Gurunavi Inc. · TSE:2440
Gurunavi — Q1 FY2022.3 Earnings Presentation
34 slides from Gurunavi's earnings presentation, August 2021
Slide 1: 2022年3月期 第1四半期 決算説明会資料
2022年3月期 第1四半期 決算説明会資料 株式会社ぐるなび（証券コード / 2440）
Slide 2: サマリ
サマリ 施策進捗 ✓ ワクチン接種の進展等による外食需要および飲食店経営者の販促意識の好転期における 積極営業に備え、新たな加盟プラン・販売手法を構築（P.16～18） ✓ 7/1より「楽天ぐるなびデリバリー」「楽天ぐるなびテイクアウト」の運営を開始（P.19） 業 績 ✓ 第1四半期については、売上高が計画を下回った一方、 営業損失はコストコントロールの徹底等により想定よりも縮小して着地 ✓ 足元の外食需要の回復状況に当初想定※から乖離が生じていること、今後の事業環境が 流動的であることを踏まえ、業績予想を修正（P.10） ※ 消費者の外食需要はコロナ前と比較し縮小した状態が続くものの、6月
Slide 3: 決算概要
決算概要 売上高 3,034 百万円 前年同期比 +70.2 % （参考） 営業損失 -1,363 百万円 親会社株主に帰属する四半期純損失 -1,353 百万円 総有料加盟店舗数（2021年6月末） 54,342 店 前年同期比 +5.2 % 楽天ID連携会員数（2021年6月末） 469 万人 前年同期比 +76.1 % 2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用。 本資料において、2021年3月期以前の数値は適用前の開示済み数値を記載。 3
Slide 4: 連結損益計算書
連結損益計算書 2021年3月期 対売上高 2022年3月期 対売上高 前年同期比 前年同期比 （単位：百万円） 変化率 第1四半期 比率 第1四半期 比率 変化率 （参考） 売上高 1,783 100.0% 3,034 100.0% +70.2% 売上原価 1,738 97.5% 1,239 40.9% -28.7% 売上総利益 45 2.5% 1,794 59.1% +3879.9% 販売費及び一般管理費 3,865 216.8% 3,157 104.1% -18.3% 営業損失 -3,820 - -1,363 - - 経常損失 -3,815 - -1,337 - - 税引前四半期純損失
Slide 5: 売上高内訳
売上高内訳 （単位：百万円） 2021年3月期 2022年3月期 前年同期比 前年同期比 ストック型サービス 変化率 第1四半期 第1四半期 変化率 （参考） ✓ 前期1Qは休会措置を実施。 売上高 1,783 3,034 +70.2% ✓ 3回目の緊急事態宣言が発令される中、契約金額の減額・解約は低位に推移。 一方、受注が低調であったことからQoQ減少 飲食店販促サービス 1,475 2,581 +74.9% スポット型サービス ✓ 短期間での販促商品等の利用、ネット予約手数料売上ともに前年同期比 ストック型サービス 1,350 2,320 +71.8% 増加。 （ネット予約手数料売上が低水
Slide 6: 飲食店販促サービスの状況 ①
飲食店販促サービスの状況 ① ■ 総有料加盟店舗数の推移 ● 有料加盟店 ●その他の有料加盟店 デリバリー加盟店（宅配専門事業者含む）を あ 56,805 55,763 楽天グループより承継 54,342 51,640 9,485 49,469 11,231 3,496 3,662 11,915 新規加盟店舗数・退会店舗数の推移 飲食店にとって導入しやすく継続しやすい 加盟プラン・販売手法の導入により退会抑制・新規拡大へ ● 新規加盟店数 ●退会店舗数 48,144 47,320 あ 45,807 44,532 42,427 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2
Slide 7: 飲食店販促サービスの状況 ②
飲食店販促サービスの状況 ② ■ ネット予約の状況 ✓ 足元7月の予約数は、コロナ禍前2019年7月のおよそ6割の水準 ネット予約件数の推移 Go To Eatキャンペーン 400 当社独自キャンペーン効果 2020.3期 2021.3期 2021.3期 2 350 （2019年4月＝100） 300 250 200 150 100 50 0 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 1Q 2Q 3Q 4Q 7
Slide 8: 原価・費用内訳
原価・費用内訳 2021年3月期 2022年3月期 前年同期比 前年同期比 売上原価 （単位：百万円） 変化率 第1四半期 第1四半期 変化率 （参考） ✓ 前期4Qに実施した減損処理に伴い減価償却費が減少。 総費用 5,604 4,397 -21.5% 販売費及び一般管理費 売 上 原 価 1,738 1,239 -28.7% ✓ 賃借料 販売費及び一般管理費 3,865 3,157 -18.3% 前期3Qより段階的に実施しているオフィススペースの削減や営業所の移転・ 人 件 費 2,018 1,948 -3.5% 縮小により、事務所賃借料が減少。 賃 借 料 ✓ 業務委託費 501 346
Slide 9: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 ✓ 四半期純損失の計上により自己資本は減少。6月末自己資本比率72.0％（3月末： 68.5％） （単位：百万円） 2021年3月末 2021年6月末 前期末比 （単位：百万円） 2021年3月末 2021年6月末 前期末比 流動資産合計 11,664 8,883 -2,781 流動負債合計 4,024 2,840 -1,183 現金・預金 ※ 7,507 5,587 -1,919 未払金 1,482 1,164 -317 受取手形及び売掛金 2,741 2,226 -514 預り金 ※ 1,675 979 -696 未収入金 1,154 793 -361 未払法人税等 57
Slide 10: 2022年3月期 上期予想の修正および通期予想の取り下げ
2022年3月期 上期予想の修正および通期予想の取り下げ ■ 上期業績予想を下方修正 ✓ 緊急事態宣言の延長・再発令等により外食需要の停滞が想定以上に続くと見込まれ、売上高を下方修正 ✓ 費用削減を進めることから、各損失は前回予想を据え置き ・事業環境に鑑みた広告費の投下抑制 ・リモート商談の活用強化による旅費交通費の縮小、採用抑制等による人員関連費用の低減 ■ 通期業績予想を取り下げ ✓ 緊急事態宣言の再発令等が飲食店経営に及ぼす影響の長期化懸念と、ワクチン接種の進展等による外食需要回復 の期待が混在するなど、外食市場を取り巻く環境を見通しづらい状況 ✓ 下期の業績見通しの前提となる事業環境
Slide 11: SO BE > BARRIS MITT
SO BE > BARRIS MITT C3BY 1
Slide 12: 2022年3月期 重点施策
2022年3月期 重点施策 新しい働き方の システム基盤 A 推進 オフィス改革 楽天との連携 業務基盤 新バックオフィス B 営業・サポート活動の見直し システムの活用 食の総合サービス展開 C （テイクアウト、デリバリー強化） 外食向け業務 プラットフォーム 事業基盤 食材受発注支援の本格化 （ぐるなびPRO） の整備・強化 外食市場のネットワーク化による新規ビジネスの創出 12
Slide 13: A 新しい働き方の推進・オフィス改革 ①
A 新しい働き方の推進・オフィス改革 ① 社員の一層の価値創造性・生産性向上のための働く環境整備 2020.3期 2021.3期 2022.3期 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q ● 社内手続きのオンライン化（コロナ禍前より継続実施） ●テレワークの標準化 新しい 働き方の ●社長動画メッセージ配信 ●執行役員動画メッセージ配信 推進 ●フレックスタイム制トライアル導入 ●遠隔勤務制度 ●シェアオフィスの活用 ●東京本社一部フロア返却 オフィス 改革 ●神戸営業所の大阪営業所統合 ●その他営業所 移転、縮小 13
Slide 14: A 新しい働き方の推進・オフィス改革 ②
A 新しい働き方の推進・オフィス改革 ② 事業推進力の維持・向上を図りつつ、業務にかかるコストを低減 ■ 連結人員1人当たり業務コスト（2019年3月期を100とする指数、連結人員数は各年度期首期末平均） 業務効率化策の効果 100 新しい働き方推進の効果 90 オフィス改革の効果 80 各種業務コスト※ 70 60 50 40 30 賃料および 事務所維持管理費 20 10 0 100% 2019年3月期 93% 2020年3月期 80% 2021年3月期 61% 2022年3月期 （予想） ※ 通勤・旅費交通費、通信費、備品消耗費、新聞図書費、テレワーク手当 14
Slide 15: B 営業・サポート活動の見直し/新バックオフィスシステムの活用 ①
B 営業・サポート活動の見直し/新バックオフィスシステムの活用 ① 目指す将来像 ／ 規模や業態、立地を問わず全ての飲食店を対象に価値を提供 経営サポート企業への進化 売上回復・再成長イメージ 販促支援 1店舗当たり月間契約高 新型コロナウイルス感染拡大 繁華街 ネット販促に 主に 飲食店の オフィス街 宴会需要 外食需要の縮小 積極的な飲食店 販売促進抑制 中心 の獲得 1店舗当たり契約高が大幅に減少 10~20万店 国内約50万店 店舗数 （提供価値の拡充） ✓ 業態や立地を問わず新規加盟を拡大 ✓ 顧客満足度向上による加盟継続率の向上 店舗開発支援 多角化支援 販促支援 業務改善支援 商
Slide 16: B 営業・サポート活動の見直し ②
B 営業・サポート活動の見直し/新バックオフィスシステムの活用 ② 新規加盟拡大と加盟継続率向上を目的に幅広い飲食店が “導入しやすく・継続しやすい” 加盟プラン・販売手法への見直しを推進 ■ 見直しの背景 既存プラン・販売手法の課題 コロナ禍を機とした飲食店の意識変化 ✓ 不十分な選択肢 (月額1万円 or 月額5万円以上) ✓ 年間での予算確保が必要 ✓ 販促費の固定化に対する慎重姿勢の高まり ✓ 老朽化した社内システムへの依存 ✓ 外部環境の変化に即した ・高い業務負荷から機動的な商品提供・入替えが困難 柔軟な販促活動に対するニーズの高まり ・店舗ページの掲出・活用に主眼をおいた仕組み
Slide 17: B 営業・サポート活動の見直し ③
B 営業・サポート活動の見直し/新バックオフィスシステムの活用 ③ ■ 新たな加盟プラン・販売手法の概要 従 来 2022年3月期 下期以降 ✓ 年間での予算確保が必要 ✓ 月額固定部分の負担を軽減しつつ、必要に応じ速やかな販促強化が可能 ✓ 契約内容によらず一律のネット予約手数料 ✓ 一部プランでネット予約ユーザーに付与するポイント数を選択可能とし、 「加盟料＋予約手数料」に対する飲食店の抵抗感を軽減、席在庫の拡大へ ぐるなび加盟 販促プラン加盟 販促商品 （＝販促基本プラン） 販促商品 主 加盟 ※ 3プラン準備 契約 主 業務支援商品 副 業務支援加盟 業務支援商品 “ 対面 ” を前提
Slide 18: B 営業・サポート活動の見直し ④
B 営業・サポート活動の見直し/新バックオフィスシステムの活用 ④ 従来の「年間販促プラン（月額5万円以上）」 新加盟プラン 商品利用計画を予め立て年間契約を受注 追加の販促商品利用については、 年間契約金額を12カ月案分しストック型計上 店舗の経営状態・販促意欲の変化に即し機動的に受注しスポット型計上 (イメージ） 中長期的狙い 販促商品 スポット 販促商品 ・販促商品利用の 計上 販促商品 維持/拡大 販促商品 ストック コロナ禍により飲食店は 計上 販促費の固定化に対し慎重姿勢へ 追加年間契約商品 ・減額/解約の低減 ストック 計上 基本加盟料 ・新規加盟店の拡大 （年間契約） Time
Slide 19: C 食の総合サービス展開 ①
C 食の総合サービス展開 ① 楽天グループより事業承継し、２０２１年７月より運営開始 ■ デリバリーサービスの基本ロードマップ 2022年3月期 2023年3月期 ●UI・UXの強化 ●継続的なUI・UXの改善 マーケティング ●既存ID連携会員のクロスユース促進 ●楽天会員のクロスユース促進 配送網 ●今冬より、一部エリアで外部企業と協業（予定） ●配達網の構築状況に応じ加盟提案を実施 加盟店開拓 当社の店舗サポート力・楽天グループのマーケティング力を組み合わせた独自モデルを構築 競争優位性および収益性の高いビジネスを目指す 19
Slide 20: C 食の総合サービス展開 ②
C 食の総合サービス展開 ② （参考）食の総合サービス展開 基本イメージ ※ 2021年3月期 本決算説明会資料の再掲 多彩な店舗群・利用シーンでニーズを満たす 外食に限らない食需要獲得による売上向上 ユーザーLTV向上へ 加盟店LTV向上へ 楽 マーケティング 営業・サポート の効率化 活動の効率化 天 イ テ デ ネ 会 ー イ リ ッ 国 員 ト ク バ ト カスタマー インサイド 内 サクセス セールス イ ア リ 通 約 （ ID連携 クロスユース ン ウ ー 販 既存加盟店 1 リピートユース サポート 50 会員基盤 予 ト 体制 ネットワーク 億 促進 約 万 フィールド 以
Slide 21: その他の取り組み：飲食店従事者へのワクチン接種を支援
その他の取り組み：一日も早く日常を取り戻すことができるよう 飲食店従事者へのワクチン接種を支援 従業員向け 飲食店従事者向け 従業員が安心して業務を遂行できるよう 7/5「つなぐワクチンプロジェクト」開始 職域接種を実施（7－8月） ～ ワクチンマッチングシステムの提供 ～ 接種人数：2,000名 各エリア 飲食店従事者 キャンセル等による 希望するエリア 余剰分を登録 余剰数を登録 メールアドレス等を登録 当社従業員（含む希望する家族） 50名分 70名分 110名分 約1,500名 メールで連絡 当社加盟店 約500名 企業A 企業B 団体C 申し込み ワクチン接種証明※利用を目的に 余剰
Slide 22: 中期的に目指す姿
中期的に目指す姿 「飲食店経営サポート企業」への進化 飲食店を “食事をする場” から、 “新たな食の魅力の創造・発信基地” へ 多角化支援 飲食店 経営サポート企業 販促支援 商品開発 業務改善 販促 支援 支援 支援 22
Slide 23: 参考資料
参考資料 23
Slide 24: 有料加盟店舗数
有料加盟店舗数 2022年3月期 第1四半期実績 総有料加盟（その他の有料加盟を含む） 54,342 店 （前年同期末比 ＋2,702店 5.2%） 有料加盟 42,427 店 （前年同期末比 ▲5,717店 ▲11.9%） （店） 65,000 有料加盟店舗数 その他の有料加盟店舗数 60,000 55,000 50,000 45,000 40,000 35,000 30,000 25,000 20,000 15,000 48,933 49,429 50,758 50,310 50,798 51,365 52,538 52,235 52,148 52,279 53,323 53,263 53
Slide 25: ユーザー数
ユーザー数 ■ 楽天ID連携会員数 ： 469万人 （2021年6月末、2020年6月末は266万人） ■ ぐるなび会員数 ： 2,134万人 （2021年7月1日時点、2020年7月は1,900万人） ■ 月間ユニークユーザー数 ： 4,400万人 （2020年12月、2019年12月は5,600万人） ✓ 新型コロナウイルス感染拡大を背景とした外食需要の減少により前年比で減少 ※ 月間ユニークユーザー ： 月間で 「ぐるなび」 を見たブラウザー数 ※ ぐるなび会員数 ： 「ぐるなび」 に登録しているユーザー数 25
Slide 26: 四半期別データ（連結）
四半期別データ（連結） 2019.3期 2020.3期 2021.3期 2022.3期 売上高 （単位：百万円） 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q ストック型サービス a 6,778 6,417 6,385 6,300 6,014 5,978 6,093 5,823 1,350 3,148 3,250 2,730 2,320 スポット型サービス b 751 691 1,166 999 967 1,021 1,511 995 125 412 1,750 515 260 c= 飲食店販促サービス 7,530 7,108 7,552 7,299 6,982
Slide 27: ユーザー属性
ユーザー属性 年代別利用属性 性別利用属性 不明 10代以下 4.3% 0.4% 60代以上 20代 10.5% 12.2% 30代 女性 男性 50代 24.9% 47.5% 52.5% 18.8% 40代 28.9% 出典：ぐるなび会員情報 (2021年6月時点) 27
Slide 28: 地域展開と加盟飲食店の属性
地域展開と加盟飲食店の属性 全国20箇所の営業所を拠点に事業を推進 エリア別 有料加盟店割合 四国 1.4% 東京本社 新潟営業所 中国 3.2% 沖縄 1.4% 北陸 2.9% 北海道営業所 金沢営業所 東北 3.3% 北海道 2.9% 仙台営業所 大阪営業所 九州 5.8% 茨城営業所 京都営業所 関東 47.4% 栃木営業所 岡山営業所 中部 9.6% 埼玉営業所 広島営業所 関西 21.9% 千葉営業所 愛媛営業所 横浜営業所 福岡営業所 静岡営業所 鹿児島営業所 業態別有料加盟店割合 名古屋営業所 沖縄営業所 その他の料理 8.7% カフェ・スイーツ 2.5% 中華 5.1% 和食
Slide 29: 年度別 売上高と原価・費用の推移
年度別 売上高と原価・費用の推移 売上高 原価・費用 （百万円） （百万円） 40,000 40,000 2,381 35,000 2,298 35,000 1,007 2,214 1,018 989 2,638 2,761 3,374 2,282 30,000 2,529 956 1,729 30,000 2,786 750 792 1,847 924 3,609 2,323 4,496 10,142 10,645 1,698 8,832 25,000 25,000 921 10,136 1,670 8,626 1,529 8,683 1,062 7,817 1,138 6,114 20,0
Slide 30: 長期データ（連結）
長期データ（連結） （単位：百万円） 2012年3月期 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 営業成績 売上高 24,302 27,265 30,518 32,636 34,617 36,979 36,226 32,728 30,927 16,181 ※1 営業利益 又は 営業損失 3,312 3,116 4,147 5,099 6,429 6,740 4,742 1,216 1,821 -7,423 経常利益 又は 経常損失 3,375 3,153 4,167 5,12
Slide 31: 当社独自の事業基盤「人的サポート体制」
当社独自の事業基盤「人的サポート体制」 経営者と共に店舗の長期的な業容拡大を目指すパートナー 飲食店が抱える課題に対する解決策を 定期的に飲食店を訪問 アドバイスするコンサルタント的役割 加盟店をきめ細かくサポート 加盟店営業 巡回スタッフ 飲食店が困ったときにすぐに相談でき セミナーや動画配信を通じ 経営に役立つ情報提供も行う外食に特化したスキルを持つ 成功事例やノウハウを経営者に共有 コールセンター ぐるなび大学 31
Slide 32: 事業環境
事業環境 ■ 飲食店舗数 2016年：約49万店 (ピーク時：1986年 約65万店) 昭和61年 事業所統計調査、平成28年経済センサス活動調査より ＊管理、補助的経済活動を行う事業所及びバー・キャバレー・ナイトクラブを除く ■ 外食市場規模 ■ 飲食店におけるネット予約 市場規模 （兆円） （億円） 18 8,000 16 7,000 14 6,000 12 5,000 10 4,000 8 3,000 6 2,000 4 2 1,000 0 0 '89 '91 '93 '95 '97 '99 '01 '03 '05 '07 '09 '11 '13 '15 '17 '19 2014年 20
Slide 33: 会社概要（2021年6月末）
会社概要（2021年6月末） 社 名 株式会社ぐるなび (証券コード：2440) 設立年月日 1989年10月2日 (会社設立) 2000年2月29日 (株式会社ぐるなび発足) 本社所在地 東京都千代田区有楽町1-2-2 東宝日比谷ビル6F 資 本 金 2,334百万円 (発行済株式数 48,675,100株) パソコン・スマートフォン等による飲食店等の情報提供サービス、飲食店等の経営に関わる各種業務支援サービスの提供 事業内容 その他関連する事業 取締役会長／ 滝 久雄、 代表取締役社長／ 杉原 章郎、 役 員 社外取締役／ 月原 紘一(独立社外取締役)、佐藤 英彦(独立社外取締役)、藤原
Slide 34: https://corporate.gnavi.co.jp/ https://ssl.gnavi.co.jp/company/contact/?page=ir
企業情報 IRに関するお問い合わせ https://corporate.gnavi.co.jp/ https://ssl.gnavi.co.jp/company/contact/?page=ir 本資料は、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではありません。 また、本資料に記載されている Disclaimer 業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、 その達成を当社として 約束する主旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。