Iyogin Holdings,inc. · TSE:5830
Iyogin Holdings,inc — FY2024 Earnings Presentation
40 slides from Iyogin Holdings,inc's earnings presentation, Jun 6, 2025
Slide 1: FY2024 Results Briefing
20244 E RERASAS BE useam-v31772 2025.6.6
Slide 2: 中期経営計画の進捗および成果
1 中期経営計画の進捗および成果 企業価値向上 2 2-1 ドライビングフォースおよび主要部門の進捗状況等 2-2 キャピタルマネジメント 3 2024年度決算概要 －1－
Slide 3: 2024年度中期経営計画の位置付け
2024年度中期経営計画の位置付け フェーズ1 フェーズ2 フェーズ3 基礎構築 磨き上げ 好循環 2024年度中計 2027年度中計 2030年度中計 営業店マネジメントの高度化 地域経済・産業の持続的な発展に資する バンキング拠点の集約、コンサルティング 営 ブロック営業体制の見直し 圧倒的なコンサルティング力を具備 拠点の拡充 業 グループ各社の機能再配置の検討 従業員1人あたりお客さま営業利益の着実 改 グループ各社の陣容拡大 な向上 革 不採算事業のスリム化 不採算事業からの撤退・成長事業への参入 事業ポートフォリオマネジメントの確立 新規
Slide 4: 2024年度のハイライト
2024年度のハイライト 経営戦略 業績・資本政策 「不採算事業の見直し」「本部人員・事務人員の適正化」等 当期純利益533億円を計上 事業/人財ポートフォリオの再構築に着手 （前年度比＋138億円） 1株当たり配当金を増額 AGENTアプリのUI/UXの向上により FY24：年間45円（FY23比＋15円） アカウント登録件数は23万ユーザーを突破 FY25：年間50円（FY23比＋20円） 自己株式取得を実施 資本政策・人的資本強化を同時に実現する 2024年11月～2025年2月：70億円 「持株会RSインセンティブ制度」を導入 2025年5月～6月：40億円（上限） 中期経営計画に掲げ
Slide 5: 株価パフォーマンス
株価パフォーマンス 東証株価指数（銀行業）比で好調な滑り出しができた一方、PBRは依然として1倍割れであり、課題として認識 280 POINT 260 いよぎんホールディングス 東証株価指数（銀行業） FY24 240 220 当社株価上昇率 +49.9% (東証株価指数 (銀行業)上昇率+32.1%) 200 180 FY24 160 140 PBR 0.64倍 120 2024年度中計スタート 100 1株当たり純資産 2,717円 80 株価（2025年3月31日終値）1,758円 *2023年1月5日終値を100とした場合の推移 Copyright © 2025 Iyogi
Slide 6: 企業価値のファクター
企業価値のファクター 市場的価値 企業価値 社会的価値 FACTOR FACTOR FACTOR 1 2 3 経済インパクト 株主価値 社会インパクト ・営業力強化と適切な ・EPSへの経営的意識 ・気候変動・環境負荷 収益性 資本運営 コミットメント ・効果的な資本配分 ・人口減少・少子高齢化 ・プルーデンスの確保 ・バランスのとれたコ ・地域経済・産業の持続 効率性 マテリアリティ ストコントロール 的な発展 ・人的資本の拡充 ・投資家とのコミュニケー ダイアローグ ションの積極化・透明化 ・スピード感のある成 成長性 ・インテグリティの追求 長の実現 Copyright © 2025 I
Slide 7: FACTOR 経済インパクト
FACTOR 1 経済インパクト 順調な業績の進捗と市場金利の上昇を踏まえ、FY26目標を修正 インパクト内容 インパクト指標 FY24 FY26 連結ROE 6.48% 7% （東証基準） 当初計画 4%半ば 収益性 営業部門の強化に加え、 適切な資本運営による収益性の確保 親会社株主に帰属する 533億円 580億円 当期純利益 当初計画 350億円 効率性 トップラインの増強や更なるBPR推進による 連結コアOHR 62.5% 50%程度 当初計画 55%程度 バランスのとれたコストコントロールの実施 成長性 成長投資 事業領域の拡大に向けた （オーガニック/インオーガニック） ー 10
Slide 8: 金利上昇による損益への影響
FACTOR 1 経済インパクト/金利上昇による損益への影響 金利上昇によるコア業務粗利益の増益効果 参考：各シナリオにおける市場金利等の前提 中計期間で100億円、将来的に190億円の増益効果を見込む 政策金利は、中計期間においては1.5％まで上昇 想定よりも更に金利が上昇した場合、追加で110億の増益効果を想定 以降はFY27にかけて2％まで上昇 1,550 600 金利上昇大 シナリオ 預金の追随率はメインシナリオと同様 短プラ・長期金利等の変動はメインシナリオと同様 金利上昇大シナリオ 1,450 メインシナリオ ＋110億円500 政策金利は、中計期間
Slide 9: 金利上昇局面における対応
FACTOR 1 経済インパクト/金利上昇局面における対応 邦貨バランスシートの状況（銀行単体） 邦貨運用資産の金利感応度・金利満期ラダー 運用面ではスワップでのヘッジ等により、金利リスクを抑制 邦貨貸出金の6割は変動貸出金等であり、円貨債券は金利リスク抑制を継続 調達面では大部分を粘着性の高い預金等でカバー （単位：億円） 変動 1年超～ 3年超～ 7年超 合計 （1年以内） 3年以内 7年以内 27,431 7,207 6,622 6,480 47,740 残高 邦貨 (57%) (15%) (14%) (14%) (100%) 日銀借入等 0.6兆円 貸出金 金利感応
Slide 10: 株主価値 EPSの推移
FACTOR 2 株主価値 利益成長と規律ある資本運営の結果、EPSは大きく伸長 EPSの推移 （円） 200 178.0 180 160 140 128.9 120 100 89.1 82.6 85.4 83.3 77.3 74.7 80 68.9 58.5 59.7 57.1 60 40 20 0 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21 FY22 FY23 FY24 Copyright © 2025 Iyogin Holdings,Inc. All Rights Reserved. －9－
Slide 11: FACTOR 社会インパクト
FACTOR 3 社会インパクト 従業員1人あたりお客さま営業利益のFY26目標を6百万円に修正 インパクト内容 インパクト指標 FY24 FY26 目指す水準 気候変動・環境負荷 当社グループのCO2排出量削減率*1 カーボンニュートラル 当社グループのCO2排出量の削減 （Scope1,2） △40.8% △50% 達成*2 （非化石証書購入分相殺前） 人口減少・少子高齢化 お客さま1人あたりの お客さまの保有資産の増加 総資産残高指数 101.7 108.0 121.0*3 地域経済・産業の持続的な発展 事業所1社あたりの お客さまの収益力の向上 キャッシュフロー指数 111.4 109
Slide 12: 中期経営計画の進捗および成果
1 中期経営計画の進捗および成果 企業価値向上 2 2-1 ドライビングフォースおよび主要部門の進捗状況等 2-2 キャピタルマネジメント 3 2024年度決算概要 － 11 －
Slide 13: 企業価値向上 ROE7%に向けて
企業価値向上 部門 FY23 FY24 FY26 Driving Force 法人部門 (除く船舶） 5.9% 6.0% 2 部 門 個人部門 6.0% 6.9% ROE 7％ 別 R O Driving Force 船舶部門 9.1% 7.9% E 1 （8.5%）*2 （7.7%）*2 *1 市場運用部門 6.6% 9.6% （4.0%）*2 （5.5％）*2 Driving Force 3 資本政策 FY23 FY24 事業/人財ポートフォリオの再構築 FY26 実 効 連結CET1比率*3 連結CET1比率*3 連結CET1比率*3 性 資本の最適配賦 の 14.9% 14.2% 強化
Slide 14: 船舶部門
Driving Force 船舶部門 1 シップファイナンスのビジネスモデル 船主を取り巻く環境 市況リスク 米国関税政策による混乱、傭船契約の短期化 造船会社 元利金返済 金利・為替リスク 米ドル金利の高止まり、円金利上昇・円高リスク 愛媛県内企業を中心とした 国内造船所 規制リスク 気候変動対策等に対する要請の高まり 運転資金・設備資金 金融機関 船価 造船 銀行、リース会社 (主にドル建て） 元利金返済 環境変化に左右されない安定的な資金供給が求められる 船主 船舶建造資金 愛媛県を中心とした 地銀1位(国内3位)の融資残高 国内船主 伊予銀行の競争優位性 シンガポールを中心とし
Slide 15: 船舶部門 事業戦略・展開
Driving Force 船舶部門 1 海事産業向け貸出金平残 今後の事業戦略・展開 （億円） 貸出金平残 総貸出金に占める比率 幅広い海事関連事業者との情報交換や連携 20,000 1 15,053 15,518 強化による能力向上 13,837 15,000 26.1% 10,000 2 経営資源の有効活用による支援態勢の拡充 25.6% 5,000 25.0% ・・・ 新たな事業領域の開拓による海事業界への 0 3 貢献・収益機会の創出 FY23 FY24 FY26 部門別利益と所要資本の比較 温室効果ガス削減に関する動向を把握した （億円） 4 ROE ７% 最適なサポー
Slide 16: DHDモデル
Driving Force DHDモデル 2 デジタル技術を活用して、お客さまとの接点を拡大し、事務フローを徹底的に効率化することで、お客さまに質の高い付加価値を提供する お客さまにとって最適なチャネルの提供 徹底的な事務フローの見直し FY24 FY26 FY24 FY26 手のひらの アカウント 伊予銀行 登録件数 228,284件 300,000件 [業務係]事務量削減 △52％ 65％ △ 18/3比 [融資係]事務量削減 スマホで できる 20/3比 △15％ 30％ △ マイホーム HOME率＊ 86％ 80％以上 計画 *HOMEを利用した住宅ローン申込比率 [本部/G会社]業務
Slide 17: DHDモデル データとAIの活用
Driving Force DHDモデル 2 当社グループが保有するデータとAIの活用により、DHDモデルの更なる高度化を志向 ■ データ分析・活用の強化 非対面チャネルを活用した分析モデル・シナリオ開発に注力 FDUAアワード2025で特別賞受賞 非対面のシナリオ*数推移 非対面シナリオ例 小規模事業者資金需要予測 *各チャネルを通じて実施するレコメンドや情報配信 一般社団法人金融データ活用推進協会（FDUA）が創設 FY20 FY24 した金融データ活用の模範となる取組みを表彰する制度 資金需要の予測 レコメンド 借入相談・融資申込 19件 117件 統計モデルで 資金需要の高まりを
Slide 18: 事業ポートフォリオの再構築
Driving Force 事業ポートフォリオの再構築 ３ 限られた資源（ヒト・カネ） ボラティリティの高い事業構造 10年先の事業環境 生産年齢人口の減少に伴い 愛媛を含む瀬戸内圏域の市場縮小 質の高い人財確保が一層困難 船舶・市場運用に依存しない収益基盤の確立 金融業界を取り巻く環境の変容 より効果的な資源配分 法人・個人部門の強化 将来を見据えた種まき 法人・個人部門における35事業を、 「事業立地（利益率・市場成長率）」および「利益額」で評価 事業ポートフォリオ再構築 改善・効率化すべき領域、強化すべき領域を抽出 （地域性を考慮しつつ縮小・撤退も検討） 限られた資源を強化す
Slide 19: 事業ポートフォリオの再構築 強化事業
Driving Force 事業ポートフォリオの再構築 3 強化事業 23事業 要改善事業 維持事業 11事業 １事業 カード・キャッシュレス 預り資産（投信・債券・株式等） ローンや預り資産等の他事業へのシナジー有り 新NISA等の後押しにより市場全体は拡大基調 事業特性 コスト構造上、委託費の負担大 事業特性 人件費が7割を占める収益構造 ポイント還元が主戦場 各種手数料率の低下、ネット証券の台頭 未稼働・低稼働会員のメイン化 リテール営業体制の見直し » バリューチェーンに沿ったプロモーションの実施、 » 顧客の金融資産に応じたチャネル（リアル・ハイブ シ
Slide 20: 人財ポートフォリオの再構築
Driving Force 人財ポートフォリオの再構築 3 事業ポートフォリオに連動した適所適材の人員配置の実現（人財の「量」×「質」の向上） 業務量調査に基づく本部業務可視化 営業人員 本部人員 不要業務の 会議運営の 共通業務の 廃止 生産性向上 集約 量 の 確 保 定型業務 人財配賦を強化すべき領域 定型業務 企画業務 企画業務 新事業 内 部 調 達 自律的な自己啓発の支援 強化事業 「Cubic Booster制度※」を新たに導入 外 ※年間10万円限度に外部研修・教育サービス等の自己啓発費用を補助 部 質 調 公的資格の奨励金制度を拡充 要改善事業 維持事業 の 達 向
Slide 21: 主要部門の進捗状況/法人部門
主要部門の進捗状況/法人部門 エリア特性・市場環境の変化を捉えた、事業性貸出金の増強およびコンサルティング収益の拡大 事業性貸出金（船舶関連融資除く）平残推移 事業性貸出金の増強 （億円） 近畿・東海 瀬戸内圏 愛媛県内 地場産業の特性に応じた本業支援・再生支援を起点とする 愛媛県内 27,598 29,338 貸出金シェアの向上 26,645 8,456 7,975 8,196 瀬戸内圏域 コンサルティングを起点とした事業所先数の拡大および 8,995 8,115 8,385 （除く近畿） 貸出金の増強 ・・・ 10,555 11,015 11,885 採算性および与信リスク
Slide 22: 法人部門トピックス いよぎんリースの成長
主要部門の進捗状況/法人部門トピックス グループ戦略展開のビークルとしての「いよぎんリース」の成長 営業力の強化 営業債権残高の推移 銀行マネジメント層を戦略的に配置 700 営業債権残高増加 646 FY26の当初計画を早期達成 600 グループ各社との情報連携が活発化 （億円） 大手リース会社との協調案件を発掘 483 446 434 オペレーティングリース等の新リース手法の導入 今後の方向性 （ ・・・ 変 信用リスク管理体制の強化 更 前 ） 当初 計画 営業企画・商品開発の高度化 FY21 FY21 FY22 FY22 FY23 FY23 FY24 FY24 FY26 F
Slide 23: 主要部門の進捗状況/個人部門
主要部門の進捗状況/個人部門 DigitalとHumanを高度に融合させた、個人向け貸出金の増強および預り資産収益の拡大 個人向け貸出金平残 個人向け貸出金の増強 （億円） 有担保ローン 無担保ローン 11,681 12,066 住宅 11,610 有担保 新変動金利の浸透、審査基準見直しによる実行件数の増加 712 732 790 ローン ローン カード SAFETYを中心としたプロモーション強化、リトライ制 10,898 10,949 11,276 無担保 ローン 度、キャンペーンによる新規契約件数の増加 ・・・ ローン 目的型 物価高に伴う資金需要を捉えたキャンペーン等による新
Slide 24: 個人部門トピックス コンタクトセンター
主要部門の進捗状況/個人部門トピックス コンタクトセンターの高度化により、お客さまのライフステージ・ライフスタイルに応じたチャネル・サービスを提供 コンタクトセンターの高度化 お客さま一人ひとりに合った最適のチャネルで 経営資源の集中化（組織統合・拠点集約） 最適のサービスを提供 お客さまサポートセンター 2025年4月 組織統合 電話受付センター ダイレクトコンサルティング部 リアル 次世代型店舗 アウト イン フロント 富裕層 VC*受付センター 企画 バウンド バウンド 事務 デジタル ※ビデオチャット AGENTアプリ 応対品質の向上 ハイブリッド マス 国内の地方銀行で初めて
Slide 25: 主要部門の進捗状況/市場運用部門
主要部門の進捗状況/市場運用部門 機動的なポートフォリオ運用による高い有価証券パフォーマンスを確保し、リスク特性を考慮した安定的な外貨資金繰りを維持 有価証券のパフォーマンス推移 外貨の運用・調達状況（2025年3月末時点） （億円） 609 資金利益 関係損益等 実現損益 貸出金等＋市場運用（有価証券） 550 390 運用 貸出金等 有価証券等 357 72.8 27.2 309 302 314 350 282 267 247 242 163 51 70 189 流動性の低い資産が中心 流動性の高い資産が中心 60 37 42 35 28 150 258 資産構成に応じた外貨調達手
Slide 26: 主要部門の進捗状況/新事業
主要部門の進捗状況/新事業 インオーガニック投資の推進体制強化により、スピード感のある「事業領域拡大」「既存事業高度化」「課題解決力の強化」を目指す アライアンス戦略担当組織 CVCファンドの運営 グループのM&A投資戦略の 投資先との事業連携・共創の促進 企画・統括 地域課題解決に必要なノウハウ・機能、サービスを 既存事業の強化や領域の拡大 CVC投資先との共創・協業によって補完 蓋然性の高い財務リターンの獲得 スタートアップ 出資 CVCファンド M&A 事業会社 大学・高専等 地公体 地域事業者 起業家 課題解決等 事業領域の拡大 大学発ベンチャー 経営基盤の強化 事業連携・協創 事業連
Slide 27: サステナビリティの取組み
サステナビリティの取組み お客さまの脱炭素化に向けた取組み 人権尊重に関する取組み サステナブルファイナンス 「人権方針」を策定し「人権デューデリジェンス」に着手 2021年度以降7,531億円（環境分野5,266億円）を実行 １ 人権方針策定 マテリアリティ「人的資本の拡充」への対応と 14,000 して、あらゆるステークホルダーの人権が尊重 2024年4月策定 される社会を実現するため、基本方針を策定 サステナブルファイナンス（累計） うち環境分野（累計） ２ 人権デューデリジェンスの 実施 負の影響の 負の影響の 7,531 特定・評価 防止・軽減 7,000 FY25から実施
Slide 28: キャピタルマネジメント
1 中期経営計画の進捗および成果 企業価値向上 2 2-1 ドライビングフォースおよび主要部門の進捗状況等 2-2 キャピタルマネジメント 3 2024年度決算概要 － 27 －
Slide 29: 資本政策×人的資本
キャピタルマネジメント/ 資本政策×人的資本 持株会RSインセンティブ制度の導入により、株主と経営陣・従業員が中長期的な企業価値を共有 自己株式取得 従業員 経営陣 株主 持株会RSインセンティブ制度 信託を用いた役員報酬制度 株主還元 保有する自己株式をRS（譲渡制限付株式） として従業員に付与する制度 中長期的な企業価値の向上を志向 エージェンシーコストの低減 Copyright © 2025 Iyogin Holdings,Inc. All Rights Reserved. － 28 －
Slide 30: 政策保有株式・株主還元方針
キャピタルマネジメント/政策保有株式・株主還元方針 政策保有株式 株主還元方針 50% 以上 FY26までに250億円削減 FY26までに総還元性向を50%以上に引上げ 300 50 46.8 45.8 配当(億円) 45 ■ 政策保有株式残高（億円） 連結Tier1対比率*2（％） 自己株式取得(億円) 250 総還元性向(%) 40 887 872 852 35 200 813 30.6 33.3 110 30 737 723 150 25 21.9 93 24.5 20.4 19.5 652 20 18.2 250億円 削減 100 15 15.7 14.8 40 148 30
Slide 31: プルーデンスの確保 CET1比率の見通し
キャピタルマネジメント/プルーデンスの確保 持続的な成長の礎となる健全性の確保と資本の有効活用のバランスを追求 自己資本比率（CET1比率）の見通し(バーゼルⅢ完全適用ベース) 政策保有株式 １ 売却 2 利益積上げ +0.5% △0.4% 貸出金 3 △0.6% 増加 4 △0.2% 有価証券 +1.5% 投資 成長投資 ストレステストに基づく所要資本 △1.0 ％ 14.18% 14.0%程度 株主還元等 資本活用に向けた取組み 追加所要資本 シップファイナンス・有価証券が有する 3,100億円 与信集中リスク・市場リスク等は、バー 貸出金平残2,900億円増加 ゼル規制の評価のみでは
Slide 32: 2024年度決算概要
1 中期経営計画の進捗および成果 企業価値向上 2 2-1 ドライビングフォースおよび主要部門の進捗状況等 2-2 キャピタルマネジメント 3 2024年度決算概要 － 31 －
Slide 33: FY24決算 損益の概況
FY24決算 損益の概況 コア業務粗利益の堅調な増加に加え、相場動向を捉えた有価証券関係損益の計上により、過去最高益を計上 (単位：百万円) 持株連結 FY24 FY23 連結コア業務粗利益 前年度比 ＋10,666百万円 前年度比 増減率 連結コア業務粗利益 109,395 ＋10,666 ＋10.8％ 98,729 貸出金残高の増強および邦貨預貸金利鞘の拡大による貸出金運用益の増加、 資金利益 89,530 ＋6,585 82,945 ヘッジ付外債の利鞘改善等による有価証券運用益の増加を主因として、資金利益が増加 役務取引等利益 11,022 ＋446 10,576 外貨調達コスト
Slide 34: 主要グループ会社の損益状況
FY24決算 主要グループ会社の損益状況 伊予銀行単体 その他主要グループ会社 コア業務粗利益の増加、有価証券関係損益の増加を主因として過去最高益を計上 (単位：百万円) いよぎんリース (単位：百万円) 四国アライアンス証券 (単位：百万円) FY24 FY23 FY24 FY24 前年度比 増減率 前年度比 前年度比 コア業務粗利益 103,457 ＋10,590 ＋11.4％ 92,867 コア業務粗利益 1,582 △58 コア業務粗利益 1,575 △5 資金利益 89,222 ＋6,456 82,766 経費（△） 881 ＋42 経費（△） 1,562 ＋9 役務取引
Slide 35: コア業務粗利益 増減要因
FY24決算 コア業務粗利益 増減要因 貸出金残高の増強および邦貨預貸金利回り差の拡大を主因とする資金利益の増加により、コア業務粗利益は増加 前年度比（FY24－FY23） （注）邦貨利回り差は邦貨預金等利回りとの差、 （単位：億円） 外貨利回り差は外貨調達利回りとの差を使用 邦貨貸出（432億円） 貸出金運用益 ボリューム要因 ＋10.2（貸出金平残1,151億円増加） （603億円） ＋24.9 利回り差要因 ＋14.7（利回り差0.03％拡大） 資金利益 ＋42.6 外貨貸出（171億円） （895億円） ボリューム要因 ＋18.1（貸出金平残1,148億円増加） ＋17.7 利回り差要
Slide 36: 預貸金・預り資産残高
FY24決算 預貸金・預り資産残高 預金等 前年度比＋2.6％の増加 （単位：億円） 貸出金 前年度比＋3.8％の増加 （単位：億円） 地域 FY23 FY24 地域 FY23 FY24 前年度比 増減率 前年度比 増減率 愛媛県内 53,346 53,707 ＋361 ＋0.7% 愛媛県内 28,495 29,295 ＋800 ＋2.8% 四国（除く愛媛県） 2,958 3,248 ＋290 ＋9.8% 四国（除く愛媛県） 3,679 3,812 ＋133 ＋3.6% 九州 2,024 2,083 ＋59 ＋2.9% 九州 3,712 3,867 ＋155 ＋4.2% 中国 2,787 3,
Slide 37: 信用コスト・開示不良債権
FY24決算 信用コスト・開示不良債権 信用コスト 前年度比△9億円 要因別信用コスト推移 （単位：億円） FY21 FY22 FY23 FY24 前年度比 信用コスト合計 44 △26 27 18 △9 一般貸倒引当金繰入額 △7 △46 △34 △15 ＋19 不良債権処理額 57 51 66 37 △29 前年度におけるコロナ対応引当金取崩要因の剥落 倒産 14 0 9 4 △5 により、一般貸倒引当金の戻入が減少 ランクダウン等 65 84 81 61 △20 倒産・ランクダウン等の減少により、不良債権処 ランクアップ・回収 △28 △38 △28 △34 △6 理額が減少 そ
Slide 38: 有価証券評価損益・自己資本比率
FY24決算 有価証券評価損益・自己資本比率 有価証券評価益 2,629億円 自己資本比率 14.80% 日経平均の下落により減少するも、引き続き高水準の評価益を確保 バーゼルⅢ最終化の段階適用、有価証券評価益の減少により低下 するも、所要自己資本比率を上回る水準を確保 （億円） （円） （％） 40,369 5,000 有価証券評価益 18.00 40,000 普通株式等Tier1比率 日経平均株価 35,617 総自己資本比率 17.00 4,000 16.05 29,178 16.00 27,821 28,041 30,000 15.01 14.85 14.80 15.00 14
Slide 39: FY25 損益予想
FY25 損益予想 堅調なコア業務粗利益の増加を背景として、親会社株主に帰属する当期純利益は515億円と引き続き高水準を維持する見込み （単位：億円） コア業務粗利益増減要因（FY25－FY24） FY24実績 FY25予想 〔持株会社連結〕 中間期 中間期 （注）邦貨利回り差は邦貨預金等利回りとの差、 （単位：億円） 前年 外貨利回り差は外貨調達利回りとの差を使用 貸出金運用益 実績 予想 前年度比 同期比 （645億円） ボリューム要因 +20 連結コア業務粗利益 531 1,093 580 ＋49 1,205 ＋112 +42 （平残1,850億円増加） うち資金利益 444 895 5
Slide 40: TE L : 0 8 9 -9 0 7 -1 0 3 4 FA
資料における将来の業績につきましては、発表時にお いて入手可能な情報および将来の業績に影響を与える 不確実な要因に係る仮定を前提としております。 将来の業績は、経営環境の変化等により 異なる可能性 があるこ とにご留意く ださい。 ＜本件に関する照会先＞ いよぎんホールディングス 経営企画部 上田 TE L : 0 8 9 -9 0 7 -1 0 3 4 FA X : 0 8 9 -9 4 6 -9 1 0 4