Slide 1: 2022年度 決算説明会資料
2022年度 決算説明会資料 2023年5月19日 南海電気鉄道株式会社 （東証プライム市場 9044）
Slide 2: 目次
1 目次 Ⅰ．2022年度 決算概要 2 Ⅱ．2023年度 業績予想 22 Ⅲ．新経営体制について 29 Ⅳ．中期経営計画「共創140計画」の進捗状況 33 Appendix 56
Slide 3: Ⅰ. 2022年度 決算概要
2 Ⅰ. 2022年度 決算概要
Slide 4: 業績ハイライト①
3 業績ハイライト① （単位：百万円） 対2021年度実績 2022年度 対2022年度予想 2022年度 2021年度 予想 実績 実績 増減額 (2022年10月公表) 増減額 (A) (B) 増減率 増減率 (A-B) (C) (A-C) 営 業 収 益 221,280 201,793 19,487 9.7% 227,300 △ 6,019 △ 2.6% 営 業 利 益 21,023 12,190 8,833 72.5% 17,000 4,023 23.7% 営 業 外 収 益 2,264 2,004 259 13.0% 営 業 外 費 用 4,322 4,263 59 1.4% 経 常
Slide 5: 業績ハイライト②
4 業績ハイライト② （単位：百万円） 対2021年度実績 2022年度 対2022年度予想 2022年度 2021年度 予想 実績 実績 増減額 (2022年10月公表) 増減額 (A) (B) 増減率 増減率 (A-B) (C) (A-C) 投 資 額 27,872 21,408 6,464 30.2% 42,800 △ 14,927 △ 34.9% 減 価 償 却 費 27,619 28,591 △ 972 △ 3.4% 27,800 △ 180 △ 0.7% ※ Ｅ Ｂ Ｉ Ｔ Ｄ Ａ 49,645 41,568 8,077 19.4% 45,700 3,945 8.6% 有 利 子
Slide 6: セグメントの構成状況
5 セグメントの構成状況 （2023年3月末現在） 【連結子会社54社・非連結子会社17社・持分法非適用関連会社6社】 増減 （対2022年3月末） 連結子会社の増加 3社 ： （会社分割） 南海システムソリューションズ株式会社 （新規設立） 南海リートマネジメント株式会社、ｅスタジアム株式会社 連結子会社の減少 3社 ： （グループ内合併） 南海ウイングバス金岡株式会社、ライフコミュニティ株式会社 （株式譲渡） 南海印刷株式会社 非連結子会社の増加 1社 ： （新規設立） Nankai Global Forwarding(Asia)Co.,Limited 運輸業 不動産業 流通業 ﾚｼﾞｬｰ
Slide 7: セグメント別営業収益・営業利益（対2021年度実績）
6 セグメント別営業収益・営業利益 （対2021年度実績） （単位：百万円） ①営業収益の増減額 （対2021年度実績） ②営業利益の増減額 （対2021年度実績） △0
Slide 8: セグメント別営業収益・営業利益（対2021年度実績）
7 セグメント別営業収益・営業利益 （対2021年度実績） （単位：百万円） 営 業 収 益 営 業 利 益 2022年度 2021年度 2022年度 2021年度 増減額 増減率 増減額 増減率 実績 実績 実績 実績 運 輸 業 95,532 83,371 12,160 14.6% 1,152 △ 7,382 8,534 － 不 動 産 業 44,627 45,598 △ 971 △ 2.1% 12,570 12,577 △7 △ 0.1% 流 通 業 23,607 21,965 1,641 7.5% 1,710 1,144 565 49.4% レ ジ ャ ー ･ 39,851 38,24
Slide 9: セグメント別営業収益・営業利益（対2022年10月公表）
8 セグメント別営業収益・営業利益 （対2022年10月公表） （単位：百万円） ①営業収益の増減額 （対2022年10月公表予想） ②営業利益の増減額 （対2022年10月公表予想）
Slide 10: セグメント別営業収益・営業利益（対2022年10月公表）
9 セグメント別営業収益・営業利益 （対2022年10月公表） （単位：百万円） 営 業 収 益 営 業 利 益 2022年度 2022年度 2022年度 2022年度 予想 増減額 増減率 予想 増減額 増減率 実績 (2022年10月公表) 実績 (2022年10月公表) 運 輸 業 95,532 96,800 △ 1,267 △ 1.3% 1,152 200 952 476.1% 不 動 産 業 44,627 44,600 27 0.1% 12,570 11,100 1,470 13.2% 流 通 業 23,607 23,400 207 0.9% 1,710 800 910 113.8%
Slide 11: セグメント情報（運輸業）
10 セグメント情報（運輸業） （単位：百万円） 2022年度 2021年度 運輸業 増減額 増減率 実績 実績 営 業 収 益 95,532 83,371 12,160 14.6% 鉄道事業 56,393 48,078 8,315 17.3% バス事業 20,262 17,513 2,748 15.7% その他の運輸業 25,757 24,077 1,680 7.0% 調整額（セグメント内） △ 6,881 △ 6,297 － － 営 業 利 益 1,152 △ 7,382 8,534 － 主 鉄道事業 1,034 △ 5,545 6,580 － な 内 訳 バス事業 172 △ 1,614
Slide 12: 鉄道旅客収入及び輸送人員表（個別）
11 鉄道旅客収入及び輸送人員表（個別） （単位：百万円・千人） 2022年度 2021年度 全 線 増減 増減率 実績 実績 旅 定 期 外 27,486 20,538 6,948 33.8% 客 定 期 18,971 18,495 475 2.6% 収 入 合 計 46,457 39,033 7,424 19.0% 輸 定 期 外 82,077 65,964 16,113 24.4% 送 定 期 121,694 116,887 4,807 4.1% 人 員 合 計 203,771 182,851 20,920 11.4% 2022年度 2021年度 空港線 増減 増減率 実績 実績 旅 定
Slide 13: セグメント情報（運輸業）参考１
12 セグメント情報（運輸業） 【参考１】（個別－全線）鉄道旅客収入 2019年同月比増減率の推移 定期外 定期 定期外＋定期 (％) 0.0 -7.8 -8.9 -9.3 -10.0 -13.2 -14.0 -15.0 -12.8 -15.7 -16.3 -16.3 -15.5 -16.5 -16.1 -14.8 -16.0 -11.3 -17.0 -17.5 -16.9 -17.8 -17.0 -19.7 -20.7 -18.9 -15.8 -17.8 -17.8 -19.3 -17.7 -22.2 -14.8 -20.0 -23.8 -26.0 -26.4 -26.3 -18.6 -18
Slide 14: セグメント情報（運輸業）参考２
13 セグメント情報（運輸業） 【参考２】（個別－空港線）鉄道旅客収入 2019年同月比増減率の推移 定期外 定期 定期外＋定期 0.0 (％) -10.0 -18.3 -23.6 -21.5 -20.0 2019年9月の消費税増税による -22.1 定期券等の先買いの反動 -28.1 -29.7 -20.7 -24.4 -25.7 -30.0 -35.8 -28.8 -30.8 -29.9 -42.6 -36.8 -34.1 -40.0 -44.4 -35.9 -47.3 -46.3 -46.2 -46.3 -46.6 -46.3 -44.9 -45.5 -37.7 -48.8 -49.7
Slide 15: セグメント情報（不動産業）
14 セグメント情報（不動産業） （単位：百万円） 2022年度 2021年度 不動産業 増減額 増減率 実績 実績 営 業 収 益 44,627 45,598 △ 971 △ 2.1% 不動産賃貸業 33,968 32,531 1,437 4.4% 不動産販売業 10,943 13,477 △ 2,533 △ 18.8% 調整額（セグメント内） △ 284 △ 409 － － 営 業 利 益 12,570 12,577 △7 △ 0.1% 主 不動産賃貸業 12,049 11,625 424 3.7% な 内 訳 不動産販売業 699 1,115 △ 416 △ 37.3% ＜主な増減理由＞
Slide 16: セグメント情報（流通業）
15 セグメント情報（流通業） （単位：百万円） 2022年度 2021年度 流通業 増減額 増減率 実績 実績 営 業 収 益 23,607 21,965 1,641 7.5% ショッピングセンターの経営 13,981 12,260 1,721 14.0% 駅ビジネス事業 11,002 10,705 297 2.8% その他の流通業 386 609 △ 222 △ 36.5% 調整額（セグメント内） △ 1,763 △ 1,608 － － 営 業 利 益 1,710 1,144 565 49.4% 主 ショッピングセンターの経営 1,009 581 428 73.8% な 内 訳 駅ビジネス
Slide 17: セグメント情報（レジャー・サービス業）
16 セグメント情報（レジャー・サービス業） （単位：百万円） 2022年度 2021年度 レジャー・サービス業 増減額 増減率 実績 実績 営 業 収 益 39,851 38,241 1,610 4.2% ビル管理メンテナンス業 23,684 23,757 △ 72 △ 0.3% その他のレジャー・サービス業 18,266 16,356 1,910 11.7% 調整額（セグメント内） △ 2,099 △ 1,872 － － 営 業 利 益 3,550 3,834 △ 283 △ 7.4% 主な 内訳 ビル管理メンテナンス業 1,020 1,353 △ 332 △ 24.6% ＜主な増減理由＞
Slide 18: セグメント情報（建設業 / その他の事業）
17 セグメント情報（建設業 / その他の事業） （単位：百万円） 2022年度 2021年度 建設業 増減額 増減率 実績 実績 営 業 収 益 43,662 38,121 5,540 14.5% 建設業 43,689 38,156 5,532 14.5% 調整額（セグメント内） △ 26 △ 34 － － 営 業 利 益 1,889 1,959 △ 69 △ 3.6% ＜主な増減理由＞ 完成工事高の増加等により増収、利益率の低下等により減益 （単位：百万円） 2022年度 2021年度 その他の事業 増減額 増減率 実績 実績 営 業 収 益 2,963 2,653 310 11.7% そ
Slide 19: 営業外・特別損益の状況
18 営業外・特別損益の状況 （単位：百万円） 2022年度 2021年度 増減額 摘要 実績 実績 営業外 収益 2,264 2,004 259 受取利息 25 24 1 受取配当金 1,003 786 216 雑収入 1,235 1,193 42 営業外 費用 4,322 4,263 59 支払利息 3,494 3,817 △ 322 雑支出 827 446 381 特 別 利 益 3,009 25,282 △ 22,272 収用補償金 805 － 805 工事負担金等受入額 619 23,311 △ 22,691 前期：高石市内連続立体交差化工事(上り線)他 固定資産売却益 548 1
Slide 20: 資産、負債及び純資産の状況
19 資産、負債及び純資産の状況 （単位：百万円） 2022年度末 2021年度末 増減額 主な増減理由 ●流動資産 流動資産 103,616 85,147 18,468 ・固定資産からの振替等による 商品及び製品の増加 ＋102億円 ・未収金の増加等による流動資産その他の増加 ＋55億円 ●固定資産 固定資産 831,497 835,829 △ 4,332 ・減価償却等に伴う建物及び構築物の減少 △104億円 ・商品及び製品への振替等による土地の減少 △43億円 ・建設仮勘定の増加 ＋96億円 資 産 合 計 935,113 920,976 14,136 ●負債 ・前受金の増加等による流動負
Slide 21: キャッシュ・フローの状況
20 キャッシュ・フローの状況 （単位：百万円） 2022年度 2021年度 増減額 主な増減理由 実績 実績 ●営業活動によるキャッシュ・フロー 営 業 活 動 に よ る 39,086 41,879 △ 2,793 ・売上債権の増減 △85億円 キャッシュ・フロー ・棚卸資産の増減 △59億円 ・税金等調整前当期純利益 ＋111億円 ●投資活動によるキャッシュ・フロー 投 資 活 動 に よ る △ 26,305 △ 19,669 △ 6,635 ・固定資産の取得による支出 △97億円 キャッシュ・フロー ・投資有価証券の取得による支出 ＋16億円 ・工事負担金等受入による収入 ＋11億円
Slide 22: 投資額・ＥＢＩＴＤＡ（セグメント別）
21 投資額・ＥＢＩＴＤＡ（セグメント別） （単位：百万円） 投資額 EBITDA ※1 2022年度 2021年度 2022年度 2021年度 増減額 増減額 実績 実績 実績 実績 運 輸 業 13,781 11,811 1,969 16,469 8,482 7,987 不 動 産 業 11,006 6,553 4,452 20,433 20,471 △ 38 流 通 業 1,711 1,430 280 5,650 5,440 210 レ ジ ャ ー ･ 1,300 1,557 △ 257 4,839 5,130 △ 290 サービス業 建 設 業 69 47 21 2,013 2,096
Slide 23: Ⅱ. 2023年度 業績予想
Il. 202355 iP AR 22
Slide 24: 業績ハイライト（2023年度予想）
23 業績ハイライト （単位：百万円） 2023年度 2022年度 増減額 主な増減要因 予想 実績 営 業 収 益 253,900 221,280 32,619 ●営業収益 運輸業における旅客需要の回復や 営 業 利 益 24,300 21,023 3,276 鉄道の運賃改定、不動産業の物件 販売収入計上などにより増収 経 常 利 益 21,400 18,965 2,434 ●営業利益 運輸業の収支改善により増益 親 会 社株 主に 帰属 する 18,200 14,623 3,576 当 期 純 利 益 ●親会社株主に帰属する当期純利益 営業増益および固定資産売却益の 投 資 額 52,30
Slide 25: セグメント別営業収益・営業利益
24 セグメント別営業収益・営業利益 （単位：百万円） 2023年度 2022年度 増減額 主な増減要因 予想 実績 ・鉄道事業 +80億円（当社 運賃改定効果+19億円） 空港線収入 +32億円 営業収益 108,400 95,532 12,867 ・バス事業 +23億円 ・貨物運送業 +21億円 運 輸 業 ・鉄道事業 +37億円 営業利益 5,900 1,152 4,747 ・バス事業 +7億円 営業収益 52,800 44,627 8,172 ・不動産販売業 +80億円 不 動 産業 ・不動産賃貸業 △18億円 営業利益 11,800 12,570 △ 770 ・不動産販売業 +11億
Slide 26: セグメント別営業収益・営業利益
25 セグメント別営業収益・営業利益 （単位：百万円） 2023年度 2022年度 増減額 主な増減要因 予想 実績 ・ﾋﾞﾙ管理ﾒﾝﾃﾅﾝｽ業 +18億円 営業収益 43,400 39,851 3,548 ・その他 +19億円（旅行業他） レジャー・ サービス業 ・ﾋﾞﾙ管理ﾒﾝﾃﾅﾝｽ業 △1億円 営業利益 2,600 3,550 △ 950 ・その他 △8億円（旅行業他） 営業収益 48,400 43,662 4,737 完成工事高の増 建 設 業 営業利益 2,300 1,889 410 増収による増益 営業収益 3,100 2,963 136 そ の 他 の 事 業 営業利益 100
Slide 27: セグメント別投資額・ＥＢＩＴＤＡ
26 セグメント別投資額・ＥＢＩＴＤＡ （単位：百万円） 投資額 EBITDA ※1 2023年度 2022年度 予想額 2023年度 2022年度 増減額 増減額 予想 実績 主な内訳 予想 実績 運 輸 業 30,100 13,781 16,318 ＜収益拡大投資 145億円＞ 21,700 16,469 5,230 ・なんばエリア周辺開発 71億円 不 動 産 業 14,400 11,006 3,393 19,700 20,433 △ 733 ＜安全・更新投資 324億円＞ ・鉄道関連工事 173億円 流 通 業 5,300 1,711 3,588 車両新造、高架橋補強等 5,700 5
Slide 28: 運輸業 鉄道旅客収入と輸送人員表（個別）
27 運輸業 鉄道旅客収入と輸送人員表（個別） 【当社鉄道線 業績予想の前提条件】 ・コロナによる減収影響は、前年度から縮小するものの、生活様式の変化やインバウンド旅客が戻り切っていないことを踏まえ、 空港線（定期外）でコロナ前（平年ベース）の△20％、既設線（定期外）で△10％で推移すると見込む。 ・別途、2023年10月の運賃改定効果として19億円を織り込む。 （単位：百万円・千人） 2023年度 対前期 2022年度 対前期 2021年度 対前期 全 線 予想 増減率 実績 増減率 実績 増減率 旅 定 期 外 34,032 23.8% 27,486 33.8% 20,538 10.8%
Slide 29: 株主還元
28 株主還元 長期にわたる安定的な経営基盤の確保と財務体質の強化に努めつつ、 収益のさらなる向上を図ることにより、安定的な配当原資を確保する 今後も、経営環境/業績の動向/設備投資その他の投資機会等の要素を 広く総合的に考慮し、安定的な配当を継続する 中間配当： 見送り 【配当金推移（円,％）】 年間配当額 期末配当： 25円 70.4 配当性向（連結） 32.5 30 30 30 30 30 25 25 25 25 記念配当 含む 予 27.0 26.1 23.1 想 18.4 20.7 19.4 17.7 15.6 最終赤字のため 配当性向の記載無し 14年度 15年度 16年度
Slide 30: Ⅲ. 新経営体制について
Il. Pree S A AMlCDUT 29
Slide 31: 新経営体制の方針
30 新経営体制の方針 主 ・収益事業は、交通事業と不動産事業が主力 な 課 ・交通事業は、現状のビジネスモデルでは、人口減少に伴う先細りが懸念 題 ・第３の事業の育成が急務 課 交通関連の部門・グループ会社を一体化 総合モビリティ事業へ進化 題 解 不動産営業本部とまち共創本部を統合 まちづくりを一体的に推進 決 に 未来探索の体制強化 第３の柱育成 向 け た 打 経営のスピード向上 セグメント 権限委譲 ち 手 経営体制の構築 × 責任明確化 ＝ 打ち手の実効性向上
Slide 32: 新経営体制の方針
31 新経営体制の方針 １．セグメント経営への移行 ２．権限委譲・責任明確化 目的 グループ会社を含めた 定性面（概念／プロセス） セグメントごとの戦略策定・実行 定量面（金額） セグメント単位での 双方の権限を 経営責任の明確化、 各グループ長に委譲 収益の最大化 ＝ 新たな価値を創造 時代の変化に敏感に反応する スピード感のある意思決定の実現 サステナブルな経営へ 次世代の経営層育成
Slide 33: 【参考】 業務執行体制
32 【参考】 業務執行体制 会長兼ＣＥＯ 社長兼ＣＯＯ 公共交通 まちづくり 経営戦略 財務戦略 総務人事 グループ グループ グループ グループ グループ グループ長 グループ長 グループ長 グループ長 グループ長 未来探索 総合モビリティ まちづくり 財務戦略推進 人事戦略推進 事業構築 推進 経営戦略推進
Slide 34: Ⅳ. 中期経営計画「共創140計画」の進捗状況
IV. PR Sate! HAI 1 405+ BM ETA 33
Slide 35: 経営環境の認識
34 経営環境の認識 新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会・経済活動は正常化へ ➡ インバウンド旅客を含む国内外旅行客の増、もう一段の収益回復を期待 ＜旅客需要の回復状況＞ 当社鉄道線（定期外） 当社鉄道線（定期外） 関西国際空港（国際線）定期旅客便 （単位：千人） 全線 輸送人員 （単位：千人） 空港線 輸送人員 （単位：便） 週あたり便数※ 50,000 5,000 4,819 700 658 47,191 4,264 553 45,000 43,746 4,000 500 40,000 3,000 38,331 2,230 300 35,000 2,000 222 30,0
Slide 36: 中期経営計画「共創140計画」の位置づけ
35 中期経営計画「共創140計画」 の位置づけ コロナ禍を経ての「再構築」と「成長への基礎構築」を行う期間 2050年 1. あらゆるステークホルダーとの“共創の精神”は不変 基 南海の未来 本 2. なにわ筋線開業に向けたコア事業の戦略投資を確実に実行 （企業像） 方 3. 未来に向けての成長の基礎を3年間で構築 針 • 「安全・更新」投資は、3年間で加速させ確実に実行 • 「南海グループ経営ビジョン2027」での2つの事業戦略の実行を加速 • 新たな事業の芽の育成にも十分な投資枠を確保 なにわ筋線 開業 1. 公共交通事業のサステナブルな経営 経 営 2. 選ばれる沿線づくりと不動産事業
Slide 37: 「共創140計画」の主な事業戦略
36 「共創140計画」の主な事業戦略 1.公共交通事業のサステナブルな経営 ［設備投資：520億円］ •安全対策・災害対策の計画的な推進 •デジタルテクノロジー活用：新しい技術・枠組みの構築と予防保全の充実 •収益力の強化、ブランド・サービスの向上 •新たなサービス - 総合モビリティ事業への進化 2.選ばれる沿線づくりと不動産事業深化・拡大 ［設備投資：930億円］ •地域共創型まちづくり •“グレーターなんば”構想の加速 –“アジアのなんば”へ •泉北ニュータウンのサステナブルなまちづくり •物流施設の高度化 •私募リート設立 3.未来探索 ［設備投資：150億円］ •DX戦略 - デジ
Slide 38: 共創140計画 事業戦略毎の進捗状況 ①公共交通事業
37 共創140計画 事業戦略毎の進捗状況 ① 公共交通事業のサステナブルな経営 戦略打ち手 2022年度 2023年度 2024年度 ➡これまでの具体的な取組み：p57～61参照 1 連続立体交差事業（高石市内、堺市内）/車両内防犯カメラ設置/山岳区間における斜面防災対策 高架橋・駅施設等の耐震補強工事/バリアフリー化推進ほか 安全対策・災害対策 【2022年度 実施施策】 TCFDを考慮した投資計画の立案・実行 の計画的な推進 ・車両側面カメラの試験的設置（2022.6～） ・車内防犯カメラの試験的設置（2022.10～） 中百舌鳥駅4番線 ・高野線大和川橋梁に ホームドア設置 橋梁異状を
Slide 39: 公共交通事業のサステナブルな経営 総合モビリティ事業への進化
38 【参考】 公共交通事業のサステナブルな経営 総合モビリティ事業への進化 バス事業のオペレーション変革で“ラストワンマイル”までの多彩なサービスを提供 地域の社会課題の解決と、持続的成長を両立 公共交通事業 ラストワンマイル事業 地域活性化モデルの構築 自治体との共創 • バス事業会社の再編 • グリーンスローモビリティ • セルフモビリティ まずは 沿線での “地域活性化モデル” として試行 地域と一体となって、鉄道・バス等、各交通モードが有する 輸送特性を活かした地方公共交通のあり方を検討していく
Slide 40: 共創140計画 事業戦略毎の進捗状況 ②不動産事業
39 共創140計画 事業戦略毎の進捗状況 ② 選ばれる沿線づくりと不動産事業深化・拡大 戦略打ち手 2022年度 2023年度 2024年度 ➡これまでの具体的な取組み：p57～61参照 1 地域活性化施策の実施（沿線価値向上プロジェクト）/沿線課題の解決/エリアブランディング 地域共創型まちづくり 【重点課題と施策】 ・子育て/教育 ： 子育て世代にとって「子育てするのが楽しいまち」を築き上げていくプロジェクト「家族にえがお＋１」 ・産業振興/起業支援 ： 沿線企業の魅力向上・発信に取り組む「採用・オープンファクトリー・イノベーション支援」 ・農業振興 ： 沿線産物のブランディング、新たな
Slide 41: 共創140計画 事業戦略毎の進捗状況 ③未来探索
40 共創140計画 事業戦略毎の進捗状況 ③ 未来探索 戦略打ち手 2022年度 2023年度 2024年度 ➡これまでの具体的な取組み：p57～61参照 1 デジタル顧客接点の拡充で暮らしやすさ向上/地域の人々と多彩なサービスをつなぐポータルサイト構築 駅で食事をピックアップするサービス「ピクレル」 DX戦略 実証実験（スカイオワーカー：2022.7） minapitaポイント新サービス開始（2023.3～）/サービス拡大検討 （泉北高速鉄道 和泉中央駅：2023.2～3） 2 eスポーツ事業に本格参入 ➡ 関西におけるeスポーツ業界での地位確立、早期マネタイズ ・eスタジアム株式会社設立
Slide 42: トピックス‐１ グレーターなんば構想の進捗状況について
41 トピックス‐１ グレーターなんば構想の進捗状況について
Slide 43: グレーターなんば構想：なんばエリア広域MAP
42 グレーターなんば構想：なんばエリア広域MAP ②なんば駅前広場 ①なんばパークス サウス 開発・計画中の案件 当社保有・管理物件
Slide 44: グレーターなんば構想：難波中二丁目開発計画
43 グレーターなんば構想：難波中二丁目開発計画 難波中二丁目開発計画エリアに新街区「なんばパークス サウス」を開業 なんばエリアのさらなる魅力向上のため、観光やビジネスの新たな拠点を構える センタラグランド パークス サウス ホテル京阪 ホテル大阪 スクエア なんばグランデ A敷地 B敷地 C敷地 用 途 ホテル、店舗 オフィス、店舗、駐車場 ホテル、店舗 パークス サウス 敷地面積 4,404㎡ 2,506㎡ 2,005㎡ センタラグランド スクエア 延床面積 38,128㎡ 19,683㎡ 9,377㎡ ホテル大阪 構造･階数 SRC造・地上34階 S造・地上14階 S造・地上9
Slide 45: グレーターなんば構想：なんば駅前広場整備
44 グレーターなんば構想：なんば駅前広場整備 なんば駅周辺を人中心の空間へ、2023年秋に広場部分先行供用開始予定 世界を惹きつける観光拠点として上質で居心地の良い、安全・安心な空間を創出 【現況：2023年4月撮影】 エ なんば駅前広場～なんさん通りを ン タ 車両通行止めとして、 ー テ 歩行者空間化に向けた工事を進捗 イ メ 新 ン 駅 ト ラ シ イ テ 御堂筋 なんばマルイ フ シ ィ ・ 界 グ ス ン 隈 テ ・ レ イ な 共 なんば ー 共 ん 創 タ 創 ば エ 駅前広場 タ リ ー エ リ ー ア なんさん な ア ミ 通り ん ナ 南海なんば駅・髙島屋 ル ば
Slide 46: グレーターなんば構想：グレーターなんばビジョンの策定
45 グレーターなんば構想：グレーターなんばビジョンの策定 当社グループが主体となって取り組むまちづくり宣言として策定 「多彩なステークホルダーとの共創」、「街の魅力づくり」を通じて、人を惹きつけ続ける 次代のなんばを創造 まちづくり姿勢の明確化 わたしたちが社会に宣言する、グレーターなんば2050のあるべき姿 まちづくりの方針 １ ２ ３ 鉄道・オフィス・SCなど 新駅周辺を核とした 賑わいづくりの なんばエリアの 不動産開発や 担い手となる人財集積・ 既存リソースの深化 公共空間利活用 育成・コンテンツ開発 ENTAME-DIVER-CITYイメージ ねらう効果 消費機会 来街人数
Slide 47: トピックス‐２ 物流施設の高度化
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Slide 48: 物流施設の高度化：大阪府食品流通センターE棟
47 物流施設の高度化：大阪府食品流通センターE棟 E棟開業で安定収益の強化、事業ポートフォリオの安定化を着々と実現 ◆大阪府食品流通センターE棟 用途 配送センター・トラックターミナル 延床面積 49,975㎡ 構造・階数 地上７階建（倉庫４階、事務所７階） 屋上太陽光発電設備、ＬＥＤ照明、 環境対応 外壁サンドイッチパネル BCP対応 非常用発電機設置（３日間対応） ＮＸトランスポート株式会社さま 入居テナント 名鉄運輸株式会社さま 株式会社ヒガシトゥエンティワンさま 竣工 2023年3月 【北大阪流通センター】 【大阪府食品流通センター】 投資額 73億円 ※2022年12月12日に
Slide 49: 物流施設の高度化：北大阪トラックターミナル第Ⅱ期棟
48 物流施設の高度化：北大阪トラックターミナル第Ⅱ期棟 当施設内で最大規模のⅡ期棟について高度化計画を具現化 免震構造の採用でBCP対応を強化、幅広いテナントのニーズに対応 ◆ 北大阪トラックターミナル第Ⅱ期棟 用途 配送センター・トラックターミナル 第Ⅱ期棟（パース） 敷地面積 56,579㎡ 延床面積 193,642㎡ 免震構造、ダブルランプウェイ方式 構造・階数 地上６階建 事業費 約350億円（予定） 竣工 2026年3月（予定） 物流施設の高度化に関する全体スケジュール ※現時点の計画 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 20
Slide 50: 泉ケ丘駅前活性化計画
49 泉北ニュータウンのサステナブルなまちづくり：泉ケ丘駅前活性化計画 ニュータウン再生のパイロットモデルとして、泉ケ丘駅前活性化計画を推進 2025年10月開業を目指し、プロジェクト進行中 泉ケ丘駅前活性化計画 コンセプト 商業、金融サービス、オフィス、 用 途 医療施設、広場機能等 「医・職・充」が揃う郊外型ミクストユース 敷地面積 約7,000㎡ 重点施策 延床面積 約16,000㎡ ① “ＰＡＲＫ（広場）が主役”の環境空間を創る 鉄骨造 構造・階数 地上４階、地下１階 ② “walkable”な空間を創る 開業 2025年10月（予定） ③ 泉ヶ丘ならではの“機会”を創る イメ
Slide 51: 泉北NTスマートシティ構想
50 泉北ニュータウンのサステナブルなまちづくり：泉北NTスマートシティ構想 堺市等と公民連携で「ＳＥＮＢＯＫＵスマートシティコンソーシアム」を設立し、スマート シティ戦略を着々と推進 ※本コンソーシアム設立は2022年6月 2022年度は、５つのワーキンググループで１１の事業を実施 うち当社は「モビリティ」「ヘルスケア」「スマートタウン」の３WGでリーダーを務める ICTの活用により モビリ エネル ヘルス スマート データ 泉北ニュータウン地域ならではの 魅力を高め、持続的な発展、 ティ ギー ケア タウン 連携 時代に応じた新たな技術や仕組みを 導入したスマートシティ化を実現
Slide 52: トピックス‐３ サステナビリティ
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Slide 53: サステナビリティ方針ならびにサステナブル重要テーマ
52 サステナビリティ方針ならびにサステナブル重要テーマ サステナビリティ方針（2021年4月制定） 基本的な考え方 沿線エリアを中心に、地域住民・自治体・企業等、さまざまなステークホルダーと共創・ 協働し、企業理念の実践を通じて、「持続的な企業価値の向上」と「持続可能な社会の 実現」の両立をめざします。 サステナブル重要テーマ（マテリアリティ） 安全・安心・満足の 一人ひとりが能力を発揮 さらなる追求 できる職場・ひとづくり 賑わいと親しみのある 地球環境保全への まちづくり 貢献 夢があふれる未来づくり 誠実で公正な 企業基盤強化 豊かな暮らしの実現
Slide 54: 具体的な取組み(1) 脱炭素社会の実現
53 具体的な取組み(1) 脱炭素社会の実現 CO2排出量削減の取組みを推進 ➡ 2022年度は2013年度比で約37％減少を見込み、目標に向けて堅調に推移 （t-CO2） ※ 実績および削減目標の対象はスコープ1+2 300,000 309,902 約37%減 32%減 200,000 46%減 234,679 202,632 207,698 193,000 211,000 100,000 167,100 実質０ 0 2013 2019 2020 2021 2022 2024 2030 2050 （年度） （実績） （実績） （実績） （実績） （見込） （目標） （目標） （目標） 速
Slide 55: 具体的な取組み(2) GPIFが採用するESG投資指数
54 具体的な取組み(2) サステナブル経営の推進に向けて各方針を制定 GPIFが採用するESG投資指数に選定 開示時期 ESG 制定方針 - FTSE Blossom Japan Sector Relative Index 2022,4 G 腐敗行為防止に関する基本方針 - MSCIジャパンESGセレクト･リーダーズ指数 2022.6 S 健康宣言 - MSCI日本株女性活躍指数(WIN) 2022.8 G 南海グループ資材調達方針 2022.8 S 南海グループ人権方針 - S&P/JPXカーボンエフィシェント指数 サステナビリティボンドの発行 当社初のサステナビリティボンドを2023
Slide 56: 具体的な取組み(3) 統合報告書2022が高評価を獲得
55 具体的な取組み(3) 統合報告書2022が高評価を獲得 日本経済新聞社主催「日経統合報告書アワード2022」にて「優秀賞」を受賞 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の国内株式運用を委託している機関が 選ぶ 「改善度の高い統合報告書」に選定 ☞ サステナビリティに関する取り組みの詳細は 「南海グループ統合報告書2022」をご参照ください。
Slide 57: Appendix
56 Appendix
Slide 58: 【参考】2022年度 主な取組み(1)
57 【参考】 2022年度 主な取組み(1) 日付 内 容 開示資料URL SkyDriveと南海電鉄が「空飛ぶクルマ」運航を目指し連携協定締結 4/7 URL ～大阪エリア、和歌山エリアでの「空飛ぶクルマ」活用を目指します～ 万博、IR、なにわ筋線を見据えて、難波エリアを国際的な観光都市に“エンタメ"と“ステイ"の力で都市 4/15 格を高めるビジョン URL ～万博開催時のまちなかフェスティバル、なにわ筋線新駅周辺での拠点形成等を提案～ 2022年6月1日(水)から、新会社「eスタジアム株式会社」スタート! 5/25 URL ～新会社は、南海電鉄から運営委託を受け、eスポーツ事業を一層推
Slide 59: 【参考】2022年度 主な取組み(2)
58 【参考】 2022年度 主な取組み(2) 日付 内 容 開示資料URL 新規事業開発プログラム発LAWN、EMOSHAREが経済産業省の「大企業人材等新規事業創造支援事 7/22 URL 業費補助金」(出向起業等創出支援事業)に、今年度も採択されました 8/4 ～より使いやすく、より南海らしく～公式ウェブサイトを8月4日からリニューアルオープン！ URL 8/5 “特急券付き"デジタルきっぷは今回が初！「ラピートデジタルきっぷ」を8月8日から発売開始！ URL 「リノベーションスクール@加太線」の開催に先立ち、2022年9月10日(土)、まちづくり講演会@加太 8/17 URL 線「わた
Slide 60: 【参考】2022年度 主な取組み(3)
59 【参考】 2022年度 主な取組み(3) 日付 内 容 開示資料URL 南海グループとセブン‐イレブン・ジャパン、コンビニエンスストアのフランチャイズ化に関する業務提携 9/28 URL 契約を締結 ～駅構内のコンビニエンスストアをセブン‐イレブンに転換～ 10月27日(木)「泉ヶ丘から関空へ！日帰り体験モビリティ」を開催 10/6 URL 【シニア向け・無料】水素バス乗車体験や小型モビリティ試乗体験、安全運転イベントツアー開催 10/19 臨時列車による「サイクルトレイン」の実証実験を実施します URL HYBE JAPANが日本初開催する『THE CITY』プロジェクトとコラボレーシ
Slide 61: 【参考】2022年度 主な取組み(4)
60 【参考】 2022年度 主な取組み(4) 日付 内 容 開示資料URL 12/6 12月20日(火)提携1号店「セブン‐イレブン 南海なんば駅中央口店」オープン URL 南海グループは12月12日以降も、「Visaのタッチ決済」「デジタルきっぷ」のサービスを継続します 12/6 URL ～インバウンド旅客を含む、お客さまの受け入れ体制強化～ 12/20 12月22日「eスタジアム岐阜」を開業！岐阜県で初の常設eスポーツ施設が誕生！ URL 12/20 「NANKAIオンデマンドバス」の実証事業を2023年1月10日から開始 URL 1/10 2月11日(土・祝)から午前時間帯の「特急ラピ
Slide 62: 【参考】2022年度 主な取組み(5)
61 【参考】 2022年度 主な取組み(5) 日付 内 容 開示資料URL 1/26 東京工業大学と協働で、「高野線列車内の混雑状況の可視化」に関する実証実験を行います URL 2/2 QRコードを利用した乗車券「南海デジタルきっぷ」をリニューアル販売します！ URL 2/3 鉄道線旅客運賃の改定申請が認可されました URL 【関西の鉄道会社で初】会話を自動で字幕表示する「透明ディスプレイを活用したユニバーサルコミュニ 2/16 URL ケーションサービス」の実証実験を実施します 【なんばパークス】新たに26店舗が順次オープン!「中島 美嘉ライブ&トークイベント」も開催! 2/16 URL
Slide 63: 【参考】共創140計画 数値目標
62 【参考】 共創140計画 数値目標 営業利益・純有利子負債残高/EBITDA倍率をともに改善させ、 将来の成長に向けた財務基盤の整備に取り組む CO2排出量についても、2030年度に向けて計画的に削減を図る 計画の最終年度にあたる2024年度の数値目標（連結ベース）は以下のとおり 営業利益※1 280億円 純有利子負債残高/EBITDA倍率※2 7.5倍以下 ※1 営業利益＋受取配当金 ※2 営業利益＋受取配当金＋減価償却費 ＜参考＞ 設備投資額（3か年総額） 1,600億円 CO2排出量削減（2024年度） 2013年度比32%減
Slide 64: 【参考】数値計画：連結ハイライト
63 【参考】 数値計画： 連結ハイライト 2022年度実績：業績予想対比で上振れ・改善で着地 2023年度予想：中計策定時の計画対比で上振れ・改善を予想 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 実績 実績 予想 計画 （2023年4月公表） ※1 営業利益 129 億円 220 億円 255 億円 280 億円 純有利子負債残高 4,460 億円 4,361 億円 4,298 億円 4,339 億円 ※2 純有利子負債残高/EBITDA 倍率 10.7 倍 8.8 倍 8.0 倍 7.5 倍 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 実績※4 実績 予想
Slide 65: 【参考】設備投資：3か年1,600億円の内容
64 【参考】 設備投資： 3か年 1,600億円の内容 事業戦略骨子に沿い、適切な投資枠を確保 「持続的な企業価値の向上」と「持続可能な社会の実現」の両立を目指し、 一定の投資額を“サステナブル投資”に振り向ける うち サステナブル投資（※） 1. 公共交通事業のサステナブルな経営 • 災害対策投資：50億円 激甚化する災害への備え・予防対策 520億円： • サステナブルな交通ネットワーク維持のため、 • DX推進投資：90億円 計画的な安全投資および更新投資を実施する データ・デジタル技術を駆使した、 新たな価値・働き方の創出 2. 選ばれる沿線づくりと不動産事業深化・拡大 •
Slide 66: 【参考】南海グループ経営ビジョン2027
65 【参考】 南海グループ経営ビジョン2027 「南海グループ経営ビジョン2027」 の骨子は現時点でも不変、如何に深化させるか 《2027年のありたき姿》 満足と感動の提供を通じて、 選ばれる沿線、選ばれる企業グループとなる なにわ筋線開業に向け、 位置づけ 沿線を磨く10年間 沿線を主たる事業エリアとし、グループの総力を挙げて沿線価値向上に注力する 「なんば」と「インバウンド」をビジネスチャンスとして活用することで、 沿線価値向上を加速させる アライアンスを積極活用することで、事業展開をスピードアップさせる
Slide 67: 【参考】南海グループ経営ビジョン2027：事業戦略骨子
66 【参考】 南海グループ経営ビジョン2027： 事業戦略骨子 【事業戦略1】選ばれる沿線づくり 【事業戦略2】不動産事業の深化・拡大 ① 良質で親しまれる交通サービスの提供 ① 収益物件の拡充と (1) 安全・安心で、強靭な交通ネットワーク フロービジネスへの進出 (2) 海外評価No.1の交通グループ 「総合デベロッパーへの脱却」 (3) お客さま満足度の向上 相乗 ② 沿線の玄関口・なんばのまちづくり 効果 ② 物流施設高度化の完了 「グレーターなんば」を創造 （東大阪・北大阪流通センター） ③ 沿線活性化策を総動員 10年後の人口動態を 不動産事業を鉄道と並ぶ柱に育成 転出超過から転
Slide 68: 【参考】南海が描く“2050年の企業像”
67 【参考】 南海が描く“2050年の企業像” 地域共生・共創 多様な暮らし方 モビリティ 地域の人々とともに 地域密着を旗印に、地域・沿線の人々 公共交通事業者としての使命 とのつながりを大切に保ち、多種多様な これまで沿線で培ってきた安全・安心の 人々が幸せに暮らせる多彩な“まち” を、 運輸事業の歴史とその責任を、“人と人” 、 地元と一体となって創っていく。 “まちとまち”、そして“人とまち”をつなぐ 多様なモビリティ事業への深化で具現化し、 沿線への誇りを礎に、 未来につなげていく。 (※) 関西にダイバーシティ を築く 多様性・グローバル 事業家集団 南海らしさ “Think G
Slide 69: 【参考】私募リートの進捗状況
68 【参考】 私募リートの進捗状況 2022年10月にAM会社「南海リートマネジメント株式会社」を設立 許認可に必要な手続きを進め、投資法人の設立、早期運用開始を目指す ＜事業スキーム＞ 南海リートマネジメント株式会社 （連結子会社） 【ねらい1】 【ねらい2】 まちづくりへの オフバランス化による 開発資金を確保 BSのコントロール 運用委託 投資法人 物件 融資 売却 レンダー 【資産】 【借入金】 （金融機関） (スポンサー) 現物不動産 返済 南海グループ または 資金回収 不動産 信託受益権 出資 投資家 PM・BM 南海独自の (適格機関投資家) 【出資金】 物件を 配当
Slide 70: 【参考】eスポーツの取組みについて
69 【参考】 eスポーツの取組みについて 2022年度は施設運営とイベントの2軸で施策を実行 早期のマネタイズに向け、引き続きあらゆる可能性について模索していく 施設運営事業 •ショールーム：eスタジアムなんば •直営店舗：eスタジアム佐賀、eスタジアム岐阜 •FC店舗：eスタジアムいずみ •行政受託：eスタジアム泉佐野 イベント事業 •自主企画：関西eスポーツ学生選手権 •行政受託：eスポーツキャンプ •大会参画：「VALORANT」公式大会関西特別パートナー就任 ※上記に加え、神戸大学協力のもと、 メンタルヘルスケアに関するセミナーなどを開催 プレイヤーファーストを掲げ、学生に寄
Slide 71: 【参考】なにわ筋線計画について
70 【参考】 なにわ筋線計画について なにわ筋線 • 2019年7月に鉄道事業許可の交付、2020年2月に工事施行認可の取得、都市計画決定の告示 • 2021年度下期以降、中之島駅部、西本町駅部では本格的な工事に着手、 南海新難波分岐トンネル部では開削工事に向けた準備工事を推進中 • 引き続き用地買収を進めるとともに、その他区間の工事にも着手し、 2031年春の開業を目指す 東海道新幹線 阪急宝塚線 なにわ筋線計画概要 ＪＲ新大阪 阪急京都線 ・大阪駅（うめきたエリア）～（仮称）西本町駅～南海新今宮駅 阪急神戸線 整備区間 ・大阪駅（うめきたエリア）～（仮称）西本町駅～JR難波駅 Ｊ Ｒ
Slide 72: 参考資料
mn (B34) HVT SPATE RADU BHINTS @ NANSI Ren 71
Slide 73: 【参考】グレーターなんばエリア 主な当社施設（MAP）
72 【参考】 グレーターなんばエリア 主な当社施設（MAP） 当社施設 日本橋でんでんタウン ①南海ビル 黒門市場 新世界 ②なんばCITY エリア ③スイスホテル南海大阪 ④パークスタワー ⑤なんばパークス ⑥フレイザーレジデンス南海大阪 ウラなんば ３ ⑦EKIKAN エリア ⑧南海難波御堂筋ウエスト 10 ⑨なんばスカイオ ⑩南海難波第２ビル 2 7 道頓堀 5 ２ １ ⑪新今宮駅前ホテル エリア 3 4 ⑫難波御堂筋センタービル 1 13 ⑬YOLO BASE 1 9 6 ⑭南海SK難波ビル 12 ２ 11 8 14 開発済（出資含む） ①OMO7大阪 by星野リゾート ②新今宮駅リ
Slide 74: 【参考】グレーターなんばエリア 主な当社施設（一覧表）
73 【参考】 グレーターなんばエリア 主な当社施設（一覧表） 施設名 賃貸面積 竣工年月（取得年月） 主な用途 ①南海ビル 49,827㎡ 1932年7月 髙島屋大阪店、店舗 ②なんばCITY 約33,200㎡ 1978年※2 商業施設 ③スイスホテル南海大阪 61,557㎡ 1990年3月 ホテル ④パークスタワー 36,500㎡ 2003年8月 オフィス、店舗 ⑤なんばパークス 約51,800㎡ 2003年10月※2 商業施設 ⑥フレイザーレジデンス南海大阪 7,332㎡※1 2010年7月 サービスアパートメント ⑦EKIKAN 約3,700㎡ 2014年※2 商業施設 ⑧南海難波御堂
Slide 75: ＜IRのお問い合わせ先＞
＜IRのお問い合わせ先＞ 南海電気鉄道株式会社 財務戦略グループ サステナビリティ推進部（IR担当） TEL ：06-6644-7105 E-mail：nankai_ir@nankai.co.jp https://www.nankai.co.jp/ 「見通し」に関する注意事項 本資料は投資勧誘を目的とした資料ではありません。あくまでも参考資料であり、正確な決算数値 等は決算短信・有価証券報告書等をご参照ください。 本資料で記述しております業績予想及び将来予想は、現時点で入手可能な情報に基づいて算定 しておりますが、需要動向などの業況の変化、物価変動等、多分に不確実要素を含んでおります。 そのた