Slide 1: Rinnai FY2023 Financial Results
202378 WA RAMA 202445798 UY FT 4AStt Rinnai
Slide 2: 免責事項
免責事項 本資料に含まれる見通し、予想、戦略その他将来に関する記述は、当社が現時点で入手可能な 情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績などはさまざまなリ スクおよび不確定な要素により当該記述と大きく異なる可能性があります。また、本資料は情報 の提供のみを目的として おり、取引の勧誘を目的としていません。 ©Rinnai Corporation 2
Slide 3: Agenda: FY2023 results, New ERA 2025 review, FY2024 plan
1. ２０２３年度 実績 2. 中期経営計画「New ERA 2025」の振り返りと今後の見通し 3. ２０２４年度 計画 3
Slide 4: ２０２３年度 連結決算要点
２０２３年度 連結決算要点 過去最高 売上高 ： ４３０１．８億円 （前期比：＋１．２％） 上期は市場環境が低調に推移するも、下期に在庫水準が適正化に向かい、過去最高売上 【計画比 ：△２.２％】 * 営業利益 ： ３９３．６億円 （前期比：△５．０％ 利益率：９．２％） 下期に生産体制の正常化・コスト削減により、上期のマイナスを大きく挽回 【計画比*：＋０.９％】 過去最高 経常利益 ： ４６０．７億円 （前期比：＋３．４％ 利益率：１０．７％） 為替差益が寄与し、増益 【計画比＊：＋４.７％】 親会社株主に帰属する 当期純利益 ： ２６６．６億円 (前期比：＋２．２％ 利益率：６．２％)
Slide 5: 連結業績推移
連結業績推移 親会社株主に帰属する 売上高 営業利益 当期純利益 (単位：億円) (単位：億円) (億円：億円) 4,500 450 450 3,000 300 300 11.8% 営業利益率 9.8% 9.7% 9.2% 1,500 150 150 8.0% 純利益率 6.5% 6.1% 6.2% 0 0 0 20年度 21年度 22年度 23年度 20年度 21年度 22年度 23年度 20年度 21年度 22年度 23年度 ■ 売上は為替換算影響もあり、４期連続増収 ■ この４年は需給バランスの崩れやサプライチェーンの混乱により、利益は不安定に推移 ©Rinnai Corporation
Slide 6: ２０２３年度 機器別売上高の内訳
２０２３年度 機器別売上高の内訳 [単位：億円] 機器別 2022年度 2023年度 増 減 金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率 給湯 2586.5 60.8% 2638.3 61.3% ＋51.8 ＋2.0% 厨房 917.8 21.6% 904.9 21.0% △12.8 △1.4% 空調 219.4 5.2% 217.4 5.1% △1.9 △0.9% 業用 106.6 2.5% 112.1 2.6% ＋5.4 ＋5.1% その他 421.7 9.9% 428.9 10.0% ＋7.1 ＋1.7% 合 計 4252.2 100.0% 4301.8 100.0% ＋49.5 ＋1.2
Slide 7: ２０２３年度 連結セグメント別 損益実績内訳
２０２３年度 連結セグメント別 損益実績内訳 前期比 前期比 前期比 [単位：億円] 売上高 増減率 営業利益 増減率 営業利益率 増減率 連 結 4301.8 ＋1.2% 393.6 △5.0% 9.2% △0.6pt 前期比 前期比 前期比 売上高 増減率 営業利益 増減率 営業利益率 増減率 日本 1923.5 △2.3% 179.6 △23.9% 9.3% △2.6pt アメリカ 578.7 ＋3.8% △11.9 - △2.1% △2.6pt オーストラリア 303.3 ＋9.7% 12.4 ＋5.6% 4.1% △0.2pt 中国 718.8 ＋8.7% 121.4 ＋14.9%
Slide 8: ２０２３年度 連結営業利益分析
２０２３年度 連結営業利益分析 [単位：億円] 前期比増減額 減 国 収 内 影 △20.5億円 固 国 固 海 努 原 414.1 響 定 内 定 外 力 価 増 海 費 費 影 原 他 低 393.6 収 外 減 増 響 材 減 影 子 料 響 会 費 社 △54.5 △1.5 +63.5 +79.4 △31.1 +30.4 △5.3 △137.8 ※海外現地調達分 +42.4 2022年度 為替換算影響 +6.0 2023年度 ■ 国内・海外の固定費削減と生産回復に伴う原価低減効果の発現により、上期の減益幅を大きく縮小 ©Rinnai Corporation 8
Slide 9: 日本 セグメント ２０２３年度 実績
※2023年4月～2024年3月 日本 セグメント ２０２３年度 実績 ■ 対象会社 ■ 主要会社 個別業績 リンナイ単体、国内連結子会社（製造・販売） リンナイ単体 ■ 下期にかけて流通在庫が適正化したことに加え、価格改定効果の浸透で回復基調 ■ 主要品目 商品別売上構成比 ■ ハイブリッド給湯器などの重点商品の販売が伸長 （2023年度 実績） 業用 1% その他 リンナイ単体 通期 実績推移 ビルトインコンロ ガス衣類乾燥機 14% 空調 4% ■：売上高 ■：営業利益 -●-：営業利益率 単四半期 営業利益の推移 給湯 （単位：億円） （単位：億円） 厨房 51% 30% ハイブリッド
Slide 10: アメリカ セグメント ２０２３年度 実績
※2023年1～12月 アメリカ セグメント ２０２３年度 実績 ■ 対象会社 ■ 主要会社 個別業績 リンナイアメリカ リンナイアメリカ ■ 販促や減産調整により、期初から高水準だった在庫の調整が一巡 ■ 主要品目 商品別売上構成比 ■ 在庫適正化に伴う倉庫保管料や労務費・販促費の削減で、累計赤字を圧縮 （2023年度 実績） 業用 1% その他 【リンナイアメリカ 通期実績】 空調 6% 5% ■：売上高 ■：営業利益 -●-：営業利益率 （単位：億円） ノンコンデンシング コンデンシング 単四半期 営業利益の推移 （単位：億円） 給湯器 給湯器 （高効率タイプ） コンデンシング 給湯 ボ
Slide 11: 中国 セグメント ２０２３年度 実績
※2023年1～12月 中国 セグメント ２０２３年度 実績 ■ 対象会社 ■ 主要会社 個別業績 上海林内、広州林内、林内香港 上海林内 ■ 不動産市況の悪化が継続する中、ECチャネルが好調 ■ 主要品目 商品別売上構成比 ■ 販路拡大と高付加価値品への切替えが進み、増収増益を達成 （2023年度 実績） 【上海林内 通期 実績】 厨房 その他 ■：売上高 ■：営業利益 -●-：営業利益率 （単位：億円） 5% 2% 給湯器 ビルトインコンロ 単四半期 営業利益の推移 （単位：億円） 給湯 レンジフード ボイラー 93% ■ セグメント実績 （単位：億円） 2022年度 2023年度 増減率
Slide 12: オーストラリア セグメント ２０２３年度 実績
※2023年1～12月 オーストラリア セグメント ２０２３年度 実績 ■ 対象会社 ■ 主要会社 個別業績 リンナイオーストラリア リンナイオーストラリア ■ 住宅市場が低調に推移するも、主力のタンクレス給湯器が回復 ■ 主要品目 商品別売上構成比 ■ ガスに対する規制強化を受け、電気商材が伸長 （2023年度 実績） その他 【リンナイオーストラリア 通期 実績】 8% ■：売上高 ■：営業利益 -●-：営業利益率 （単位：億円） 業用 6% タンクレス給湯器 ダクト式冷暖房システム 単四半期 営業利益の推移 （単位：億円） 給湯 空調 34% 52% 電気タンク式給湯器 ■ セグメント実
Slide 13: 韓国 セグメント ２０２３年度 実績
※2023年1～12月 韓国 セグメント ２０２３年度 実績 ■ 対象会社 ■ 主要会社 個別業績 リンナイコリア、アール・ビー・コリア リンナイコリア ■ 住宅着工件数に底打ちの兆しがあるものの価格競争が継続し、市場は低調 ■ 主要品目 商品別売上構成比 ■ 厳しい状況下で、固定費抑制を継続し、黒字着地 （2023年度 実績） その他 【リンナイコリア 通期 実績】 14% ■：売上高 ■：営業利益 -●-：営業利益率 （単位：億円） 親環境ボイラー ガスコンロ 単四半期 営業利益の推移 （単位：億円） 業用 15% 給湯 48% 厨房 電気コンロ 23% ■ セグメント実績 （単位：億円）
Slide 14: インドネシア セグメント ２０２３年度 実績
※2023年1～12月 インドネシア セグメント ２０２３年度 実績 ■ 対象会社 ■ 主要会社 個別業績 リンナイインドネシア リンナイインドネシア ■ 物価上昇による消費マインドの冷え込みにより、販売が低調に推移 ■ 主要品目 商品別売上構成比 ■ 価格改定や原材料価格の低下、原価低減努力により、高利益水準を維持 （2023年度 実績） その他 給湯 【リンナイインドネシア 通期 実績】 4% 1% 業用 10% ■：売上高 ■：営業利益 -●-：営業利益率 （単位：億円） テーブルコンロ ビルトインコンロ 単四半期 営業利益の推移 （単位：億円） 厨房 85% レンジフード ■ セグメン
Slide 15: 中期経営計画「New ERA 2025」の振り返りと今後の見通し
1. ２０２３年度 実績 2. 中期経営計画「New ERA 2025」の振り返りと今後の見通し 3. ２０２４年度 計画 15
Slide 16: 目次 ～中期経営計画「New ERA 2025」の振り返りと今後の見通し～
目次 ～中期経営計画「New ERA 2025」の振り返りと今後の見通し～ 1. 数値目標の進捗と今後の見通し 売上 , 利益 , 株主還元 , ROE , ROIC , 「生活の質」「地球環境」貢献商品 , CO₂削減貢献量 2. 成長戦略 主要３か国の方向性（日本・アメリカ・中国） 3. ESG RIM2050の進捗 役員報酬＆株式保有ガイドライン ©Rinnai Corporation 16
Slide 17: 中期経営計画の進捗（売上・利益）
中期経営計画の進捗（売上・利益） 中計目標 売上高：4,500億円 営業利益：500億円 （円） 米ドル/円 チャート ■：売上高 ■：為替影響 ■：営業利益 （単位：億円） ※中計立案時レートで換算した場合との差額 140円/＄前提 4,500 4,500 4,252 4,301 3,661 483 566 130円/＄前提 149 500 450 358 414 393 ’21 ’22 ’23 ’24 計画 ’25 目標 ■ 売上は為替影響により、中計ラインを上振れ 25年度目標は据え置き ©Rinnai Corporation 17
Slide 18: 中期経営計画の進捗（社会課題解決への貢献）
中期経営計画の進捗（社会課題解決への貢献） 中計目標 「生活の質の向上」「地球環境」貢献商品 ： 売上高(2020年度比) 50％UP CO₂削減貢献量 ： 700万t ■ 「生活の質の向上」貢献商品 売上高 ■ 「地球環境」貢献商品 売上高 ■ CO₂削減貢献量 （2020年度比） （2020年度比） 700万t ⇒ 820万ｔ 50% ⇒ 100%UP 50% ⇒ 70%UP 74.6% 58.8% 47.6% 49.7% 582 548 515 27.1% 16.8% 450 ■ 中計目標ラインを大幅に上回る進捗 25年度目標を上方修正 ©Rinnai Corporation 18
Slide 19: 中期経営計画の進捗（総還元性向・配当性向）
中期経営計画の進捗（総還元性向・配当性向） 中計目標 総還元性向（5年平均）：40％ 配当性向：40％ ■ 総還元性向（平均）の推移 ■一株当たり配当金・配当性向推移 （単位：億円） （単位：円） ■：配当金 ■：自社株買い -■-：総還元性向 （中計期間内 経過年平均） ■：一株当たり配当金 -■-：配当性向 （）内：分割前ベース （240） （180） （160） （140） （125） （94） （98） <計画> <計画> 前中期経営計画 New ERA 2025 前中期経営計画 New ERA 2025 ■ 資本コストと株価を意識し、25年度 ROE：8%必達に向け、還元水準を大幅に
Slide 20: 中期経営計画の進捗（ROE・ROIC）
中期経営計画の進捗（ROE・ROIC） 中計目標 25年度 ROE:8% ROIC:19% ROIC = NOPLAT※1÷投下資本（期首・期末平均）※2 ※1 NOPLAT＝営業利益×（1－実効税率） ■ ROEの推移 ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本（期首・期末平均） ■ ROICの推移 ※2 投下資本＝売掛金＋棚卸資産＋固定資産－買掛金 固定資産は 有形・無形のみ 前中計 New ERA 2025 前中計 New ERA 2025 (単位：億円) ‘18 ‘19 ‘20 ‘21 ‘22 ‘23 (単位：億円) ‘18 ‘19 ‘20 ‘21 ‘22 ‘23 純利益 204 215 2
Slide 21: 中期経営計画の進捗（ROICツリー）
ROIC = NOPLAT ※1÷ 投下資本（期首・期末平均）※2 中期経営計画の進捗（ROICツリー） ※1 NOPLAT＝営業利益×（1－実効税率） ※2 投下資本＝売掛金＋棚卸資産＋固定資産－買掛金 23年度までの 売上原価率 【分子】 要因分析 今後の改善に 過年度の要因分析 20年度比 NOPLAT 向けた対応 ：ポジティブ 販管費率 ・原材料価格の高騰 ・高付加価値商品の拡販 ：ネガティブ ・原価低減活動の徹底 棚卸資産回転率 ・減産による生産効率の悪化 ・生産活動の正常化 ROIC 運転資本回転率 売上債権回転率 ・意識的な在庫水準の引上げ ・棚卸資産を圧縮する （安定供給体制の
Slide 22: 目次 ～中期経営計画「New ERA 2025」の振り返りと今後の見通し～
目次 ～中期経営計画「New ERA 2025」の振り返りと今後の見通し～ 1. 数値目標の進捗と見通し 売上 , 利益 , 株主還元 , ROE , ROIC , 「生活の質」「地球環境」貢献商品 , CO₂削減貢献量 2. 成長戦略 主要３か国の方向性（日本・アメリカ・中国） 3. ESG RIM2050の進捗 役員報酬＆株式保有ガイドライン ©Rinnai Corporation 22
Slide 23: 日本：環境貢献商品の販売
日本：環境貢献商品の販売 ■ ハイブリッド給湯器 ECO ONE ■ 高効率給湯器 エコジョーズ 販売台数 20年度比推移 環境貢献意識の高まり 販売台数 20年度比推移 環境性能は高いものの 省エネ機器補助金制度 イニシャルコストがネック 実績：22年度より成長率UP 実績：横ばいで推移 <計画> <計画> 今後：さらなる伸びに期待 今後：補助金で伸長トレンドへ ※ 賃貸集合住宅での取替えのみが対象 ECO ONEは全機種15万円/台 5万円/台 7万円/台 戸建住宅 集合住宅 寒冷地 おいだきなし おいだきあり 一般住宅 狭小住宅 23/9発売 21/4発売 24/4 給湯専用機 ふろ給湯
Slide 24: 日本：生活の質向上商品の販売
日本：生活の質向上商品の販売 ■ 衣類乾燥機 乾太くん ■ 食器洗い乾燥機 販売台数 20年度比推移 販売台数 20年度比推移 <計画> <計画> ガス衣類乾燥機 フロントオープン食洗機 （デラックスタイプ） ・ガスのパワーを活かし、衣類をスピード乾燥 家事時間の大幅短縮 ・手洗いよりも節水 ・「夜エココース」で、さらにお得に ©Rinnai Corporation 24
Slide 25: アメリカ：24年度 新商品
アメリカ：24年度 新商品 ■ ガスだけでなく電気商材も投入し、巻き返しを狙う ：ガス商材 ：電気商材 タンクレス用 業務用 コンデンシング給湯器 コンデンシングボイラー 業務用ボイラー EHP給湯器 Wi-Fi モジュール 電気タンク式給湯器 （壁掛け） （床置き） 24年 3月～ 24年 3Q～ 23年12月～ 24年 4Q～ 24月 2Q～ 24年 2Q-3Q～ 24年 4Q～ ■ 新型コンデンシング給湯器は、発売以降、好調に推移 (ガス種・屋内外のモデル統一、業界最高効率) ■ EHP給湯器の発売で、電気タンク式給湯器市場へ参入 ©Rinnai Corporation 25
Slide 26: アメリカ：米州での展開
アメリカ：米州での展開 2021年9月 メキシコ：業務用給湯システムメーカー Industrias MASS社を買収 Rinnai America 業務用給湯器 プールヒーター Industrias MASS 2024年4月 コスタリカ：電気給湯器メーカー Thermosolutions 社を買収 Thermosolutions Rinnai Brasil 電気瞬間式 電気貯湯式 ソーラー給湯器 Heating Technology 給湯器 給湯器 ■ リンナイアメリカとリンナイブラジルとのシナジーで中米・南米北部市場に展開 ©Rinnai Corporation 26
Slide 27: 中国：ネット実店舗による販売の拡大
中国：ネット実店舗による販売の拡大 ■ ネット実店舗による拡販 ■ 24年度 新製品 厨房事業にも注力 ■：売上高 –◆-：取扱店舗数 ネット実店舗 売上金額と契約店舗数の推移 ガラス前板給湯器 ビルトインコンロ レンジフード ■：売上金額 -◆-：契約店舗数 売上高：12倍 24年 4月 24年 4月 24年 3月 ■ 給湯器 PF2.0 の構成比率の拡大 （計画） 注）PF : 給湯器の主力モデル 2022年：PF2.0 量産開始 ■：PF2.0給湯器 商品改廃のタイミングで 35% ■：その他給湯器 順次切り替えを実施 65% ©Rinnai Corporation 27
Slide 28: 中国：奉賢 二期工場
中国：奉賢 二期工場 二期工場の概要 2024年7月 ： 本格稼働予定 一期工場 床面積 ： 97,893㎡ 二期工場 温水機器専門工場として活用 （給湯器/ボイラー） 投資金額（総額）：約90億円 一期工場の概要 床面積 ： 66,702㎡ 厨房家電専門工場として活用 （コンロ/レンジフード） ©Rinnai Corporation 28
Slide 29: 目次 ～中期経営計画「New ERA 2025」の振り返りと今後の見通し～
目次 ～中期経営計画「New ERA 2025」の振り返りと今後の見通し～ 1. 数値目標の進捗と見通し 売上 , 利益 , 株主還元 , ROE , ROIC , 「生活の質」「地球環境」貢献商品 , CO₂削減貢献量 2. 成長戦略 主要３か国の方向性（日本・アメリカ・中国） 3. ESG RIM2050の進捗 役員報酬制度の改定 ©Rinnai Corporation 29
Slide 30: ESGトピック E： RIM2050の進捗
ESGトピック E： RIM2050の進捗 当社は、2021年11月に 「リンナイグループのカーボンニュートラル実現に向けて」（RIM2050）を 公表しました。当社や当社を取り巻く市場・環境変化に合わせ、一部内容の見直しを行いました。 ©Rinnai Corporation 30
Slide 31: 2030年に向けた施策（エコジョーズの普及）
2030年に向けた施策（エコジョーズの普及） 国内 国の普及目標である2030年高効率給湯器ストック3,050万台に貢献すべく、エコジョーズ化率向上をさらに推進 （当社の現在のエコジョーズ化率：40％） 24年度新設された既存賃貸集合住宅向け補助金の活用などで、エコジョーズへの取替を促進 地域（寒冷地）や世帯（少人数）によっては、エコジョーズの省エネ性能がエコキュートを上回る 既存賃貸集合住宅向け補助金の新設 2人世帯における給湯エネルギー消費量 （単位：GJ/年） 令和2年国勢調査結果より、 平均世帯人数は2.21人 25.0 ｴｺｷｭｰﾄ 20.8 20.0 18.7 16.4 15.6
Slide 32: 2030年に向けた施策（ハイブリッド給湯器ECO ONEの普及拡大）
2030年に向けた施策（ハイブリッド給湯器ECO ONEの普及拡大） 国内 23年度よりハイブリッド給湯器の補助金増額などにより、販売台数が1.6倍と大きく成長 24年度補助金の更なる増額などの追い風により、目指す2030年度：30万台が視野に入る 30万台 ECO ONEに対する補助金 6.50 6.00 5.50 5.00 ’22年度→’23年度 台数前年比 補助金 15万円/台（２３年度は５万円/台） 4.50 4.00 3.50 1.6倍 3.00 2.50 2.00 1.50 1.00 X5シリーズ 160L 0.50 （主に都市部戸建、新築マンション、給湯器取替） （主に新築戸建）
Slide 33: ECO ONE 2030年：30万台への取組み
ECO ONE 2030年：30万台への取組み 国内 ECO ONE の省エネ性Ｎｏ．１などの様々な特長をＰＲする中で、行政と連携を強化 ラインアップの拡充で、設置できる自由度を高め、販売拡大を目指す 一次エネルギー消費量（6地域・4人家族） RIM2050発表以降、ラインアップを順次拡充 （GJ/年） 戸建住宅 寒冷地 ｶﾞｽ 集合住宅 従来型 25.1GJ 一般住宅 狭小住宅 △14％ 24/4 ﾓﾃﾞﾙﾁｪﾝｼﾞ 22/6発売 ｴｺｼﾞｮｰｽﾞ 21.6GJ 23/9発売 21/4発売 新築 △32％ ｴｺｷｭｰﾄ 17.0GJ 160Lタイプ X5（70Lタイプ） ECO ONE △4
Slide 34: CO2排出量の削減
CO2排出量の削減 国内 ～ エコワン・エコジョーズによるCO2排出量の削減イメージ ～ エコワン・エコジョーズによる削減効果 26％→33％削減 ※ ※21年「RIM2050」の目標 CO2 排 出 量 ECO ONE（エコワン） ハイブリッド給湯・暖房システム 2020年 2030年 エコワンに加え、エコジョーズの普及促進でCO2削減に貢献 ©Rinnai Corporation 34
Slide 35: CO2排出量の目標と進捗
CO2排出量の目標と進捗 • CO2排出量の削減目標を設定し、カーボンニュートラル実現のための削減活動を推進 • 特に海外では今後の事業規模の拡大を目指す中で、CO2排出量の目標ではなく、 CO2削減貢献量を目標とする • 事業活動では、2025年頃まではCO2増加するも最大限の「増加幅の縮小」に努める。各国のエネルギーインフラ事情等を 勘案し2030年に向け実質的なCO2減少を目指す • 海外の製品使用では、2030年までの目標として「CO2削減貢献量」を新設し運用 事業活動(Scope1,2) 商品使用(Scope3_11) 2020年 2022年 2030年 2050年 2020年 20
Slide 36: ESGトピック G： 役員報酬制度の改定
ESGトピック G： 役員報酬制度の改定 ■報酬割合やKPIの見直し 報酬割合 固定：賞与：株式 ＝ ７ ： ２ ： １ 業績連動報酬 現 賞与 連結/単体営業利益 （＋ESG定性評価）により算定 基本報酬（固定） 賞与 株式 状 株式報酬 固定のみ ７０％ ２０％ １０％ 報酬割合 業績連動部分の割合を増加 業績連動報酬 賞与 連結営業利益/効率性指標（ROE）に加え 基本報酬（固定） 賞与 株式 従業員エンゲージメントの改善度（＋定性評価）により算定 ６０％程度 ２０％程度 ２０％程度 改 株式報酬 固定 ＋ 定性評価（株主総利回り（TSR）を考慮）により算定 定 後 株式保有ガイドライン
Slide 37: ２０２４年度 計画
1. ２０２３年度 実績 2. 中期経営計画「New ERA 2025」の振り返りと今後の見通し 3. ２０２４年度 計画 37
Slide 38: 連結損益 ２０２４年度 計画
連結損益 ２０２４年度 計画 2023年度 2024年度 2023年度比 ［単位：億円］ 実績 計画 増減額 増減率 売上高 4301 4500 ＋198 ＋4.6% 国内 1833 1920 ＋86 ＋4.7% 海外 2468 2580 ＋111 ＋4.5% 海外比率 57.4% 57.3% △0.1pt - 営業利益 393 450 ＋56 ＋14.3% 営業利益率 9.2% 10.0% ＋0.8pt - ROE 7.1% 7.4% ＋0.3pt - ROIC 10.5% 11.4% ＋0.9pt - *増減額の表示桁数以下、切り捨て ©Rinnai Corporation 38
Slide 39: ２０２４年度 連結営業利益 増減計画
２０２４年度 連結営業利益 増減計画 [単位：億円] 増 海 収 外 固 国 影 子 定 内 響 会 費 前期比増減額 増 国 社 増 収 内 影 固 海 努 原 +56.4億円 定 外 力 価 響 費 影 原 他 低 +58.0 増 響 材 減 450.0 料 △84.0 393.6 △16.0 費 +87.0 △45.0 △20.0 +60.4 +12.0 ±0 ※海外現地調達分 2023年度 為替換算影響 △4.0 2024年度 ■ 国内・海外ともに市況回復を受け、事業環境は正常化に向かい、増益を見込む ©Rinnai Corporation 39
Slide 40: リンナイ単体 ２０２４年度 計画
リンナイ単体 ２０２４年度 計画 リンナイ単体 通期 計画 ■ 在庫の解消で、実需に連動した正常な事業環境で期初を迎える ■：売上高 ■：営業利益 -●-：営業利益率 （単位：億円） ■ 補助金を追い風にして、地球環境貢献商品を中心に販売増を計画 ■ 物流・原材料費の高騰を見込むも、原価低減活動で増益に ビルトインコンロ ハイブリッド給湯器 ガス衣類乾燥機 食器洗い乾燥機 （計画） （単位：億円） 2023年度 実績 2024年度 計画 前期比増減率 （販売台数 計画：国内） 前期比増減率 給湯暖房機 ＋2.4% 売上高 2105.2 2300.0 ＋9.3% ふろ給湯器 ＋11.9% 営業利
Slide 41: リンナイアメリカ ２０２４年度 計画
リンナイアメリカ ２０２４年度 計画 リンナイアメリカ 通期 計画 ■ 需要動向は、利下げによる住宅市況の回復に期待 ■：売上高 ■：営業利益 -●-：営業利益率 （単位：億円） ■ 新商品の販促によるコスト増を１Qに見込むものの ■ 現地工場の稼働率向上や新製品効果により、黒字化 ノンコンデンシング コンデンシング コンデンシング （計画） ガス給湯器 ガス給湯器 （高効率タイプ） ガスボイラー 前期比増減率 （単位：億円） 2023年度 実績 2024年度 計画 円 貨 現地通貨 （販売台数 計画） 前期比増減率 売上高 578.7 618.3 ＋6.8% ＋7.3% タンクレス ガス給湯
Slide 42: 上海林内 ２０２４年度 計画
上海林内 ２０２４年度 計画 上海林内 通期 計画 ■ ラインアップの拡充で厨房事業の再強化に取り組むとともに、 ■：売上高 ■：営業利益 -●-：営業利益率 （単位：億円） 高付加価値品の伸長、原価低減の推進で増収増益を計画 ■ 奉賢工場 二期工場が温水機器専門工場として、本格稼働（2024年6月） 給湯器 ビルトインコンロ レンジフード ボイラー （計画） 前期比増減率 （単位：億円） 2023年度 実績 2024年度 計画 （販売台数 計画） 前期比増減率 円 貨 現地通貨 給湯器 ＋4.2% 売上高 679.0 698.4 ＋2.9% ＋5.0% ビルトインコンロ ＋17.4% 営業利
Slide 43: 主要海外子会社 ２０２４年度 計画
主要海外子会社 ２０２４年度 計画 前期比増減率 (単位：億円） 2023年度 実績 2024年度 計画 販売台数 計画 円貨 現地通貨 （前期比増減率） 売上高 304.2 313.8 ＋3.1% ＋4.6% タンクレス給湯器 △3.2% リンナイオーストラリア 営業利益 12.2 16.1 ＋32.2% ＋34.1% 電気タンク式給湯器 ＋11.5% 営業利益率 4.0% 5.2% ＋1.2pt ダクト式冷暖房システム +22.0% 売上高 298.6 318.0 ＋6.5% ＋8.4% ボイラー ＋10.5% リンナイコリア 営業利益 3.4 10.0 ＋195.2% ＋200.5% ガ
Slide 44: 設備投資・研究開発
設備投資・研究開発 ■ 連結 設備投資/研究開発費 実績と計画 設備投資・減価償却 実績推移 （単位：億円） ■：設備投資 ■：減価償却 [単位：億円] 2023年度 実績 2024年度 計画 増減 設備投資 411 209 △202 減価償却 147 147 ±0 研究開発費 143 158 +15 前中期経営計画 New ERA 2025 <計画> 研究開発費 実績推移 ■ 2024年度の主な設備投資計画 （単位：億円） ■：研究開発費 日本：生産技術センター拡張（完成） など 海外：中国 奉賢二期工事 設備 など <計画> 前中期経営計画 New ERA 2025 ©Rinnai Cor
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