Visional, Inc. · TSE:4194
Visional — Q3 FY2023/7 Earnings Presentation
43 slides from Visional's earnings presentation, Jun 13, 2023
Slide 1: FY2023/7 3Q 決算説明資料
FY2023/7 3Q 決算説明資料 2023年6月 ビジョナル株式会社
Slide 2: FY2023/7 第3四半期及び通期業績予想 ハイライト
FY2023/7 第3四半期 (3Q) 及び通期業績予想 ハイライト • 経済情勢の先行きは引き続き不透明であるものの、前Q 開示時点より市況感に大きな変化なし。3Q 売上高は151.3億円（+23.9％ YoY）、3Q 累計は415.4億円（+30.3% YoY） 連結 • BizReachへ成長投資を行いながら、その他事業のコストをコントロール。3Q 営業利益は41.3億円 （+33.5% YoY)、3Q 累計は99.6億円（+38.4% YoY） • 一部企業に採用自粛や厳選採用が見られるものの、プロフェッショナル人材への採用ニーズは継続。 3Q 売上高は133.1億円（+26.9％ Y
Slide 3: Visional グループの業績推移
Visional グループの業績推移 VisionalグループのFY2023/7 3Q 累計売上高は+30.3% YoY。四半期として売上高及び営業利益が最大の 3Q も計画通りの水準で着地 連結売上高(1) 3Q累計 YoY 連結営業利益(1)(2) 単位: 百万円 成長率 単位: 百万円 +30.3% 3Q累計 YoY 成長率 56,000 +38.4% 12,500 43,954 41,541 9,964 3Q 15,138 8,282 3Q 28,698 3Q 4,138 25,879 21,492 12,214 3Q 2Q 3,100 13,184 2Q 2Q 2,122 10,09
Slide 4: FY2023/7 3Q 連結業績 進捗状況
FY2023/7 3Q 連結業績 進捗状況 優先順位に基づいた選別的な投資を行い、3Q 累計営業利益は99.6億円、+38.4% YoY。通期連結業績予想 に向けて計画通りに進捗 単位：百万円 FY23/7 FY22/7 FY23/7 FY23/7 FY23/7 FY22/7 年度連結 3Q連結累計 3Q連結累計 3Q連結 2Q連結 1Q連結 (ご参考) 売上高 41,541 31,884 15,138 13,184 13,218 43,954 前年同期成長率（％） 30.3% 54.8% 23.9% 30.5% 38.1% 53.2% HR Techセグメント(1) 39,686 30,32
Slide 5: FY2023/7 通期連結業績予想（変更なし）
FY2023/7 通期連結業績予想（変更なし） 足元の経済情勢が継続する前提のもと、通期連結売上高予想は560.0億円に変更なし。成長投資とコストコ ントロールのバランスにより、通期連結営業利益予想125.0億円に変更なし 単位：百万円 FY23/7 連結予想に FY23/7 • BizReachは足元の経済情勢が継続する前提 3Q累計 対する進捗率 連結予想 売上高 41,541 74.2% 56,000 ― 売上高予想490.0億円に変更なし 成長率（%） 30.3% -- 27.4% HR Techセグメント 39,686 74.5% 53,275 ― 通期営業利益率（管理部門経費配賦前
Slide 6: 3Q
>> VISIONAL 3Q BEA RAGIN
Slide 7: BizReach
>> VISIONAL BizReach
Slide 8: BizReach 3Q 売上高進捗
BizReach 3Q 売上高進捗 季節性により四半期で最大となる3Q は、堅調な採用ニーズを背景に、計画通りの水準で着地。定常時成長 率15-20%に向けて、成長率は収れんしていく BizReachの売上高(1) 3Q累計 YoY BizReachの売上高四半期推移(1) 単位: 百万円 成長率 単位: 十億円 +33.0% 49,000 13.3 37,607 11.6 11.5 36,436 10.4 10.2 3Q 13,310 8.6 23,561 3Q 8.2 20,945 10,486 16,850 2Q 6.8 6.5 2Q 11,508 5.9 8,632 5.1 5.0 5
Slide 9: BizReach 3Q 管理部門経費配賦前営業利益進捗
BizReach 3Q 管理部門経費配賦前営業利益進捗 求職者の会員属性毎に収益性を管理するきめ細やかなマーケティング施策によって、適正な利益水準を維 持しながら事業を拡大 BizReach 管理部門経費配賦前営業利益及び利益率(1)(2)(3) • 3Q も国内企業の堅調な採用ニーズに基づき、積極的 管理部門経費配賦前営業利益率 な広告宣伝投資を実施 44.1% 46.8% 41.8% ― 引き続き、新規チャネルの開拓含め、様々なマー 36.4% 40.9% ケティングチャネルを活用。求職者の会員属性毎 の収益性を管理しながら、適正な利益水準を維持 FY19/7 FY20/7 FY21/7
Slide 10: 顧客基盤の拡大に支えられた堅調な成長
顧客基盤の拡大に支えられた堅調な成長 直接採用企業の採用ニーズや求職者の転職意向の高まりを背景に、各指標は順調に推移し、安定的な顧客 基盤を構築 累計導入企業数(1) BizReachのスカウト可能会員数(3) 24,800+ 単位: 百万人 2.02+ 23,500+ 1.90+ 22,300+ 1.79+ 21,100+ 1.70+ 20,000+ 1.59+ 19,000+ 1.52+ 18,100+ 1.44+ 17,100+ 1.38+ 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q FY21/7 FY22/7 FY23/7 FY21/
Slide 11: ご参考：BizReachの安定的な顧客基盤の積み上がり
ご参考：BizReachの安定的な顧客基盤の積み上がり プロフェッショナル人材の採用を継続的に行っている顧客の平均受注高は増加。累積的な事業成長を実現 顧客獲得タイミング別（受注高）(1) 直接採用企業と人材紹介会社（ヘッドハンター）からの受注高合計 • 左図は、FY2013/7以降直接採用企業及びヘッドハン ターから初めて受注した年を起点に、各年度の受注 顧客獲得タイミング 高推移を示す FY22/7 FY21/7 FY20/7 • BizReachの顧客は、採用ニーズ次第で剥落するた FY19/7 FY18/7 め、顧客数は顧客獲得時点から経年で減少する傾向 FY17/7 FY16/7 に
Slide 12: ご参考：FY2022/7 BizReachの売上高構成
ご参考：FY2022/7 BizReachの売上高構成 リカーリング売上(1)とパフォーマンス売上(2)を組み合わせた独自の売上構造や、バランスの取れた直接採 用企業とヘッドハンター別の売上構成により、安定的な収益拡大を実現 FY2022/7 BizReach 売上高タイプ別構成(3) FY2022/7 BizReach 直接採用企業とヘッドハン ター売上高構成(3)(4) パフォーマンス売上高 ヘッドハンタ― リカーリング売上高 直接採用企業 32% 34% 68% 66% 注: (1)リカーリング売上高は直接採用企業と人材紹介会社（ヘッドハンター）によるプラットフォーム利用料及び追加プラチ
Slide 13: ご参考：人手不足感は解消されていない
ご参考：人手不足感は解消されていない 今後3年間の雇用者数見通しについて、「増やす見通し」の上場企業割合は、7割を超える 雇用者数の動向：今後3年間の雇用者数の増加/減少企業割合の推移（全産業） (1) 100% 90% 80% 70% 70% 60% 50% 40% 30% 20% 10% 0% 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 年度 増加 不変 減少 注： (1) 「令和4年度 企業行動に関するアンケート調査報告書」（内閣府）（https://w
Slide 14: ご参考：「人材の強化」は日本企業の重要経営課題
ご参考：「人材の強化」は日本企業の重要経営課題 人的資本の強化・活用は、日本企業が直面する重要な経営課題上位に挙げられている 日本企業が直面する経営課題(1) 現在（2022年） 3年後 収益性向上 43.4 29.0 人材の強化（採用・育成・多様性への対応） 41.1 41.7 売り上げ・シェア拡大 35.1 25.8 事業基盤の強化・再編、事業ポートフォリオの再構築 22.4 25.3 新製品・新サービス・新事業の開発 21.9 25.8 デジタル技術の活用・戦略的投資 13.1 18.1 働きがい・従業員満足度・エンゲージメント向上 12.3 21.8 株主価値向上 11.2 12.8
Slide 15: HRMOS
>> VISIONAL HRMOS ake}
Slide 16: HCMエコシステム構築に向けて
HCM（Human Capital Management）エコシステム構築に向けて BizReachとHRMOSのデータ連携を通じて、経営戦略と連動した人材戦略の実践を支援。人的資本経営の 実現に向けて一気通貫型HCMエコシステムの構築を目指す 企業の人材活用・人材戦略(HCM)エコシステム 組織 サーベイ 個人 サーベイ 目標管理 1on1 採用管理 人事データベース 給与計算 経費精算 労務管理 勤怠管理 β版ローンチ 済み サービス提供済み 開発予定 2021年11月1日に勤怠管理クラウド運営・IEYASU社株式の80.1%を取得完了（サービス名称を2022年2月にHRMOS勤怠にリブラ
Slide 17: HRMOS 3Q 売上高進捗
HRMOS 3Q 売上高進捗 HRMOSは、プロダクト開発を進めながら、顧客数を拡大。3Q 累計売上高は+49.0% YoY HRMOSの売上高(1) • 左図は、HRMOS採用、HRMOSタレントマネジメン 3Q累計 YoY 単位: 百万円 成長率 ト及び、HRMOS勤怠の売上高合計を示す +49.0% • 3Q 売上高は+53.1% YoY。連結業績への影響は軽微 1,980 ではあるが、計画比売上高は強く伸長 1,576 ― HRMOS採用及びHRMOSタレントマネジメント 1,458 3Q の利用中企業数の増加が成長を牽引 1,155 573 ― HRMOS勤怠の値上げによる事業への影
Slide 18: HRMOS 3Q 管理部門経費配賦前営業利益進捗
HRMOS 3Q 管理部門経費配賦前営業利益進捗 マーケティング投資や営業活動を継続しながらも、積極的なコストコントロールにより、FY2023/7 は計 画通り、前期比損失額の大幅な縮小を見通す HRMOSの • 左図は、HRMOS採用、HRMOSタレントマネジメン 管理部門経費配賦前営業利益(1)(2) ト、HRMOS勤怠及び、新規モジュールのプロダクト 単位: 百万円 開発合計を示す • HRMOS勤怠のコストが今期より含まれているもの の、売上高の伸長と規律ある費用投下により、今期 1Q 1Q (553) (582) の損失額は前期比大幅な縮小を見通す 2Q (664) 2Q (491)
Slide 19: HRMOS 主要KPI
HRMOS 主要KPI（HRMOS採用及びHRMOSタレントマネジメント） 顧客の継続利用及び顧客基盤の拡大に支えられ3Q ARRは20.2億円（+31.6% YoY） 下図KPIは、HRMOS採用及びHRMOSタレントマネジメントの合計を示す（過年度から変更なし） ARR(1)(2) 20.2億円 (+31.6% YoY ) 利用中企業数(5)(6) 1,475社 (+30.9% YoY ) 単位：億円 20.2 1,475 15.3 1,127 12.0 897 10.3 807 7.1 592 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
Slide 20: HRMOS KPI
HRMOS KPI 下記KPIは、HRMOS採用及びHRMOSタレントマネジメントの合計を示す（過年度から変更なし） FY19/7 FY20/7 FY21/7 FY22/7 FY23/7 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q ARR(1) (億円) 5.5 6.3 7.1 7.7 8.6 9.6 10.3 10.3 10.9 11.3 12.0 12.6 13.4 14.2 15.3 16.2 17.6 18.7 20.2 ARPU(2) (千円) 97 98 100 100 102 104 106 107 109 1
Slide 21: Visionalグループの戦略
>> VISIONAL Visional7 L—7o BERS & SEORS 21
Slide 22: Visionalとは
Visionalとは 新しい可能性を、次々と。 私たちは、インターネットの力で、 ヒト 時代がもたらす様々な課題を、 次々と新しい可能性(ビジョン)に変え、 世の中の革新を支えていく。 ｢社会にインパクトを与え続ける｣ DX その志や事業のもとに仲間が集まり、 新しい仕組みやムーブメントを生み出すことで、 モノ カネ 本気で実現したい未来へと加速させる。 ヒト・モノ・カネの可能性を支えていく 22
Slide 23: 新規事業の創出
新規事業の創出 新規事業の創出実績に裏打ちされた仕組み及びアプローチ手法に基づいて、 社会の変化と技術の進化がもたらす潜在的な成長事業領域に参入 新規事業を創出する上での市場選定基準 MVP(1)とリーンスタートアップ組織体制 社会構造の変革や技術の進化により、 少人数チームで立ち上げ 今後日本市場の成長が期待される 産業にデジタル・トランスフォーメーション 事業を2-3年間育てながら｢構築・計測・学習｣ (DX)のニーズが顕著 のフィードバックサイクルの中で事業モデル 大きな市場ポテンシャル(TAM)が存在 を確認、必要に応じて方向転換 海外でのトレンドや先行事例が明確に存在 事業モデルのス
Slide 24: 雇用の流動化のグローバル比較と我が国の課題
雇用の流動化のグローバル比較と我が国の課題 我が国の雇用者の勤続年数は、国際的にみて比較的長期間となる傾向 雇用の流動化により、労働需要のより高い分野へ人の移動を促進することが重要 勤続年数別雇用者割合の国際比較(1) 労働移動がもたらすこと % 生産年齢人口の減少や新規学卒者の減少によ 日本 45.9 46.2 7.9 り、企業における労働力は長期的に低下。中途 採用による人材強化が必要 イギリス 31.6 51.1 17.3 多様な価値観の文化醸成や、変化する事業環 境・事業モデルの転換へ対応する専門人材・即 アメリカ 28.8 48.9 22.3 戦力人材が必要 オーストラリア 25.0
Slide 25: 「働き方」の変化による更なる成長機会
｢働き方｣の変化による更なる成長機会 ｢働き方｣が根底から変化したことにより、国内採用市場は構造的成長局面へ 日本における｢雇用の流動化｣は益々加速 日本における雇用流動性の成長余地 ｢働き方｣は今後ますます変化 2022年 企業寿命と労働寿命のミスマッチにより、 就業者数 一社で勤め上げることが限界に 6,723 万人(1) 企業内では職務内容の明確な成果主義への 移行が促進し、転職がさらに普及 正規雇用者 3,597 万人(2) 企業間の人材獲得競争は加速し、一層能動的な採用 (ダイレクトリクルーティング)が不可欠 転職者数 （正規雇用者) 新型コロナウイルスの影響による 83 万人(3)
Slide 26: 即戦力人材の採用革命を起こしたBizReach
即戦力人材の採用革命を起こしたBizReach 小売業界におけるEコマース革命(1)同様、ネットによる人材採用市場の可視化を通じて ｢ダイレクトリクルーティング｣の仕組みを創造し、市場の変革を実現 Eコマースによる市場のオンライン化 ｢ダイレクトリクルーティング｣による 市場のオンライン化 従来 従来 メーカー 小売流通 消費者 求職者 ヘッドハンター 採用企業 (売り手) (卸問屋/小売店) (買い手) (売り手) (人材紹介会社) (買い手) 小売流通 ヘッドハンター (卸問屋/小売店) (人材紹介会社) ダイレクト Eコマース リクルーティング 革命 革命 Eコマース プラットフォーム
Slide 27: BizReachの強固な収益及び成長基盤
多様な収益源による独自のビジネスモデル プロフェッショナル人材(1)特化型の独自のビジネスモデルに支えられた BizReachの強固な収益及び成長基盤 人材データベースへのアクセス 求職者への直接スカウト 求人情報の掲載 直接採用企業 （人事・採用担当） 職務経歴書を 直接スカウトへの 人材データベースに登録 返信・求人情報への応募 求職者 （会員ユーザー） 企業／ヘッドハンター 人材データベースへのアクセス から直接スカウト 求職者への直接スカウト 求人情報の掲載 ヘッドハンター （人材紹介会社） 直接スカウトへの 返信・求人情報への応募 注: (1)管理職、専門職等 27
Slide 28: BizReachの大幅な浸透余地と成長機会
BizReachの大幅な浸透余地と成長機会 プロフェッショナル人材領域における一層の会員基盤拡大を進めると同時に、未利用企業の新規開拓、 並びに利用企業への深耕営業を促進することでトップラインの更なる成長を図る BizReachのスカウト可能会員数 採用企業側における拡大ポテンシャル 及び更なる拡大ポテンシャル BizReachのスカウト可能会員数(1) 国内給与所得者対象人数(2021年)(2) 258万人 年収1,000万円超 日本における 従業員101名以上の企業数 1,106万人 年収600万円超 49,781社 (4) 202万人+ BizReach 62万人+ 年次利用中企業数 1
Slide 29: 日本を取り巻く環境：人への投資
日本を取り巻く環境：人への投資 生産年齢人口が縮小する中、企業の人への投資も縮小傾向 長期的な日本の生産年齢人口の推移(1) 企業の人材投資（OJT以外）の国際比較（GDP比）(2) 単位：万人 単位：％ 7,406 2.08 1.78 1.20 1.09 1.06 5,275 0.10 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 米国 フランス ドイツ イタリア 英国 日本 2000-2004 2005-2009 2010-2014 注: (1) 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」の出生中位（死亡中位）推計をもとにビジョナル株式会社
Slide 30: 日本を取り巻く環境：デジタル競争力
日本を取り巻く環境：デジタル競争力 世界の競争力ランキングを見ても、日本の位置づけは世界と比較すると、低下傾向にある 日本の国際競争力総合順位(1) 日本のデジタル競争ランキング(2) 順位 順位 20 17 17 22 19 23 23 23 23 24 26 31 27 27 34 位 28 位 1997 2001 2005 2009 2013 2017 2021 2022 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 注: (1) IMD World Competitiveness Center, ”IMD World Competitiveness R
Slide 31: 日本を取り巻く環境：労働生産性
日本を取り巻く環境：労働生産性 「新しい資本主義」に向けた計画的な重点投資として、人への投資や中小企業のDX促進、サイバーセキュ リティ強化等が挙げられている。労働生産性やデジタル競争力向上を通して、社会的課題解決と市場成長 の実現が急務 OECD加盟諸国の労働生産性比較(1) （2020年・就業者1人当たり/38ヵ国比較） 単位：購買力平価換算USドル 141,370 116,613 107,908 94,763 83,373 82,346 78,655 72,994 60,897 ニ ュ ー ジ ポ フ ー ル ラ ド ラ ト 米 ン イ 英 韓 ン 日 ガ チ 国 ス ツ 国 国 ド 本
Slide 32: 再掲：HCMエコシステム構築に向けて
再掲：HCM（Human Capital Management）エコシステム構築に向けて BizReachとHRMOSのデータ連携を通じて、経営戦略と連動した人材戦略の実践を支援。人的資本経営の 実現に向けて一気通貫型HCMエコシステムの構築を目指す 企業の人材活用・人材戦略(HCM)エコシステム 組織 サーベイ 個人 サーベイ 目標管理 1on1 採用管理 人事データベース 給与計算 経費精算 労務管理 勤怠管理 β版ローンチ 済み サービス提供済み 開発予定 2021年11月1日に勤怠管理クラウド運営・IEYASU社株式の80.1%を取得完了（サービス名称を2022年2月にHRMOS勤怠に
Slide 33: インキュベーションセグメントについて
インキュベーションセグメントについて 社会の変化と技術の進化がもたらす潜在的な成長事業領域に参入し、日本社会の生産性向上寄与を通して 中長期的な成長を目指す 課題１ 課題２ 課題３ 事業承継を含む資本の クラウド等の利用拡大による 中小企業等のDXの遅れ 流動化の遅れ セキュリティ対策への遅れ 「日本経済2020-2021」(1) 「新しい資本主義のグランドデザイン 「新しい資本主義のグランドデザイン “...事業の将来性や相応の技術力がある 及び実行計画」(2) 及び実行計画」(2) 企業について、そのノウハウや雇用を “...中小企業のセキュリティシステムの “...取引適正化とともに、生
Slide 34: 株主及び投資家の皆様へのメッセージ
株主及び投資家の皆様へのメッセージ 新しい可能性を、次々と。 私たちは、インターネットの力で、世の中の革新を支えていく。 私たちは、時代がもたらす様々な課題を、次々と新しい可能性(ビジョン)に変え、 中長期的な企業価値の最大化を図る。 グループミッションの実現へのコミットメント BizReachの持続的成長と利益拡大 BizReachとHRMOSのデータ連携を通じた、HCMエコシステムの構築 継続的な新規事業創出による持続的な成長実現を図る 34
Slide 35: Visional グループ FY2023/7 通期連結業績予想（変更なし）
Visional グループ FY2023/7 通期連結業績予想（変更なし） 経済情勢の先行きは引き続き不透明ではあるものの、構造的な雇用の流動化は継続。Visionalグループの通 期連結売上高は、+27.4% YoYを見通す。通期連結営業利益は+50.9% YoYを見通す 連結売上高(1) YoY 連結営業利益(1)(2) 単位: 百万円 +27.4% 単位: 百万円 YoY +50.9% 56,000 12,500 43,954 28,698 8,282 25,879 21,492 15,700 2,186 2,368 629 514 FY18/7 FY19/7 FY20/7 FY21/7
Slide 36: Appendix
>> VISIONAL Appendix 36
Slide 37: Visional グループ概要
Visional グループ概要 BizReachを収益の柱とし、新たな領域でのサービス創造を加速 サービス概要 (2023年6月13日時点） FY2022/7 セグメント／事業別売上高構成(2) 即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト 人材活用プラットフォーム ・採用管理システム 4.6% ・人材活用システム HR Tech 14.1% セグメント ・勤怠管理システム ・経費精算システム 連結売上高 OB/OG訪問ネットワーク 437.9億円 85.9% 法人・審査制M&Aマッチングサイト 物流DXプラットフォーム 95.4% Incubation B2Bリードジェネレーション・ プラットフォーム
Slide 38: Visional グループ成長の軌跡
Visional グループ成長の軌跡(1) HR Tech領域での事業成長に加え、 様々な産業のデジタル・トランスフォーメーション(DX)を 推進する新規事業創出 (クラウドリスク評価) (サイバーセキュリティ) (物流) Incubation (M&A) (3) (B2Bリード ジェネレーション) (2) (求人検索エンジン) HR Tech (アウトレットモール) 現在 （イメージ図） 2009年 2010年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2021年 2022年 注: (1)イメージ図。横軸の下の年は各サービスの開始タイミングを表す (2)2015年4月に持分
Slide 39: 連結損益計算書
連結損益計算書(1) 単位：百万円 FY23/7 FY22/7 FY22/7 FY21/7 FY20/7 FY23/7 FY23/7 FY23/7 3Q累計 3Q累計 通期 通期 通期 3Q 2Q 1Q 売上高 41,541 31,884 43,954 28,698 25,879 15,138 13,184 13,218 年率成長率（％） 30.3% 54.8% 53.2% 10.9% 20.4% 23.9% 30.5% 38.1% HR Techセグメント 39,686 30,320 41,791 27,052 24,914 14,442 12,556 12,686 年率成長率（％） 30.
Slide 40: 財務調整項目：管理部門経費配賦前営業利益
財務調整項目：管理部門経費配賦前営業利益 管理部門経費配賦前営業利益から営業利益への調整(1) 調整後機能別／事業別人員数 (FY23/7 2Q)(6) 単位：百万円 ご参考：2023年4月末時点グループ人員数は1,572名 FY23/7 FY22/7 FY22/7 FY21/7 FY20/7 HR Tech関連事業 3Q累計 3Q累計 通期 通期 通期 人員数 小計に占める割合 HR Tech関連事業 管理部門経費配賦前 13,186 10,282 12,622 6,170 7,531 営業利益 BizReach 758 67.4% BizReach(2)(3) 15,241 14,006
Slide 41: 連結貸借対照表
連結貸借対照表(1) 単位：百万円 単位：百万円 FY23/7 3Q FY22/7 FY21/7 FY20/7 FY23/7 3Q FY22/7 FY21/7 FY20/7 流動資産 43,726 36,743 29,532 12,137 流動負債 13,937 13,988 9,046 5,290 未払金 3,645 4,054 3,341 1,486 現金及び預金 35,084 31,362 25,630 9,114 前受収益 － － 3,042 1,917 受取手形及び売掛金 6,014 4,356 3,258 2,012 契約負債 6,552 4,941 － － その他の流動資産 2,
Slide 42: BizReachの料金体系
BizReachの料金体系 BizReachは、プラットフォーム利用料（リカーリング売上高）と、成功報酬（パフォーマンス売上高）から 構成されるため、景気動向が急激に減速する局面においても、影響を受けにくい収益体制 プラットフォーム利用料(1)(2) 成功報酬 直接採用企業 ¥850,000 / 6か月 求職者の転職後理論年収(3)の15% ヘッドハンター ¥600,000 / 6か月 採用企業から得る紹介手数料の20-30% 注: (1)税抜き (2)スタンダードプラン (3)転職後理論年収 = 月額固定給×12ヵ月＋賞与算定基準額×前年度実績賞与支給月数 42
Slide 43: 免責事項
免責事項 本資料は、ビジョナル株式会社（以下「当社」といいます)の企業情報等の提供のために作成されたものであり、国内外を問わ ず、当社の発行する株式その他有価証券の勧誘を構成するものではありません。 本資料には、当社の計画や戦略、業績の見通し等、将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する記述に は、別段の記載がない限り本資料の発表日現在における当社が入手可能な情報並びに当社の計画及び見込みに基づいた当社の想 定、将来の見通し及び推測が含まれますが、これらが達成される保証はありません。経済状況の変化、当社サービスのユーザー 様の嗜好及びニーズの変化、他社との競合、法規制の変化