Slide 1: 2022年12月期 決算概要
2022年12月期 決算概要 2023年2月 株式会社 MonotaRO www.monotaro.com 東証プライム市場：3064 © 2023 MonotaRO Co., Ltd. All Rights Reserved. 1
Slide 2: 当社について 事業概要と特徴・差別化戦略
当社について 事業概要と特徴・差別化戦略 ■ 主な事業内容 ⠂インターネット等を利用した、事業者向け工場・工事用、自動車整備用等の間接資材の通信販売 （商品点数：1,900万点超・うち当日出荷対象商品61.0万点、在庫点数51.8万点） ■ 販売商品の特長 ⠂種類は多岐にわたり、顧客にとっては価格よりも利便性が重要 ■ 従業員数（連結・2022年12月末） 正社員 アルバイト・派遣 計 本社等（内、MonotaRO） 1,064 (557) 464 (409) 1,528 (966) 物流センター（内、MonotaRO） 211 (153) 1,520 (1,429) 1,731 (1,582
Slide 3: 2022年12月期 決算概要
20224F12AAHA (Sis) RAZ
Slide 4: 2022年 単体決算 損益計算書サマリー 1/3
2022年 単体決算 損益計算書サマリー 1/3 2021年度 実績 2022年度 計画 2022年度 実績 金額 金額 金額 売上比 売上比 売上比 前年比 計画比 （百万円） （百万円） （百万円） 売上高 182,472 216,505 216,638 +18.7% +0.1% 内 大企業連携 35,981 19.7% 48,920 22.6% 50,027 23.1% +39.0% +2.3% 売上総利益 52,527 28.8% 61,866 28.6% 63,643 29.4% +21.2% +2.9% 販売管理費 27,993 15.3% 36,848 17.0% 36,558
Slide 5: 2022年 単体決算 損益計算書サマリー 2/3 対前年度
2022年 単体決算 損益計算書サマリー 2/3 対前年度 2021年度 実績（A） 2022年度 実績（B） 金額 金額 増減（B-A） 売上比 売上比 （百万円） （百万円） 増減金額 （百万円） +34,166 ■ 事業者向けネット通販事業は注文単価増および顧客数増を背景に増収。 売上高 182,472 ― 216,638 ― 増減率 大企業連携は引き続き高成長を維持（対前年同期：+39.0％）。 +18.7% ■ ロイヤリティ受領額増（外貨建受取額増・円安）。 売上比増減 - 増減金額 （百万円） +11,115 ■ 商品粗利率減（△0.1pt.：大企業連携売上比率増、輸入商品粗利率・
Slide 6: 2022年 単体決算 損益計算書サマリー 3/3 対計画
2022年 単体決算 損益計算書サマリー 3/3 対計画 2022年度 計画（A） 2022年度 実績（B） 金額 金額 増減（B-A） 売上比 売上比 （百万円） （百万円） 増減金額 （百万円） +133 ■ 事業者向けネット通販事業：計画から若干下振れ。 売上高 216,505 ― 216,638 ― 増減率 +0.1% ■ 購買管理システム事業（大企業連携）：計画より上振れ（+2.3％）。 ■ ロイヤリティ受領額増（外貨建受取額増・円安）。 売上比増減 ― 増減金額 （百万円） +1,777 ■ 商品粗利率増（+0.4pt：国内商品粗利率増等）。 売上総利益 61,866 28.6%
Slide 7: 2022年 単体決算 営業利益の増減要因分析
2022年 単体決算 営業利益の増減要因分析 2021年度営業利益：24,533百万円 ■ monotaro.com：注文単価・顧客数増により売上増。 +4,593百万円 ■ 大企業連携：高成長維持。 ■ ロイヤリティ：受領額増（外貨建受取額増・円安）。 ■ 大企業連携売上比率増、輸入商品粗利率・売上比率減等 +1,280百万円 により商品粗利率減となるも、ロイヤリティ増、 配送料・諸掛率改善。 △3,323百万円 ■ 下記により販売管理費率上昇（営業利益率：△1.6pt.）。 ⠂猪名川DC稼働後、尼崎DCとの並行稼働による設備 △1,303百万円 賃借料率増等。 ⠂猪名川DC稼働開始、尼崎D
Slide 8: 2022年 単体決算 物流関連コスト 実績 1/2
2022年 単体決算 物流関連コスト 実績 1/2 ■ 2022年度 物流関連コスト実績 ⠂合計 2021年度 実績 2022年度 計画 2022年度 実績 金額（百万円） 売上比 金額（百万円） 売上比 金額（百万円） 売上比 前年比 計画比 売上高（単体） 182,472 216,505 216,638 +18.7% +0.1% 減価償却費 1,459 0.8% 2,418 1.1% 2,340 1.1% +60.4% △3.2% 人件費・業務委託費 6,486 3.6% 8,168 3.8% 8,157 3.8% +25.8% △0.1% 設備賃借料 1,652 0.9% 3,340 1
Slide 9: 2022年 単体決算 物流関連コスト 実績 2/2
2022年 単体決算 物流関連コスト 実績 2/2 ■ 物流関連コスト（通常コスト）2022年度売上比実績：6.9％ ⠂対2021年度売上比実績：+0.4pt. - 減価償却費率増：+0.2pt.（DC設備拡大：既存の尼崎DCよりも設備投資額が大きい猪名川DCの稼働開始）。 - 設備賃借料率増：+0.1pt.（猪名川DC稼働開始に伴う賃借料増等）。 - その他費用率増：+0.1pt.（猪名川DC稼働開始に伴う水道光熱費増等）。 ⠂対2022年度売上比計画：△0.1pt. - 減価償却費率減：△0.1pt.（猪名川DCの計画資産の費用処理等）。 ■ 物流関連コスト（一時コスト）2022年度売上比
Slide 10: 2022年 単体決算 貸借対照表サマリー
2022年 単体決算 貸借対照表サマリー 2021年 2022年 2021年 2022年 12月 12月 12月 12月 金額 金額 金額 金額 構成比 構成比 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 資産の部 負債の部 現預金 10,263 7,318 6.6% 買掛金 13,969 14,961 13.5% 売掛金 22,346 26,108 23.6% 流動負債 短期借入金等 － 4,500 4.1% 流動資産 棚卸資産 14,526 18,319 16.5% その他 8,882 10,623 9.6% その他 6,447 7,726 7.0% 流動負債合計 22,852 30,
Slide 11: 連結決算
20224F12AAHA Cts) RAMS
Slide 12: 2022年 連結決算 損益計算書サマリー 1/2
2022年 連結決算 損益計算書サマリー 1/2 2021年度 実績 2022年度 計画 2022年度 実績 金額 金額 金額 売上比 売上比 売上比 前年比 計画比 （百万円） （百万円） （百万円） 売上高 189,731 226,073 225,970 +19.1% △0.0% 売上総利益 54,045 28.5% 63,934 28.3% 65,437 29.0% +21.1% +2.4% 販売管理費 29,916 15.8% 39,554 17.5% 39,224 17.4% +31.1% △0.8% 営業利益 24,129 12.7% 24,380 10.8% 26,213 11.
Slide 13: 2022年 連結決算 損益計算書サマリー 2/2
2022年 連結決算 損益計算書サマリー 2/2 ■ NAVIMRO（韓国） ⠂取扱・在庫商品点数を拡大し、売上は前年から成長するも現地通貨ベースで計画未達。 ⠂掛け売りでの注文が好調に推移し、大企業顧客からの注文増。 2021年度 実績 2022年度 計画 2022年度 実績 金額 前年比 現地通貨 金額 前年比 現地通貨 金額 前年比 計画比 現地通貨 現地通貨 （億円） 前年比 （億円） 前年比 （億円） 前年比 計画比 売上 66.4 +29.1% +21.8% 78.8 +18.6% +18.6% 80.3 +21.0% +2.0% +14.1% △3.8% 営業利益 1.6 +54
Slide 14: 2022年 連結決算 貸借対照表サマリー
2022年 連結決算 貸借対照表サマリー 2021年 2022年 2021年 2022年 12月 12月 12月 12月 金額 金額 金額 金額 構成比 構成比 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 資産の部 負債の部 現預金 12,379 8,887 8.0% 買掛金 14,562 15,667 14.0% 売掛金 22,565 26,512 23.7% 流動負債 短期借入金等 ー 4,772 4.3% 流動資産 棚卸資産 15,431 19,585 17.5% その他 9,261 11,135 10.0% その他 6,710 8,060 7.2% 流動負債合計 23,824 31
Slide 15: 2022年 連結決算 キャッシュフローサマリー
2022年 連結決算 キャッシュフローサマリー 2021年度 実績 2022年度 実績 金額（百万円） 金額（百万円） 営業活動によるキャッシュ・フロー 税引前当期純利益 24,260 25,554 減価償却費 2,145 3,565 売上債権の増減額（△は増加） △4,287 △3,929 棚卸資産の増減額（△は増加） △3,528 △4,091 仕入債務の増減額（△は減少） 2,901 1,055 法人税等の支払額 △7,091 △7,321 未払消費税等の増減額 △1,510 252 その他 △632 398 計 12,258 15,483 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産
Slide 16: 2023年 事業計画・戦略
20234F12ANHA SSR at el « BES
Slide 17: 2023年 事業計画・戦略 単体計画
2023年 事業計画・戦略 単体計画 2022年度実績 2023年度計画 金額（百万円） 売上比 金額（百万円） 売上比 前年比 売上高 216,638 253,373 17.0% 内 大企業連携 50,027 23.1% 69,250 27.3% 38.4% 売上総利益 63,643 29.4% 75,672 29.9% 18.9% 販売管理費 36,558 16.9% 42,711 16.9% 16.8% 営業利益 27,085 12.5% 32,960 13.0% 21.7% 経常利益 27,239 12.6% 32,918 13.0% 20.8% 当期純利益 19,044 8.8% 2
Slide 18: 2023年 事業計画・戦略 単体計画 対前年度実績
2023年 事業計画・戦略 単体計画 対前年度実績 2022年度 実績（A） 2023年度 計画（B） 金額 金額 増減（B-A） 売上比 売上比 （百万円） （百万円） 増減金額 （百万円） +36,734 ■ 事業者向けネット通販事業：法人顧客獲得拡大。 売上高 216,638 ― 253,373 ― 増減率 +17.0% ■ 購買管理システム事業（大企業連携）売上は高成長率を維持（+38.4％）。 売上比増減 ― 増減金額 （百万円） +12,028 ■ 商品粗利率増（+0.2pt.：2022Q2から実施した価格改定が通期で影響）。 売上総利益 63,643 29.4% 75,672 2
Slide 19: 2023年 事業計画・戦略 営業利益の増減要因分析
2023年 事業計画・戦略 営業利益の増減要因分析 2022年度営業利益：27,085百万円 ■ monotaro.com：法人顧客獲得拡大。 +4,592百万円 ■ 購買管理システム事業（大企業連携）売上は高成長率 維持（+38.4％）。 ■ 国内商品粗利率増を主因に商品粗利率増、ロイヤリティ +1,236百万円 増、箱当り注文単価上昇により配送料・諸掛率改善。 +46百万円 ■ 下記により販売管理費率低下（販管費率微減）。 ⠂データ活用拡大によるシステム利用料増、猪名川DC △678百万円 第2期稼働等に伴う物流施設営繕費増、梱包材等 資材価格上昇等。 △608百万円 ⠂猪名川DC第2期稼
Slide 20: 2023年 事業計画・戦略 国内事業 1/2
2023年 事業計画・戦略 国内事業 1/2 ■ 事業者向けネット通販事業（monotaro.com） 新規顧客獲得 既存顧客利用増 ⠂オンライン獲得施策（SEM・SEO）・オフライン獲得施策（登録見込み ⠂販売サイト検索機能向上に引き続き取り組み（検索結果・検索分類表示 の事業者へチラシ送付）を引き続き実施。生涯価値（LTV）をベースに獲得 をパーソナライズ）、探している商品への到達時間短縮の顧客経験を拡大。 チャネル別にリソースの配分を行う（2023年度獲得計画：118万口座）。 ⠂オンライン（表示する推薦商品の比較化）・オフライン（顧客毎に掲載内容 ⠂当社サービスをよりご利用頂ける可能性
Slide 21: 2023年 事業計画・戦略 国内事業 2/2
2023年 事業計画・戦略 国内事業 2/2 ■ 成長へ向けた体制整備とコストインパクト 2023年度コストインパクト（対2022年度実績） 人 設 減 そ 項目 概要 件 備 価 の 費 賃 償 他 借 却 費 料 費 用 ⠂注文増に対応できる出荷能力（笠間DC、茨城中央SC、猪名川DC/2期稼働 物流能力拡大による 後の最大出荷能力：31万行/日）を備えることにより、利便性・信頼性を 顧客利便性・信頼性の 維持・向上し、成長に対応。 販管費売上比：約+0.5％ 維持・向上 ⠂在庫能力（猪名川DC第2期稼働により同DCの在庫能力は2023年度で倍） ○ ○ ○ （梱包材等購入資材価格上昇影響
Slide 22: 2023年 事業計画・戦略 物流関連コスト 計画
2023年 事業計画・戦略 物流関連コスト 計画 ■ 物流関連コスト2023年度売上比計画：7.6％ ⠂対2022年通常コスト売上比実績：+0.7pt. - 設備賃借料率増：+0.5pt.（猪名川DC第1期賃借料の通期発生および同DC第2期稼働による賃借料増等）。 - 減価償却費率増：+0.2pt.（猪名川DC第1期稼働設備の償却費が通期で発生および第2期稼働に伴う減価償却費増等）。 - その他費用率増：+0.2pt.（猪名川DC第2期稼働準備費用増等）。 - 人件費・業務委託費率減：△0.2pt.（尼崎DC閉鎖に伴う倉庫派遣費率減等）。 ■ 物流関連コスト2023年度上期・下期計画：7.9％
Slide 23: 2023年 事業計画・戦略 物流拠点状況アップデート
2023年 事業計画・戦略 物流拠点状況アップデート ■ 新物流拠点状況アップデート 名称 猪名川DC 東京/関東エリア新DC 所在地 兵庫県川辺郡猪名川町 茨城県 使用延床面積 計約194,000 ㎡ 計画中 在庫能力 約60万SKU 約50万SKU（計画中） 稼働開始 第1期 2022年4月稼働 第2期 2023年Q2目途 2026年度目途 出荷能力 約9万行/日 約9万行/日追加（計約18万行/日） 20～30万行/日（計画中） 土地 ———— 建物 賃借建物 追加工事 約19億円・原状回復費用 約14億円 合計約400億円（予定） 第1期4.5フロア・危険物倉庫：約225億円（2021
Slide 24: 2023年 事業計画・戦略 単体 売上・登録口座数推移
2023年 事業計画・戦略 単体 売上・登録口座数推移 （百万円） （千口座） 2021年12月末 2022年12月末 2023年12月末（計画） 登録口座数 6,779,319 +1,278,545 8,006,494 +1,227,175 9,188,494 +1,182,000 ※ 新型コロナウイルスのパンデミック以降、一般消費者顧客の登録が急増していたが、2023年は昨年比で減少するため、新規顧客獲得計画件数は昨年比で減少 する見込。但し、法人のお客様については昨年比で微増する計画。 24
Slide 25: 2023年 事業計画・戦略 単体 売上総利益率推移
2023年 事業計画・戦略 単体 売上総利益率推移 ※ 2017年度からクレジットカード支払手数料を販売管理費から売上原価へ計上変更 （当グラフは変更の影響を過去まで遡って調整したもの）。 （計画） 25
Slide 26: 2023年 事業計画・戦略 単体 販売管理費率推移
2023年 事業計画・戦略 単体 販売管理費率推移 費目ごとの売上比 2022 実績 2023 計画 人件費 4.4% 4.6% 業務委託費 3.1% 2.7% 設備賃借料 1.7% 1.7% 広告宣伝費 3.0% 2.9% 通信費 0.5% 0.2% 減価償却費 1.6% 1.9% ※ 2017年度からクレジットカード支払手数料を販売管理費から売上原価へ計上変更 その他 2.6% 2.9% （当グラフは変更の影響を過去まで遡って調整したもの）。 計 16.9% 16.9% （計画） 26
Slide 27: 2023年 事業計画・戦略 連結計画 1/2
2023年 事業計画・戦略 連結計画 1/2 2022年度実績 2023年度計画 金額（百万円） 売上比 金額（百万円） 売上比 前年比 売上高 225,970 265,195 17.4% 売上総利益 65,437 29.0% 78,288 29.5% 19.6% 販売管理費 39,224 17.4% 46,258 17.4% 17.9% 営業利益 26,213 11.6% 32,030 12.1% 22.2% 経常利益 26,398 11.7% 31,986 12.1% 21.2% 当期純利益 18,194 8.1% 22,347 8.4% 22.8% (法人税等税率) (28.8%) (3
Slide 28: 2023年 事業計画・戦略 連結計画 2/2
2023年 事業計画・戦略 連結計画 2/2 ■ NAVIMRO（韓国） ⠂2023年2Qに自動搬送型ロボットを利用した新DCを稼働予定。販売管理費が増加することに伴い、営業利益減。 ⠂2022年時点で取扱商品点数500万点、在庫点数7万点。2023年は在庫商品点数増加に取り組む。 ⠂自社開発した購買管理システムを活用し、大企業顧客からの売上増を目指す。 2022年度 実績 2023年度 計画 金額(億円） 前年比 現地通貨前年比 金額（億円） 前年比 現地通貨前年比 売上 80.3 +21.0% +14.1% 95.3 +18.7% +18.7% 営業利益 1.9 +17.9% +11.2%
Slide 29: サステナビリティ
サステナビリティ 29
Slide 30: サステナビリティ 取組状況
サステナビリティ 取組状況 2022年の取組み 今後の取組み ⠂CO2排出量調査実施（2020年・2021年排出量算定、2020年第三者検証 ⠂2021年、2022年のCO2排出量第三者検証 完了）。 (2021年は2023年1月20日完了)。 気候変動対策としての ⠂実質再生可能エネルギーの導入（笠間DC、茨城中央SC）。 ⠂気候変動に対する事業シナリオ作成。 CO2排出量の削減 ⠂CO2排出削減プラン策定と実行。 ⠂削減目標数値の設定。 サ ⠂「グリーン購入」や「エコマーク」等の環境6認証を、エコロジープロダクト ⠂環境配慮型商品の定義の追加。 ス (環境配慮型商品)と定義。 ⠂環境に配慮
Slide 31: 参考資料
参考資料 31
Slide 32: 参考資料 単体 売上成長率（事業/新規・既存顧客別貢献度）
参考資料 単体 売上成長率（事業/新規・既存顧客別貢献度） ※注1： 2022年度末時点のステータスで遡り、年度毎に対前年同期の売上全体の成長に占める各チャネルの内訳（貢献度）を整理したもの。 ※注2：「ネット通販事業：新規」は、各年度に獲得した顧客からの売上による貢献度、「ネット通販事業：既存」は、前年度以前に獲得した 顧客からの売上による貢献度を示す。 32
Slide 33: 参考資料 単体 売上成長率（法人/法人新規・既存別貢献度）
参考資料 単体 売上成長率（法人/法人新規・既存別貢献度） ■ monotaro.com法人顧客の成長貢献度・成長 ⠂売上全体の成長（2022実績は18.7％・2023計画は17.0％）の内、 monotaro.com法人顧客の合計売上成長への貢献度は2022実績は 約10％・2023計画は約8％。高成長維持の大企業連携の成長貢献度 上昇に伴い、monotaro.comの成長貢献度は相対的に下落傾向に見える （左グラフ）。 ⠂monotaro.com法人顧客の売上成長は2022実績は約18％・2023計画 は約13％（上グラフ）。 33
Slide 34: 参考資料 単体 登録年度別売上成長・顧客内訳
参考資料 単体 登録年度別売上成長・顧客内訳 ※注1：棒グラフ（左軸）は2013年度（登録後10年経過時点）・2018年度（登録後5年経過）・2020年度（登録後3年経過）に登録した顧客の2013年度における同年度登録顧客の売上を「1」 とした場合の各登録年度顧客の売上成長。棒グラフの内訳は法人および法人以外。線グラフ（右軸）は法人・法人以外の売上割合。 ※注2：売上は2022年度末時点で事業者向けネット通販事業（monotaro.com）顧客のものを各登録年度まで遡って整理したもの（購買管理システム事業/大企業連携へ移行した顧客は含まない）。 34
Slide 35: 参考資料 単体 顧客属性
参考資料 単体 顧客属性 顧客の業種 ⠂卸売、小売業、飲食店：10.2％ ⠂教育：2.3％ ⠂農業：2.2％ ⠂社会保険・福祉：1.2％ ⠂医療：1.2％ 2022年売上ベース monotaro.com受注のみ（大企業連携を除く） 35
Slide 36: 参考資料 単体 登録年度別売上成長
参考資料 単体 登録年度別売上成長 （購入金額成長） （登録顧客数） ※注1：登録顧客数・売上とも2022年度末時点で事業者向けネット通販事業（monotaro.com）顧客のものを各登録年度まで遡って整理したもの （購買管理システム事業/大企業連携へ移行した顧客の売上データは含まれない）。 ※注2：折れ線グラフ（左軸）は該当年度登録顧客の売上成長率。登録年度の売上を１とした場合の倍率。 36
Slide 37: 参考資料 単体 登録年度別売上推移
参考資料 単体 登録年度別売上推移 （百万円） ※注1：monotaro.com事業者売上は 2022年度末時点のステータスで各登録年度毎に遡って整理したもの。 ※注2：大企業連携売上は 2022年度末時点のステータスで遡って合算したもの。 ※注3：一般消費者売上は monotaro.com一般消費者の 2022年度末時点のステータスで遡った売上と IHCモノタロウ売上を合算したもの （IHCは閉鎖・ monotaro.comへ統合済）。 37
Slide 38: aa S27F LES
aa S27F 77 LES 100% earth wm TEL m FAX WEB 75% 50% 25% 0% 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 =EJ53D9
Slide 39: AA BIR - BRB
AA BIR - BRB (Baa) @ GER H) EE Pika (ce) 2,200 We at In 2,000 1,800 1,600 1,400 1,200 4,000 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 (Ama) E909
Slide 40: 株主還元
株主還元 40
Slide 41: 株主還元 配当・株主優待
株主還元 配当・株主優待 ■ 配当の状況 ⠂ 配当方針：安定的かつ継続的な業績成長に見合った成果を配分。 ⠂ 第23期（2022年度）配当見込み：1株当り13.5円（中間配当実績 6.5円、期末配当見込み 7.0円）。 ⠂ 第24期（2023年度）配当計画：1株当り16.0円（中間配当計画 8.0円、期末配当計画 8.0円）。 (配当金) (配当性向) ■ 株主優待制度 ⠂12月31日時点で当社株式1単元（100株）を半年以上 継続保有期間 優待額 継続保有されている株主様を対象に実施。 半年以上 3,000円（税抜） ⠂継続保有期間（右表）に応じ当社プライベートブランド 3年以上 5,000
Slide 42: お問合わせ先
本資料には、将来の業績に関る記述が含まれています。こうした記述は、将来の業績を保証するも のではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境の変化などにより、 計画数値と異なる可能性があることにご留意ください。又、本資料は情報の提供のみを目的として おり、取引の勧誘を目的としていません。 お問合わせ先 経営管理部門 IR・広報グループ Tel:06-4869-7190 Fax:06-4869-7178 Mail: pr@monotaro.com IR情報:https://corp.monotaro.com/ir/index.html 42
Slide 43: © 2023 MonotaRO Co., Ltd. All Rights Reserved.
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