Panasonic Holdings Corporation · TSE:6752
Panasonic — Investor Presentation (May 2023)
26 slides from Panasonic's investor presentation, May 18, 2023
Slide 1: グループ戦略について
グループ戦略について パナソニック ホールディングス株式会社 グループＣＥＯ 楠見雄規 2023年5月18日
Slide 2: 競争力強化 2年間の振り返り
競争力強化 2年間の振り返り 1 © 2023 Panasonic Holdings Corporation
Slide 3: 当社の使命と競争力強化2年間の狙い
当社の使命 と 競争力強化2年間の狙い 250年計画 （1932年発表） 当社の使命 - 「物と心が共に豊かな理想の社会」を250年で実現 - 1節25年とし10節 すなわち10世代で実現 次世代 その次の世代へと使命達成を受け継ぐ 競争力強化 戦略 オペレーション力 - 長期視点 - サプライチェーン変化対応力 - 構造的優位性 （価値創造・キャッシュ創出力） - ビジネスモデル 使命達成に向け 誰にも負けない競争力を身に付けるための2年間 2 © 2023 Panasonic Holdings Corporation
Slide 4: GX：グループの使命達成に向けた長期環境ビジョン
GX ： グループの使命達成に向けた 長期環境ビジョン 目標 - 2050年 現在の「世界のCO2総排出量の約1%」にあたる ２０５０年 目標 ３億トン以上の削減インパクト （❶＋❷＋❸） ➊ OWN IMPACT 1.1億トン 社会の脱炭素効果も含めた マイルストーン 自社バリューチェーンにおける排出削減インパクト - ２０３０年度までに ➋ CONTRIBUTION IMPACT 1億トン 「全事業会社のCO2排出実質ゼロ」 と 「9,300万トンのCO2削減貢献」 既存事業による社会への排出削減貢献インパクト - 2024年度までの ➌ FUTURE IMPACT 1億トン 新技術・新事
Slide 5: GX：「CO2削減貢献量」の認知活動
GX ： 「CO2削減貢献量」の認知活動 CO2削減貢献量の価値を 国際的に認知いただくための活動を推進 CO2削減貢献量の考え方 （参考 ： WBCSDガイダンス 2023年3月発表） CO2排出量 この差分が - 社会やお客様のCO2排出量において 削減貢献量 製品・サービスを導入しなかった場合と導入した場合の差 - 導入しなければ発生されていたCO2排出を回避したと定義 時間 1年 2年 3年 WBCSD・IEC・GXリーグ* などで削減貢献量の必要性議論を牽引 - COP27の日本パビリオンにてコンセンサスを形成 「削減貢献量の国際標準化とその拡大が経済発展と脱炭素社会の両立に重要」
Slide 6: オペレーション力の強化
オペレーション力の強化 現場革新 ： たゆまぬ改善を進める現場が拡大 - 事業会社代表拠点で 高い目標を掲げ KPIの最高記録を更新し続け 生産性向上 （例） PAS敦賀工場 ： 生産リードタイム 50%短縮・安全在庫半減 （２０21年10月比） - 活動の横展開を加速し 2024年度にグループ全拠点で たゆまぬ改善を常態化 PX* ： データドリブン経営のための基盤構築を着実に推進 - 事業部横断でのデータ利用や一部のクラウド化が進展 - 事業トップ主導で 業務の見直し・プロセス標準化・IT活用一体での変革を加速 オペレーション力の強化は道半ば 事業トップ主導で展開・変革を加速 * Pana
Slide 7: 競争力強化の2年間：2022年度実績
競争力強化の2年間 : 20２２年度実績 競争力強化の2年間では 様々な外的要因に対応する 卓越した変化対応力の獲得までは至らず 2022年度 決算実績 調整後営業利益（対前年） 四半期推移と要因 １Q 2Q 3Q 4Q 年間 [単位：億円] 22年度 ▲538 ▲1 ▲16 119 ▲436 対前年 売上高 83,789 113% ▲802 ▲529 ▲697 ▲533 ▲2,５６１ 652 調整後営業利益 3,141 ▲４３６ 681 528 営業利益 2,88６ ▲６８９ 264 2,125 営業ＣＦ 5,207 ＋２,６８１ 外的要因* 競争力強化 （単位：億円） KGI : 累積営業
Slide 8: 成長へのフェーズチェンジ
成長へのフェーズチェンジ 競争力強化に徹するステージから 成長ステージへ ギアを上げる 目指す姿の解像度を上げて 使命達成に向け 変革を加速 - 重点投資領域を鮮明化 - お客様を起点に グループの総合力を結集 7 © 2023 Panasonic Holdings Corporation
Slide 9: グループ戦略
グループ戦略 8 © 2023 Panasonic Holdings Corporation
Slide 10: グループが目指す姿
グループが目指す姿 物と心が共に豊かな理想の社会 環境・温暖化 都市化 人口動態 消費の変化 技術革新 パンデミック 地政学 廃棄物問題 余剰時間の活用 生物多様性の喪失 ニーズの多様化 資源の枯渇 地球温暖化 都市化・過疎化 健康寿命延伸 ❶ ❷ 一人ひとりの 地球環境問題の解決 生涯の健康・安全・快適 理想の社会の実現を阻む課題に向き合い 250年計画の確度を高める 9 © 2023 Panasonic Holdings Corporation
Slide 11: グループ共通戦略：環境（温暖化阻止・資源循環）
グループ共通戦略 ： 環境 （温暖化阻止・資源循環） の実現が 「地球環境問題の解決」 と 「グループの成長」の両立を果たす - グループ全体のCO2削減貢献量の拡大 - 電化・省エネ・エネルギー転換・資源循環に係る知見と技術力の活用 工場 サプライチェーン モビリティ 街 家庭 RE100 省エネ・省資源 省エネ・省資源 SCMソフトウェア 車載電池 空質空調 削減貢献量 ： 5,900万トン* グループ全体のCO2削減貢献量の6割*を占める車載電池へ重点投資 * CO2削減貢献量は2030年度の計画、グループ全体のCO2削減貢献量は9,３00万トン （2022年7月 第二回サステナビリティ
Slide 12: 重点投資領域：車載電池 市場成長性
重点投資領域 ： 車載電池 市場成長性 モビリティの電動化要求で EV市場はグローバルで拡大 （台数） 北米で急拡大するEV市場 - 年平均 35%成長(2021-2030年) 急速な拡大見通し - 米国政府が 米国内のサプライチェーン構築を支援* ＣＡＧＲ 35% (21-30年) “円筒形”のメリットが再認識され需要拡大 - エネルギー密度・安全性・コスト面での優位性 - 急速充電時の冷却に適した形状 実績 見通し 2012 2017 2022 2030 （年） 北米EV市場見通し （当社推定） 円筒形車載電池への需要拡大の中で 北米市場で事業拡大 * IRA(Inflation Redu
Slide 13: 重点投資領域：車載電池 競争優位性（技術）
重点投資領域 ： 車載電池 競争優位性 電池技術開発の先駆者として （技術） 高容量化・レアメタルレスで リチウムイオン電池業界をリード エネルギー密度の進化 体積エネルギー密度 （Ｗh／Ｌ） １,０００Ｗh／Ｌ - 第一世代から3倍以上の高容量化 - 2030年までに 1,000Wh/L を達成 ８００ レアメタルレス 第一世代から - 世界初* コバルト含有量 5％以下を実現 ゼロ化も射程内 3倍以上 - ニッケルレス化に向けさらに進化 安全性 1994 2022 20３０ （年） - EV200万台相当の市場供給実績（北米シェア １位）に対し 当社リチウムイオン電池のエネルギー密度の進化
Slide 14: 重点投資領域：車載電池 競争優位性（生産）
重点投資領域 ： 車載電池 競争優位性 北米最大*の電池工場をいち早く立ち上げ安定稼働・安定供給 （生産） 磨き上げたオペレーション力を米国で展開 ネバダ工場の高いオペレーション力 - 当初目標を１０％超えた 北米最大の生産能力 - 改善思想が定着 さらなる生産能力の増強へ 投資効率の改善 - ネバダ工場の立ち上げノウハウの展開により カンザス新工場での投資効率を大幅に改善 - 州政府支援の獲得 北米サプライチェーンの構築 カンザス工場完成イメージ 北米における車載電池の供給拡大へ 足場固めが完了 * 2023年5月18日現在 EV用電池の生産工場として 当社調べ 13 © 2023 Pana
Slide 15: 重点投資領域：車載電池 競争優位性（技術・生産）
重点投資領域 ： 車載電池 競争優位性 研究・技術開発の拠点集約により開発体制を強化 （技術・生産） グループを挙げて 車載電池事業の成長を加速 住之江 （2024年新設） 門真 （2025年新設） 生産技術開発 新機種・次世代機種の開発/材料の源流開発 14 © 2023 Panasonic Holdings Corporation
Slide 16: 重点投資領域：車載電池 環境貢献
重点投資領域 ： 車載電池 環境貢献 北米のEV市場拡大に貢献 の中核を担う 資源採掘・原料加工・物流ほか 電池製造 低環境負荷のサプライチェーン(SC)構築 2022年度 86％ 14％ - リサイクル材*1 長期調達契約の締結 （Redwood社） 自社排出実質ゼロ - 再生可能エネルギー生産材*2 調達契約の覚書締結 （NMG社*3） - 米国内のSC構築により 輸送時の環境負荷を大幅削減 2030年度 50％ - 2030年度にはSCのCO2排出量を半減 （ネバダ工場・2022年度比） サプライチェーンのＣＯ２排出量（ネバダ工場） 事業拡大に伴い CO2削減貢献量が増大 - 2030年
Slide 17: 重点投資領域：車載電池 事業拡大
重点投資領域 ： 車載電池 事業拡大 当社の優位性が評価され採用顧客が拡大 生産能力増強への準備も整い 本格的成長フェーズへ 200GWh 北米での生産能力をさらに拡大 新拠点 - ２１７０ ： カンザス新工場で生産拡大 約４倍 (22-30年度比) （46８０） - ４６８０ ： 和歌山で早期に安定生産を実現し 2030年までに北米新拠点へ大規模展開 カンザス（21７０） 円筒形採用顧客の拡大 和歌山（46８０） - Lucid社・Hexagon Purus社と供給契約を締結 - 新たな顧客開拓も推進 2022 20２6 2030 (年度) 車載電池 生産能力 （GWh） 資金調達については
Slide 18: 投資領域：空質空調
投資領域 ： 空質空調 気候変動対策が進む欧州でAir-to-Water*1 ・チラーを拡大 - 冷媒制御技術 ： 寒冷地域で発揮される高い性能 競争優位性 - IoT遠隔監視 ： 遠隔から機器の異常・予兆検知 Air-to-Water事業基盤の強化 Air-to-Water - 欧州域内で開・製・販の完結 欧州最適経営（地産地消）体制を立ち上げ - チェコ工場 55万台(25年度)・将来的にグローバル100万台の生産体制を目指す 欧州冷媒規制の早期対応 - 日系メーカー初*2 自然冷媒（R290）採用製品を市場投入 Systemair ABの空調事業買収・シナジーの拡大 - Air-to-W
Slide 19: 投資領域：サプライチェーンマネジメント（SCM）ソフトウェア
投資領域 ： サプライチェーンマネジメント（SCM）ソフトウェア サプライチェーンのあらゆるムダと滞留を無くし 環境負荷の軽減 と 人手不足の解消 に貢献 - 製造・物流・流通をカバーするEnd to Endソリューション 競争優位性 - データ収集・蓄積・AI分析による高精度な全体最適解の導出 - 業界リーダー企業含む3,000社超の強固な顧客基盤 事業基盤の強化 - R&D強化による商品力向上（Native SaaS*化・セキュリティ強化） - 営業力・CS対応力など お客様接点の強化 現場データ連携の実現 - リアルタイムの現場情報をエッジデバイスで取り込み SCMソフトウェアとの連携に
Slide 20: グループ共通戦略：くらし（健康・安全・快適）
グループ共通戦略 ： くらし （健康・安全・快適） 「長寿命化」「ニーズの多様化」など 社会変化に対応 お客様 お一人おひとりの生涯の健康・安全・快適にお役立ちを果たす - お客様のくらしにおける多様なつながり と デジタル・AIの活用で 一人ひとりに合った価値を提案できる「くらしのソリューション・プロバイダー」を目指す お客様との多様なつながり オウンド 家電 電材 建材 各種 修理 ショウルーム 販売店 メディア （商品） （商品） （商品） サービス サポート × デジタル・AIの活用 19 © 2023 Panasonic Holdings Corporation
Slide 21: 事業ポートフォリオ
事業ポートフォリオ 将来にわたって社会やお客様へお役立ちを果たし続けるため 事業ポートフォリオの２つの判断軸・基準を設定 ① グループ共通戦略との適合性 - 環境 ： 社会へのCO2削減貢献／資源の使用削減への貢献 - くらし ： 多様なお客様接点とデジタル・AI活用で一人ひとりに合った価値提供／財務規律の順守 ② 事業の立地・競争力 - 市場の成長性・継続性 （定量） 市場CAGR／ （定性） 市場の継続性 - 事業の市場ポジション・収益性 （定量） 相対市場シェア・ROIC・キャッシュ創出力／ （定性） 過去の実績・中長期の強み・将来機会 全てのステークホルダーの幸せ と グループの価値向
Slide 22: 売上高構成比（2022・2030年度）
売上高構成比 （20２２ 20３０年度） ２２年度 30年度 地球環境問題の解決に資する事業を拡大 21 © 2023 Panasonic Holdings Corporation
Slide 23: 財務戦略
財務戦略 22 © 2023 Panasonic Holdings Corporation
Slide 24: キャピタルアロケーション方針（2022～2024年度）
キャピタルアロケーション方針 (20２２～20２４年度) 投資・配当等は事業から創出する資金の範囲内での実施が基本 CF創出 CF配分 財務規律 配当 0.3兆円 - Net Debt/EBITDA倍率 1.0倍程度 (22年度末実績 0.8倍) - 事業会社モニタリングを強化 事業会社の 配当 累積営業CF 成長投資等 2.0兆円 投 1.2兆円 - 連結配当性向 30％を目安* 連結業績に応じた利益配分を基本とし 安定的・継続的な配当に努める 資 投資 戦略投資 0.6兆円 - 重点投資領域として車載電池に注力 資産売却等 その他 0.1兆円 * 配当金は、IRAの業績影響額を除く純利益を
Slide 25: Panasonic Group
Panasonic Group
Slide 26: ・パナソニックグループが他企業と提携・協調する事業の動向（BtoB（企業向け）分野における、依存度の高い特定の取引先からの企業努力を上回る価格下落圧力や製品需要の
本プレゼンテーションには、パナソニックグループ(パナソニック ホールディングス株式会社及びそのグループ会社を指します)の「将来予想に関する記述」に該当する情報が記載 されています。本プレゼンテーションにおける記述のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、かかる将来予想に関する記述に該当します。これら将来予想に関する記述 は、現在入手可能な情報に鑑みてなされたパナソニックグループの仮定および判断に基づくものであり、これには既知または未知のリスクおよび不確実性ならびにその他の要因 が内在しており、それらの要因による影響を受けるおそれがあります。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、かか
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