Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309

Sumitomo Mitsui Trust — H1 FY2021 Earnings Presentation

21 slides from Sumitomo Mitsui Trust's earnings presentation, Nov 11, 2021

  1. Slide 1: 2021年度中間期決算の概要

    2021年度中間期決算の概要 2021年11月11日 Copyright © 2021 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

  2. Slide 2: Copyright © 2021 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

    本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来 の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の 業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性があることにご留 意ください。当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を 及ぼす可能性がある事項については、本資料のほか、決算短信（および決算説明 資料）、有価証券報告書、ディスクロージャー誌をはじめとした当社の公表済み の各種資料の最新のものをご参照ください。 また、本資料に記載されている当社ないし当グループ以外の企業等に関わる情 報は、公開情報等から引用したものであり、当該情

  3. Slide 3: 21年度上期決算総括、通期業績予想

    21年度上期決算総括、通期業績予想 ◼ 実質業務純益、親会社株主純利益ともに前年同期比増益。期初予想に対する進捗率は、各々62％、72％ ◼ 上期実績を踏まえ、実質業務純益については21年度通期予想を＋300億円の上方修正。親会社株主純利益について は、その他損益項目（実質業務純益以外）の３Q以降の動向を見極めるため、現時点では据え置き 【主なKPI】 20年度 21年度 21年度 （億円） 上期実績 上期実績 前年同期比 予想 20年度比 期初予想比 1 実質業務純益 1,410 1,744 333 3,100 + 152 + 300 2 実質業務粗利益 3,587 4,007 419 7,

  4. Slide 4: 実質業務純益・親会社株主純利益 前年同期比増減

    実質業務純益・親会社株主純利益 前年同期比増減 ◼ 実質業務純益は、良好なビジネスの進捗に加え、一過性要因約200億円（*）の寄与もあり前年同期比333億円の増益 ◼ 中間純利益も増益。ヘッジ投信売却に伴う損失計上で株式関係損益は減益も、与信費用、その他の臨時損益ともに改善 （*） 実質的な資金関連の損益に含まれる組合出資関連+約120億円、連結子会社の提携出資先からの配当（一過性）＋約30億円等 実質業務純益 親会社株主純利益 その他の利益 手数料 （外貨余資 与信 株式 関連利益 運用益除く） 関係 1,110 （前年同期比 実質 関係 △91億円 総経費 1,744 （前年同期比 費用

  5. Slide 5: 損益の状況

    損益の状況 20年度 21年度 実質業務純益 （億円） 上期 上期 増減 ・ 前年同期比333億円増益（19年度上期比でも約200億円増益） 1 実質業務純益 (*1) 1,410 1,744 333 期初通期予想2,800億円に対する進捗率は62％と好調な推移 2 実質業務粗利益 (*1) 3,587 4,007 419 ・ 実質的な資金関連の損益は271億円の増益。国内預貸収支改善 3 実質的な資金関連の損益 (*2) 1,366 1,638 271 のほか、組合出資関連収益の増益約120億円、市場調達費用 4 手数料関連利益 1,791 2,032 240 減少等も寄与 5 その他の利益

  6. Slide 6: バランスシートの状況

    バランスシートの状況 21/3末 21/9末 その他有価証券（時価あり）の評価損益 （億円） 増減 1 資産 (*1) 633,685 633,346 △ 339 （*3） 2 現金預け金 184,887 189,072 4,184 （*3） 3 有価証券 69,834 70,645 810 4 貸出金 305,069 305,698 628 5 その他の資産 (*1) 73,893 67,930 △ 5,963 6 負債 (*1) 606,460 605,420 △ 1,039 7 預金・譲渡性預金 406,282 412,174 5,891 8 信託勘定借 49,152 41,738 △

  7. Slide 7: 損益の状況（グループ会社別）

    損益の状況（グループ会社別） 20年度 21年度 実質業務純益の内訳 （億円） 上期 上期 増減 上期比較 通期比較 1 実質業務純益 （以下は各社寄与額 *1 ） 1,410 1,744 333 2 うち 三井住友信託銀行 （*2） 1,025 1,309 284 3 三井住友トラスト・アセットマネジメント 56 54 △2 4 日興アセットマネジメント （*3） 81 170 89 5 三井住友トラスト不動産 9 28 19 6 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス （*3） 49 47 △2 7 三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス 56 53 △3 8 住信SBIネット銀行 （

  8. Slide 8: 損益の状況（セグメント別）

    損益の状況（セグメント別） 20年度上期 21年度上期 21年度通期実質業務純益 実質業務 実質業務 実質業務 総経費 （億円） 純益 粗利益 増減 純益 増減 期初予想 11/11公表 1 総合計 1,410 4,007 419 △ 2,262 1,744 333 2,800 3,100 2 個人トータルソリューション 61 939 87 △ 772 166 105 170 260 3 三井住友信託銀行 △ 27 667 80 △ 586 80 108 20 110 4 その他グループ会社 89 272 6 △ 186 86 △2 150 150 5 法人 （*1） 594 1,026 60

  9. Slide 9: 損益の状況（三井住友信託銀行）

    損益の状況（三井住友信託銀行） 20年度 21年度 20年度 21年度 （億円） 上期 上期 増減 上期 上期 増減 1 実質業務純益 1,025 1,309 284 22 業務粗利益 2,249 2,539 289 2 業務粗利益 2,249 2,539 289 23 資金関連利益 1,089 1,461 371 3 実質的な資金関連の損益 1,256 1,542 286 24 手数料関連利益 720 807 86 25 特定取引利益 175 381 205 4 資金関連利益 1,089 1,461 371 26 その他業務利益 （*） 263 △ 110 △ 374 5 外貨余資運用益 1

  10. Slide 10: 資金利益（三井住友信託銀行）

    資金利益（三井住友信託銀行） 21年度上期 国内預貸粗利鞘の推移（四半期毎） （平残：兆円） 平残 前年同期比 利回り 前年同期比 収支 前年同期比 （収支：億円） 1 資金利益合計 1,366 363 2 国内部門 0.36% △ 0.01% 849 79 3 資金運用勘定 45.69 4.04 0.48% △ 0.02% 1,121 71 4 うち貸出金 24.64 0.31 0.64% 0.01% 792 12 5 うち有価証券 4.35 0.39 1.36% 0.16% 297 57 6 資金調達勘定 44.99 3.66 0.12% △ 0.01% △ 271 8 7 うち預金 27

  11. Slide 11: （参考）外貨バランスシートの状況

    （参考）外貨バランスシートの状況 （三井住友信託銀行） 外貨B/Sの状況（21/9末）（単位：10億ドル） 外貨ALM運営 （参考） ◆外貨B/Sのうち、コアアセットである貸出及びクレジット （参考） 21/3末 21/3末 債券に対しては、それら資産を上回る、高粘着性の顧客 外貨コアB/S 受信・中銀預金、長期調達の円投（CCS）、顧客資産レポ、 シニア債等で安定的に調達する構造 顧客受信・ 顧客受信 貸出 貸出 49.1 49.1 48.1 ◆NCD・USCPでの短期調達は外貨B/Sにおけるバッファ 中銀預金等 中銀預金等 48.1 として位置づけ、I/Bや為替フォワードで短期運用 49.

  12. Slide 12: 外貨余資運用にかかる損益の構造

    外貨余資運用にかかる損益の構造 ◼ 為替フォワード取引（運用）の収益源泉はベーシス要因と金利差要因だが、金利差部分は調達コストと相殺しあう関係 ◼ 米短期金利の低下によりグロスの調達コスト、運用益ともに縮小したが、ネット収益は前年同期比並みを確保 【運用】為替フォワード ＜ベーシス要因＞ 市場環境に左右されるが 継続的なドル需要が存在 その他 業務利益 ＜金利差要因＞ 円金利がゼロ近傍で推移する 現在の環境下では ｢金利差≒米ドルLIBOR｣ 相殺しあう関係 【調達】主にNCD・USCP ＜調達コスト＞ 資金 運用原資の調達コストは概ね 関連利益 LIBORフラット水準 （*） 上記は内容理解

  13. Slide 13: 与信関係費用と金融再生法開示債権

    与信関係費用と金融再生法開示債権 [与信関係費用の状況] 20年度 21年度 主な発生要因（21年度上期） （億円） 上期 上期 1 三井住友信託銀行 △ 15 60 2 一般貸倒引当金 75 62 一部取引先の業況改善に伴う引当金戻入れの他、 3 個別貸倒引当金 △ 68 15 特例引当金約１５億円取り崩し等 4 償却債権取立益 1 6 新規発生等僅少 5 貸出金売却損・償却 △ 24 △ 23 特例引当金残高 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス△7億円 約180億円（21/9末） 6 その他グループ会社 △5 △9 特例引当金の取り崩しは僅少 7 合計 △ 20 51 [金融再生法

  14. Slide 14: 有価証券

    有価証券 ［時価のある有価証券（連結）］ 取得原価 評価損益 政策保有株式に対するヘッジ取引の状況 （*2） （億円） 21/9末 21/3末比 21/9末 21/3末比 1 その他有価証券 59,847 642 4,658 △ 13 2 株式 5,813 △ 238 8,137 △ 23 3 債券 23,714 296 △0 △8 4 その他 30,319 583 △ 3,478 18 5 満期保有目的の債券 2,721 △ 560 159 △4 ［時価のあるその他有価証券（三井住友信託銀行）］ 6 その他有価証券 58,264 950 4,830 △ 32 7 株式 5,525 △ 230

  15. Slide 15: 自己資本比率等の状況

    自己資本比率等の状況 ◼ 普通株式等Tier1比率は、法人与信の減少等を主因としたリスクアセットの減少により、21/3末比0.53ポイント上昇 の12.65％。バーゼルⅢ最終化ベース（試算値）の普通株式等Tier1比率も、同約0.5ポイント上昇の9.9％ ◼ レバレッジ比率・流動性カバレッジ比率は、いずれも規制要求水準を上回る水準を確保 ［自己資本比率等の状況（連結）］ 21/3末 21/9末 【自己資本比率の主な変動要因】 （億円） 増減 [自己資本] 1 総自己資本比率 15.76% 16.30% 0.54% （1） 普通株式等Tier1資本：＋355億円 2 Tier1比率 13.51%

  16. Slide 16: 政策保有株式削減の状況

    政策保有株式削減の状況 ◼ 政策保有株式の削減方針に基づく取引先との対話、協議は着実に進展 ◼ 21年度上期は、取得原価で223億円の削減。売却・売却合意額は2年間の目線の約45％まで到達 お取引先との交渉状況 政策保有株式削減の状況（連結） 7% 売却スケジュール協議開始 21% 方針に理解・継続対話 現時点、売却の対話留保 (*2) 政策保有株式のある取引先社数 (*2) 870社→822社 （上期中に保有残高ゼロは48社に） 72% (*2) 20/4Qの売却・買戻し分は含まず 売却及び売却応諾額（取得原価）（連結） 政策保有株式残高（取得原価）（連結） （億円） 当面2年間(*1) の

  17. Slide 17: 2021年度業績予想

    2021年度業績予想 ◼ 実質業務純益は、手数料ビジネスが回復し、好調な上期実績を踏まえ期初予想から300億円の上方修正。一方、親会社 株主純利益については、その他損益項目（実質業務純益以外）の３Q以降の動向を見極めるため、現時点では据え置き ◼ 株主還元方針（※）に基づき、21年度の1株当たり配当は160円（20年度比＋10円）、連結配当性向38.7％ 21年度 （※） 株主還元方針 上期 下期 予想 ✓ 業績に応じた株主利益還元策として、22年度を 20年度比 期初予想比 めどに連結配当性向40％程度への引き上げを （億円） 実績 予想 目指す 1 実質業務純益 1,744 1,355 3

  18. Slide 18: 手数料ビジネス：投資運用コンサルティング

    手数料ビジネス： 投資運用コンサルティング ◼ 収益は、販売額増による販売手数料、時価改善に伴う販社管理手数料の増加で前年同期比45億円増加の206億円 ◼ 販売額は、良好なマーケット環境のなか世代別コンサルティングの取り組みが浸透し、同2,831億円増加の5,963億円 収益の状況 収益の推移（四半期毎） 20年度 21年度 （億円） 上期 上期 増減 1 収益合計 160 206 45 2 投信販売手数料 15 30 15 3 保険販売手数料 5 24 19 4 販社管理手数料等 140 152 11 販売額・残高の状況 20年度 21年度 （億円） 上期 上期 増減 5 販売額合計 3,

  19. Slide 19: 手数料ビジネス：不動産

    手数料ビジネス： 不動産 ◼ 法人不動産仲介（三井住友信託銀行）は、積み上げた案件の着実な成約で前年同期比40億円増益の95億円 ◼ 個人関連不動産仲介（三井住友トラスト不動産）は好調維持、前年同期比28億円増益の102億円 収益の状況（グループベース） 不動産仲介等手数料の推移 20年度 21年度 （億円） 上期 上期 増減 1 不動産仲介等手数料 129 198 68 2 三井住友信託銀行 55 95 40 3 三井住友トラスト不動産 74 102 28 4 不動産信託報酬等 29 30 1 5 その他不動産関連収益 6 7 0 6 三井住友信託銀行 - - - 7 グループ会社 6 7

  20. Slide 20: 手数料ビジネス：資産運用・管理（受託・運用ビジネス）

    手数料ビジネス： 資産運用・管理（受託・運用ビジネス） ◼ 資産運用残高は、資金流入および時価影響により21/3末比4.3兆円増加、約121兆円 ◼ 資産管理残高は、国内・海外とも、各資産区分において増加 資産運用残高の状況 資産管理残高の状況 21/3末 21/9末 21/3末 21/9末 （兆円） 増減 [国内] （兆円） 増減 1 資産運用残高（*1） 116.8 121.2 4.4 9 投信（*4） 88.9 92.2 3.3 2 三井住友トラストAM 85.5 89.6 4.1 10 投信以外（*4） 92.2 93.9 1.6 3 投信 14.7 15.3 0.5 [海外] （億ド

  21. Slide 21: 資金ビジネス：クレジットポートフォリオ

    資金ビジネス： クレジットポートフォリオ（三井住友信託銀行） ◼ 個人ローン：コロナ禍の影響を受けた前年同期比で実行額は増加 ◼ 法人与信：コーポレート残高は、円貨は期末越えの短期貸出の剥落を主因に、外貨は採算踏まえた選別により減少 個人向け クレジットポートフォリオの推移 20年度 21年度 （億円） 上期 上期 増減 1 個人ローン実行額 5,203 6,316 1,112 2 うち住宅ローン実行額 4,764 5,897 1,133 21/3末 21/9末 （億円） 増減 3 個人ローン残高 108,196 110,541 2,345 4 うち住宅ローン残高 101,418 103,68

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