Ichiyoshi Securities Co., Ltd. · TSE:8624
Ichiyoshi Securities — Shareholder Meeting (June 2014)
39 slides from Ichiyoshi Securities's shareholder meeting presentation, Jun 21, 2014
Slide 1: 第72期 定時株主総会 資料
証券コード：8624 「第７２期 定時株主総会」 資料 2014年6月21日（土） いちよし証券株式会社
Slide 2: 目次
目次 3 4 1. 収支の状況 6 5. 受入手数料の内訳 10 2. 貸借対照表 7 6. トレーディング損益 11 3. 財務の状況 8 7. 販売費・一般管理費の内訳 12 4. 純営業収益の内訳 9 8. 2014年3月期の取組み（2013年4月 – 2014年3月） 13 1. 成長戦略 『ブランド・ブティックハウス』確立 15 9. 既存ビジネス収益力の厚みの増加 ― 主幹事会社数目標 24 2. 新中期経営計画 『チャレンジ３』 16 10.ファイナンス実績 25 3. 預り資産の状況 ― 他社比較 17 11.当社の主幹事によるＩＰＯとＰＯ実績 26 4. 預り資産拡大による成
Slide 3: いちよし証券の概要（2014年3月末現在）
いちよし証券の概要（2014年３月末現在） 創 立 １９５０年８月１８日 いちよしクレド 東京・大阪証券取引所第１部指定 2006年3月 上 場 市 場 （東京・大阪証券取引所第２部上場 1989年4月） 資 本 金 １４５億７７百万円 発行済株式総数 ４４，４３１，３８６株 （うち自己株式 910,070株） 営 業 拠 点 東京本店および４６支店 従業員数（単体） ８６１名 連結子会社 資本金 いちよし証券議決権比率 いちよし経済研究所 20百万円 85.0％ いちよしアセットマネジメント 490百万円 97.0％ いちよしビジネスサービス 240百万円 100.0％ 当社グループ全体に占
Slide 4: 経営環境 市場の推移
経営環境 市場の推移（2013年4月～2014年5月） 一日平均売買代金 日経平均株価 ドル/円 東 証 16,291円 日経平均株価 （12/30） 2014年3月期 29,467億円 14,827円 （4/1比較 +22.2％） （3/31） 2013年3月期 15,611億円 12,135円 （4/1） 増減率 +88.8% 105.15円 （12/30） 103.19円 （4/1比較 +10.7％） （3/31） 93.21円 ドル／円 ジャスダック （4/1） 2014年3月期 1,146億円 2013年3月期 303億円 2013年 2014年 増減率 +277.4% 4月 5月
Slide 5: 第一部：決算の状況
第一部：決算の状況 2014年３月期決算報告（連結）
Slide 6: 収支の状況
１．収支の状況 （単位：百万円） 2014年3月期 2013年3月期 2014年3月期 増減率 1Q 2Q 3Q 4Q 営 業 収 益 18,283 25,241 38.1％ 7,655 5,566 6,341 5,678 販売費・一般管理費 14,597 16,365 12.1％ 4,183 3,967 4,114 4,099 経 常 利 益 3,743 8,977 139.8％ 3,487 1,609 2,243 1,637 特 別 利 益 79 1,088 － 1,031 － 5 52 特 別 損 失 73 43 △41.4％ 0 0 33 9 法 人 税 、 住 民 税 376 2,3
Slide 7: 貸借対照表
２．貸借対照表 （単位：百万円） 2013年3月期 2014年3月期 前期末比増減額 主な項目 ①現金・預金 +4,205百万円 資産の部 ②繰延税金資産 +573百万円 ③募集等払込金 △2,131百万円 流 動 資 産 34,538 40,060 5,522 固 定 資 産 9,212 8,662 △549 ①ソフトウェア +172百万円 ②長期差入保証金 △151百万円 資 産 合 計 43,751 48,723 4,972 ③投資有価証券 △534百万円 ①預り金 +2,342百万円 負債の部 ②未払法人税等 +1,856百万円 ③有価証券担保借入金 +559百万円 流 動 負 債 1
Slide 8: 財務の状況
３．財務の状況 前期末比増減 2013年3月期 2014年3月期 （円・％ポイント） 自 己 資 本 比 率 （ ％ ） 62.5 66.0 3.5 1 株 当 た り 純 資 産 （ 円 ） 626.39 738.88 112.49 自 己 資 本 規 制 比 率 （ ％ ） 514.5 575.4 60.9 ［単 体］ 1 株 当 たり当期純利益（円） 78.26 190.04 111.78 自己資本当期純利益率（ROE）（％） 13.4 27.8 14.4 8
Slide 9: 純営業収益の内訳
４．純営業収益の内訳 （単位：百万円） 2014年3月期 2013年3月期 2014年3月期 増減率 1Q 2Q 3Q 4Q 受 入 手 数 料 16,806 23,349 38.9％ 7,156 5,149 5,874 5,169 トレーディング損益 263 345 31.1％ 112 57 100 75 その他の営業収益 1,063 1,297 22.0％ 328 295 303 370 金 融 収 支 94 199 110.6％ 43 53 50 51 合 計 18,228 25,191 38.2％ 7,640 5,555 6,328 5,666 9
Slide 10: 受入手数料の内訳
５．受入手数料の内訳 （単位：百万円） 2014年3月期 2013年3月期 2014年3月期 増減率 1Q 2Q 3Q 4Q 委託手数料の主な内訳 株 券 5,284 9,249 75.0％ 3,391 1,914 2,314 1,629 募集・売出し手数料の主な内訳 投 資 信 託 7,070 7,841 10.9％ 2,276 1,864 1,897 1,803 引受け・売出し手数料の主な内訳 新 規 公 開 84 569 574.2％ 202 17 308 41 既 公 開 154 539 248.1％ 36 105 36 361 計 239 1,108 362.6％ 238 122 3
Slide 11: トレーディング損益
６．トレーディング損益 （単位：百万円） 2014年3月期 2013年3月期 2014年3月期 増減率 1Q 2Q 3Q 4Q 株 券 等 54 200 268.7％ 68 18 69 44 債券・為替等 209 145 △30.7％ 43 38 31 31 合 計 263 345 31.1％ 112 57 100 75 （単位：億円） 2013年3月期 2014年3月期 増減率 外債の販売額 10 33 230.0％ 11
Slide 12: 販売費・一般管理費の内訳
７．販売費・一般管理費の内訳 （単位：百万円） 主な項目 2013年3月期 2014年3月期 増減率 増減額 ①支払手数料 ＋144百万円 ②旅費交通費 ＋78百万円 ③広告宣伝費 ＋75百万円 ④交際費 ＋54百万円 取 引 関 係 費 1,265 1,672 32.2％ 407 ⑤取引所・協会費 ＋38百万円 ①賞与・業績連動報酬 ＋730百万円 人 件 費 7,992 9,212 15.3％ 1,219 ②給料（従業員、役員） ＋341百万円 ③福利厚生費 ＋113百万円 ①器具備品費 △26百万円 不 動 産 関 係 費 1,758 1,503 △14.5％ △255 ②店舗移転（原状
Slide 13: 2014年3月期の取組み
８． 2014年３月期の取組み（2013年4月－2014年3月） １）2014年３月期決算ハイライト ① 営業収益252億41百万円（38.1％増） ② 経常利益89億77百万円、当期純利益82億68百万円（大幅黒字化） （リーマン・ショック以降、最高水準） ③ 月額投信販売 22ヵ月連続（2012.6～2014.3）200億円超 ④ ＩＰＯ主幹事獲得（６年ぶり） （メディアドゥ、ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ） ２）年間配当金 72円（中間45円、期末27円 配当性向38.5％） ３）トライアングル・ピラミッド経営 ① いちよしアセットマネジメントの投資信託委託業の承認 ② いちよ
Slide 14: 第二部：成長戦略と新中期経営計画
第二部：成長戦略と新中期経営計画 （活動の状況と今後の方向性）
Slide 15: 成長戦略 ブランド・ブティックハウス確立
１．成長戦略 『ブランド・ブティックハウス』確立 2008.9 リーマン・ショック 創立70周年 創立80周年 1996.4 2008.3 2014.4 2020 2030 中期経営計画 ５回 新中期経営計画 お客様に信頼され選ばれる 2014.4～2017.3 いちよしブランドの確立 『チャレンジ３』 「土台作り」 ｢土台作りの再構築」 ブティックハウスの構築 預り資産５兆円 ブティックハウス ･ ブティックハウス 「棟上げ」 「落成」 土 台 土 台 土 台 土 壌 ＝ 「いちよしのクレド」 経営理念 「お客様に信頼され、選ばれる企業であり続ける」 経営目標 金融・証券界の「ブランド・ブテ
Slide 16: 新中期経営計画 チャレンジ3
２．新中期経営計画 『チャレンジ３』 『チャレンジ３』 数値目標 計画期間：2014年４月～2017年３月末 ●預り資産 ３兆円 ●主幹事会社数 ５０社 ●ＲＯＥ １５％程度 預り資産 主幹事会社数 （億円） （社） 35,000 60 30,000 50 30,000 50 25,000 40 20,000 32 16,504 29 14,777 30 15,000 20 10,000 5,000 10 0 0 2013年3月末 2014年3月末 2017年3月末 2013年3月末 2014年3月末 2017年3月末 16
Slide 17: 預り資産の状況 他社比較
３．預り資産の状況 — 他社比較 400 ※ 1993年3月末の各社の預り資産を100として指数化したものです。 19,665億円 3 6 1 .4 350 いちよし証券 16,504億円 Ａ証券 Ｂ証券 3 0 3 .3 300 Ｃ証券 Ｄ証券 2 7 1 .5 Ｅ証券 2 5 1 .7 250 Ｆ証券 Ｇ証券 2 3 4 .2 2 1 6 .4 197.8 200 183.7 180.8 180.5 172.9 158.5 155.3 166.2 150.6 150 140.4 144.2 127.9 133.9133.5 147.5 1 2 8 .2 127.0 139.8 121.1
Slide 18: 預り資産拡大による成長
４．預り資産拡大による成長 預り資産数値目標 新中期経営計画 2017年3月末 ３兆円 預り資産の拡大 地元密着 訪問先 Adviser Mission Card （アドバイザー ミッション カード） ■地元で名立たる企業のオーナー社長・一族 ■地元の信金・信組、宗教・学校法人、地方公共団体等 ■地元の方々との接触が多い医者、弁護士、税理士等 お客様層の拡大 18
Slide 19: 預り資産拡大による成長 中堅証券からの脱出
４．預り資産拡大による成長 中堅証券からの脱出 準大手証券をキャッチアップ 地銀預金量５兆円以上 地銀上位行並みの規模実現 105行中18行 （平成26年3月末現在） 19
Slide 20: チャレンジ3「預り資産3兆円」達成のために
５．チャレンジ３「預り資産３兆円」達成のために 預り資産の拡大 具体的な目標・行動 環 ①大幅な株価の上昇 ①エクイティシフト（特に日本企業の株式をお勧めする） 境 ②大幅な円安の進行 ②今後、成長期待の大きい中小型成長企業の発掘 面 ③市場参加者のセンチメントの高揚 ③当面は国内金利の低位安定 経 ①社員のモチベーションアップ策 ①クレドの徹底と直接対話による方針の浸透 営 ②地方証券との経営統合 ②店舗戦略（ローカルエリア戦略、プラネットプラザの開設） 面 ③ブランド戦略と店舗展開 ③お客様の認知度アップ（雑誌「孫の力」への連載） 総 ①主幹事会社の獲得 ①既に準大手証券並みの成果を実現
Slide 21: お客様層の拡大
６．お客様層の拡大 シニア層ビジネスの展開 地元に密着したエリアの拡大 ①目標は「いちよしさんなら、『安心』ですね。」 ①地方証券とのジョイントビジネスの展開 ②経営資源をローカルエリアへもシフト ②シニアのお客様の状況や属性を良く把握する ③ローカルエリアでのブランド力アップ ③ご家族の方とコミュニケーションを大事にする ④コンプライアンスの優位性を活かし競争力とする 既存店舗網の見直し ①首都圏店舗での分支店化 ⑤シニア層向けのサービス充実 （プラネットプラザ中野 6月16日開設） ②お客様の近くでアドバイス活動を行う ⑥分かりやすい、見やすい提案の実践 ③都内にアンテナショップの出店を検
Slide 22: 将来を見据えた店舗網の拡充と成果
７．将来を見据えた店舗網の拡充と成果 2010年から4年間で5社と経営統合 全国４７支店 ●統合５地方証券 環証券（和歌山県） 飯田證券（長野県） ■ 近畿地方１8支店 佐世保證券（長崎県） 伊勢証券（三重県） ・ 大阪支店 ●環支店 大北証券（岩手県） ・ 八尾支店 ●環串本支店 ■ 東北地方３支店 ・ 高田支店 2010年4月12日 統合 ●大北盛岡支店 ・ 学園前支店 ・梅田支店 ●大北水沢支店 2013年3月期 2014年3月期 ・ 伏見支店 ・難波支店 ●大北一関支店 ・ 枚方支店 ・今里支店 2010年10月28日 資本参加 総収入に占める ・ 岸和田支店 ・石橋支店 2013年
Slide 23: NISA口座数、買付口座数・金額、新規開拓件数
８．「ＮＩＳＡ口座数、買付口座数・金額」「新規開拓件数」 ＮＩＳＡ （少額投資非課税制度） （億円） 口座数・買付口座数・買付金額 新規開拓件数 （件） 1,400 120 株式買付金額 (億円） 紹介 投信買付金額 (億円） 1 ,2 5 0 紹介以外 1 ,2 4 5 NISA口座数 25,706 件 NISA口座稼働率 24,268 1,200 1 ,1 2 5 100 29.7% 21,485 398 1,000 940 491 929 18,862 80 23.7% 439 16,731 65 800 749 333 691 13,310 435 644 60 17.2% 16 48
Slide 24: 既存ビジネス収益力の厚みの増加 主幹事会社数目標
９．既存ビジネス収益力の厚みの増加 － 主幹事会社数目標 中期経営計画の目標 「チャレンジ３」 （社） (社) 1100 60 幹事・シ団会社数 (左目盛) うち主幹事会社数（右目盛） 1,000 1000 55 905 900 869 50 812 821 828 832 846 50 783 45 800 743 710 40 700 663 620 35 580 600 511 32 30 500 29 29 443 25 386 26 27 27 27 400 25 346 23 20 299 300 20 231 15 15 200 153 10 101 10 100 68 8 5
Slide 25: ファイナンス実績
10．ファイナンス実績 ＩＰＯ ・ＰＯ ランキング （社） 140 118 120 3 引受未参加 引受参加 主幹事 2013年4月1日～2014年3月31日 100 30 順位 証券会社名 件数 比率 80 1 野村證券 26件 49% 60 54 49 46 2 2 ＳＭＢＣ日興証券 9件 17% 88 11 36 40 17 29 19 22 10 3 みずほ証券 5件 9% 20 38 4 5 29 15 17 26 23 3 ＳＢＩ証券 5件 9% 0 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 5 大和証券 4件 8% 主幹事 3 0 0 0
Slide 26: 当社の主幹事によるIPOとPO実績
11. 当社の主幹事によるＩＰＯ（新規公開）とＰＯ（移籍上場、ファイナンス）実績 上場日 いちよし主幹事銘柄群 コード 市場 上場日 いちよし主幹事銘柄群 コード 市場 決議日 公募売出株数 1 1998.08.04 エイブル 8872 店頭 18 2005.03.17 ヒガシ21 9029 ジャスダック 2 1998.12.11 ガリバーインタ－ショナル 7599 店頭 19 2005.06.23 イーコンテクスト 2448 ヘラクレス 3 1999.12.17 シード 1739 大証新市場 20 2005.11.30 ファンコミュニケーションズ 2461 ジャスダック 4 2000.04.
Slide 27: トライアングル・ピラミッド経営 いちよし経済研究所
12．「トライアングル・ピラミッド経営」 いちよし経済研究所 中小型成長企業の専門調査集団 ■新興市場部門 順位 証券会社名 アクセス比率 1 いちよし経済研究所 33.75％ 2 野村證券 11.68％ 2013年ベストリサーチハウス・ランキング（アクセス数） では、 3 みずほ証券 8.55％ 新興市場部門で10年連続トップになりました。 4 東海東京調査センター 7.24％ いちよし経済研究所には16名のアナリストが在籍し、継続的 5 エース経済研究所 5.54％ にフォローをしている銘柄数は約380社になります。 6 ＵＢＳ証券 5.16％ アナリスト全員が中小型成長企業および新興市場
Slide 28: トライアングル・ピラミッド経営 いちよしアセットマネジメント
12．「トライアングル・ピラミッド経営」 いちよしアセットマネジメント 中小型成長株のアクティブ運用に特化 投資一任業務、投資助言業務に加えて、新たに投資信 ■運用資産残高 （単位：億円） 託委託業務のライセンスを取得いたしました。 2013年 2014年 3月末 3月末 ４月２５日に、金融機関向け私募投信「いちよし中小型株 日本復活成長株ファンド ファンド（適格機関投資家専用）」を設定しており、投信ビ ― 261 （愛称：ニッポンの輝） ジネスの充実を図ります。 日本中小型成長株アクティブ・ファンド 投資銘柄は、いちよし経済研究所の中小型専門アナリス ― 209 （愛称：ニッポンの翼） トに
Slide 29: 2つの特化戦略
13．２つの特化戦略 （1）個人富裕層の金融資産運用サービス特化 （2）中小型成長株と中堅企業ニーズ対応サービス特化 金融サービス大競争時代の勝ち組の条件 ＝ 差別化 大規模デパート型（大手証券、大手銀行、銀行系証券） ホールセール特化型（外資系投資銀行、外資系証券） 既存のビジネスモデル ディスカウンター型（ネット証券） 地方商店型（地方地場証券） 差別化: い ち よ し 証 券 ブランド・ブティックハウス型 「いちよし」の強みを掘り下げる ① 個人富裕層の金融資産運用サービス特化 ② 中小型成長株と中堅企業ニーズ対応サービス特化 米国のブランド・ブティックハウス型証券会社 ＝ いちよしの
Slide 30: コスト構造（月額平均）
14．コスト構造（月額平均） 目指すべきコスト構造 株式手数料 （百万円） 3,000 信託報酬 + ラップアカウントの口座管理料 引受・その他手数料 ※ コストカバー率＝ コスト（販売費・一般管理費） 投信関連手数料 コストカバー率 2,421 コスト 2,500 純営業収益 1,730 1,983 1,731 2,000 29.3% 1,130 29.6% 28.9% 28.6% 771 543 1,500 638 168 217 222 118 1,000 株式以外の 1,275 1,291 1,212 手数料 1,208 1,258 1,234 1,123 1,092 1,188 50
Slide 31: コスト及びコストカバー率の推移
15．コスト及びコストカバー率の推移（月額平均） 中期経営計画の目標 信託報酬 + ラップアカウントの口座管理料 「チャレンジ３」 ※ コストカバー率 ＝ コスト（販売費・一般管理費） （百万円） 1,600 1,600 1,529 45.0% 1,497 コスト（左目盛） 信託報酬（左目盛） 1,403 40.0% 1,400 1,360 40.0% コストカバー率 (右目盛) 1,285 1,244 1,213 34.1% 1,212 1,171 35.0% 1,200 1,122 1,105 29.6% 1,151 1,119 1,054 29.9% 29.5% 1,116 29.1%
Slide 32: 営業基盤の拡大 預り資産の増大
16．営業基盤の拡大 － 預り資産の増大（全体） 預り資産 『お客様からの信頼のバロメーター』 中期経営計画の目標 （億円） 『いちよし証券の基礎体力のバロメーター』 「チャレンジ３」 33,000 30,000 30,000 投信 株式 その他 1,000 27,000 24,000 15,700 21,000 19,740 19,665 897 998 18,000 16,504 15,902 14,306 1,076 14,777 508 15,000 13,697 642 1,069 9,574 13,46712,744 11,303 11,775 1,142 996 11,192 8
Slide 33: 第三部：コーポレート・ガバナンス
第三部：コーポレート・ガバナンス ガバナンス体制と株主利益還元策
Slide 34: コーポレート・ガバナンスの取組み
１．コーポレート・ガバナンスの取組み ① ガバナンス体制 ■ガバナンス体制 2000年6月 社外取締役の導入 「委員会設置会社」制度を導入 ― 初期導入 36社 2003年6月 2014年5月現在 全上場企業 57社 2006年2月 「社外専門家委員会」設置 2009年2月 執行役員制度を導入 社外専門家委員会 （2014年3月現在） ■株主総会 委員長 若 林 勝 三 （日本地震再保険㈱ 代表取締役会長） 2001年6月 株主総会 土曜日開催 2002年6月 株主総会後に株主懇談会を開催 委 員 安 斎 隆 （㈱セブン銀行 代表取締役会長） 2005年6月 株主総会をホテルで開催 池 田 典
Slide 35: ガバナンス・ランキング
１．コーポレート・ガバナンスの取組み ② ガバナンス・ランキング 評価する際の視点 JCGR コーポレート・ガバナンス原則 ① 株主の観点からのガバナンス ② 明確な企業業績目標 ③ 最高経営者の責任体制 ④ 独立取締役を中心とする取締役会の存在とその経営監 督機能 ⑤ 業績目標を実現するための最高経営責任者の経営執 行体制 ⑥ コンプライアンス、内部統制および社会的責任等を柱と するリスクマネジメント ⑦ 株主に対するアカウンタビリティ ⑧ IR活動を通じた株主への適切な情報提供 ⑨ ディスクロージャーによる他のステークホルダーに対す る透明性の確保 ＪＣＧ indexは、日本コーポレート・
Slide 36: 委員会設置会社
１．コーポレート・ガバナンスの取組み 平成26年3月末現在 ③ 委員会設置会社 報告 株主総会 経営の委任、 議案の提出、 指名委員会 取締役の選任・解任 報告 経営委員会（10名） 経営機能 （3名） 諮問 社内取締役3名 報酬委員会 取締役会（7名） 社外取締役4名 答申 執行役常務3名 （3名） 社内取締役３名 社外取締役４名 諮問 監査委員会 内部統制委員会（4名） （3名） 社内取締役2名 職務執行の委任、 報告 社外取締役1名 報告・提案 選任・解任、監督 提案 執行役常務１名 執行役会長 執行役会 執行役会 執行役会 執行役社長 執行機能 執行役による決議機関 執行役4名 ・予算
Slide 37: 株主構成の推移
２. 株主構成の推移 1997年3月末現在 2014年3月末現在 持株数 持株比率 持株数 持株比率 株主名 （千株） （％） 株主名 （千株） （％） 1 野村証券 2,928 5.00 1 野村土地建物 5,298 12.17 ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ. （ＡＶＦＣ） ＲＥ 15ＰＣＴ 2 三和銀行 2,928 5.00 2 ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ 3,582 8.23 （常任代理人 香港上海銀行東京支店） 3 大和銀行 2,928 5.00 3 日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口） 2,679 6.15 4 東京三菱銀行 1,989 3.40 ＲＢＣ ＩＳＢ Ａ/Ｃ
Slide 38: 株主還元策
３．株主還元策 配当状況 配当額・配当性向等の推移（１株当たり） 中間配当 期末配当 記念配当 150 配当性向40%程度 配当金の 配当性向30%程度 or 配当性向20%程度 純資産配当率（DOE4%）程度 高い方を採用 中間配当を実施 配当性向（40％程度）と純資産配当率 100円 配当性向40％程度は継続し、 （ＤＯＥ半期2%程度（年率4%程度）） 100 ＤＯＥの水準については半年毎に見直す については、半年毎に算出する 72円 55円 55円 27円 50 10円 32円 32円 30円 30円 26円 24円 24円 20円 20円 10円 16円 30円 16円 45円 10円
Slide 39: 問い合わせ先
問い合わせ先 いちよし証券株式会社 広報室 TEL：03-3555-6343 FAX：03-3555-2165 http://www.ichiyoshi.co.jp この資料は、当社の情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。このページに掲載された資料の情報に基づき、株式等の有価証券投資を判 断される場合には、銘柄の選択、売・買の別、投資の時期などの最終決定はご自身の判断でなさるようお願いいたします。 この資料に記載された計画や見通し等は、資料作成時点の当社の判断であり、その実現・達成を保証・約束するものではなく、また今後予告なしに変更されることがあります。 この
Ichiyoshi Securities — Shareholder Meeting (June 2014) on 6ix