Slide 1: 第109期 事業報告・連結計算書類・計算書類の概要の説明資料
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Slide 2: 目次
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Slide 3: 1. 2024年度の業績
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Slide 4: 2024年度の事業環境と取り組み
2024年度の建設業界は、公共投資、民間設備投資ともに堅調に推 移したものの、国際情勢や為替相場の影響などによるエネルギー価格 や原材料価格の高止まり、労働者不足などが続く状況にありました。 こうした中、当社グループは、中期経営計画2024の諸施策に積極 的に取り組んでまいりました。 3
Slide 5: 2024年度の連結業績
その結果、2024年度の連結の業績は、前年度に比べて増収・増益 となりました。 売上高は、対前年度208億円増の2,218億円と、過去最高となりま した。 営業利益は、売上高の増加に加え、原価管理の徹底や施工の効率 化などにより売上総利益が増加した結果、対前年度97億円増の216 億円となりました。 経常利益は、前年度の為替差損計上の反動もあって、対前年度106 億円増の234億円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、対前年度119億円増の198億 円と、過去最高となりました。 2024年度は、中期経営計画2024の最終年度でございましたが、 計画に掲げた当初目標値である、売上高2
Slide 6: 売上高の増減内訳
次に、主な業績の増減についてご説明いたします。 はじめに、売上高が208億円増加した内訳でございます。 中電工個別では、屋内電気工事、空調管工事、情報通信工事の一般 工事部門が増加したことなどにより、206億円の増加となり、連結子 会社は、海外が減少したものの、中国地域・都市圏が増加し、1億円 の増加となりました。 以上により、連結売上高は、1994年度に計上した2,119億円を超え る、過去最高の2,218億円となりました。 5
Slide 7: 営業利益の増減内訳
次に、営業利益が97億円増加した内訳でございます。 中電工個別では、屋内電気工事などの一般工事部門が、売上高の増加 や原価管理の徹底などにより、96億円増加したことなどから、93億円 の増加となりました。 連結子会社におきましても、営業利益が3億円増加した結果、連結営 業利益は216億円となりました。 6
Slide 8: 当期純利益の増減内訳
次に、親会社株主に帰属する当期純利益が119億円増加した内 訳でございます。 先ほどご説明したとおり、営業利益が97億円増加いたしました が、この営業利益の増加などにより経常利益が増加し、本来であ れば法人税等が増加するところ、関連会社の解散に伴い、法人税 等が減少したことなどにより、法人税等の合計額が19億円減少い たしました。 以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、1994年度に 計上した158億円を超える、過去最高の198億円となりました。 7
Slide 9: 中電工個別の業績
続いて、中電工個別の業績についてご説明いたします。 業績は、前年度に比べて増収・増益でございました。 売上高は対前年度206億円増の1,778億円、営業利益は対前年度93億 円増の191億円、経常利益は対前年度105億円増の215億円、当期純利 益は過去最高となる、対前年度112億円増の190億円となりました。 個別の業績につきましても、連結と同様に、中期経営計画2024の当 初目標値である、売上高1,620億円、営業利益100億円、売上高営業利 益率6.2％をすべて上回る好業績となりました。 8
Slide 10: 地域別の売上高
中期経営計画2024の成長戦略として、中国地域の基盤強化と 都市圏の事業拡大に力を入れてまいりましたが、地域別の売上高 を見てみますと、青色で示した中国地域売上高は、着実に増加し ております。 また、オレンジ色の都市圏の売上高も増加しており、2024年 度は、中期経営計画2024の初年度である2021年度に比べて１.５ 倍以上増加し、全体の売上高が増加する中、その構成比も２割ま で拡大しております。 このように、中期経営計画2024の成長戦略は、着実に成果を あげております。 9
Slide 11: 2. 中期経営計画2027 (2025~2027年度)
2. PRA atiBl2027 (2025~2027#8) OTE 10
Slide 12: 今後の事業環境
今後の事業環境は、製造業の設備投資や都市部の再開発など引き 続き堅調に推移することが期待される一方で、エネルギー価格や原 材料価格の高止まり、労働者不足の継続が懸念されるほか、アメリ カの通商政策の動向による影響などもあり、先行き不透明な状況に あります。 11
Slide 13: 新中期経営計画の基本方針
このような環境の中、新たに策定した中期経営計画では、安全とコ ンプライアンスを最優先に、これまで着実に成果を上げている中国地 域の基盤強化、都市圏の事業拡大に引き続き注力することとし、営業 力・施工力の一層の強化による事業拡大により、電力やお客さま設備 など社会のインフラの維持・構築に貢献するとともに、DXや施工の 効率化など業務全般にわたる生産性の向上の取り組みを深化させ、更 なる利益の創出に取り組んでまいります。 また、持続的な成長サイクルを確立するためには、従業員一人ひと りのスキルアップとエンゲージメント向上が不可欠であることから、 人的資本経営を強力に推進してまいります。 12
Slide 14: Change & Growth For All to 2027
以上の方針を踏まえ、新中期経営計画では、テーマを「Change & Growth For All to 2027～営業力・施工力の強化と人的資本経 営の推進～」とし、５つの主要施策に取り組んでまいります。 13
Slide 15: 安全・コンプライアンスの徹底と品質の向上
1つ目の、安全・コンプライアンスの徹底と品質の向上では、安全 とコンプライアンスを最優先とした事業運営を徹底するとともに、お 客さまの信頼と満足度の向上に向けて、品質の確保・向上に取り組ん でまいります。 14
Slide 16: 営業力・施工力の一層の強化と受注の拡大
2つ目の営業力・施工力の一層の強化と受注の拡大では、中国地域 のシェア拡大、都市圏の事業拡大に向けて、営業力・施工力を一層強 化するとともに、半導体・データセンターなど成長分野の受注強化な どに取り組んでまいります。 15
Slide 17: 生産性の向上による利益の創出
3つ目の生産性の向上による利益の創出では、DXや施工の効率化な ど業務全般にわたる生産性向上の取り組みを深化させ、更なる利益を 創出してまいります。 16
Slide 18: 人材の確保・育成の強化と魅力ある職場づくり
4つ目の人材の確保・育成の強化と魅力ある職場づくりでは、採用 方法の多様化による人材確保、育成の強化と魅力ある職場づくりを 推進し、従業員のスキルとエンゲージメントの向上を図ってまいり ます。 17
Slide 19: 成長投資による事業拡大
5つ目の成長投資による事業拡大では、カーボンニュートラル に向け、脱炭素化支援として環境関連ビジネスを推進してまいり ます。 また、事業拡大に向けたM&Aに取り組んでまいります。 18
Slide 20: 2027年度の連結数値目標
次に、本計画における数値目標でございます。 中期経営計画2024の実績を踏まえるとともに、中期経営計 画2027の諸施策による成果を織り込み、本計画の最終年度と なる2027年度の連結数値目標を、売上高2,400億円、営業利 益230億円、ROE7.0％以上といたしました。 当社グループ一丸となって本計画に掲げる主要施策を着実に 実行することで目標を達成し、中電工グループ2030ビジョン の実現につなげてまいります。 19
Slide 21: 3. 2025年度の業績予想
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Slide 22: 2025年度の連結業績予想
2025年度の連結業績は、前年度と比べて「増収・営業利益・経常 利益の増益」を見込んでおります。 売上高は対前年度81億円増で過去最高となる2,300億円、営業利 益は対前年度3億円増の220億円、経常利益は対前年度3億円増の 238億円、当期純利益は経常利益が増加するものの、前年度の関連 会社の解散に伴う法人税等の減少の反動減により、対前年度40億円 減の158億円を見込んでおります。 21
Slide 23: 中電工個別の業績予想
次に、中電工個別の業績予想でございます。 売上高は対前年度31億円増の1,810億円、営業利益は対前年度1億 円増の193億円、経常利益は前年度と同程度の216億円、当期純利益 は対前年度40億円減の150億円を見込んでおります。 22
Slide 24: 4. 資本コストや株価を意識した経営
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Slide 25: ROEとPBRの現状
当社の現状としましては、ROEは利益の拡大に伴い改善傾向にあ り、2024年度は株主資本コスト5％程度を上回っておりますが、更 なる改善が必要と考えております。 また、PBRについても、経年では徐々に上昇しておりますが、現 状1倍を下回っており、更なる改善が必要と考えております。 24
Slide 26: PBR向上に向けた取り組み
PBRの一層の向上に向けては、 ROEの向上と株式市場における 評価向上が必要と考えており、収益力の向上、資本政策の強化充実 およびIR活動の強化の３つに取り組んでまいります。 具体的には、収益力の向上については、先ほどご説明いたしまし たとおり「中期経営計画2027」の諸施策を着実に実行してまいり ます。 25
Slide 27: 資本政策の強化充実
次に、資本政策の強化充実については、「中期経営計画2027」の 3年間で、事業活動および政策保有株式の売却などで獲得した資金 950億円で、成長投資および株主還元の充実を図ってまいります。 具体的には、成長投資の拡大として600億円程度とし、内訳とし て、DX推進など事業基盤強化へ300億円程度、環境関連事業など事 業拡大へ300億円程度を設定いたしました。 また、株主還元の充実として350億円程度とし、内訳としては配 当方針をDOE2.7％目処からDOE3.0％目処に変更し、3年間で配当 200億円程度、自己株式の取得枠150億円程度を設定いたしました。 2025年度の１株当たり年間配当金は
Slide 28: IR活動の強化
IR活動の強化については、決算説明会、適時適切な情報発信な どにより、株主・投資家の皆さまとの対話を一層促進してまいり ます。 27
Slide 29: 結びのご挨拶
当社グループは、以上申しあげました諸施策を着実に推進し、 これからも持続的な成長と企業価値の更なる向上を目指してまい ります。 株主の皆さまにおかれましては、今後とも当社グループの事業 に格別のご理解とご支援を賜りますよう、お願い申しあげます。 28