Slide 1: ソフトバンクの概要 -事業概要・成長戦略-
ソフトバンクの概要 -事業概要･成長戦略- ソフトバンク株式会社 2026年8月4日 ©2026 SoftBank Corp. All Rights Reserved
Slide 2: 免責事項
(免責事項) 本資料に含まれる計画、見通し、戦略その他の将来に関する記述は、本資料作成日時点にお いて当社が入手している情報および合理的であると判断している一定の前提に基づいてお り、さまざまなリスクおよび不確実性が内在しています。実際の業績などは、経営環境の変 動などにより、当該記述と大きく異なる可能性があります。また、本資料に記載されている 当社および当社グループ以外の企業などにかかわる情報は、公開情報などから引用したもの であり、情報の正確性などについて保証するものではありません。 (本資料上記載されている数値の定義について) 本資料上記載されている数値の定義についてはデータシートをご参
Slide 3: 会社概要・株式基本情報
会社概要･株式基本情報 会社概要 普通株式基本情報 ソフトバンク株式会社 発行済株式総数 48,017,366,700株 商号 SoftBank Corp. 株主数 1,837,411名 代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 代表者 宮川 潤一 設立 1986年12月9日 所有者別分布状況 移動通信サービスの提供、携帯端末の 金融機関 15.18% 金融商品取引業者 4.07% 事業内容 販売、固定通信サービスの提供、 インターネット接続サービスの提供 外国法人など 18.10% 単体：19,150人 従業員数 その他の法人 41.80% 連結：58,432人 (2026年3月末現在) 個人･
Slide 4: ソフトバンクの経営理念と成長戦略
ソフトバンクの経営理念と成長戦略 ミッション 情報革命で人々を幸せに 世界の人々から ビジョン 最も必要とされる企業グループ 成長戦略 Activate AI for Society 3
Slide 5: マテリアリティ(重要課題)
マテリアリティ(重要課題) 事業および企業活動を通じ、社会課題を解決 社事 会業 課を 題通 解じ 決た 企 社業 会活 課動 題を 解通 決じ た 4
Slide 6: Who we are: 当社の位置付け
Who we are: 当社の位置付け 情報革命に挑む事業会社 親会社 (証券コード：9984) 当社 (証券コード：9434) ソフトバンクグループ ソフトバンク *1 議決権所有割合 世界のAI企業へ投資する 通信やIT事業を行う 投資会社 40.0% 事業会社 代表取締役 会長兼社長執行役員 代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 孫 正義 宮川 潤一 *1：2026年6月末時点 5
Slide 7: Who we are: セグメント概要
Who we are: セグメント概要 デジタルテクノロジーを軸に多様な事業を展開 エンター • 法人向け通信サービス コンシューマ プライズ • IoT、データソリューションなどのソリューションサービス • クラウド、セキュリティ、AIデータセンター、 43% 14% AI計算基盤、AIソリューションなどのクラウド・AIサービス • 個人向けモバイルサービス、 メディア･EC • コマース関連サービス ブロードバンドサービス • 広告関連サービス • 携帯端末の販売 2025年度 23% • FinTech関連サービス • 電力の売買･供給および 売買の仲介サービス 売上高 ファイナンス •
Slide 8: Who we are: サービス概要
Who we are: サービス概要 日本トップクラスのICTサービスを提供 モバイル・固定通信 SNS *1 主なソーシャルメディア系 モバイル契約数 4,111万件 サービス/アプリ等の利用率No.1 *1 ブロードバンド契約数 848万件 ＜全年代＞ *4 法人・流通 決済 *2 国内QRコード 大企業の92% と取引 決済取扱高・回数 No.1 *5 eコマース メディア eコマース取扱高 4.7兆円 *3 広告売上 5,783億円 *6 *1：ソフトバンク＝モバイル累計契約数(主要回線) 、ブロードバンド累計契約数(2026年6月末時点) *2：売上高1,000億円以上の上場企業のう
Slide 9: 成長戦略「Activate AI for Society」
成長戦略 ｢Activate AI for Society｣ 全事業でAIの可能性を起動させ、社会への実装を推進する 8
Slide 10: ソフトバンクの強み
ソフトバンクの強み 通信以外を拡大するための強固な事業基盤を保有 圧倒的な顧客接点 革新的な企業風土 強固なCF創出力 日本最大級の顧客接点を持つ 時代の変化を予見し 通信事業からの安定的な サービス同士を掛け合わせた 革新的なサービスを提供できる キャッシュ・フロー グループシナジー “進化し続ける組織” 財務規律に基づく設備投資の コントロール 日本の通信インフラ変革(「Yahoo! BB」等) やiPhone 3G日本初導入, PayPayのローンチ 営業活動によるキャッシュ・フロー (億円) 13,679 13,938億円 12,397 × 10,000万人 12,159 11,558
Slide 11: 中期経営計画 財務目標
中期経営計画 財務目標 営業利益、純利益共に最高益の更新継続を目指す 売上高 営業利益 純利益 *1 2026年度 予 想 7.5兆円 2026年度 予 想 1.1兆円 2026年度 予 想 5,600億円 (兆円) (億円) (億円) CAGR 10% 9.0兆円 7,000億円 1.7兆円 7.5 5,600 7.0 5,261 5,508 6.5 4,891 6.1 11,000 9,890 10,426 8,761 FY23 FY24 FY25 FY26 FY30 FY23 FY24 FY25 FY26 FY30 FY23 FY24 FY25 FY26 FY30 実績 実績 実績 予想
Slide 12: 2026年度 セグメント別予想
2026年度 セグメント別予想 2025年度 2026年度 営業利益(実績) 営業利益(予想) 増減 増減率 (億 コンシューマ 円) 5,508億円 5,600億円 +92億円 +1.7% エンタープライズ 1,924億円 2,300億円 +376億円 +19.5% ディストリビューション 353億円 360億円 +7億円 +2.1% メディア･EC 2,404億円 2,640億円 +236億円 +9.8% ファイナンス 863億円 1,100億円 +237億円 +27.5% その他*1 -626億円 -1,000億円 -374億円 - 合計 10,426億円 11,000億円 +574億円
Slide 13: キャピタル・アロケーションの考え方
キャピタル・アロケーションの考え方 ①通信関連の設備投資と株主還元の強化を上回る営業CFを創出 ②財務健全性と資本効率性の両立を追求しながら戦略投資を実行 (兆円) (6)戦略枠(AI関連 追加設備投資/M&A/自己株 (2)借入他 FY26-28 3年累計*1 式取得等) • 財務健全性と資本効率性の両立を追求 財務健全性の目線：調整後NLR*42倍台半ば 現時点で確定しているAI関連設備投資：0.3兆円 資本効率性の目線：連結調整後ROE*520％前後 ・堺AIデータセンターの構築(140MW)*6 • 右は調整後NLR*42倍台半ばとした場合の ・苫小牧AIデータセンターの構築(50MW
Slide 14: 株主還元方針
株主還元方針 中長期的な成長と株主還元の両方を重視 利益成長に合わせた継続的な増配を目指す *1,2 株主還元方針 1株当たり配当金 (円） 8.6 8.6 8.6 8.6 8.8 中長期的な 株主還元 重視 成長 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 (予想) *1：普通株式の2027年度以降の1株当たり配当金は、2026年8月現在で未定 *2：2024年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき10株の割合をもって株式分割を実施。 2024年10月1日以前の1株当たり配当金については当該株式分割調整後の数値を記載 13
Slide 15: 財務規律
財務規律 格付け維持を意識した運営により財務健全性を確保 格付けの維持 財務規律の指標 多様な資金調達手段 R&I JCR 調整後ネットレバレッジ・レシオ 財務戦略の安定性と柔軟性を確保 格付投資情報センター 日本格付研究所 (LY等除く)*1 A+ AA- (倍) 銀行借入 長期格付 長期格付 2.5 2.4 社債（円債、外債） 2.3 2.3 S&P Fitch 2.2 2.2 S&Pグローバル・ フィッチ・レーティングス・ レーティング・ジャパン ジャパン リース 2倍台半ばを目安に維持 BBB BBB+ 長期格付 長期格付 債権流動化 スタンドアローン評価 bbb+ (当社単独ベースで
Slide 16: マネジメント体制
マネジメント体制 独立社外取締役 榛葉 淳 秋山 修 堀場 厚 越 直美 佐々木 裕子 取締役会長 取締役 ㈱堀場製作所 三浦法律事務所 ㈱チェンジウェーブグループ 常務執行役員 兼 CFO 代表取締役会長兼ｸﾞﾙｰﾌﾟCEO ﾊﾟｰﾄﾅｰ弁護士 代表取締役社長 元大津市長 宮川 潤一 代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 1991年12月 ㈱ももたろうインターネット 代表取締役社長 2000年6月 名古屋めたりっく通信㈱(現当社) 代表取締役社長 孫 正義 出澤 剛 坂本 真樹 唐木 秀明 湯崎 英彦 2006年4月 創業者 取締役 取締役 電気通信大学副学長 同校大学院 唐木秀明公認会計士
Slide 17: ガバナンス体制
ガバナンス体制 株主総会 選任・解任 選任・解任 経営監督機能 選任・解任 監査 報告 指名委員会 取締役会 監査役会 確認 助言 報酬委員会 計13名（独立社外取締役7名） 計4名（独立社外監査役2名） 計6名（独立社外取締役5名） 諮問 提言 連携 報告 監査役室 会計監査人 選任・解任 重要事項付議 監査 業務執行の監督 業務執行の報告 連携 連携 会計監査 諮問 ESG推進委員会 内部統制および業務執行機能 提言 社長執行役員 内部監査室 報告 情報セキュリティ委員会 リスク管理委員会 代表取締役 取締役 独立社外 取締役 IT管理委員会 人権委員会 業務執行組織 AI倫理委員会 環境
Slide 18: 環境への取り組み
環境への取り組み 温室効果ガス排出量削減計画 削減目標 温室効果ガス排出量 (t-CO2) カーボンニュートラル2030：Scope1,2の 排出量を2030年度までに実質ゼロに ネットゼロ：Scope3の排出量を 2050年度までに実質ゼロに 実現に向けた主な取り組み Scope3 1,829万 AIデータセンターの分散化などによる AI普及への電力需要増に対応 AIや光伝送システム等の活用による 100% 100% 通信設備の省エネ化 削減 削減 Scope1,2 67万 25年度 FY22 30年度 FY30 50年度 FY50 長期の再生可能エネルギー調達契約締結 *上記計画は2026
Slide 19: 人材戦略
人材戦略 長期ビジョン「デジタル化社会の発展に不可欠な次世代社会インフラを提供する企業」 成長戦略「Activate AI for Society」 進化し続ける組織 人事要素 ポートフォリオ組成イメージ 事業成長への貢献要素 最適なポートフォリオ 組織開発 経営人材 AIエンジニア 新規領域 グループ内最適化 新規 DX人材 領域 グローバル人材 採用 再配置 既存 育成・リスキル 営業・コンサル人材 領域 ネットワークエンジニア 評価・報酬 既存領域 生成AI 活用により ベースの社員像 筋肉質化 社員パフォーマンス 最大化に必要な要素 バリュー ｢No.1｣｢挑戦｣｢逆算｣｢スピード｣｢
Slide 20: ESG格付けと評価
ESG格付けと評価 世界的なESG投資インデックスに選出 ESG格付け 国内外の調査で高い評価 「Dow Jones Best-in- Class World Index」*1 に通信企業として日本 MSCI FTSE Russell で唯一選定 ESG Rating ESG Rating AAA 4.8 (2026年6月現在) (2026年7月現在) Sustainalytics CDP Climate Change ESG Risk Ratings Report 2025 Low risk A (2026年5月現在) (2026年1月現在) ｢DXプラチナ企業2026-2028」*2に選定
Slide 21: グループ構造
グループ構造 40.0%*1 通信やIT事業を行う事業会社 (東証9434) 戦略的持株会社 (東証9984) 議決権所有割合 50% 50% 100% 100% Aホールディングス 持株会社 IT関連製品･ｻｰﾋﾞｽの提供 決済代行 62.4% 50% Bホールディングス 持株会社 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾋﾞｼﾞﾈｽなどを行う事業会社 (東証4689) 47.1% 46.9%*2 51.9%*3 ｷｬｯｼｭﾚｽ決済ｻｰﾋﾞｽ ｵﾌｨｽ関連商品の販売 (東証2678) ﾌｧｯｼｮﾝ通販 (東証3092) (NASDAQ PAYP) * 上記は簡易的なグループストラクチャーを示す。議決権所有割合について
Slide 22: LINEヤフー、PayPayの資本構成
LINEヤフー、PayPayの資本構成 LINEヤフーに対する当社の保有 PayPayに対する当社の保有 NAVER Corporation 連結 50% 50% 50% 50% Aホールディングス 当社グループが Bホールディングス SVF2 *1 保有する議決権 62.4% 62.2% 7.5% 47.1% 7.5% 28.5% 議決権所有割合 62.4% 議決権所有割合 62.2% 経済的持分比率 31.3% 経済的持分比率 40.8% * 2026年6月末時点 *1: SVF2：SVF II Piranha(DE) LLC 21
Slide 23: wa OOftBank
wa OOftBank