Nippon Steel Corp. · TSE:5401
Nippon Steel — Shareholder Meeting (June 2025)
23 slides from Nippon Steel's shareholder meeting presentation, Jun 24, 2025
Slide 1: Nippon Steel
SHORES SRO 7 Et NIPPON STEEL
Slide 2: 事業環境 業績概要 事業戦略
2 事業環境 業績概要 事業戦略
Slide 3: 増加を続けてきた世界鉄鋼需要は足元横ばい 中国からの鋼材輸出が急増
3 増加を続けてきた世界鉄鋼需要は足元横ばい 中国からの鋼材輸出が急増 世界鉄鋼需要 中国鉄鋼需給 インド 高位継続 需給ギャップが拡大し 15 着実に成長するが インド 余剰鋼材が大量輸出 (億トン/年) ペースはゆるやか 10 1.1 中国 10 2020年を 9 粗鋼生産 減少 ピークに減少 中国 8 (億トン/年) 5 その他 7 6 鉄鋼需要 0.2 先進国 （粗鋼換算） 0 5 鋼材輸出量 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2026見 (億トン/年) 2010 2015 2020 2010 2015 2020 202
Slide 4: 鋼材市況・原料市況下落 → 鋼材マージン・原料事業収益ともに低下
4 鋼材市況・原料市況下落 → 鋼材マージン・原料事業収益ともに低下 （A)鋼材市況 中国ホットコイル市況 1,000 ($/t-鋼材) ASEAN CFR換算 （($/t-鋼材) 900 鋼材市況 原料市況 主原料マージン 800 低下 低下 400 低下 700 （A-B-C) 600 主原料 マージン 世界の原料事業 300 2021～23.6平均 世界鉄鋼メーカー 250$/t 500 全体で 約 全体で （A-B-C) 400 2021～23平均 主原料 約30兆円の 200 約30兆円の 470$/t マージン 収益圧迫要因 収益圧迫要因 約 2024～平均 300 約 360$/
Slide 5: 日本国内の鉄鋼需要は想定を超えて低迷
5 日本国内の鉄鋼需要は想定を超えて低迷 人口は今後減少 (百万t/年) 94 国内鉄鋼需要 (百万人) 100- 年齢構成 140 人口推移 ピーク時から 90- 80- 120 1990年 （バブル経済） 70- 100 60- 50- 80 60 72 半減 40- 30- 40 69 20- 20 10- 0- 0 60 64 60 54 2023 1935 1945 1955 1965 1975 1985 1995 2005 2015 2025 2035 2045 2055 2065 2075 6 4 2 0 2 4 6 出典： 総務省統計局「国勢調査結果」「我が国の推計人口」「人口
Slide 6: 事業環境 業績概要 事業戦略
6 事業環境 業績概要 事業戦略
Slide 7: 2025年度はいかなる環境下でも6,000億円以上＋U. S. Steel
7 未曾有の厳しい環境下、2024年度の実力利益は7,937億円 2025年度はいかなる環境下でも6,000億円以上＋U. S. Steel 9,000 外部環境によらず 億円以上 U. S. Steel 6,000億円以上を 確保する収益構造を確立 9,350 連結効果 7,937 7,000 7,340 億円以上 6,000 ① 億円以上 6,900 (億円/年) 成長戦略 コスト改善 非鉄3社 ➁ ③ 鉄グループ 会社 環境悪化 米国関税 政策影響 原料事業 海外 国内製鉄事業 製鉄事業 海外事業 国内 製鉄事業 販売環境悪化 原料事業 FY FY FY FY FY FY FY FY F
Slide 8: 世界の鉄鋼メーカーの中で際立つ収益力
8 世界の鉄鋼メーカーの中で際立つ収益力 （千円/t） 70 粗鋼トンあたり利益推移 粗鋼トンあたり利益（2024年） 分子：営業利益またはEBIT等 -10.0 -5.0 0.0 5.0 10.0 15.0 20.0 (千円/t） 60 当社・JFE＝事業利益（在庫評価差等含む） 海外各社の損益は各期のレートでの円換算値 分母：連結粗鋼生産量 Nucor＝Steel mills total shipments 50 Nucor 40 ArcelorMittal 30 JFE POSCO 20 ArcelorMittal TATA 10 Nucor TATA JSW POSCO 0 BAO J
Slide 9: 事業環境 業績概要 事業戦略
9 事業環境 業績概要 事業戦略
Slide 10: 次期中長期経営計画でもこれまでの成長戦略を追求
10 次期中長期経営計画でもこれまでの成長戦略を追求 縦 軸 （ 原料 国内製鉄事業の 再構築 厚 み ） 事業 海外事業の 国内 海外事業 深化・拡充 機能系 ASEAN 製鉄事業 横軸（幅） 電炉 (鉄グループ会社) インド 米国 原料事業 非鉄 ３社 ｢調達｣から｢事業｣へ 商社 二次加工 流通も自らの (鉄グループ会社) 事業領域へ
Slide 11: 更なる成長へ向けて次期中長期経営計画策定に着手
11 更なる成長へ向けて次期中長期経営計画策定に着手 1億トン１兆円ビジョンの早期実現を目指す 事業成長 国内製鉄事業の更なる強化、海外成長戦略 戦略 実力ベース連結事業損益 グローバル粗鋼生産能力 １億トン (億円/年) (万トン/年) １兆円 GX施策の 外部環境によらず 7,937 8,600 6,000億円以上を 実行 確保する収益構造を 万トン/ 年 5,800 6,300 49% 確立 33% 2,300 10% 960 4,200960 600 600 1,900940 1,200 海外能力 人材 940 比率 競争力 5,200 4,400 4,400 国内能力 強化 30%以
Slide 12: 事業成長戦略ロードマップ
12 事業成長戦略ロードマップ 赤枠青字は当初中長期経営計画以降の施策 2023FY 2024FY 2025FY 2026FY～ 2024→25FY コスト改善400億円 生産設備構造対策 2024FY末 鹿島/鉄源1系列･大形・厚板休止 （2019→25FY累計1,500億円） 八幡・広畑その1･2 2027上期 注文構成 電磁鋼板生産能力向上 フルアップ 2024上期 広畑その3フルアップ 八幡その3･堺フルアップ 高度化 名古屋次世代型熱延 2026.1Q稼働 公表 実行 グループ 電縫鋼管事業再編 日鉄ステンレス合併 強化 山陽特殊製鋼完子化 2026 第2高炉･製鋼･熱延稼働 AM/
Slide 13: （現中長期計画レビュー）大規模能力削減による最適生産体制の実現
13 （現中長期計画レビュー）大規模能力削減による最適生産体制の実現 国内需要減少を見据えた生産設備構造対策により需給改善 能力削減による固定費圧縮とマージン改善で損益分岐点を改善 70 64 FY FY 国内鋼材需要 2019末 2024末 60 50 高炉基数 15 10 ▼33% 50 54 50 40 40 粗鋼生産能力 50 40 ▼20% 30 ▼20% 百万t/年 FY2019→25 20 当社 コスト削減効果 1,500億円／年 10 粗鋼生産能力 損益分岐点改善 ４割引き下げ 0 2014 2015 2016 2018 2019 2020 2021 2022 2023 202
Slide 14: （次期中長期計画）マーケットに応じた競争力強化
14 （次期中長期計画）マーケットに応じた競争力強化 2024年 自動車12% 世界鉄鋼需要 建産機16% 17.4億トン／年 土木建築52% 他製造業20% 当社 （高級鋼） （汎用鋼） 販売構成 紐付き分野50～60% 市況分野40～50% 注文構成高度化 グループ強化 コスト競争力強化 （輸入材対抗、海外汎用鋼市場） 競争力 名古屋次世代型熱延 電縫鋼管事業再編 電磁鋼板生産能力向上 日鉄ステンレス合併 強化策 ソリューション提案 山陽特殊製鋼の完子化 中山製鋼所との電炉ＪＶ 日鉄物産子会社化 総コスト極限スリム化 強固なサプライチェーンの構築 生産設備構造対策によるコスト競争力強化
Slide 15: 海外製鉄事業・原料事業
15 海外製鉄事業・原料事業 最大の高級鋼市場である米国・欧州 需要の伸びが 当社の 確実に 海外 技術力･商品力を 期待できる 製鉄 活かせる分野 2025年～ 地域 事業 2019年～ 2022年～ ホーム 鉄源一貫製造拠点の拡充 成長する マーケット M&A／ブラウンフィールドの拠点取得 インド ASEAN カーボン 原料鉱山への 市況変動影響を 原料 ニュートラルで 投資を拡大 受けにくい 事業 重要となる 2024. 1 カナダEVR JV炭鉱出資 収益構造 優良原料 2025. 3 豪州Blackwater炭鉱出資 2024.12 カナダKami鉱山開発出資
Slide 16: インド拠点のさらなる能力拡張へ新製鉄所用地取得
16 インド拠点のさらなる能力拡張へ新製鉄所用地取得 AM/NS Indiaが、インド南部ラジャヤペタでの 鉄源一貫製鉄所の建設用地の取得につき州政府と合意 一貫製鉄所能力 AM/NS India生産能力 インド鉄鋼需要は 250 7百万t/年規模を検討 （百万t/年） 経済成長と人口増で 新製鉄所 （百万t/年） 着実に成長 土地引渡：2025年4月 +β 200 ハジラ ラジャヤペタ ハジラ Hazira Rajayyapeta 更なる (ｸﾞｼﾞｬﾗｰﾄ州) (ｱﾝﾄﾞﾗﾌﾟﾗﾃﾞｼｭ州) ハジラ製鉄所 増強 7規模 150 鉄源～熱延 一貫能力増強 +α 100 （工事中） 50 +6
Slide 17: U. S. Steel買収完了 さらなる成長へ
17 U. S. Steel買収完了 さらなる成長へ 高級鋼を中心に 投資と技術共有により 需要の伸びが期待される U. S. Steelの競争力を高め 米国・欧州市場に本格的参入 企業価値を向上 「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」としてともに前進
Slide 18: カーボンニュートラル実現に向けた当社の取り組み
18 カーボンニュートラル実現に向けた当社の取り組み GX革新技術開発・実装化、GXスチールの普及と標準化に向けて着実に取組み グリーンイノベーション(GI)基金活用 GX革新技術の開発・実機化推進 技術開発 開発計画・試験 高炉水素還元／CO2削減技術確立（君津試験炉） 政府支援 試験電炉完成、試験開始（波崎研究開発センター） 設備投資・ GX推進法に基づく政府支援事業採択 電炉投資[八幡・広畑・周南] 操業コスト 投資回収 政府支援 「戦略物資生産基盤税制」創設（グリーンスチール） の 政府によるGXスチールの優先調達、購入支援具体化 予見性 環境価値 (CO2削減) グリーン購入法改正、
Slide 19: GX革新技術の開発・実機化
19 GX革新技術の開発・実機化 2025＞＞＞＞＞＞＞＞＞2030 ＞＞ ＞＞2040 ＞＞＞＞2050 2022 2025 広畑電炉 電炉転換 広畑 カ 商業運転開始 投資決定 電炉増設 ー 大型電炉での ボ 高級鋼製造 2025 電炉生産拡大 ン 試験電炉 八幡・周南 ニ 試験開始 高炉→電炉転換 ュ 2025 ー ト 水素による 試験還元炉 実機化技術 実機化 ラ 還元鉄製造 試験開始 確立 ル 実機化技術 生 電気溶融炉 確立 産 2008～ プ 2026 ロ COURSE50 高炉 研究開始 2022 実機実証試験開始 セ Super (君津2高炉) ス 水素還元 COURSE50
Slide 20: 【トピックス】八幡・広畑・周南の電炉投資を決定
20 【トピックス】八幡・広畑・周南の電炉投資を決定 2029年度稼働予定 八幡 広畑 九州製鉄所八幡地区高炉の電炉転換 大型電炉 電炉増設 近代製鉄発祥の地を刷新する 新設 一大プロジェクト 八幡地区総面積の約5割を作り変える投資が必要 6,302億円 1,400億円 周南電炉 電力インフラ 還元鉄ヤード 整備 電炉新設 設置 改造･再稼働 高炉・焼結等 鉱石ヤード 廃止 廃止 985億円 スクラップ 製鋼工場改造 ヤード設置 計 8,687億円 コークス工場 廃止 石炭ヤード 廃止 政府支援 上限 2,514億円
Slide 21: 健全な財務体質を維持
21 健全な財務体質を維持 2013～2024年度 2.1兆円 資産圧縮 財務体質 0.9程度 うち2024年度 3,400億円 ハイブリッド 調達活用等 2013.3末 0.74 0.8程度 Ｄ／Ｅレシオ 残高 連結政策保有株残高 資本性調整後 0.7台 足元時価ﾍﾞｰｽ （みなし保有株含む） 23,000 中長期 億円規模 経営計画目標 35,617 0.7以下 0.35 日経平均株価 兆円／年 U. S. Steel 8,000 2025.3末 5.4 子会社化 億円規模 残高 投資 2025 自己資本 FY末 12,397 4,400 2.6 億円規模 早期に 2.5 有利子負債 2.
Slide 22: 人材競争力強化
22 人材競争力強化 人的資本を取り巻く社会情勢変化 多様な経営戦略の推進 労働人口減少、人材の流動化 成長戦略、グローバル展開 DEI（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン） カーボンニュートラル 人材確保 生産性 人材育成 活躍推進 向上 企業認知・魅力度向上 業務刷新・効率化の推進 戦略的な配置ローテ 多様な人材の採用 DX化の推進 対話施策の強化 ワークエンゲージメント向上 グローバル人材の育成 グローバル成長の実現に向けて人材競争力を強化 社員一人ひとりの個の力の強化と組織パフォーマンスの最大化
Slide 23: 株主の皆様におかれましては一層のご支援をお願い申し上げます
23 株主の皆様におかれましては 一層のご支援を お願い申し上げます