Slide 1: 2023年度 決算説明資料
2023年度 決算説明資料 証券コード：8075 2024年5月9日
Slide 2: 本資料のサマリー
本資料のサマリー 業績概要 ● 2023年度の経常利益は128億円で、過去最高益 ● 販売管理費の増加や、中国での自動車向けアルミ取扱量が減少した一方で、 国内自動車分野向け需要の回復等により増益となる ● 期末配当を190円とし、年間配当は315円（前回予想300円）とする 経常利益推移 127 128 （単位：億円） 97 100 63 80 78 51 41 50 39 41 6 64 24 50 39 46 34 16 0 2018 2019 2020 2021 2022 2023 下期 （予想値含む） 上期 1
Slide 3: 目次
1. 2023年度業績概要 2. 2024年度業績予想 3. 中期経営計画、配当推移/予想 4. 参考資料 2
Slide 4: 2023年度 損益状況
2023年度 損益状況 1.業績概要 ⚫ 売上高は鋼材価格の上昇により、前年同期比＋66億円の増収 ⚫ 経常利益は128億円、前年同期比＋1億円の増益 主に国内自動車分野向け需要の回復等により増益となる （単位：億円） 2022年度 2023年度 増減額 増減率(%) 売 上 高 5,849 5,914 ＋66 ＋1.1％ 売 上 総 利 益 385 391 ＋6 ＋1.6％ 販 売 管 理 費 ▲251 ▲258 ▲8 ‐ 営 業 利 益 135 133 ▲2 ▲1.2％ 経 常 利 益 127 128 ＋1 ＋1.1％ 親会社株主に帰属する 当 期 純 利 益 92 91 ▲1 ▲0.9％
Slide 5: 2023年度 セグメント別経常利益増減
2023年度 セグメント別経常利益増減 1.業績概要 （単位：億円） 2022年度 2023年度 増減額 増減率(%) 鉄 鋼 51 66 ＋15 ＋29.1％ 鉄 鋼 原 料 15 15 ＋0 ＋1.1％ 非 鉄 金 属 27 16 ▲10 ▲38.9％ 機 械 ・ 情 報 22 23 ＋1 ＋6.6％ 溶 材 8 7 ▲1 ▲7.5％ そ の 他 4 ▲0 ▲4 ‐ 合 計 127 128 ＋1 ＋1.1％ 4
Slide 6: 2023年度 セグメント別経常利益増減（詳細）
2023年度 セグメント別経常利益増減 （詳細） 1.業績概要 （単位：億円） 鉄 鋼（現：金属本部 鉄鋼ユニット） 年度 2022年度 2023年度 増減 経常利益 51 66 ＋15 ▪単体は、国内自動車需要が緩やかに回復したことや、 鋼材価格の上昇により増益 ▪Gr会社では、過年度に米国で計上した貸倒引当金の 戻入等により、増益 非鉄金属（現：金属本部 アルミ・銅ユニット） 年度 2022年度 2023年度 増減 経常利益 27 16 ▲10 ▪Gr会社において、主に中国のアルミ板材加工会社の 自動車分野向けの取扱数量減少等により大幅減益 ▪半導体装置関連需要の低迷により、国内・海外Gr
Slide 7: 2023年度 セグメント別経常利益増減（詳細）
2023年度 セグメント別経常利益増減（詳細） 1.業績概要 鉄鋼原料（現：金属本部 原料ユニット） （単位：億円） 年度 2022年度 2023年度 増減 経常利益 15 15 ＋0 ▪海外子会社での業績の落ち込みがあったものの、バイオマ ス燃料の取扱量増加が利益寄与し増益 機械・情報（現：機械・溶接本部 機械ユニット） 年度 2022年度 2023年度 増減 経常利益 22 23 ＋1 ▪ KOBELCOグループの脱炭素関連商品や、メンテナンスビ ジネスの増加により増益 溶材（現：機械・溶接本部 溶接ユニット） 年度 2022年度 2023年度 増減 経常利益 8 7 ▲1 ▪価格上昇の影
Slide 8: バランスシートの状況
バランスシートの状況 1.業績概要 （単位：億円） 2022年度 3月末 2023年度 3月末 増減 （2023/3月） （2024/3月） 流 動 資 産 3,435 3,376 ▲59 固 定 資 産 516 588 ＋72 内訳 有形・無形固定資産 101 110 ＋9 投資その他の資産 415 478 ＋63 資 産 合 計 3,951 3,964 ＋13 流 動 負 債 2,979 2,810 ▲169 固 定 負 債 233 280 ＋47 負 債 合 計 3,212 3,089 ▲123 自 己 資 本 725 860 ＋135 非 支 配 株 主 持 分 14 15 ＋1 純
Slide 9: バランスシートの状況（自己資本・外部有利子負債 推移）
バランスシートの状況（自己資本・外部有利子負債 推移） 1.業績概要 ⚫ D/Eレシオ : 0.7倍 (参考：ネットD/Eレシオ 0.6倍) （単位：億円） 自己資本 有利子負債 D/Eレシオ 1.4 1.3 倍 860 1.1 倍 1.1 倍 1.2 725 658 665 629 636 1.0 608 590 557 524 0.8 0.9 倍 0.7 倍 0.6 0.4 0.2 0.0 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 （2020年3月末） （2021年3月末） （2022年3月末） （2023年3月末） （2024年3月末） 8
Slide 10: キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況 1.業績概要 （単位：億円） 2022年度 2023年度 増減額 営業活動によるCF 77 91 ＋14 投資活動によるCF ▲15 ▲28 ▲13 フリーキャッシュ・フロー ＋61 ＋63 ＋2 財務活動によるCF ▲87 ▲68 ▲19 （現金に係る換算差額を含む） 総合キャッシュ・フロー ▲26 ▲5 ＋21 現金及び現金同等物の期末残高 128 123 ‐ 9
Slide 11: 2024年度 外部環境想定、前提条件
2024年度 外部環境想定、前提条件 2.業績予想 【外部環境想定】 ①日系自動車メーカー（海外含む）生産台数想定 ✓ 2023年度は、日本国内や他地域での生産台数が堅調に推移するも、中国では 低調であった。 ✓ 2024年度は日本国内は微増予想。中国では緩やかな回復を見込むも、今後も 苦戦が続くと予想。 2022年度実績 2023年度実績 2024年度見通し 対前年比増減率 +1% ＋5% ＋1% （海外含む） ②半導体市場予測 ✓ 2023年の日本国内の半導体装置関連需要は低迷したが、2024年より回復基 調を見込む。 【前提条件】 為替レート ✓ 1USD=135円を想定。 10
Slide 12: 2024年度 業績予想
2024年度 業績予想 2.業績予想 ⚫ 鋼材価格等の市況価格は、2023年度並みの水準が続くと予想 ⚫ 鋼材価格の高値推移や、鋼材取扱数量の増加により売上高は増収予想も、人件 費や営業活動費増加により、販売管理費が大幅増加予想 （単位：億円） 前年度比 前年度比 2023年度 2024年度 増減額 増減率 売 上 高 5,914 6,230 ＋316 ＋5.3％ 営 業 利 益 133 107 ▲26 ▲19.5％ 経 常 利 益 128 110 ▲18 ▲14.2％ 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 91 81 ▲10 ▲11.1％ 1 株 当 た り 1,035
Slide 13: 2024年度 業績予想 ユニット別経常利益増減
2024年度 業績予想 ユニット別経常利益増減 2.業績予想 （単位：億円） 2023年度 実績 2024年度 予想 増減額 増減率(%) 鉄 鋼 66 59 ▲7 ▲11.1% 金 ア ル ミ ・ 銅 16 15 ▲1 ▲8.3% 原 料 15 15 ▲0 ▲0.9% 属 小 計 97 89 ▲8 機 機 械 23 15 ▲8 ▲35.1% 械 ・ 溶 接 7 6 ▲1 ▲19.4% 溶 接 小 計 30 21 ▲9 そ の 他 ▲0 0 0 ‐ 合 計 128 110 ▲18 ▲14.2% 前年度での北米子会 社における貸倒引当 バイオマス燃料の取扱 金戻入益の影響や、 いが堅調に推移 販
Slide 14: 中期経営計画について
中期経営計画について 3.中計/配当 「中期経営計画」2026 基本方針 当社は長期経営ビジョンである「明日のものづくりを支え、社会に貢献する商社」の実現に向けて、中期経 営計画 2026 （以下、新中期経営計画）の策定を進めております。新中期経営計画では、 ① KOBELCO グ ループの中核商社として更なる事業の拡大・深掘り、 ② 当社独自のサプライチェーン構築によるビジネス モデルの多様化、 ③ 社会課題の解決と収益力強化に資する新規事業推進を3 本柱とし、新たに、ROIC 指 標を導入すること等によりビジネス単位のモニタリングを強化し、収益性の改善を図ります。 2026年度 目標数値
Slide 15: 配当推移・予想
配当推移・予想 3.中計/配当 ⚫ 「中期経営計画 2023」で目標連結配当性向30％と設定し、全ての年度で目標を達成 ⚫ 2023年度の年間配当を300円から315円に上方修正 ⚫ 「中期経営計画2026 」での配当方針は、「連結配当性向 30％以上、または 1 株あたり 配当 300 円のいずれか高い方とする」と決定いたしました ⚫ 2024年度の年間配当予想は上記方針に基づき、300円とします (単位：円） 350 配当金 配当性向 60% 315 315 300 300 48.9% 50% 245 250 40% 30.4% 32.6% 200 30.4% 30.3% 30% 150
Slide 16: 会社概要
会社概要 4.参考資料 (2024年3月末時点) 業 態 商 社 証 券 コ ー ド 東京証券取引所 プライム市場(8075) 【大阪本社】 大阪府大阪市中央区北浜二丁目6番18号(淀屋橋スクエア) 住 所 【東京本社】 東京都中央区京橋一丁目7番2号(ミュージアムタワー京橋) 創 業 1946年11月12日 連 結 子 会 社 数 40社 連結：1,526名 (内、平均臨時雇用者数 83名) 従 業 員 数 単体： 510名 (内、平均臨時雇用者数 53名） 単 元 株 式 数 100株 事 業 内 容 鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属、機械、情報産業、溶材各製品の売買及び輸出入 15
Slide 17: 会社沿革
会社沿革 4.参考資料 2022年 プライム市場へ移行 1946年 1966年 大阪・北浜に太平商事㈱を設立 SHINSHO AMERICAN CORP.を設立 2020年 東京支社を設立 2010年 2021年 創立75周年 2000年 2019年 1990年 東京本社を移転 1980年 1970年 1960年 1988年 2006年 1950年 THAI ESCORP LTD. 神鋼商貿(上海)有限公司 を設立 を設立 1960年 社名を神鋼商事㈱に変更 16
Slide 18: セグメント別事業概要
セグメント別事業概要 4.参考資料 ⚫ 当社は、金属本部（鉄鋼ユニット、アルミ・銅ユニット、原料ユニット）と、機 械・溶接本部（機械ユニット・溶接ユニット）で事業を展開 鉄鋼 原料（旧：鉄鋼原料） 自動車向けを中心に鉄鋼製品を国内・ 鉄鉱石等、製鉄所向け原料を安定供給 北米・中国・東南アジアに供給 44% バイオマス燃料、鉄スクラップ等の 北米加工拠点の強化等、設備投資・ 資源循環型ビジネスにも注力 事業投資を展開 売上 5,914億円 12% 29% 10% 機械（旧：機械・情報） 5% 産業機械や建機部品、電子情報関連製品 まで幅広い製品を取扱う メンテナンスや部品などのアフター サービス
Slide 19: 取扱高・経常利益の推移
取扱高・経常利益の推移 4.参考資料 億円 20,000 取扱高(※) 15,000 10,000 5,000 0 2010 2015 2020 2023 2024（予） （※）取扱高・・・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しなかった場合の売上高 億円 150 経常利益 127 128 110 97 100 50 0 2010 2015 2020 2023 2024(予) 18
Slide 20: 経常利益の推移（四半期ベース）
経常利益の推移 （四半期ベース） 4.参考資料 四半期別経常利益推移実績 （単位：億円） 42 36 35 33 40 30 29 27 25 23 24 25 22 21 22 20 17 15 12 9 7 7 5 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q -5 -15 ▲14 39億円 41億円 97億円 127億円 128億円 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 19
Slide 21: 市況データ「自動車生産台数の推移」
市況データ「自動車生産台数の推移」 (出典：OICA「Production Statistics」) 4.参考資料 世界 中国 日本 米国 インド ドイツ 韓国 メキシコ 万台 9,497 9,730 9,563 9,354 4,000 8,977 9,078 9,178 8,759 8,501 8,423 8,014 7,988 7,762 7,758 3,500 7,072 世界計 7,326 6,922 3,016 6,671 3,000 6,449 6,176 2,500 中国 2,000 1,500 米国 1,061 899 1,000 日本 585 インド 500 0 2005 2
Slide 22: 市況データ「粗鋼生産量の推移」
市況データ「粗鋼生産量の推移」 (出典：WSA「Statistical reports」) 4.参考資料 世界 中国 日本 米国 インド ロシア 韓国 トルコ ドイツ ブラジル 万トン 30,000 200,000 189,203 150,000 世界計 25,000 101,908 100,000 中国 20,000 50,000 軸ラベル 軸ラベル 15,000 0 14,070 インド 日本 (50,000) 10,000 8,699 10,000 米国 8,139 (100,000) 5,000 5,000 (150,000) (200,000) 0 0 軸ラベル 2005 2010
Slide 23: 企業理念
企業理念 私たちは誠実をモットーに、新しい価値の創造を通じて、 豊かな社会づくりと、みんなの幸せをめざします。 ※本資料に記載されております業績予想並びに将来見通しは、金融商品取引法上の ディスクロージャー資料でなく、現時点で予測可能な情報に基づき当社が判断したものであり、 その正確性、完全性を保証するものではありません。また、様々な要因により記述されている 将来予想とは大きく異なる可能性があり、不確定要素を含んでおります。従いまして、本資料 のみで投資判断されますことはお控えくださいますようお願い致します。 本資料の利用で生じた損害を、当社では責任を負いかねますことご承知おき願います。 22