経営計画財務・資本政策 20年度業績予想経営基盤信用リスクの状況（CLO）  格付けは全てAAA。リーマンショック当時に比べても、価格下落幅は限定的格付分布残高 CLO（AAA）価格推移（*3） (US$) （地域別） 102 19/3末 20/3末 100 (US$ M) 増減 98 CLO （*1） 3,377 4,837 1,459 当社ポートフォリオ 100％ AAA格北米 3,128 4,495 1,366 96 欧州 249 342 93 94 リーマンショック後の 92 最低価格は70ドル台前半（09/4）（保有目的別） CLOのB/S
Slide 13: 信用リスクの状況（レバレッジドローン）
コロナショック関連中期経営計画財務・資本政策 20年度業績予想経営基盤信用リスクの状況（レバレッジドローン）  レバレッジドローンは大半が4B以上。相対的に質の高いポートフォリオ  1社当たりの投資額も分散。リスクを抑制した取り組み残高格付（*2）格付分布加重平均格付スコア（WARF） 19/3末 20 /3末 (US$ M) 増減市場 3B 2B 当社レバレッジドローンポートレバレッジドローン（*1） 1,610 1,605 △4 9% 4% 5B以上 3,000 ムーディーズ格付スコア北米 1,371 1,374 3 36% 2,600 格付市場比高格付
Slide 14: 信用リスクの状況（航空機、海外プロジェクトファイナンス）
コロナショック関連中期経営計画財務・資本政策 20年度業績予想経営基盤信用リスクの状況（航空機、海外プロジェクトファイナンス）  航空機ファイナンス・海外プロジェクトファイナンスとも安全性と分散を重視して選別的に取り組み航空機ファイナンス海外（外貨建）プロジェクトファイナンス信用力の高いレッシー・レッサー、流動性の高い新造機を ECA保証付き、信用力の高いオフテイカーとの長期販売対象とした選別的な取り組み契約等の安定的なキャッシュフローを重視した取り組み 20/3末残高 US$3,789M 20/3末残高 US$6,250M 対法人ポート比率約2％法人ポート全体比約
Slide 15: 信用リスクの状況（国内不動産NRL・REIT）
コロナショック関連中期経営計画財務・資本政策 20年度業績予想経営基盤信用リスクの状況（国内不動産NRL・REIT）  低いLTV水準にこだわった保守的なポートフォリオ運営を維持国内不動産NRL等貸出残高不動産NRLの物件用途別状況（*2） 19/3末 20/3末 <物件用途別> 商業物件の地域別分布（億円）増減 3% 7% 不動産NRL等残高 21,335 21,104 △ 231 オフィス 18% 19% 都心5区不動産NRL（*1） 11,293 10,232 △ 1,061 16% 物流その他都内商業 13% REIT 10,041 10,872 830 5
Slide 16: 信用リスクの状況（個人ローン）
コロナショック関連中期経営計画財務・資本政策 20年度業績予想経営基盤信用リスクの状況（個人ローン）  優良な顧客基盤（PD/LGDも相対低位）。事業性ローンも従前から慎重な取り組み姿勢住宅ローン（*1）事業性ローン（*1）（20/3末残高5,943億円・個人ローン全体の約6％）大都市圏中心のポートフォリオお客さまの勤務先分布東京地区（23区）都市圏の 6% 優良物件中心東京地区（23区外） 7% 40% 9% 0% 2% 大阪地区 24% 「三大都市圏」 94％首都圏 32% 名古屋地区融資物件所在駅徒歩10分以内約80％ 24% エリア別シェア（*5）
Slide 17: 流動性リスクの状況（外貨調達）
コロナショック関連中期経営計画財務・資本政策 20年度業績予想経営基盤流動性リスクの状況（外貨調達）  外貨コアB/Sの調達安定性向上。コア資産の規模維持、コア資産に対し厚めのコア調達外貨B/S（単位：10億ドル）（*）コア資産コア調達 19/3末 20/3末 20/3末 19/3末 61.1 61.0 85.9 70.6  コア資産の規模維持（19/3末比）  コア資産に対し、厚めのコア調達コア調達＝ 140.9％コア資産 49.6 (19/3末は115.5％) 貸出顧客受信・ 61.1 61.0 62.0 クレジット債券中銀預金等  長期安定の調達も拡大
Slide 18: 金利リスクの状況
コロナショック関連中期経営計画財務・資本政策 20年度業績予想経営基盤金利リスクの状況  米金利リスクの抑制的な運営継続。マーケット事業は、対顧客サービスで収益強化米国金利リスク量（10BPV）（単体）マーケット事業収益安定的な対顧客サービス関連収益強化に取り組み（百万ドル）デリバティブ（ヘッジ会計）債券現物（*） 150 債券ベア投信左軸（億円）財務マネージ投資対顧客サービスデリバティブ（時価会計）合計 970 975 1,000 米金利10年（右軸） 3.0% 3.06% 100 348 725 471 2.41% 82 456 110 2.0% 544
Slide 21: 2019年度総括
コロナショック関連中期経営計画財務・資本政策 20年度業績予想経営基盤 2019年度総括  実質的な資金関連損益の増益、法人関連業務における非金利収益の拡大、市場関連収益などの増加により、実質業務純益は前年度比67億円の増益。期初予想を概ね達成  親会社株主純利益は、子会社ののれん減損と、将来の費用・リスクの前倒し処理のうえで、コロナショックの影響を踏まえた特例引当金約250億円を計上した結果、前年度比108億円減益。期初予想に対する達成率は90.6％【主なKPI】 18年度 19年度 20年度（億円）実績予想実績前年度比予想比予想 19年度比 1 実質業務純益
Slide 22: 前中期経営計画の振り返り（概要①）
コロナショック関連中期経営計画財務・資本政策 20年度業績予想経営基盤前中期経営計画の振り返り（概要①）  親会社株主純利益、株主資本ROEは19年度計画未達ながら、コロナショックに備えた特例引当金約250 億円（税引後約170億円）を除けば、概ね計画水準  株主還元は継続的に強化親会社株主純利益株主資本ROE 株主還元 1,630億円株主資本ROE7.1％総還元性向44％ 19年度計画 1,800億円 19年度計画 8.0％程度 19年度計画 40％程度（億円）その他グループ会社等 9% 配当（左軸）（億円）自己株式取得（左軸）三井住友信託銀行 19年度総還
Slide 23: 前中期経営計画の振り返り（概要②）
コロナショック関連中期経営計画財務・資本政策 20年度業績予想経営基盤前中期経営計画の振り返り（概要②）手数料ビジネス資金ビジネス経費信託銀行（単体）の実質的な手数料関連利益は粗利増加が経費増加を資金関連の損益（*2）は、安定的に収益寄与上回り、OHRは改善国内、国際ともに改善安定的収益比率外貨建与信スプレッド経費率（OHR) 16年度 19年度 17/3末 20/3末 16年度 19年度 74.1％ 76.7％ 0.94％ 1.10％ 64.5％ 61.1％粗利益（左軸）（億円）総経費（左軸）（億円）その他（億円）国内国際 7,500 OH
Slide 24: ROE向上施策と前中期経営計画期間中における実績
コロナショック関連中期経営計画財務・資本政策 20年度業績予想経営基盤 ROE向上施策と前中期経営計画期間中における実績 ROE向上施策 19年度における取組実績株主資本 6.07％→7.12％効率的な手数料ビジネスの拡大 ROE (16年度) (19年度) 利益（Return）の獲得資本を使わない利益の増加効率的な利益の獲得手数料 4,083億円→4,158億円資金ビジネスの収益性向上総額 (16年度) (19年度)（*1）外貨建与信 0.94％→1.10％資産当たりの利益の増加スプレッド (17/3末) (20/3末) 国内預貸 0.57％→0.58％ OHRの
Slide 26: 中期経営計画社会的価値創出と経済的価値創出の両立
コロナショック関連中期経営計画財務・資本政策 20年度業績予想経営基盤中期経営計画『社会的価値創出と経済的価値創出の両立』～専業信託銀行グループの存在意義（パーパス）を踏まえ、社会のサステナブルな発展に貢献するとともに、自らも成長する～＜パーパス＞信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる少子高齢化社会超低金利の継続企業のESG経営への取り組み社会課題コロナショック後のグローバル経済の変化デジタル化の進展社会の在り方変化社会のサステナブルな発展へ Copyright © 2020 SUMITOMO MITSUI TRUST HO
Slide 27: 中期経営計画の位置づけ
コロナショック関連中期経営計画財務・資本政策 20年度業績予想経営基盤中期経営計画の位置づけ（持続的・安定的な成長の実現に向けた基盤の拡充）目指す姿サステナブルな当グループのビジネスモデルの特徴を社会の発展持続的・安定的な成長活かしたROEの自律的向上「社会的価値創出と経済的価値創出の両立」を経営の根幹とし、サステナブルな社会の発展と当グループの持続的・安定的な成長に向けた、手基盤を確かなものとする3年間数料社会課題として、積極的に取り組むテーマ強中期化経営計画な個人（P.33）高齢化社会に対応する資産管理、国民の資産形成ど変法人（P.4
Slide 28: 中期経営計画のポイント
コロナショック関連中期経営計画財務・資本政策 20年度業績予想経営基盤中期経営計画のポイント  「社会的価値創出と経済的価値創出の両立」を目指して事業ポートフォリオの強化（持続的・安定的な成長への基盤強化）（参考）事業ポートフォリオ強化のイメージビジネス基盤の強化ビジネス基盤の強化新たな成長領域の確立お客さまの課題へのコミットメント横断・融合によるイノベーション従来の6事業領域顧客基盤の拡充社会課題へのソリューション力強化新たな成長領域の確立個人TS 横断・融合により戦略的リソースミックス法人成長を見込む領域経費の抑制・削減、資本も活用した効率化
Slide 29: 事業ポートフォリオの強化のポイント
コロナショック関連中期経営計画財務・資本政策 20年度業績予想経営基盤事業ポートフォリオの強化のポイント  機能や組織の「横断・融合」により、新しい成長領域を確立プライベートバンキングイノベーション企業取引推進 UBSグループとの協働によるトータル・ウェルス・マネジメント・サービス幅広い機能を横断的に提供することにより、イノベーション企業に特有提供。顧客との長期のリレーションを構築の急激な成長に伴うニーズ変化・多様化に的確に応え、成長をサポート超富裕層顧客幅広い機能提供成長ステージに応じ変化・多様化幅広い機能提供（企業オーナー中心）イノベーション企業のニーズ三
Slide 30: 経営指標（KPI）
コロナショック関連中期経営計画財務・資本政策 20年度業績予想経営基盤経営指標（KPI） 19年度 20年度 22年度（ご参考）（実績）（予想）（目標）中長期ターゲット実質業務純益 2,890億円 2,500億円 2,900億円親会社株主純利益 1,630億円 1,400億円 1,900億円手数料ビジネス強化により低下経費率（OHR） 61.1％ 60％台半ば 60％台前半 50％台後半は限定的ながら、効率化推進安定的に手数料収益比率 54.6％ 50％台半ば 50％台後半安定的手数料強化 60％以上普通株式等安定的に 9.7％ 9％台後半 10％台半ば
Slide 31: 経営指標（基盤KPI）
コロナショック関連中期経営計画財務・資本政策 20年度業績予想経営基盤経営指標（基盤KPI） 19年度 22年度 KPI設定の意味（実績）（目標）「良質な関係を築き、結果として当グループを個人 26万人 29万人「ベストパートナー」(*1)として長期/継続的に選択頂いているお客さま」を増やすため、その顧客基盤前段階である「プレ・ベストパートナー」の基盤（プレ・ベストパートナー）を強化法人 590社 720社 (*1) 「ベストパートナー」はお客さまから見た当社の位置づけコロナショック後のコロナショックによる社会やコミュニケーション社会への対応 185万人
Slide 32: （参考）22年度業績の見込み
コロナショック関連中期経営計画財務・資本政策 20年度業績予想経営基盤（参考）22年度業績の見込み 19年度 22年度実績目標 19年度比【参考】（億円）増減 19年度 22年度実績目標 19年度比 1 実質業務純益 2,890 2,900 9 （億円）増減 2 実質業務粗利益 7,426 7,650 223 9 実質業務粗利益 7,426 7,650 223 10 個人トータルソリューション事業（*1） 1,927 1,960 32 3 総経費 △ 4,536 △ 4,750 △ 213 11 法人事業（*2） 2,061 2,080 18 4 与信関係費用 △ 43
Slide 33: 個人ビジネス
コロナショック関連中期経営計画財務・資本政策 20年度業績予想経営基盤個人ビジネス  「人生100年時代の個人のお客さまの課題に、幅広く、深く、付加価値を提供お客さまの「ベストパートナー」「プレ・ベストパートナー」としてより幅広い取引、より深い取引へ AUM/より深いレベルのご相談人生100年時代お客さまの現役世代プレ・ベストベストパートナーパートナーシニア層資産形成層退職前後層プレ・ベストパートナー資産形成資産管理取引商品数認知症運用住宅ローン保険（顧客基盤拡充）資産形成層を中心に、取引の接点対応住宅ローンオリジネーション強化（約4
Slide 34: 個人ビジネス：シニア層への取り組み①
コロナショック関連中期経営計画財務・資本政策 20年度業績予想経営基盤個人ビジネス：シニア層への取り組み①  シニア層には「信託の力」をフル活用し、「安心・安全」と、世代をまたぐライフプランをサポートシニア層のニーズ拡大する贈与・相続ニーズ贈与 60歳以上人口推計遺言信託の保管・執行件数想いを次世代につなぐ資産相続（万人） 4,719 （千件）保管件数（左軸）（件）運用資産認知症リスクの高まり 4,192 執行件数（右軸） 1,800 4,000 管理自身の資産を自身のために 30 3,000 1,200 新型肺炎の感染拡大に伴い、 2,000 相続や資産
Slide 35: 個人ビジネス：シニア層への取り組み②
コロナショック関連中期経営計画財務・資本政策 20年度業績予想経営基盤個人ビジネス：シニア層への取り組み②  認知症など超高齢社会の課題に貢献する資産管理サービスを開発。ニーズは着実に拡大高齢化社会の様々なリスクと課題に「信託の力」で応える金融の枠を超えてサポート認知症人生100年応援信託多様なシニア層のニーズに応え、「信託の力」も使いつつ＜100年パスポート＞金融の枠を超えたサービスを柔軟に開発健康不安おひとりさま信託（19年12月～）特殊詐欺等信託セキュリティ型信託安心サポート信託後見制度支援信託一般社団法人資産管理系商品（*）取扱件数資産
Slide 36: 個人ビジネス：現役世代への取り組み①
コロナショック関連中期経営計画財務・資本政策 20年度業績予想経営基盤個人ビジネス：現役世代への取り組み①  資産形成層を中心とする現役世代の「資産形成」をサポート職域への取り組み現役世代のお客さまに、幅広いサービスをライフプランに基づくコンサルティングで提供職域制度 DC約148万人業界1位加入者保険財形・積貯約26万人積立住宅ローン投資備えの充実充実した投資教育資金の中長期投資お客さまと中長期のサポートゴールを共有、年金・財形様々なサービス提供不動産 DB・DC含む将来キャッシュフローを踏まえた中長期ゴール「職域」起点の投資多様な
Slide 37: 個人ビジネス：現役世代への取り組み②
コロナショック関連中期経営計画財務・資本政策 20年度業績予想経営基盤個人ビジネス：現役世代への取り組み② 個人ローン効率的な「資産形成層」との接点積立投資・平準払保険将来を見据えた備えのサポート個人ローン残高顧客別の構成比積立投資契約件数平準払保険契約件数三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス資産形成層の約1/4は住宅（千件）シニア層（千件）シニア層（兆円）住信SBIネット銀行 14.5 200 退職前後層 150 15 三井住友信託銀行 13.4 ローンを入口にお取引開始退職前後層 12.4 0.4 資産形成層資産形成層 11.5 0.4 0.3
Slide 38: 個人ビジネス：ウェルス・マネジメント・ビジネス（UBSグループとの協働）
コロナショック関連中期経営計画財務・資本政策 20年度業績予想経営基盤個人ビジネス：ウェルス・マネジメント・ビジネス（UBSグループとの協働）  当グループとUBSグループの強みを融合。新たなビジネス・顧客基盤拡充へ当グループが目指すトータル・ウェルス・マネジメントとその強み協働のスケジュール両グループの強みを生かした幅広いサービスの提供 20年１月マーケティング合弁会社営業開始機能の相互補完不動産相続事業承継ローン（UBS SuMi TRUSTウェルス・アドバイザリー株式会社）証券機能海外を含む運用商品専任RM＋専門人材による体制既存顧客へのサービス提
Slide 39: 個人ビジネス：リテール不動産仲介
コロナショック関連中期経営計画財務・資本政策 20年度業績予想経営基盤個人ビジネス：リテール不動産仲介  相続関連取引の増加に加え、店舗拡大やUBSとの協働により、収益基盤を着実に拡大案件数積み上げにより安定的に収益を拡大店舗数拡大による収益増加への期待三井住友トラスト不動産の仲介実績三井住友トラスト不動産の店舗数・仲介収益の推移（12年度～19年度）（件）（億円）仲介手数料額（右）取扱件数（左） 12,797 13,051 12,836 14,000 11,933 250 店舗数抑制ながら、提案力強化により仲介収益は増加 11,260 11,568 12,000 1
Slide 40: 法人ビジネス
コロナショック関連中期経営計画財務・資本政策 20年度業績予想経営基盤法人ビジネス  社会・経済環境の変化に伴う、企業や金融法人の多様化する課題にソリューションを提供事業法人等お客さまの「ベストパートナー」「プレ・ベストパートナー」としてより幅広い取引、より深い取引へ財務・非財務両面の課題に直面 AUM/より深いレベルの経営問題ファイナンスお客さまの財務課題非財務課題プレ・ベスト資産運用、流動化等ベストパートナーの重要性拡大パートナーガバナンスの強化働き方の多様化プレ・ベスト非財務パートナー課題サステナビリティ強化取引種類の拡充金融法人等
Slide 41: 法人ビジネス：クレジットポートフォリオ計画
コロナショック関連中期経営計画財務・資本政策 20年度業績予想経営基盤法人ビジネス：クレジットポートフォリオ計画  足元のコロナショックに起因する資金需要に積極的に対応  採算性にこだわった運営は継続。バランスシート・コントロールにも取り組み前中期経営計画中期経営計画外貨与信の抑制と足元の資金需要には中長期的なコロナショックによる影響プロダクトシフトに一定の成果積極的に対応方針は不変  コロナショック対応貸出金の円貨プロダクト 4月末残約1.1兆円外貨プロダクト採算性にこだわった運営、プロダクトシフト、B/Sコントロール外貨コーポレートローン  更に
Slide 42: 法人ビジネス：法人不動産仲介
コロナショック関連中期経営計画財務・資本政策 20年度業績予想経営基盤法人ビジネス：法人不動産仲介  持続的・安定的な成長のため、ビジネス基盤、顧客基盤の拡充に取り組み  コロナショックに対しては、売り手と買い手のニーズを的確に把握し、仲介による流動性供給法人不動産仲介手数料ビジネス基盤の拡充（億円） 300 292 お客さまの保有資産の価値向上、効率化のソリューション 254 261 265 220 219 211 不動産ポートフォリオ・仲介運用方法の最適化提案 200 豊富な物件情報 127 117 蓄積データ活用による売却ソリューション検討 100 手数料は安定
Slide 43: 法人ビジネス：取引先のサステナビリティ強化への取り組み
コロナショック関連中期経営計画財務・資本政策 20年度業績予想経営基盤法人ビジネス：取引先のサステナビリティ強化への取り組み  財務・非財務の両面から、企業のサステナビリティへの取り組みをサポートファイナンスを通じたサポート不動産コンサルティングによるサポートポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）（⇒詳細はP.62参照）不動産の環境性能の環境性能向上に向けた企業によるSDGs達成への貢献度合いを評価指標とするファイナンス評価・認証建築コンサルティング取引先企業の事業活動や課題を PIF取組件数共有し、ソリューション提供機会の獲得不動産環境性能認証支援コ
Slide 44: 法人ビジネス：取引先のガバナンス強化への取り組み
コロナショック関連中期経営計画財務・資本政策 20年度業績予想経営基盤法人ビジネス：取引先のガバナンス強化への取り組み  ガバナンスの強化や投資家との対話にかかる高度なソリューションを提供ガバナンス強化に資する取り組み IR／SR強化に資する取り組み業界トップの顧客基盤を活用したサーベイ長年の対話支援型サポート実績、ガバナンスサーベイ参加社数役員報酬サーベイ参加社数ガバナンス領域での 1,515社グローバルな知見に強み 928社 20年3月子会社化 1,074社 514社株主総会・議決権行使・取締役会実効性評価支援等企業防衛等にかかるきめ細かく質の高い 17年度
Slide 45: 法人ビジネス：金融機関の手数料ビジネス強化における協働
コロナショック関連中期経営計画財務・資本政策 20年度業績予想経営基盤法人ビジネス：金融機関の手数料ビジネス強化における協働  信託関連のサービスを、地域金融機関との協働により、幅広いお客さまに提供  金融機関のビジネスモデル変革もサポート人生100年時代への対応力強化資産運用ビジネスのサポート地域金融機関等のシニア層顧客に対しても合弁で設立した運用会社のAUMは着実に増加「信託の力」をフル活用し、付加価値を提供「顧客本位の業務運営」支援も本格化合弁資産運用相続関連（代理店案件）成約件数会社(*)のAUM 1,198億 849件 706億相続事務の金融商品販売
Slide 46: 投資家向けビジネス
コロナショック関連中期経営計画財務・資本政策 20年度業績予想経営基盤投資家向けビジネス  多様な運用機会の提供と、投資家の課題解決を通じたインベストメントチェーンの発展求められるニーズの変化提供するソリューション資産運用商品拡充による多様な運用機会の創出多様な運用商品の開発、提供優良な運用パフォーマンスプライベートアセットを中心とする商品開発強化国内外の拠点・販路を活用した商品拡充より特徴のある運用商品へのニーズ資産管理スケールメリット追求と個別ニーズ双方への対応大量、反復的事務の安定・迅速な処理資産管理専門銀行統合による効率性向上複雑化する管理業務のB
Slide 47: 投資家向けビジネス：資産運用①
コロナショック関連中期経営計画財務・資本政策 20年度業績予想経営基盤投資家向けビジネス：資産運用①  金融法人や非営利法人等に向けた、多様な資産運用商品の開発・提供強化プライベートアセット型商品の開発力強化年金、金融法人、非営利法人等の投資家ニーズは伝統資産型商品以外へ拡大プライベートアセット型商品の開発・提供を強化法人向け顧客への取組み実績金融法人等向け私募投信・（参考）当グループの主な資産運用プロダクト機能（兆円）オルタナティブプロダクトAUM プライベートアセット伝統資産 5 4.7 貸出債権・プライベートエクイティ等パッシブ、アクティブ型商品 4 3.6
Slide 48: 投資家向けビジネス：資産運用②
コロナショック関連中期経営計画財務・資本政策 20年度業績予想経営基盤投資家向けビジネス：資産運用②  マルチブティック戦略により、グループ各社の強みを生かした魅力ある商品を幅広く提供国内公募リテール投信海外マーケットでのETF展開国内市場での残高拡大海外ネットワークの各々の販路・プロダクト力を活かした成長を目指す領域とノウハウ蓄積強みを活かし領域拡大公募投信残高（20/3末基準、上位30銘柄）シンガ（兆円）国内ETF残高国内ETF残高香港英国ポール 10 7.4 SuMiTAM NAM 各国のマーケット需要 2銘柄、0.7兆円 6銘柄、2.1兆円 4
Slide 49: 投資家向けビジネス：資産管理
コロナショック関連中期経営計画財務・資本政策 20年度業績予想経営基盤投資家向けビジネス：資産管理  多様化する顧客の資産管理ニーズの双方に最適なソリューションを提供大量・反復的な事務処理が馴染む運用商品多様化個別性の高い複雑な運用商品資産管理専門銀行によるサービス JABIS（*2）による高付加価値なサービス（*2）Japan Asset Business Information Services 証券管理事務のアウトソースサービス 20年7月に日本カストディ銀行へ統合完了予定スケールメリット追求により、高品質・低コストを両立運用業界の抱える課題・運用プロダクトの多
Slide 50: 投資家向けビジネス：コンサルティング、ソリューション提供①
コロナショック関連中期経営計画財務・資本政策 20年度業績予想経営基盤投資家向けビジネス：コンサルティング、ソリューション提供①  年金運用で培った高いコンサルティング力を、より幅広い投資家へ提供年金運用のコンサルティング活用幅広い投資家への提供確定拠出年金（DC）幅広い投資家へ提供企業年金加入者数 148万人個人法人 141 万人（世代別顧客層・富裕層）（事業法人・金融法人・非営利法人） 131 万人 120 万人ナレッジ集約・高付加価値のコンサルティング・多様な運用商品・管理ツール、ノウハウ業界首位事業の枠を超え、最適なソリューション提供 16/3
Slide 51: 投資家向けビジネス：コンサルティング、ソリューション提供②
コロナショック関連中期経営計画財務・資本政策 20年度業績予想経営基盤投資家向けビジネス：コンサルティング、ソリューション提供②  超低金利環境の継続で法人の運用ニーズ拡大。リスク管理を含む総合的なサービスを提供運用商品だけではないソリューション提供法人向け顧客への取組み実績法人投資家のニーズは属性だけでなく、規模や管理体制により多種多様法人アセットマネジメント関連AUM（*）（兆円）コンサルティング投資家ニーズ起点の最適な運用提案 12 11.5 金融法人 10.8 運用ソーシングリスク市場・アセットクラスへの目利き 8 9.3 非営利商品アレンジ最適なリス
Slide 53: 住信SBIネット銀行
コロナショック関連中期経営計画財務・資本政策 20年度業績予想経営基盤住信SBIネット銀行  顧客の年齢シフトに伴い、三井住友信託銀行によるコンサルティング・サービスの機会も増加業績推移住信SBIネット銀行の顧客層（兆円） 20/3末 6 預金残高貸出金残高 12/3末 4 136万 2 口座 388万 0 口座 12/3末 20/3末業容は着実に拡大～30代 40代 50代～（*1）上記口座数は法人口座を除く NEOBANK®（ネオバンク）の取り組み住宅ローンを主なターゲットとする若い世代から退職、老後のコンサルティングニーズの強い世代へパートナー企業協業で
Slide 54: 三井住友トラストクラブ
コロナショック関連中期経営計画財務・資本政策 20年度業績予想経営基盤三井住友トラストクラブ  コロナショックによる事業環境悪化を踏まえ、計画を再度見直し  今後はプレミアムカードなど「クラブ」としての付加価値向上に注力 19年度財務処理について今後の戦略の方向性【三井住友トラストクラブに関連する固定資産】ダイナース「クラブ」としてのポジションを明確化し、高所得層に向けたプレミアムサービス強化による会員拡大にフォーカスのれん 64 64 お客さま視点でのポジショニングニーズ無形資産 26 26 グループ連結約△180億円個別・上質な減損処理サービス重視競合
Slide 56: 経費戦略
コロナショック関連中期経営計画財務・資本政策 20年度業績予想経営基盤経費戦略  コスト抑制と削減強化。グループの強みが発揮できる領域へは先行投資中期経営計画期間における経費戦略実質業務粗利益人件費経費実質業務純益の水準は維持・拡大定年延長を検討の一方、大量採用世代の先行投資転出・退職により緩やかに減少（成長領域、将来の効率化）システム関連費用約＋100 約▲100 億円億円約＋70 4,750 億円億円システム関連の先行投資、更新投資に約＋130 億円重点配分レガシーコストの抑制・削減クラウド化推進により将来負担を軽減 4,536 億円一
Slide 57: コスト構造改革、リソースシフトの取組み
コロナショック関連中期経営計画財務・資本政策 20年度業績予想経営基盤コスト構造改革、リソースシフトの取組み  個別の経費削減に加え、資本を活用した経費削減・リソースシフトにより効率化  コロナショック後の社会、ビジネス、顧客コンタクトも踏まえたリソースシフトも検討様々な領域から横断的にリソースを創出ビジネス基盤強化、成長領域、将来効率化にリソース投入一般物件費のシステム投資の見直し戦力シフト信託型次世代店舗拡大更なる削減大量採用世代の専門人材強化クラウド化推進営業支援ツール開発退職・転籍 (社内人事制度見直し・中途採用) コロナショックを受けた店舗事務削
Slide 58: 店舗戦略、クラウド化効果
コロナショック関連中期経営計画財務・資本政策 20年度業績予想経営基盤店舗戦略、クラウド化効果店舗戦略クラウド化の積極推進店舗運営見直し 25年度を目途に分散系システムの約70％をクラウド化店舗事務削減の状況将来的なシステム償却負担を削減達成（計画） 40％削減 70％削減 100％ホスト連動端末の（参考）システム償却負担軽減効果のイメージ本格展開等により推進中期経営計画 60％期間 30％各システムの更改時期分散系システムに応じクラウド移行約70％クラウド化 17/3末 20/3末 22/3末機能絞込み各店の立地マーケットに最適な機能実装 24年度
Slide 59: デジタル戦略 –デジタル化加速へ-
コロナショック関連中期経営計画財務・資本政策 20年度業績予想経営基盤デジタル戦略 –デジタル化加速へ-  効率化、三井住友信託銀行の得意分野でのプラットフォームビジネス化の推進  コロナショック後の社会、ビジネスの変化により、デジタル化が加速する可能性オペレーションの効率化、付加価値向上新型肺炎感染拡大によるデジタル化加速への対応 RPA OCR 顧客の意識の変化も踏まえ、デジタル化による合理化、最適化を検討 AI活用による顧客体験向上非対面営業ツール強化（Webコンサルなど）プラットフォームビジネス非対面営業の拡大相続不動産テレワーク推進 Webセミナーの推進
Slide 61: 事業を通じたサステナビリティの取り組み（超高齢社会問題）
コロナショック関連中期経営計画財務・資本政策 20年度業績予想経営基盤事業を通じたサステナビリティの取り組み（超高齢社会問題）  高齢社会を豊かに生きるための啓蒙活動や具体的なサポートに取り組みシルバーカレッジ認知症など、超高齢社会問題  豊かなシニアライフを送っていただくための啓蒙活動シニア世代応援レポート  著名な専門家を含む講師陣によるセミナー開催開催支店開催回数参加人数「認知症」「シニア世代の 19年度実績住まい」について具体的に全国42支店延65回延3,634名紹介する小冊子を発行基本テーマ健康と安心・安全老後の住まい選択肢認知症や高齢化
Slide 62: 事業を通じたサステナビリティの取り組み（ポジティブインパクトファイナンス）
コロナショック関連中期経営計画財務・資本政策 20年度業績予想経営基盤事業を通じたサステナビリティの取り組み（ポジティブインパクトファイナンス）  ポジティブインパクトファイナンス（ＰＩＦ）を通じて、企業による持続可能な社会の実現を支援取引先企業当グループ取り組みへの外部評価経済第1回「ESGファイナンス・アワード」（環境省主催）企業 PIF 融資部門金賞（環境大臣賞）受賞活動社会・UNEP FI（国連環境計画・金融イニシアティブ）が分析・評価環境制定した各種原則にいち早く賛同、資金使途を限定企業活動が経済・社会・環境にもたらすインパクト（ポジティし
Slide 63: 事業を通じたサステナビリティの取り組み（環境不動産）
コロナショック関連中期経営計画財務・資本政策 20年度業績予想経営基盤事業を通じたサステナビリティの取り組み（環境不動産）  専業信託銀行グループが持つ多様な機能を活用した社会問題への対応不動産当グループ環境性能認証の取得支援環境性能認証申請の支援業務（取組実績累計140件） CASBEE(*)‐不動産環境配慮建設の実現支援建物の環境性能評価（取組実績累計12件） (左)伊勢丹新宿本店 (右)三越日本橋本店・省エネルギー、省CO2 環境性能向上・再生可能エネルギー導入 CASBEE‐街区・資源再利用等街区の環境性能評価地域社会への・景観向上横浜市戸
Slide 64: 事業を通じたサステナビリティの取り組み（ESGトータル・コンサルティング）
コロナショック関連中期経営計画財務・資本政策 20年度業績予想経営基盤事業を通じたサステナビリティの取り組み（ESGトータル・コンサルティング）  企業のESG経営の高度化と、投資家との対話をサポート取引先企業投資家コンサルティング例当グループ ESGアドバイザリーサービス経営への統合コンサル対話ティング ESG関連の取り組みにおける課題の整理や、ESGテーマの経営への統合等、経営基盤強化や高度化に向けた取り組みの支援コンサルティング統合報告書作成支援サービス経営への統合情報開示取引先企業と投資家との健全な対話をサポート価値創造プロセスの策定やマテリアリ
Slide 65: 事業を通じたサステナビリティの取り組み（サステナビリティ投資（ESG投資））
コロナショック関連中期経営計画財務・資本政策 20年度業績予想経営基盤事業を通じたサステナビリティの取り組み（サステナビリティ投資（ESG投資））  スチュワードシップ活動を通じたESGへの取り組み ① エンゲージメント三井住友トラスト・アセットマネジメントのESG活動（代表例）スチュワード社会的価値 ② 議決権行使シップ活動創出 ① 気候変動問題 ③ ESG課題への対応 • 温室効果ガスの排出の多い産業への独自両立エンゲージメント • Climate Action 100+の活動本格化投資先企業の企業価値の最大化 ② 水資源海洋汚染問題経済的価値 • 海洋プラスチ
Slide 66: 事業を通じたサステナビリティの取り組み（自然資本）
コロナショック関連中期経営計画財務・資本政策 20年度業績予想経営基盤事業を通じたサステナビリティの取り組み（自然資本）  信託商品を活用し、生物多様性を守る活動を支援ナショナル・トラスト(*1)支援活動持続可能な開発のための教育（ESD(*2)）社会貢献寄付信託、遺言信託など、さまざまな形でナショナル次世代を担う子どもたちへの環境教育を通じて、未来思考・トラスト活動を応援で「自然の価値がわかる人を育てる」ことにより、真に持続可能な社会の実現を支援アマミノクロウサギのすむ森鹿児島県の奄美大島と徳之島にのみ生息する希少動物の保護活動三井住友信託銀行鹿児島支店から
Slide 67: 気候変動問題への取り組み
コロナショック関連中期経営計画財務・資本政策 20年度業績予想経営基盤気候変動問題への取り組み  提言に沿った分析・開示の推進と、組織的なリスク対応力強化を目指す『気候変動レポート』『TCFD報告書』 TCFD提言への対応 “初動” （～19年12月）  『気候変動レポート』をTCFDの基準に沿った内容に向けてレベルアップ（19年12月）  可能な範囲で定量的な情報開示に着手三井住友信託銀行におけ “試行” （20年上期）る炭素関連資産エクスポー日興アセットマネジメントにジャー比率を開示：5.6％おける「ガバナンス」「戦略」  統合報告書における定性的情報の充実
Slide 68: ESG・サステナビリティに関する当グループのステータス
コロナショック関連中期経営計画財務・資本政策 20年度業績予想経営基盤 ESG・サステナビリティに関する当グループのステータス邦銀トップクラスの評価インデックスの組み入れ状況 MSCI評価格付けAA 銀行セクターの格付け分布（グローバル） 30% 国内銀行第１位 23% 25% 13% 8% 1% 1% CCC B BB BBB A AA AAA 国連機関によるPRI評価評点A＋当社が参加している国内外のイニシアティブ国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）による責任投資原則の評価総合評価では5年連続で最高評価を獲得（三井住友トラスト･アセットマネジメント）
Slide 70: 資本政策の基本的な考え方
コロナショック関連中期経営計画財務・資本政策 20年度業績予想経営基盤資本政策の基本的な考え方  資本の十分性と効率性のベストバランスを追求ベストバランス資本の十分性の追求資本の効率性 CET1比率（*）自己資本ROE 安定的に10％台 7％程度（22年度目標）（中長期ターゲット） 9％程度（中長期ターゲット）〈事業戦略〉〈資本マネージ〉〈フローの業績還元〉  戦略的投資  手数料ビジネス強化  資本蓄積とのバランスを取り（外部成長、効率性改善）  RWA対比の収益性向上つつ、配当による還元強化  柔軟・機動的な自己株式取得（*）バーゼルⅢ最終化ベー
Slide 71: 株主還元政策
コロナショック関連中期経営計画財務・資本政策 20年度業績予想経営基盤株主還元政策  業績の還元は配当を重視、資本活用の柔軟性向上も企図し、株主還元方針を変更  20年度の自己株式取得は、コロナショック影響の見極めが必要なため現時点では想定せず株主還元方針  業績に応じた株主利益還元策として、22年度をめどに連結配当性向40％程度への引き上げを目指す  さらに、資本十分性の確保を前提として、中長期的な利益成長に向けた資本活用、資本効率性改善効果のバランスを踏まえつつ、機動的に自己株式取得を実施《従来と変わらぬ考え方》当グループの目指す持続的・安定的な成長に即した株主還元
Slide 72: 株主還元の推移
コロナショック関連中期経営計画財務・資本政策 20年度業績予想経営基盤株主還元の推移  従来から株主還元を安定的に強化  今後は持続的・安定的な利益成長により、中期的に配当の安定成長を目指す配当性向総還元性向 50% 46.7% 44.3% 40.0% 35.9% 37.4% 35.7% 40% 40.9% 40.2% 30% 34.5% 30.3% 29.6% 30.0% 32.1% 30.5% 27.2% 29.3% 20% （億円）配当総額自己株式取得額 600 1株当たり 400 配当金 140円 150円 150円 130円 130円 130円 120円 200
Slide 73: 財務・資本政策：バランスシートと資本の効率性改善
コロナショック関連中期経営計画財務・資本政策 20年度業績予想経営基盤財務・資本政策：バランスシートと資本の効率性改善与信を起点とした資本効率性改善政策保有株式削減  RWAコントロールと手数料収益機会の拡大  コロナショックもあり現行計画の目標達成は困難ながら、により資本対比の収益性を向上 21年度以降の削減継続に向けて、売却合意の獲得を推進政策保有株式（取得原価）（左軸）クレジットクレジットリスク対CET1資本比率（*）（右軸）ポートフォリオマネジメント現行計画以降も削減継続運用機会提供リスクマネジメント投資家資産回転年金基盤金法・非営利法人
Slide 74: （ご参考）ROE向上に向けた各事業セグメントの取り組み
コロナショック関連中期経営計画財務・資本政策 20年度業績予想経営基盤（ご参考）ROE向上に向けた各事業セグメントの取り組み  手数料ビジネスの強化、与信ポートフォリオ変革を通じたB/S収益性の向上  横断・融合による成長領域の創出や提携戦略の推進「専業信託銀行グループ」セグメント別ROE（*）事業 B/Sビジネス手数料ビジネス資本としての強み個人住宅ローン投資運用コンサル個人TS 相続与信ポートの 10% 11.7% 与信アレンジ変革 5% 9.3% 9.0% コーポレート法人TS 0% プロダクト証券化・M&A 17年度 18年度 19年度投資運用
Slide 76: 業績予想（概要）
コロナショック関連中期経営計画財務・資本政策 20年度業績予想経営基盤業績予想（概要）  新型肺炎感染拡大は20年度前半に終息するも、年度内影響残るとの想定のもと、実質業務純益、親会社株主純利益、いずれも19年度実績比減益の予想  普通株式配当予想は前年度と同額の1株当たり150円、予想ベース連結配当性向は40％程度 19年度 20年度実績予想 19年度比（億円）（配当除き）（*） 1 実質業務純益 2,890 2,500 △ 390 ① 【想定】 2 （三井住友信託銀行） (2,000) (1,700) (△ 300) ① 実質業務純益：前年度比△390億円 3 実質
Slide 78: 人事戦略（人材活躍）
コロナショック関連中期経営計画財務・資本政策 20年度業績予想経営基盤人事戦略（人材活躍）  社員の主体性を重視したキャリア形成と、専門性の発揮キャリア選択【入社前】意欲的な取組みを促進する、主体的なキャリア選択【入社後】自らのキャリアプランの実現をサポート ※入社後のコース転換も可能業務公募エントリー Gコース Aコース（全国転勤型）（地域限定型）業務公募制度  各事業が募る業務領域に、自ら応募利用者数  海外留学等のメニューも業務チャレンジ…配属業務の選択 595人   複数回の利用可能同一業務への再受験も可能 ●グローバル ●ITデジタル選考時
Slide 79: 人事戦略（職場環境の整備）
コロナショック関連中期経営計画財務・資本政策 20年度業績予想経営基盤人事戦略（職場環境の整備）  女性活躍推進とはたらきやすい職場環境整備女性活躍推進がん治療と仕事の両立支援 19年4月からがん治療にかかる仕事と育児の両立支援出産・育児に関わる制度利用者休暇制度、時差・時短制度を導入 1,200 時差出勤休業取得短時間勤務男性育休取得率短時間勤務 103％ 900 がん治療時差出勤等両立支援 600 制度利用制度利用の定着状況健康経営優良法人 300 「プラチナくるみん」休暇取得～ホワイト500受賞を受賞 0 LGBTへの取り組み 17/3末 1
Slide 80: 未来創造
コロナショック関連中期経営計画財務・資本政策 20年度業績予想経営基盤未来創造  社員自らが、「新しい商品・事業」を創出する進取の精神に富む企業風土の構築応募者数・応募件数は大幅増加受賞アイデアの商品化・事業化（人）応募者数（左軸）（件） 300 応募件数（右軸） 500 人事発令受賞者を企画部門へ人事異動 250 プロデューサーとして主体的に活動 450 200 サポート企画部門、関連事業部からのサポートに加え、社外コンサルタント等がアドバイス 150 400 18年度 19年度市場調査テストマーケティング等を重ねて商品化・事業化に向けた最終判断「社内目線」
Slide 81: ガバナンス体制
コロナショック関連中期経営計画財務・資本政策 20年度業績予想経営基盤ガバナンス体制株主総会高度な専門性と多様性をもった社外取締役を選任監督機関企業経営財務会計法律取締役会法定の委員会鈴木武 ● ● - ◎：社外（議長・委員長） ◎●●●●●● 任意の委員会 ●：社外 ●●●●●●●● 荒木幹夫 ● ● - ●：社内・非執行 ●：社内・執行松下功夫 ● ● - 齋藤進一 ● ● - 指名委員会報酬委員会監査委員会吉田高志 - ● - ◎●●●● ◎●●● ◎●● 河本宏子 ● - - ●● ●● ●● 麻生光洋 - - ● リスク委員会利益相反
Slide 82: ガバナンス高度化
コロナショック関連中期経営計画財務・資本政策 20年度業績予想経営基盤ガバナンス高度化  ガバナンスの実効性のさらなる向上と高度化の継続取締役会による中期経営計画の策定への議論参画 19年 4月中期経営計画策定のスケジュール 11月中期経営計画の主要な論点  19年度は、取締役会や事前協議会において中期経営計画の策定につ 5月経営理念等の確認 12月中期経営計画の方向性（総論）いて重点的に議論し、社外取締役 6月内外環境想定、競争者分析の知見を最大限活用 7月中期経営計画策定の着眼点 20年 1月中期経営計画の方向性（各論）  取締役会と執行部門が相互に検討
Slide 84: 損益の状況
損益の状況 18年度 19年度実質業務純益（億円）増減・外貨余資運用益を加えた「実質的な資金関連の損益」は 1 実質業務純益 (*1) 2,822 2,890 67 前年度比142億円の増益、国内預貸収支も改善 2 実質業務粗利益 (*1) 7,226 7,426 199 18年度 19年度 3 実質的な資金関連の損益 (*2) 2,571 2,713 142 （億円）増減 4 資金関連利益 1,696 1,586 △ 109 22 資金関連利益 1,696 1,586 △ 109 5 外貨余資運用益 875 1,127 252 23 その他の利益 1,397 1,781 383
Slide 85: バランスシートの状況
バランスシートの状況米国金利リスク量（10BPV）（単体） 19/3末 20/3末（億円）増減（百万ドル）デリバティブ（ヘッジ会計） 150 債券現物（米国債） 1 資産 570,291 565,005 △ 5,285 債券ベア投信 2 現金預け金 160,458 131,411 △ 29,046 100 デリバティブ（時価会計） 3 有価証券 57,595 64,375 6,780 ネット 50 4 貸出金 290,257 297,033 6,776 0 5 その他の資産 61,980 72,183 10,203 6 負債 542,987 539,096 △ 3,891 △ 50
Slide 86: 損益の状況（グループ会社別）
損益の状況（グループ会社別）（億円） 18年度 19年度増減実質業務純益の内訳 1 実質業務純益（以下は各社寄与額 *1） 2,822 2,890 67 （億円） 2 うち三井住友信託銀行 1,968 2,000 （*2） 32 その他グループ会社等三井住友信託銀行 3 三井住友トラスト・アセットマネジメント 85 144 （*2） 59 2,822 2,890 3,000 4 日興アセットマネジメント（*3） 156 148 △8 854 889 5 三井住友トラスト不動産 63 59 △3 2,000 6 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス（*3） 102 99 △3
Slide 87: 損益の状況（事業セグメント別）
損益の状況（事業セグメント別） 18年度 19年度実質業務実質業務実質業務総経費（億円）純益粗利益増減純益増減 1 総合計 2,822 7,426 199 △ 4,536 2,890 67 2 個人トータルソリューション事業 309 1,927 △ 71 △ 1,698 228 △ 80 3 三井住友信託銀行 153 1,304 △ 75 △ 1,231 73 △ 79 4 その他グループ会社 156 622 4 △ 467 155 △0 5 法人事業（*2） 1,234 2,061 122 △ 736 1,325 90 6 三井住友信託銀行 953 1,470 98 △
Slide 88: 損益の状況（三井住友信託銀行）
損益の状況（三井住友信託銀行）子会社配当（*1）控除ベース子会社配当（*1）控除ベース 18年度 19年度 18年度 19年度 18年度 19年度（億円）増減増減 1 実質業務純益 2,314 2,068 1,968 2,000 32 22 業務粗利益 4,326 4,465 138 2 業務粗利益 4,673 4,532 4,326 4,465 138 23 資金関連利益 1,380 1,274 △ 106 3 実質的な資金関連の損益 2,602 2,468 2,255 2,401 146 24 手数料関連利益 1,863 1,743 △ 120 4 資金関連利益 1,727 1,
Slide 89: 資金利益（三井住友信託銀行）
資金利益（三井住友信託銀行） 19年度国内預貸粗利鞘の推移（平残：兆円）平残前年度比利回り前年度比収支前年度比（％）貸出金利回り預金利回り預貸粗利鞘（収支：億円） 1.00 1 資金利益合計 1,181 △ 356 2 国内部門 0.39% △ 0.06% 1,531 △ 186 3 資金運用勘定 38.89 0.41 0.53% △ 0.07% 2,099 △ 221 0.75 0.68 0.66 0.66 4 うち貸出金 22.79 1.02 0.66% △ 0.03% 1,519 16 5 うち有価証券 3.41 △ 0.08 1.51% △ 0.65% （*）
Slide 90: （参考）外貨バランスシートの状況（三井住友信託銀行）
（参考）外貨バランスシートの状況（三井住友信託銀行）外貨B/Sの状況（20/3末）（単位：10億ドル）外貨ALM運営 ◆外貨B/Sのうち、コアアセットである貸出及びクレジット（参考）（参考） 19/3末債券に対しては、それら資産を上回る、高粘着性の 19/3末顧客受信・中銀預金、長期調達の円投（CCS）、顧客外貨コアB/S 資産レポ、シニア債等で安定的に調達する構造。 19/3末比では顧客受信・中銀預金、CCS、顧客資産貸出 54.2 顧客受信・レポによる調達安定性を更に強化 62.0 中銀預金等 49.6 ◆NCD・USCPでの短期調達は、バッファとして位置づけ 55.6
Slide 91: 外貨余資運用にかかる損益の構造
外貨余資運用にかかる損益の構造（三井住友信託銀行） 為替フォワード取引（運用）の収益源泉はベーシス要因と金利差要因だが、金利差部分は調達コストと相殺しあう関係 単純化すると、外貨余資運用のネット収益（調達コスト差引後）は｢ベーシス要因×運用・調達のボリューム｣となる外貨余資運用にかかる損益ベーシス要因（≒ネット収益）【運用】為替フォワード（億円）金利差要因（≒調達コスト）＜ベーシス要因＞調達コスト（LIBOR） 3% 強弱はあるが、ドル需要が 600 USD LIBOR 3M（右軸）継続的に存在ネット収益その他業務利益＜金利差要因＞グロス収益 2% 円金利がゼロ
Slide 92: 手数料関連利益
手数料関連利益単体連結（*1）手数料収益比率（連結） 19年度 19年度（億円）手数料関連利益資金関連利益（億円）前年度比前年度比その他の利益手数料収益比率 1 手数料関連利益合計 1,743 △ 120 4,058 △ 73 2 投資運用コンサルティング関連 460 △ 76 460 △ 76 60% 3 カード関連 - - 426 △9 54.6% 4 資産運用・資産管理関連 523 △ 50 1,675 △ 117 5 収益 905 △ 17 1,868 △ 163 7,426 7,271 7,226 6 事務アウトソース費用 △ 381 △ 33 △ 192 4
Slide 93: 経費
経費 [連結] 18年度 19年度経費の内訳（億円）増減 1 人件費 △ 1,972 △ 2,002 △ 30 他グループ会社等三井住友信託銀行（億円） OHR（連結） OHR（単体） 2 物件費 △ 2,256 △ 2,340 △ 83 8,000 3 税金 △ 175 △ 193 △ 18 4 総経費 △ 4,404 △ 4,536 △ 132 7,000 60.9% 61.1% 5 経費率（総経費／実質業務粗利益） 60.9% 61.1% +0.2% 60% 6,000 54.4% 50.5% [単体] 18年度 19年度（億円）増減 5,000 4,404 4,536 6
Slide 94: 与信関係費用と金融再生法開示債権
与信関係費用と金融再生法開示債権 [与信関係費用の状況] 18年度 19年度主な発生要因（19年度）（億円）上期下期 1 三井住友信託銀行 19 3 △ 350 △ 347 2 一般貸倒引当金 201 △ 28 △ 307 △ 335 3 個別貸倒引当金 △ 178 31 △ 30 1 区分悪化：約△190 区分改善：約＋50 4 償却債権取立益 11 1 4 6 特例引当金（一般貸倒引当金）計上：約△190 5 貸出金売却損・償却 △ 14 △1 △ 17 △ 19 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス△79 6 その他グループ会社 △ 49 △ 15 △ 75 △ 90 （う
Slide 95: 有価証券
有価証券［時価のある有価証券（連結）］取得原価評価損益その他有価証券（時価あり）の評価損益（億円） 20/3末 19/3末比 20/3末 19/3末比その他政策株式ヘッジ（*2）米国債（*2）株式 1 その他有価証券 53,110 7,525 4,975 △ 1,681 （億円）合計 2 株式 5,668 △ 321 5,438 △ 2,288 3 債券 20,141 11,267 18 △ 13 7,500 4 その他 27,300 △ 3,420 △ 480 620 5,000 7,392 6,755 6,856 6,657 5 満期保有目的の債券 3,300 67
Slide 96: 自己資本比率等の状況
自己資本比率等の状況 普通株式等Tier1比率は、リスク・アセットの減少により19/3末比0.44ポイント上昇の12.62％。普通株式等Tier1資本は、純利益積上げで増加の一方、株価下落によるその他の包括利益累計額減少により概ね横這いなお、バーゼルⅢ最終化ベース（試算値）の普通株式等Tier1比率は9.7％ レバレッジ比率・流動性カバレッジ比率は、いずれも規制要求水準を上回る水準を確保［自己資本比率等の状況］ 19/3末 20/3末（億円）実績速報増減【自己資本増減要因】 1 総自己資本比率 16.77% 17.23% 0.46% ① 普通株式等Tier1資本： △72億
Slide 97: 手数料ビジネス：投資運用コンサルティング
手数料ビジネス：投資運用コンサルティング 販売額は、保険販売が減少したことを主因に前年度比146億円減少の12,554億円 収益は、販社管理手数料が増益の一方、投信販売手数料、保険販売手数料ともに減少の結果、前年度比76億円の減益収益の状況収益の推移（四半期毎） 18年度 19年度（億円）投信販売手数料保険販売手数料販社管理手数料等（億円）増減 150 131 133 1 収益合計 537 460 △ 76 120 118 20 108 113 2 投信販売手数料 117 79 △ 38 24 21 19 18 100 32 19 3 保険販売手数料 105 63 △ 4
Slide 98: 手数料ビジネス：資産運用・管理（受託事業）
手数料ビジネス：資産運用・管理（受託事業） 資産運用残高は、第4四半期における時価下落による影響を受け、19/3末比6.1兆円減少の87.6兆円 資産管理残高は、全般的に新規受託等により着実な積上げが図れた一方、時価下落により国内投信は減少資産運用残高の状況資産管理残高の状況 19/3末 20/3末 19/3末 20/3末（兆円）増減 [国内] （兆円）増減 1 資産運用残高（*1） 93.8 87.6 △ 6.1 9 投信（*4） 75.0 72.7 △ 2.2 2 三井住友トラストAM 70.1 65.4 △ 4.6 10 投信以外（*4） 76.4 82.1 5.6 3
Slide 99: 手数料ビジネス：不動産
手数料ビジネス：不動産 法人不動産仲介等手数料（三井住友信託銀行）は、中小型物件の着実な案件獲得も寄与し、前年度比27億円増益の292億円 個人関連不動産仲介ビジネス（三井住友トラスト不動産）も安定的に成長。第4四半期に新型肺炎感染拡大の影響を受けたものの、手数料収益は前年度比同水準を維持収益の状況（グループベース）不動産仲介等手数料の推移 18年度 19年度（億円）三井住友信託銀行三井住友トラスト不動産（億円）増減 1 不動産仲介等手数料 466 493 26 164 2 三井住友信託銀行 265 292 27 148 150 138 3 三井住友トラスト不動産 201
Slide 100: 資金ビジネス：クレジットポートフォリオ（三井住友信託銀行）
資金ビジネス：クレジットポートフォリオ（三井住友信託銀行） 個人向け貸出残高は、優良顧客との取引機会として住宅ローンを継続強化したことにより19/3末比5,225億円増の10.44兆円 法人向け貸出残高は、為替影響除きで外貨貸出横這い、期末の短期円貨貸出増加により19/3末比747億円増の20.89兆円個人向けクレジットポートフォリオの推移（兆円） 18年度 19年度個人プロダクト関連（外貨）（億円）増減プロダクト関連（円貨）コーポレート（外貨） 1 個人ローン実行額 13,171 13,088 △ 83 コーポレート（円貨） 31.33 30.73 2 うち住宅ローン
Slide 101: Copyright © 2020 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性があることにご留意ください。当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、本資料のほか、決算短信（および決算説明資料）、有価証券報告書、ディスクロージャー誌をはじめとした当社の公表済みの各種資料の最新のものをご参照ください。また、本資料に記載されている当社ないし当グループ以外の企業等に関わる情報は、公開情報等から引用したものであり、当該情

Sumitomo Mitsui Trust Holdings — FY2019 Earnings Presentation on 6ix

Sumitomo Mitsui Trust — FY2019 Earnings Presentation

Slide 1: 2019年度決算説明会

Slide 2: 目次

Slide 3: 今回お伝えしたいメッセージ

Slide 4: コロナショックの影響と対応

Slide 5: コロナショックへの対応

Slide 6: コロナショックの影響と経営の方向性

Slide 7: コロナショックの影響（2020年度決算への影響）

Slide 8: コロナショックの影響（20年度実質業務粗利益への影響）

Slide 9: リスクマネジメントの状況（サマリー）

Slide 10: 株価リスク

Slide 11: 信用リスクの状況（法人向け与信の全体像）

Slide 12: 信用リスクの状況（CLO）

Slide 13: 信用リスクの状況（レバレッジドローン）

Slide 14: 信用リスクの状況（航空機、海外プロジェクトファイナンス）

Slide 15: 信用リスクの状況（国内不動産NRL・REIT）

Slide 16: 信用リスクの状況（個人ローン）

Slide 17: 流動性リスクの状況（外貨調達）

Slide 18: 金利リスクの状況

Slide 19: 中期経営計画（2020年度～2022年度）

Slide 20: 前中期経営計画の振り返り

Slide 21: 2019年度総括

Slide 22: 前中期経営計画の振り返り（概要①）

Slide 23: 前中期経営計画の振り返り（概要②）

Slide 24: ROE向上施策と前中期経営計画期間中における実績

Slide 25: 新たな中期経営計画について

Slide 26: 中期経営計画 社会的価値創出と経済的価値創出の両立

Slide 27: 中期経営計画の位置づけ

Slide 28: 中期経営計画のポイント

Slide 29: 事業ポートフォリオの強化のポイント

Slide 30: 経営指標（KPI）

Slide 31: 経営指標（基盤KPI）

Slide 32: （参考）22年度業績の見込み

Slide 33: 個人ビジネス

Slide 34: 個人ビジネス：シニア層への取り組み①

Slide 35: 個人ビジネス：シニア層への取り組み②

Slide 36: 個人ビジネス：現役世代への取り組み①

Slide 37: 個人ビジネス：現役世代への取り組み②

Slide 38: 個人ビジネス：ウェルス・マネジメント・ビジネス（UBSグループとの協働）

Slide 39: 個人ビジネス：リテール不動産仲介

Slide 40: 法人ビジネス

Slide 41: 法人ビジネス：クレジットポートフォリオ計画

Slide 42: 法人ビジネス：法人不動産仲介

Slide 43: 法人ビジネス：取引先のサステナビリティ強化への取り組み

Slide 44: 法人ビジネス：取引先のガバナンス強化への取り組み

Slide 45: 法人ビジネス：金融機関の手数料ビジネス強化における協働

Slide 46: 投資家向けビジネス

Slide 47: 投資家向けビジネス：資産運用①

Slide 48: 投資家向けビジネス：資産運用②

Slide 49: 投資家向けビジネス：資産管理

Slide 50: 投資家向けビジネス：コンサルティング、ソリューション提供①

Slide 51: 投資家向けビジネス：コンサルティング、ソリューション提供②

Slide 52: グループ会社の経営

Slide 53: 住信SBIネット銀行

Slide 54: 三井住友トラストクラブ

Slide 55: 戦略的リソースミックス

Slide 56: 経費戦略

Slide 57: コスト構造改革、リソースシフトの取組み

Slide 58: 店舗戦略、クラウド化効果

Slide 59: デジタル戦略 –デジタル化加速へ-

Slide 60: サステナビリティへの取り組み

Slide 61: 事業を通じたサステナビリティの取り組み（超高齢社会問題）

Slide 62: 事業を通じたサステナビリティの取り組み（ポジティブインパクトファイナンス）

Slide 63: 事業を通じたサステナビリティの取り組み（環境不動産）

Slide 64: 事業を通じたサステナビリティの取り組み（ESGトータル・コンサルティング）

Slide 65: 事業を通じたサステナビリティの取り組み（サステナビリティ投資（ESG投資））

Slide 66: 事業を通じたサステナビリティの取り組み（自然資本）

Slide 67: 気候変動問題への取り組み

Slide 68: ESG・サステナビリティに関する当グループのステータス

Slide 69: 財務・資本政策

Slide 70: 資本政策の基本的な考え方

Slide 71: 株主還元政策

Slide 72: 株主還元の推移

Slide 73: 財務・資本政策：バランスシートと資本の効率性改善

Slide 74: （ご参考）ROE向上に向けた各事業セグメントの取り組み

Slide 75: 2020年度業績予想

Slide 76: 業績予想（概要）

Slide 77: 経営基盤（ガバナンス、人材等）

Slide 78: 人事戦略（人材活躍）

Slide 79: 人事戦略（職場環境の整備）

Slide 26: 中期経営計画社会的価値創出と経済的価値創出の両立