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Japan Exchange — Investor Day (July 2024)

14 slides from Japan Exchange's investor day presentation, Jul 2, 2024

  1. Slide 1: JPX Investor Day 2024 清算サービス

    JPX Investor Day 2024 清算サービス 株式会社日本証券クリアリング機構 代表取締役社⾧ 小沼 泰之 2024年 7月 2日 © 2024 Japan Exchange Group, Inc., and/or its affiliates

  2. Slide 2: 目次

    目次 １．JSCCの事業概要 ２．清算サービスに係る主な取組み © 2024 Japan Exchange Group, Inc., and/or its affiliates 2

  3. Slide 3: １．JSCCの事業概要

    目次 １．JSCCの事業概要 ２．清算サービスに係る主な取組み © 2024 Japan Exchange Group, Inc., and/or its affiliates 3

  4. Slide 4: 日本証券クリアリング機構の概要

    日本証券クリアリング機構の概要  日本証券クリアリング機構（JSCC）は、日本の金融市場・コモディティ市場の多様な取引に清算機能 を提供 取引所取引等 店頭取引 東京証券取引所 名古屋証券取引所 証券会社・銀行等 札幌証券取引所 大阪取引所 売買 福岡証券取引所 東京商品取引所 PTS 堂島取引所 店頭デリバティブ 上場デリバティブ 現物 金利 （株式・CB・REIT・ETF） （国債証券先物、株価指数先物、 CDS 国債 金利先物、商品先物） スワップ 債務の引受・負担 清算 ネッティング 証券等決済 証券保管振替機構／日本銀行 証券等決済 資金決済 資金決済 日本銀行／資金決済銀行 ©

  5. Slide 5: 収益推移・収益構造

    収益推移・収益構造  営業収益は、市況の改善や店頭デリバティブの清算拡大等により緩やかに拡大  事業別内訳では、取引所取引（現物・上場デリバティブ）からの収益が大宗を占めるものの、 近年、店頭取引（店頭デリバティブ、店頭国債）の収益が増加  JPX全体の営業収益に占めるJSCCの営業収益（＝清算関連収益）の割合は、20％前後で推移 JSCCの営業収益内訳 JPX営業収益に占める清算関連収益の割合 （億円） 取引所取引（現物、上場デリバ） 店頭デリバ（CDS、金利スワップ） 店頭国債 取引関連収益 上場関連収益 情報関連収益 その他 清算関連収益 400 2015年度 2023年度 取引所

  6. Slide 6: （参考）現物株式等の債務引受額の推移

    （参考）現物株式等の債務引受額の推移  ここ数年、債務引受額は着実に増加しており、特に昨年半ば以降に顕著な増加を記録 （兆円） １日平均債務引受額（取引所及びPTS取引等・片道） 9 8 7 6 5 4 3 2 1 0 2019 2020 2021 2022 2023 2024/01 /02 /03 /04 /05 © 2024 Japan Exchange Group, Inc., and/or its affiliates 6

  7. Slide 7: （参考）担保預託額の推移

    （参考）担保預託額の推移  清算対象範囲の拡大と債務負担・引受高の増加に伴い、当社に預託される担保残高も着実に増加 （今後、短期金利水準が上昇した際に預託担保の効果的な利活用ができるよう、検討中。） （兆円） 現金担保預託額の推移 10 9 8 7 6 5 4 3 2 1 0 2019年12月末 2020年12月末 2021年12月末 2022年12月末 2023年12月末 2024年３月末 現物取引 先物・オプション取引 CDS 金利スワップ 国債店頭 © 2024 Japan Exchange Group, Inc., and/or its affiliates 7

  8. Slide 8: ２．清算サービスに係る主な取組み

    目次 １．JSCCの事業概要 ２．清算サービスに係る主な取組み © 2024 Japan Exchange Group, Inc., and/or its affiliates 8

  9. Slide 9: 競争環境・規制環境

    競争環境・規制環境  競争環境:清算対象市場ごとに異なる 市場 競争環境 上場現物市場 国内取引所・PTSにおける全取引を清算 （株式・ETF等） 上場デリバティブ市場 取引所/清算機関が一体となってグローバルに競争 （CME/SGX） （金融、コモディティ） 店頭デリバティブ市場 清算機関間でグローバルに激しい競争 （LCH） （金利スワップ、CDS） 店頭現物市場（国債） 国内金融機関間の取引のほとんどをJSCCが清算  規制環境:国内外の規制当局の規制の下、グローバルに清算機能を提供 規制の種類 状況 FMI原則（金融市場インフラのための原則） ‐ 金融市場インフラの頑健性を高めるこ

  10. Slide 10: 事業環境

    事業環境  円金利環境の動静や分散型台帳技術（DLT）活用の進展など、JSCCを取り巻く事業環境は絶え間 なく変化  本日は、①金利環境の変化、②先進IT技術の活用進展及び③上場デリバティブへのVaR証拠金制 度の導入の3つのトピックを中心に最近の取組状況を紹介 ②先進IT技術の 活用進展 DLT, AI,クラウドなど ①金利環境の変化 「金利のある世界」へ ③証拠金算出の合理化 VaR証拠金制度の導入 大規模災害 地政学リスクなど 新NISAスタート 円金利スワップ 投資単位小口化 清算機関間の競争 株式手数料の無料化 米国株式の決済期間 短縮化（T+1化） 電力ヘッジニーズの顕在化 ©

  11. Slide 11: ①金利環境の変化～円金利関連商品のさらなる清算拡大

    ①金利環境の変化～円金利関連商品のさらなる清算拡大  金融政策の修正期待の高まりから国内外の注目が高まり、円金利関連商品の取引・清算が活発化  円金利関連商品の清算をワンストップで提供する強みを活かし、市場活性化に向けた下記施策を推進  OSEと連携した円金利関連商品の横断的な営業  円金利商品間の証拠金効率化（クロスマージンの対象範囲をTONA３か月金利先物にも拡大） ①円金利関連商品の横断的な営業 国債先物・短期金利先物清算高 金利スワップ清算金額 国債店頭清算高 (兆円) （清算高、一日平均、兆円） 建玉残高(国債) 建玉残高(TONA) 取引高 (取引高、一日平均、千枚) (建

  12. Slide 12: ②先進IT技術の活用進展～商品先物の受渡決済でのDLT実用化

    ②先進IT技術の活用進展～商品先物の受渡決済でのDLT実用化  JSCCでは、業務効率化の観点から受渡決済など既存業務への新技術の活用を追求  2023年1月～荷渡指図書をトークン化し、ゴム先物受渡決済の電子化を実現  DLT（分散台帳技術）実用化の第１弾  貴金属先物取引における倉荷証券による受渡決済の電子化も検討中  倉荷証券は荷渡指図書と異なり、有価証券の一種であるため、その電子化については、法制度 の改正が必要  法制度改正に向けた議論も注視しつつ、貴金属先物の受渡決済でも電子化の実現を目指す ゴム先物の受渡決済（イメージ） 従来方式 オンライン方式（現状） 荷渡指図書作成

  13. Slide 13: ③上場デリバティブ取引へのVaR証拠金制度の導入

    ③上場デリバティブ取引へのVaR証拠金制度の導入  2023年11月、上場デリバティブ取引に係る証拠金計算方式をSPANからVaRへ移行 （※）Eurex（欧）やOCC（米）は移行済み、ICE（US）やCMEも段階的に移行中  多数の過去データを使用し、証拠金の急増減を抑制・透明性の向上  ポートフォリオ単位のリスク計測によるリスク管理の高度化（証拠金の最適化等） （参考）VaR方式導入による証拠金水準の変化や特徴の例 ＃ 項目 変更点 証拠金水準の変化・特徴（傾向） 先物１枚を単体で 売り・買い別に 日経225先物ではSPAN時より増加、 １ 持った場合 証拠金を算出 ⾧期国債先物（売

  14. Slide 14: ディスクレーマー

    ディスクレーマー 本資料は、株式会社日本取引所グループ（以下「当社」という）に関する情報提供のみを 目的とするものであり、国内外を問わず証券の募集や勧誘を目的とするものではありません。 当社証券は1933年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるも のでもなく、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合 を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは許されません。 本資料には、将来に関する記述が含まれております。こうした記述は、本資料作成時点に おける入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る仮定を前提として おり、

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