Mitsui Matsushima Holdings Co., Ltd. · TSE:1518
Mitsui Matsushima — FY2019 Earnings Presentation
45 slides from Mitsui Matsushima's earnings presentation, May 2019
Slide 1: Mitsui Matsushima Holdings FY March 2019 Results
Ss =F RIL TAY TIA MITSUI MATSUSHIMA HOLDINGS 20194F3 FA ARAMA 20194F5FA
Slide 2: 内容
内容 • 2019年3月期決算報告 P.３ • 2020年3月期連結業績予想 P.１０ • 当社グループの事業案内 P.１７ エネルギー事業について P.１８ 生活関連事業について P.２６ • 参考資料 P.４１ 2
Slide 3: 2019年3月期決算報告
‘S) H=HREBR-OL TAI A MITSUI MATSUSHIMA HOLDINGS 201I9F3AMRERES
Slide 4: 連結損益計算書
連結損益計算書 対前期比 （単位：百万円） 2018/3期 2019/3期 主要な変動要因 増減額 エネルギー事業（石炭販売分野）におけ 売上高 66,322 75,702 9,379 る石炭価格の上昇 営業利益 1,531 5,201 3,669 エネルギー事業（石炭生産分野）におけ （のれん償却前営業利益）※ （2,064） （5,733） （3,668） る石炭価格の上昇 持分法による投資利益185百万円 経常利益 2,100 5,910 3,809 （前年同期は投資利益28百万円） 親会社株主 GDM社のれん及び投資有価証券に対 1,520 2,240 720 する減損損失1,692百
Slide 5: 連結セグメント情報
連結セグメント情報 エネルギー事業 石炭販売分野、石炭生産分野、再生可能エネルギー分野 生活関連事業 電子部品分野、飲食用資材分野、衣料品分野、施設運営受託分野、介護分野 【売上高】 【セグメント利益】 事業名 対前期比較 事業名 対前期比較 2018/3期 2019/3期 2018/3期 2019/3期 (単位：百万円) 増減額 (単位：百万円) 増減額 エネルギー 1,439 5,387 3,947 エネルギー 46,249 56,722 10,473 (のれん償却前) （1,510） （5,457） （3,946） 生活関連 1,113 1,159 45 生活関連 18,256
Slide 6: エネルギー事業の内訳
エネルギー事業の内訳 石炭販売分野 売上高：石炭価格の上昇などにより増収 石炭生産分野 売上高：石炭価格の上昇及び石炭販売数量の増加などにより増収 利益：石炭価格の上昇などにより増益 【売上高】 対前期比較 【利益】 対前期比較 2018/3期 2019/3期 2018/3期 2019/3期 (単位：百万円) 増減額 (単位：百万円) 増減額 石炭販売分野 42,463 52,130 9,666 石炭販売分野 182 202 19 販売数量 432万ﾄﾝ 427万ﾄﾝ ▲5万ﾄﾝ 石炭生産分野 11,816 15,839 4,023 石炭生産分野 1,098 5,026 3,927 販
Slide 7: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 2018/3月末 2019/3月末 金額 構成比 金額 構成比 増減額 主な増減要因 (百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) 流動資産 26,984 46.3 29,480 51.3 2,496 売上債権+1,238、棚卸資産+608 有形固定資産▲1,932、 固定資産 31,298 53.7 27,984 48.7 ▲3,313 無形固定資産▲1,741、長期預金+1,182 資産合計 58,282 100.0 57,464 100.0 ▲817 仕入債務+2,026、未払法人税等+815、 流動負債 11,196 19.2 12,358 21.5 1,162
Slide 8: 連結貸借対照表(2019/3月末)
連結貸借対照表(2019/3月末） 流動資産 295億 流動負債 124億 ・現預金 166億 ・仕入債務 46億 ・売上債権 83億 ・短期借入 23億 ・棚卸資産 31億 固定負債 121億 ・長期借入 78億 ・リース 13億 純 資 産 330億 固定資産 280億 ・有形固定 171億 (建物・機械等) (78億) (土地) (74億) 自己資本比率 (リース) (14億) 57.4% ・無形固定 61億 （のれん） （50億） ・有価証券 20億 総 資 産 575億 負債・純資産 575億 8
Slide 9: 連結キャッシュフロー
連結キャッシュフロー 2018/3期 2019/3期 主な要因 （単位：百万円） 税金等調整前当期純利益 2,325 4,245 減価償却費（のれん償却費含む） 2,981 2,946 減損損失 79 1,793 運転資金 ▲863 ▲89 その他 ▲1,525 ▲1,498 ・法人税等の支払 営業活動によるCF 2,997 7,399 固定資産の増減 ▲137 ▲1,218 ・固定資産取得による支出 投資有価証券 ▲48 51 その他 236 ▲3,050 ・海外の定期預金（3ヵ月超）増加 投資活動によるCF 50 ▲4,217 借入金・社債の増減 ▲1,609 ▲3,156 ・借入金の返済
Slide 10: 2020年3月期連結業績予想
20204 3A tata? ‘S) H=HREBR-OL TAI A MITSUI MATSUSHIMA HOLDINGS 10
Slide 11: 2020年3月期 連結業績予想
2020年3月期 連結業績予想 売上高 石炭販売分野及び石炭生産分野において、石炭価格の下落に伴い減収が見込まれるものの、生活関連事業に おいて、2019年4月に（株）明光商会を子会社化したことなどにより前年度と同程度の見込み 営業利益 石炭生産分野における石炭価格の下落等などにより、減益の見込み 増減 （単位：百万円） ①2019/3期 実績 ②2020/3期 業績予想 （②-①） 売上高 75,702 75,000 ▲702 営業利益 5,201 3,000 ▲2,201 （のれん償却前営業利益） （5,733） （3,700） （▲2,033） 経常利益 5,910 3,500
Slide 12: 2020年3月期 連結セグメント業績予想
2020年3月期 連結セグメント業績予想 エネルギー事業 石炭販売分野 石炭価格の下落に伴い減収となるも、販売数量の増加等の影響により利益は前年度と同程度の見込み 石炭生産分野 石炭価格の下落及び生産・販売数量の減少により減収・減益の見込み 生活関連事業 （株）明光商会の子会社化等により増収・増益の見込み 【売上高】 【セグメント利益】 事業名 2019/3期 2020/3期 対前期比較 事業名 2019/3期 2020/3期 対前期比較 (単位：百万円) 実績 予想 増減額 (単位：百万円) 実績 予想 増減額 エネルギー 5,387 3,000 ▲2,387 エネルギー 56,72
Slide 13: エネルギー事業の業績予想の内訳
エネルギー事業の業績予想の内訳 石炭販売分野 石炭価格の下落に伴い減収となるも、販売数量の増加等の影響により利益は前年度と同程度 の見込み 石炭生産分野 石炭価格の下落及び生産・販売数量の減少により減収・減益の見込み 再生可能エネルギー分野 出力制限等の影響により、減収・減益の見込み 【売上高】 2019/3期 2020/3期 対前期比較 【利益】 2019/3期 2020/3期 対前期比較 (単位：百万円) 実績 予想 増減額 (単位：百万円) 実績 予想 増減額 石炭販売分野 52,130 46,000 ▲6,130 石炭販売分野 202 200 ▲2 販売数量 427万トン
Slide 14: 石炭生産分野の主要指標及び為替変動による当期純利益影響額
石炭生産分野の主要指標 及び 為替変動による当期純利益影響額 主要指標 2019/3期実績 2020/3期予想 差額 販売数量（一般炭） 106万トン 98万トン ▲8万トン 販売数量（非微粘結炭） 18万トン 18万トン － 石炭生産 石炭平均価格 一般炭 US$107.5 US$96.6 ▲US$10.9 (1～12月決算) 石炭平均価格 非微粘結炭 US$142.7 US$130.3 ▲US$12.4 為替 US$/A$ (平均レート) US$0.74 US$0.72 豪ドル安 US$0.02 為替 円/A$ (決算：平均レート) 82.6円 79.9円 円高 2.7円 販売数量のうち、
Slide 15: 石炭生産分野における為替の影響
（参考）石炭生産分野における『為替の影響』 石炭売上 三井松島ｵｰｽﾄﾗﾘｱ 三井松島 単体損益 連結損益 米ﾄﾞﾙ建て取引 豪ﾄﾞﾙ建て決算 日本円建て決算 <数量×石炭価格(米ﾄﾞﾙ)> 為替換算① = 売上高（米ﾄﾞﾙ） 売上高 (豪ﾄﾞﾙ) 売上高 (円) 米ﾄﾞﾙ⇒豪ﾄﾞﾙ 費用 （〃） 費用 （〃） (売上原価、一般管理費、 為替換算② (売上原価、一般管理費、 営業外損益、特別損益、 豪ﾄﾞﾙ⇒円 営業外損益、特別損益、 法人税等） 法人税等） 当期純利益（〃） 当期純利益（〃） 三井松島ｵｰｽﾄﾗﾘｱ社（MMA）の 豪州法人のMMAは、米ドル建て の石炭売上を豪ドル建てに換算
Slide 16: EBITDAの推移および見通し
EBITDAの推移および見通し エネルギー事業・生活関連事業・連結のEBITDA推移 生活関連事業 EBITDA エネルギー事業 EBITDA 連結EBITDA 120億円 100億円 80億円 60億円 40億円 20億円 0億円 2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 （実績） （実績） （実績） （実績） （実績） （5/15開示予想） 新規事業の育成・強化を積極的に推進してきた事により、生活関連事業、及び 会社全体のEBITDAは着実に拡大。 ※EBITDA＝経常利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費 16
Slide 17: 当社グループの事業案内
447 JL—FOBRRA © SHRMB AOL TATA MITSUI MATSUSHIMA HOLDINGS 17
Slide 18: エネルギー事業について
LAIL¥—BRIITDUT © SHRBAROL TUTTI A MITSUI MATSUSHIMA HOLDINGS 18
Slide 19: 石炭生産分野～豪州リデル炭鉱について①～
石炭生産分野～豪州リデル炭鉱について①～ 稼働中 豪州リデル炭鉱 運営形態 ： 三井松島オーストラリア社32.5％、 Glencore社67.5％のジョイントベンチャー 埋蔵量 ： 7.6億トン （確定資源量1.6億トン、推定資源量2.0億トン、予想資源量4.0億トン） 可採埋蔵量 0.24億トン（現時点で、州政府から許認可を得ている採掘エリアの数量） 原炭生産量： 590万トン（2019年予想） 製品炭生産量(販売量)： 340万トン（2019年予想） 積出港まで約107kmと Australia 好条件 Liddell炭鉱 Northern Territory 港 Quee
Slide 20: 石炭生産分野～豪州リデル炭鉱について②～
石炭生産分野～豪州リデル炭鉱について②～ リデル炭鉱生産（原炭） 実績 単位：万トン 800 2019年3月末現在 自社操業開始 687 712 682 666 619 594 593 590 600 556 ストライキ発生 リデル全体 426 400 200 当社持分 0 2010年実績 2011年実績 2012年実績 2013年実績 2014年実績 2015年実績 2016年実績 2017年実績 2018年実績 2019年見通し 高品質の一般炭及び原料炭（非微粘結炭）が生産されており（約9割が一般炭） 、主に日本向けに 出荷されている。 現在、州政府から許認可を得ている採掘エリアは
Slide 21: 石炭生産分野～GDM炭鉱について①～
石炭生産分野～GDM炭鉱について①～ 稼働中 開発中 インドネシアGDM炭鉱 露天掘り（一般炭） • 2017年度から商業生産を再開。2022年にかけて年産約40万トン（製品炭）。 （2022年頃に終堀の見込み） 坑内掘り（一般炭） • 2012年に開発を開始して以降、スケジュールが大幅に遅れていることを受け、開発にかかる事 業収支計画を見直し。その結果、当社の連結子会社であるMMI Indonesia Investments Pty Ltd （以下MMIII社）が保有するPT Gerbang Daya Mandiri（以下GDM社）株式及びのれん全 額に対し、再評価による特別損失（約
Slide 22: 石炭生産分野～GDM炭鉱について②～
石炭生産分野～GDM炭鉱について②～ 坑内掘りの今後のスケジュールは以下のとおり。 【GDM炭鉱の開発スケジュール（坑内掘り）】 2019年 2020年 試験採掘への準備 試験採掘の実施 （商業生産への移行の判断） 商業生産への移行 GDM坑道 22
Slide 23: 石炭生産分野～Mimosa鉱区について～
石炭生産分野～Mimosa鉱区について～ 探査中 豪州Mimosa鉱区 豪SquareグループとEastern Coal 合弁会社を通じて共同で探査事業を展開。 本プロジェクトは非法人型合弁事業の形態で実施されており、当社の実質的な持分は56.2%※。 （操業費用、資産及び負債を権益割合に応じて分担し、損益を権益割合に応じて比例連結で取り 込んでいる） 豪州クイーンズランド州のMimosa鉱区で実施した試錐探査において有望な炭層（一般炭）を発見。 JOGMECと石炭開発における共同探鉱契約を締結。当社の技術に加え、JOGMECの有する資金 及び探鉱における知見・ノウハウを活用し、新
Slide 24: 石炭販売分野・石炭関連エンジニアリング分野について
エネルギー事業 ～石炭販売分野・石炭関連エンジニアリング分野について～ 石炭販売分野 三井松島産業株式会社 2018年10月1日、持株会社化への移行に伴い、石炭販売分野を新設分割。 日本国内の電力会社、鉄鋼会社等へ石炭を販売。 取扱数量に応じたコミッション（口銭）を収益としていることから、石炭価格の変動により、売上 高は大きく影響を受けるものの、利益への影響は限定的。 石炭関連エンジニアリング分野 MM Nagata Coal Tech株式会社 炭鉱の開発・操業技術と石炭の選炭技術のノウハウ を併せもったエンジニアリング会社。 ・90年近くにわたる国内坑内堀り炭鉱の操業経験や
Slide 25: 再生可能エネルギー分野について
エネルギー事業 ～再生可能エネルギー分野について～ 再生可能エネルギー分野 MMエナジー株式会社 福岡県福津市内にある当社社有地を利用して 6MWの太陽光発電所「メガソーラーつやざき 発電所」を運営。年間発電量は、一般家庭 約2,000世帯分の年間消費電力に相当。 つやざき発電所において、九州電力の出力制 御指示に基づく出力制限を26回実施（2019年 5月15日時点） つやざき発電所全景 25
Slide 26: 生活関連事業について
Es Be SEIS DLYT © SHRMB AOL TATA MITSUI MATSUSHIMA HOLDINGS 26
Slide 27: 生活関連事業について
生活関連事業について 主要事業 施設運営受託 飲食用資材 衣料品 電子部品 事務機器 ♦ 安定収益 ♦ ニッチ市場 ♦ 分かりやすい 27
Slide 28: 生活関連主要事業の売上・EBITDA推移
生活関連主要事業の売上・EBITDA推移 近年の生活関連主要事業の売上・EBITDA推移 エムアンドエムサービス 日本ストロー 花菱縫製 クリーンサアフェイス技術 明光商会 2012年7月～ 2014年2月～ 2015年10月～ 2017年2月～ 2019年4月～ 50 257 45 40 79 35 32 180 174 30 （億円） 151 31 7 24 34 23 35 4 25 売上高 127 102 49 18 50 8 8 49 9 20 26 49 14 1 EBITDA 15 46 39 38 5 38 5 5 5 10 4 38 39 10 7 8 8 8 8 56 8
Slide 29: 事務機器分野
事務機器分野 事務機器分野 株式会社明光商会 2019年4月株式取得。 1960年日本で初めてシュレッダーの製造販売を開始。 創業以来の実績と、独自の技術・ノウハウにより、国内リーディングカンパニーとしての 地位を確立。国内オフィス用シュレッダー市場で圧倒的な市場シェア（約75%・当社調べ）。 日本全国をカバーする直販体制及び保守網を有しており（全国23拠点）、競合他社には真似でき ない細やかなサービスの提供・顧客ニーズの把握が可能。 • 幅広い顧客基盤・多様なニーズに対応できる確かな製品力・高い再販率により、収益基盤は安定 29
Slide 30: 施設運営受託分野
施設運営受託分野 施設運営受託分野 株式会社エムアンドエムサービス 2012年7月株式取得。 お客様の心に残る高品質なサービスと長い経験から学んだ独自の運営ノウハウで、日本各地の 民間企業・地方公共団体が保有する保養所・研修所・その他施設の運営受託事業を展開。 今後は九州地区を含め運営受託事業の全国展開を推進。 ＜ 直営施設 ＞ 2018年3月、「八ヶ岳ホテル 風か」をリニューアルオープン。一層 お楽しみいただける施設として、60㎡のスーペリア（和・洋）ルーム と星空のテラスを新設。 2017年6月に㈱港倶楽部保存会より三井松島ホールディングス㈱ が所有権を取得した大牟田市
Slide 31: 飲食用資材分野
飲食用資材分野 飲食用資材分野 日本ストロー株式会社 2014年2月株式取得。 1983年伸縮ストロー開発。以来、業界の先駆者として独自の技術・ノウハウを蓄積し、ストローの 国内リーディングカンパニーとしての地位を確立。国内伸縮ストローの市場で圧倒的な市場シェア （約65%・当社調べ）。 優良顧客（大手乳業・飲料メーカー等）からの高い信頼と評価による安定的な取引基盤を構築し、 堅調な業績を達成。 様々な種類の高性能製品を製造、顧客の要望に応える。 伸縮ストロー シングルストロー 飲料用カップ コンビニコーヒー・デザート飲料用ストローなどの需要拡大、及びフードウェア商品（飲料
Slide 32: “脱プラスチック”に対する取り組み ①
“脱プラスチック”に対する取り組み ～日本ストロー～ ①現状、プラスチック製ストローの使用廃止等による影響は見られない 海洋汚染をきっかけとしたプラスチック製ストローの使用廃止の動きが外食チェーン・ホテル等で広 がりつつある（現時点ではシングルストローのみ） 日本ストローの主力製品は、紙パック等飲料向けの伸縮ストローであり、優良顧客（大手乳業・飲料 メーカー等）に対して、安定的な取引基盤を構築 紙パック等飲料 に最適 紙パック等飲料 安定的な 取引基盤 大手乳業・飲料メーカー等 伸縮ストロー 環境に配慮した容器包装等の開発への取り組み 一方、衛生面・価格面での優位性から、既存商
Slide 33: “脱プラスチック”に対する取り組み ②
“脱プラスチック”に対する取り組み ～日本ストロー～ ②脱プラスチックの流れは逆にビジネスチャンス 脱プラスチックの動きの中でも、大手乳業・飲料メーカーは、引き続きプラスチック使用量の最も少な い紙パックを使用すると考えられ、伸縮ストローへの需要は堅調と想定。 また、日本ストローは、伸縮ストローのリーディングカンパニーとして、他社に先駆け環境対応素材ス トローの開発・製造にも取り組んでおり、今後見込まれる需要にいち早く対応することが可能。 更には、大手化学メーカーと協業し、環境対応素材ストローの共同開発にも取り組んでいる。 既存のストロー ≪プラスチック使用量≫ への需要 大手乳業
Slide 34: 環境対応素材ストローの開発状況について
“脱プラスチック”に対する取り組み ～日本ストロー～ ③環境対応素材ストローの開発状況について 日本ストローは、以下のとおり環境対応素材ストローの開発・製造に取り組んでいる。 特徴 開発状況 今後の見通し サトウキビなどより抽出された植物由来樹脂（PE： バイオＰＥ ポリエチレン）であり、処理サイクルにおけるCＯ2総 生産可能 受注対応可能 排出量が、従来の素材より減少。 温度・湿度等、特定の条件下で、水と二酸化炭素に 生分解 試作完了 受注対応可能 分解される 海水中を含む様々な自然条件下で、水と二酸化炭 海洋生分解 試作中 素に分解される プラスチックゴミは排出されないが、耐水性、臭気
Slide 35: 衣料品分野
衣料品分野 衣料品分野 花菱縫製株式会社 2015年10月株式取得。 1935年創業、「オーダースーツ」の先駆者として、商品開発から生産・販売までの国内一貫体制に よる事業を展開。 大手百貨店や多くの消費者から高い評価を得ており、確固たる取引基盤を支えに業績は安定推移。 北大通り店 札幌店 福岡天神店 （2019年3月29日オープン） 盛岡店 山形店 白鷹工場（山形） 江刺工場（岩手） 仙台店 新潟店 白石工場（宮城） 新前橋工場（群馬） 岩槻工場（埼玉） 東京都心 12店舗 お客様のご要望にお応えできるオーダースーツが強み。 静岡店 車椅子利用者向け商品の開発などを通じ、今後もオ
Slide 36: 電子部品分野
電子部品分野 電子部品分野 クリーンサアフェイス技術株式会社 2017年2月株式取得。 1977年に国内初のマスクブランクス専業メーカーとして創業。 国内外の有力メーカーに販売しており、優良な顧客基盤を保有。 クリーンサアフェイス技術株式会社 顧客 部品 電子機器 マスクブランクス （CST） 「マスクブランクス」に メーカー メーカー 遮光性薄膜 回路パターンを描写 ガラス基板 フォトマスク※ LCD テレビ ※フォトマスクは、感光剤が塗布された （液晶） ガラス基板に成膜加工を行う シリコンウェハ等に回路パターンを ＰＣ 投影する原版になります OLED 光源 （有機EL） スマホ
Slide 37: クリーンサアフェイス技術～米中貿易摩擦等の影響は限定的～
クリーンサアフェイス技術株式会社 ～米中貿易摩擦等の影響は限定的～ CSTのマスクブランクスの大部分は、最終的にメーカーの研究開発に用いられている。昨今の米中 貿易摩擦等により、業績が悪化している電子機器メーカーも見られるが、現時点で研究開発を縮小 する動きはなく、ＣＳＴの業績に対する影響は限定的。 今後の第５世代移動通信システム（５G）等の新技術に向けた研究開発の活発化により、マスクブラ ンクスの需要拡大を見込む。 （CSTの商品） 半導体（パッケージ・ＩＣ）用 有機EL用 LCD（液晶）用 等 部品 電子機器 顧客 メーカー メーカー マスクブランクス フォトマスク ５Ｇへの対応、
Slide 38: 介護分野
介護分野 介護分野 MMライフサポート株式会社 2014年1月運営会社設立。 都心に近い恵まれた立地（福岡市早良区）にて、介護と医療が連携した“安心して暮らせる サービス付き高齢者向け住宅” 2棟を運営。（パインガーデン藤崎・パインガーデン室見） 「親を住まわせたい。将来自分たちも暮らしてみたい。」を運営コンセプトに、超高齢社会のニーズ を先取し、ご利用者様に寄り添う介護事業（居宅介護支援・訪問介護・デイサービス）を展開。 パインガーデン 藤崎 パインガーデン 室見 利用者様の介護度を下げる取組みを実施し、 明るく元気な生活を送れる施策に尽力。 更なるサービスの向上を通じて
Slide 39: 中期経営計画の達成に向けて
中期経営計画の達成に向けて 新規M＆A投資の着実な実行を通じた非石炭生産事業の利益成長により、中期経営計画における 定量目標を達成。 M＆A投資目標 中期経営計画 （2020/3期～2024/3期） 定量目標 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 24/3期 進捗率 （実績） （実績） （実績） （実績） （予想） （目標） 25% 300億円 連結営業利益 10億円 10億円 15億円 52億円 30億円 55億円 累計投資額 75億円 石炭生産事業 10億円 6億円 11億円 50億円 27億円 22億円 ＜営業利益＞ 非石炭生産事業 12億円 15億円 16億円
Slide 40: 生活関連主要事業の投資収益率～高い投資リターン～
生活関連主要事業の投資収益率～高い投資リターン～ 投資収益率※ 18% 高い投資リターン 198億円 日本ストロー 38億円 ｴﾑｱﾝﾄﾞｴﾑｻｰﾋﾞｽ 投資金額 花菱縫製 15億円 （株式＋純有利子負債） 23億円 35億円 累計投資額 年間EBITDA 明光商会 ｸﾘｰﾝｻｱﾌｪｲｽ技術 （20/3期予想） 75億円 47億円 ※投資収益率＝年間EBITDA÷累計投資額。 事業のために投じた資本からどれだけの利回りで収益（EBITDA）を生み出しているかを示す。 ※明光商会は、買収後の決算期変更により20/3期は11ヵ月分の変則決算となるが、本ページの年間予想EBITDAは12ヵ月分換算値
Slide 41: 参考資料
SAAN @ =HRBAOL FITZ A MITSUI MATSUSHIMA HOLDINGS 41
Slide 42: 配当金の推移
配当金の推移 方針 当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけており、将来における 安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績に 応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本としております。 中期経営計画における配当性向目標（30％）を目安としますが、最終的には総合的な観点から決定 いたします。 50円 50円 50円 50円 45円 40円 40円 40円 40円 40円 40円 40円 35円 30円 配当性向30％以上を 目安とし、配当額を決定 25円 20円 15円 10円 5円 0円 2012/3期 201
Slide 43: 株主優待制度について
株主優待制度について 2019年3月31日現在の株主名簿に記載された株主様に対し、株主優待制度の拡充 を実施いたしました。 ①㈱エムアンドエムサービス 施設優待割引券（3,000円） 対象となる株主様 所有株式数： 100株以上～1,000株未満 ・・・ 2枚 1,000株以上～3,000株未満 ・・・ 4枚 3,000株以上 ・・・ 6枚 対象施設（全国17→20施設） ※三井港倶楽部については、お食事の利用のみ可能 ②花菱縫製㈱ オーダー商品お仕立てギフト券（10,000円） 対象となる株主様 所有株式数：100株以上～1,000株未満・・・ 5,000円分→10,000円
Slide 44: 石炭マーケット状況
石炭マーケット状況 ■ 「global COAL」 INDEX オーストラリア ニューキャッスル港積 標準品位一般炭指標の推移 (US$/Mt) ※global COAL・・・石炭関連電子商品取引所 160.00 140.00 120.00 100.00 80.00 60.00 40.00 2010/1/1 2011/1/1 2012/1/1 2013/1/1 2014/1/1 2015/1/1 2016/1/1 2017/1/1 2018/1/1 2019/1/1 2017年 2018年 2019年 (US$/Mt) 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月
Slide 45: IR問い合わせ先
本資料の将来の業績に関わる記述等については、将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包す るものです。将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化等に伴い、変化する可能性があることにご留意下さ い。従いまして、本情報及び資料の利用は、他の方法により入手された情報とも照合確認し、利用者の判断によっ て行なってください。また本資料の利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切の責任を負いません。 ＜IR問い合わせ先＞ 総務部・経営企画部 TEL 092-771-2171 45
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