Stanley Electric Co., Ltd. · TSE:6923
Stanley Electric — H1 FY2027.3 Earnings Presentation
25 slides from Stanley Electric's earnings presentation, Nov 19, 2026
Slide 1: 2027年3月期(第122期) 中間期決算説明会
2027年 3 月期(第122期) 中間期決算説明会 2026年11月19日
Slide 2: アジェンダ
1. 2027年3月期 中間期決算概要 2. 事業の状況 3. 2027年3月期 通期見通し 1
Slide 3: 1. 2027年3月期 中間期決算概要
1. 2027年3月期 中間期決算概要 2. 中計進捗と事業の状況 3. 2027年3月期 通期見通し 取締役 常務執行役員 CFO 桑田 郁夫 2
Slide 4: 2027年3月期 中間期決算のポイント
2027年3月期 中間期決算のポイント 売上高 営業利益 3,030億円 184億円 〔前年同期比 +22.0%〕 〔前年同期比 △0.3%〕 ▍ 中国における厳しい事業環境等の影響を受けたものの、新規連結、米州及びアジア・大洋州 (二輪)の堅調な推移並びに為替影響により増収を達成。 ▍ 営業利益は前年同期並みを確保し、計画を上回る進捗。 3
Slide 5: 2027年3月期 中間期 連結業績概要
2027年3月期 中間期 連結業績概要 (億円) 2026年3月期 2027年3月期 前期比 表示未満単位切捨て 中間期 実績 中間期 実績 増減額 増減率 売 上 高 2,484 3,030 + 546 + 22.0% 営業利益 184 184 △0 △ 0.3% 7.4% 6.1% △ 1.4pt ― 経常利益 219 192 △ 27 △ 12.5% 親会社株主に帰属する 中間純利益 101 86 △ 15 △ 14.8% 4.1% 2.9% △ 1.2pt ― 設備投資額 254 305 + 51 + 20.2% うち戦略投資 84 100 + 16 + 18.9% 減価償却費 201
Slide 6: 2027年3月期 中間期 セグメント別業績
2027年3月期 中間期 セグメント別業績 (億円) ▍自動車機器事業 ▍コンポーネンツ事業 ▍電子応用製品事業 営業利益率 10.9% 8.8% 9.1% 9.4% 8.4% 4.2% 売上高 2,304 2,142 1,024 新規連結 467 560 556 188 215 2026年3月期 2027年3月期 2026年3月期 2027年3月期 2026年3月期 2027年3月期 ※ 2027年3月期 新規連結 (電子応用製品事業):岩崎電気 / スタンレーモビリティエレクトリック 5
Slide 7: 2027年3月期 中間期 セグメント別外部売上
2027年3月期 中間期 セグメント別外部売上 (億円) 2026年3月期 2027年3月期 前期比 表示未満単位切捨て 中間期 実績 中間期 実績 増減額 増減率 自動車機器 四輪 1,690 1,747 + 57 +3.4% 二輪 443 516 + 73 +16.5% 計 2,133 2,263 + 130 +6.1% コンポーネンツ 95 104 +9 +9.8% 電子応用製品 255 272 + 16 +6.6% 新規連結 ー 389 + 389 ー 計 255 662 + 406 +158.9% 合計 2,484 3,030 + 546 +22.0% ※ 2027年3月期 新規連結
Slide 8: 2027年3月期 中間期 地域別業績
2027年3月期 中間期 地域別業績 (億円) ▍日本 ▍米州 ▍アジア・大洋州 ▍中国 ▍欧州 17.6% 18.7% 新規連結 949 10.2% 891 21 861 4.7% 新規連結 18 4.0% 5.7% 303 営業利益率 △2.2% △1.5% △5.8% △4.2% 928 売上高 842 607 791 734 588 240 90 9 36 314 230 37 53 2026年3月期 2027年3月期 2026年3月期 2027年3月期 2026年3月期 2027年3月期 2026年3月期 2027年3月期 2026年3月期 2027年3月期 ※ 2027年3月期 新
Slide 9: 中間期 連結営業利益 増減要因
2027年3月期 中間期 連結営業利益 増減要因 ▍営業利益 (億円)表示未満単位切捨て 利益増計 +119 △0 +80 △0.3% +17 +15 184 184 +4 +1 △0 △51 △67 合理化効果 生産革新による 価格影響 戦略費用 その他経費増 為替影響 一過性影響 新規連結影響 売上影響 2026年3月期 2027年3月期 中間実績 中間実績 利益減計 △119 ※ 2027年3月期 新規連結 (電子応用製品事業):岩崎電気 / スタンレーモビリティエレクトリック 8
Slide 10: 2. 事業の状況
1. 2027年3月期 中間期決算概要 2. 事業の状況 ・ 自動車事業 顧客拡大 ・ 中国事業 ・ 電子事業 ・ 生産性向上に向けた取り組み 3. 2027年3月期 通期見通し 取締役 専務執行役員 COO CSO 高野 一樹 9
Slide 11: 自動車事業 顧客拡大
自動車事業 顧客拡大 現地開発・現地生産で非日系OEMからの受注獲得に前進 中国 ブラジル インド ▍ 現地開発体制強化で開発 ▍ 四輪・二輪受注拡大傾向 ▍ インド系OEMへの提案拡大 スピードUP ▍ 生産能力拡大を予定 ▍ ADAS搭載への提案強化 ▍ 新たなローカルOEMから ▍ 2024年に連結化した RFQ受領 Stanley-Angstrom Elecctric ▍ 二輪受注も拡大 が収益貢献開始 非日系受注車種数 中国 米州 ア大 2026年度以降 量産予定 5社6車種 3社5車種 3社3車種 10
Slide 12: 中国事業
中国事業 高付加価値と価格競争力の両輪でローカルOEM開拓 1 パートナー企業との連携で現地とのコネクション構築 2 Huaweiエコシステムに参画するOEMとの 接点・案件機会を拡大し、高付加価値製品を提案 現地開発体制強化で開発スピードUP 新規OEMを中心に開拓 3 生産性向上でローカルメーカーに負けないコストを実現 4 顧客開拓のための機能配置の見直し 日系OEM・既存取引 OEMを中心に開拓 :製造拠点 :販売拠点 ローカルOEMを開拓し、受注拡大へ 11
Slide 13: ブラジル事業
ブラジル事業 南米にて現地一貫体制を確立し、四輪・二輪共に非日系OEMを開拓 :製造拠点 1 SEA子会社化により、二輪市場を攻略するための基盤 :開発拠点 を獲得 2 四輪・二輪共に非日系OEMへのアプローチを強化 SEA マナウス(二輪生産) SEAのテックセンターを活用し 3 設計・開発から生産まで現地で一貫対応 4 今後の受注に備えた生産能力の拡大 SEB リメイラ(四輪生産) テックセンター 四輪・二輪の両方で受注拡大 サンパウロ(SEA) 12
Slide 14: インド事業
インド事業 LUMAXと連携を強化し、インド市場の成長を取り込む LUMAXとの連携を深化し、ランプ単体から パントナガル 1 ハリドワール 北部 ランプシステムへ提案領域を拡張 バワル/ダルへラ: R&Dグルガオン 四輪二輪共に顧客の生産台数拡 ダルヘラ 大に対応 2 LUMAXの開発・生産拠点を活かした現地対応力で バワル 日系OEMの生産拡大に対応 バワルSMT 西部 サナンド: 3 生産増が見込まれるインド系OEMに対し、四輪・二輪 サナンド 昨年拡張済みで、四輪増産に対応 共に提案拡大 チャカン R&Dプネ LUMAX 売上高 日系/非日系OEM比率 チンチワッド 南部 <2025年
Slide 15: 電子事業 ポートフォリオ7:3へ
電子事業 電子事業を成長させ、事業ポートフォリオ7:3へ (億円) ▍ ライティングコントロールモジュール 電子事業 売上高推移 車載システム ▍ ECU 2,100 ▍ UV製品 ▍ サイネージ 1,743 社会インフラ ▍ 道路灯、スタジアム灯等 ▍ 産業機器 249 731 ▍ 車載用LED、センサー ▍ ヒーターコントロールパネル 733 車載デバイス ▍ 車載インテリア 7 ▍ DMS 405 415 321 348 ▍ PC用バックライト 民生/その他 ▍ プリンタ操作パネル FY2025実績 FY2026計画 FY2029目標 14
Slide 16: 電子事業 社会インフラ領域
電子事業 社会インフラ領域 岩崎電気既存事業の成長とシナジーで、社会インフラ領域で売上1,000億円へ シナジー効果 136億円 ▍スタンレーの海外生産拠点と販路を活用し ASEAN地域にインフラを中心にLED照明 136億円 シナジー 事業を展開 ▍クロスセルで相互に顧客へ提案 633億円 ▍岩崎電気の製品にスタンレーの技術と光源 を活用 光・環境 143億円 既存事業の成長ドライバー 照明ソリューション 光・環境 ▍国によるLED切替需要を取込 ▍半導体製造・UV殺菌装置の 照明 481億円 ▍省エネ需要でESCO事業を拡大 需要を取込 ▍光害対策製品で投光器・スポー ▍UV光源のフルライ
Slide 17: 電子事業 ESCO事業
電子事業 ESCO事業 機器販売から保守まで取り込み、1案件当たりの受注規模と収益期間を拡大 ESCO事業 機器販売 + 元請施工 + 保守 ▍自治体の省エネ改修に必要な全ての経費を光熱水費 の削減分で賄う 約10年間の長期契約 ▍投資から維持管理まで一括支援 自治体のニーズ・メリット 岩崎電気 初期投資を抑え 導入・管理の窓口を 公共系の強固な顧客基盤 1 予算を平準化 2 一本化し負担減 ▍各自治体の課題解決に優位な案件形成・提案 (入札ノウハウ×製品仕様への知見) 省エネ・CO2削減を 運用・保守まで 3 早期に実現 4 長期で委託 ▍工事管理・施工・保守まで請け負う実行力 16
Slide 18: 電子事業 岩崎電気受注実績
電子事業 岩崎電気受注実績 川崎市 26年度受注 呉市 建物ESCO 25年度受注 防犯灯ESCO 約41億円 (市民センター) 約14億円 千葉市 25年度受注 広島市 24年度受注 防犯灯等ESCO 約12億円 屋外照明ESCO (公園) 約18億円 24年度受注 建物ESCO 約10億円 (消防局) 25年度受注 〈見守り防犯灯イメージ〉 建物ESCO 約21億円 (小学校) 25年度受注 建物ESCO (中学校) 約16億円 松山市 26年度受注 公共施設照明 ESCO 約22億円 沖縄 沖縄県 25年度受注 道路照明ESCO 約14億円 17
Slide 19: 生産性向上に向けた取り組み
生産性向上に向けた取り組み 開発・ものづくりの両面から、AI・自働化で生産性を高め収益力を強化 開発スピード3倍 生産性2倍 現在地 現在地 課題抽出を目的に 国内拠点で工程自働化の 日本で2直体制の実証開始 パイロット運用を開始 現在地 課題の落とし込み →日本-タイ間の複数拠点開発 ・ 引継ぎ・判断基準の標準化 樹脂成形 搬送 表面処理 AI判定で不良抽出・箱詰め ロボットによる搬送 AI判定で不良抽出 ・ AI・自働化の適用拡大 自働化・無人化の生産拡大 フォロー・ザ・サンで グローバル24時間開発体制の実現 全工程で自働化・無人化を実現 18
Slide 20: 3. 2027年3月期 通期見通し
1. 2027年3月期 中間期決算概要 2. 事業の状況 3. 2027年3月期 通期見通し 取締役 専務執行役員 COO CSO 高野 一樹 19
Slide 21: 2027年3月期 連結業績見通し 概要
2027年3月期 連結業績見通し 概要 (億円) 2026年3月期 2027年3月期 前期比 表示未満単位切捨て 実績 計画 増減額 増減率 売 上 高 5,184 6,220 + 1,035 + 20.0% 営業利益 426 550 + 123 + 28.9% 8.2% 8.8% + 0.6pt ― 経常利益 508 580 + 71 + 14.1% 親会社株主に帰属する 当期純利益 328 340 + 11 + 3.6% 6.3% 5.5% △ 0.9pt ― R O E 7.0% 7.7% +0.7pt ― 自己資本比率 56.1% 50.0% △6.1pt ― フリーキャッシュフロー
Slide 22: 2027年3月期見通し 地域別業績
2027年3月期見通し 地域別業績 (億円) ▍日本 ▍米州 ▍アジア・大洋州 ▍中国 ▍欧州 営業利益率 新規連結 新規連結 売上高 ※ 2027年3月期 新規連結 (電子応用製品事業):岩崎電気 / スタンレーモビリティエレクトリック 21
Slide 23: 2027年3月期見通し 連結営業利益 増減要因
2027年3月期見通し 連結営業利益 増減要因 ▍営業利益 (億円)表示未満単位切捨て 利益増計 +293 +163 +123 +28.9% 550 +40 +25 +31 +30 +4 426 △63 △109 合理化効果 生産革新による 価格影響 戦略費用 その他経費増 為替影響 一過性影響 新規連結影響 2026年3月期 2027年3月期 売上影響 実績 計画 利益減計 △172 ※ 2027年3月期 新規連結 (電子応用製品事業):岩崎電気 / スタンレーモビリティエレクトリック 22
Slide 24: 2027年3月期 株主還元
2027年3月期 株主還元 2026年3月期 2027年3月期 1株あたり配当金 104円 111円 中間49円 中間55円 期末55円 期末56円 ▍参考:株主還元方針 自己株式取得 継続的かつ機動的に実施 株主資本配当率 (DOE) 3.5%以上 高い方を 配当方針 採用 連結配当性向 40%以上 ※ 株主資本配当率(DOE)= 配当金総額 / 株主資本 23
Slide 25: 免責事項・問い合わせ先
免責事項 当資料における、スタンレー電気の計画、見通し、戦略などの将来動向につきましては、現在入手可能な情報を基に、 当社 の判断に基づいて作成しており、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績は、経済情勢、為替相場、市場の動向などの さまざまな要素により、大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。また、これらの情報が、今後予告なしに変更されるこ とがあります。従いまして、これらの情報および資料の利用は、ご自身の判断によって行ってくださいますようお願いいたします。 また当資料は、当社をより深く理解していただく目的で作成しており、一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作