Slide 1: 2022年12月期 第2四半期 決算説明会
2022年12⽉期 第2四半期 決算説明会 井関農機株式会社 2022年8⽉22⽇
Slide 2: 目次
目次 １．2022年12月期第2四半期 業績の概要 ２．国内外市場動向 ３．2022年12月期 業績予想 ４．トピックス 2022年12月期第2四半期 決算説明会 2
Slide 3: 1. 2022年12月期第2四半期 業績の概要
１．2022年12月期第2四半期 業績の概要 2022年12月期第2四半期 決算説明会 3
Slide 4: 第2四半期業績ポイント
ポイント ＜第2四半期業績＞ 売上高推移(第2四半期) 海外好調、国内は補助金反動・米価下落影響で減 (単位：億円、％) 822 866 867 775 722 国内 ： 前年同期にあった経営継続補助金などに伴う需要喚起の反動 国内 米価下落による購買意欲減退 海外 ： 全地域で増収 27.7% 33.6% 海外 22.3% 22.7% 20.8% (北米)コンパクトトラクタ市場は調整局面も現地在庫レベル回復に向けた 18/12期 2Q 19/12期 2Q 20/12期 2Q 21/12期 2Q 22/12期 2Q 受注堅調。OEM先のシステムトラブルにより一部売上計上遅れ (欧州)ライフスタ
Slide 5: 市場環境及び当社事業環境(22/12期第2四半期)
市場環境及び当社事業環境(22/12期第2四半期) 【凡例】 ＝市場環境 ＝当社事業環境 市場環境と当社事業環境 新型コロナウイルス感染症の影響 サプライチェーンの混乱(コンテナ不足、生産用部品調達遅れ) ＜全体＞ 原材料価格高騰 展示会中止など営業活動に影響 ＜国内＞ 前年同期にあった経営継続補助金などに伴う需要喚起の反動 北米：コンパクトトラクタ市場は調整局面も現地在庫レベル回復に向けた受注堅調 ＜海外＞ 欧州：ライフスタイルの変化に伴う需要増 国内米価下落(令和2年産米6月：14,225円/60㎏⇒令和3年産米6月：12,618円/60㎏) ※1
Slide 6: 連結業績の概要
連結業績の概要 (2022年1月1日～2022年6月30日) (単位：億円、％) 18/12期 19/12期 20/12期 21/12期 22/12期 前年 2Q実績 2Q実績 2Q実績 2Q実績 2Q実績 同期比 売上高 822 775 722 866 867 ＋ 0 (国内) 639 599 572 626 575 △ 50 (海外) 183 175 149 240 291 ＋ 51 営業利益 21 16 12 47 25 △ 21 営業利益率 2.7% 2.1% 1.8% 5.4% 3.0% △ 2.4% 経常利益 18 8 10 55 33 △ 21 親会社株主に帰属する 四半期純利益
Slide 7: 国内売上高
国内売上高 前年同期比 経営継続補助金などに伴う需要喚起の反動や米価下落による購買意欲減退 ▲50億円 メンテナンス収入は維持 18/12期 19/12期 20/12期 21/12期 22/12期 前年 (単位：億円) 主な増減要因（前年同期比） 2Q実績 2Q実績 2Q実績 2Q実績 2Q実績 同期比 整 地 機 163 151 133 147 143 △ 3 農 農機製品・作業機は経営継続補助金などに 機 栽 培 機 64 61 55 64 55 △ 9 製 収穫調製機 54 53 43 48 54 ＋ 5 伴う需要喚起の反動に加え、米価下落によ 農 品 小 計 282 266 231
Slide 8: 海外売上高
海外売上高 前年同期比 市場ニーズを捉えた販売推進に加え為替円安もあり全地域において増収 ＋51億円 18/12期 19/12期 20/12期 21/12期 22/12期 前年 主な増減要因（前年同期比） (単位：億円) 2Q実績 2Q実績 2Q実績 2Q実績 2Q実績 同期比 北 米 58 66 50 78 84 ＋ 5 北 米 ： コンパクトトラクタ市場は調整局面 も現地在庫レベル回復に向けた 堅調な受注により増収 欧 州 77 73 64 108 142 ＋ 34 OEM先のシステムトラブルにより 一部売上計上遅れ 欧 州 ： ライフスタイルの変化を捉え アジア 45 33 34
Slide 9: 営業利益
営業利益 前年同期比 原材料価格高騰影響により売上総利益が減少 ▲ 21億円 物流関連など販管費増加 (単位：億円、％) 【営業利益増減内訳(前年同期比)】 18/12期 19/12期 20/12期 21/12期 22/12期 前年 2Q実績 2Q実績 2Q実績 2Q実績 2Q実績 同期比 売上総利益：△6億円 販管費：△15億円 △13 ＋4 ＋3 △5 △2 △4 △4 売上高 822 775 722 866 867 ＋ 0 売上総利益 235 225 214 257 251 △ 6 売上総利益率 28.6% 29.1% 29.7% 29.8% 29.0% △ 0.8% 47 25 販管費
Slide 10: 経常利益、四半期純利益
経常利益、四半期純利益 経常利益 前年同期比 前年同期にあった一過性の営業外収益の剥落はあるも 為替差益の増加により営業利益と同様の減益幅 ▲ 21億円 18/12期 19/12期 20/12期 21/12期 22/12期 前年 営業外損益増減内訳(前年同期比) (単位：億円) 2Q実績 2Q実績 2Q実績 2Q実績 2Q実績 同期比 為替差益 ＋4億円 営業利益 21 16 12 47 25 △ 21 受取和解金の剥落等 △4億円 金融収支 △3 △3 △3 △3 △3 ＋ 0 その他営業外損益 0 △4 1 11 10 △ 0 経常利益 18 8 10 55 33 △ 21 特別利益 1
Slide 11: バランスシート
バランスシート 棚卸資産 前年同期末比 ・商品及び製品 ： 現地流通在庫不足対応による増 ・仕掛品 ： サプライチェーン混乱により工場仕掛が増加 前年 前年 21/6月末 21/12月末 22/6月末 前期末比 21/6月末 21/12月末 22/6月末 前期末比 (単位：億円) 同期末比 同期末比 現 預 金 143 148 132 △ 16 △ 10 仕 入 債 務 411 392 444 ＋ 51 ＋ 33 売 上 債 権 321 215 343 ＋ 127 ＋ 21 有 利 子 負 債 672 621 671 ＋ 49 △ 1 棚 卸 資 産 477 498 531 ＋ 32 ＋ 53
Slide 12: 自己資本比率・有利子負債
自己資本比率・有利子負債 有利子負債 有利子負債は前年同期並み D/Eレシオ D/Eレシオは0.97倍 有利子負債残高 億(円 自己資本比率 ％( ) ) 17/6 18/6 19/6 20/6 21/6 22/6 借入金・社債 648 678 678 686 594 601 リース債務 76 63 74 82 77 69 有利子負債 計 724 741 752 769 672 671 D/Eレシオ 1.05倍 1.04倍 1.10倍 1.11倍 1.00倍 0.97倍 ※D/Eレシオ=有利子負債/純資産 ※リース債務を含む 2022年12月期第2四半期 決算説明会 12
Slide 13: キャッシュ・フロー計算書
キャッシュ・フロー計算書 キャッシュ・ 売上債権・棚卸資産の増加により当期営業キャッシュ・フローは△20億円 フロー 18/12期 19/12期 20/12期 21/12期 22/12期 (単位：億円) 前年同期比 2Q実績 2Q実績 2Q実績 2Q実績 2Q実績 営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4 9 △ 30 74 △ 20 △ 95 （税金等調整前四半期純利益） 18 7 16 54 31 △ 22 （減価償却費） 33 35 41 31 30 △ 1 （減損損失） 0 0 0 0 1 ＋ 1 （売上債権の増減額（△は増加）） △ 120 △ 115 △ 105 △ 102 △ 1
Slide 14: 2. 国内外市場の動向
２．国内外市場の動向 2022年12月期第2四半期 決算説明会 14
Slide 15: 国内農機市場の動向
国内農機市場の動向 経営継続補助金などに伴う需要喚起の反動や米価下落による購買意欲減退などにより 国内農機需要 消費増税後の反動からの回復ペースは緩やか ■ 農機需要〔業界出荷〕(主要9機種・移動年計) 2019年10月 消費増税 (億円) 2,800 2,600 2,400 2,200 2,000 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 ※主要9機種：トラクター、コンバイン、田植機、耕耘機、乾燥機、籾摺機、バインダー、ハ
Slide 16: 国内農機市場の動向：農政動向
国内農機市場の動向：農政動向 持続可能な農業の実現に向けて ■農林水産省「みどりの食料システム戦略」 食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるため 中長期的な観点から戦略的に取り組む政府方針 ＊2021年5月策定、2022年6月「2030年中間目標」を発表 【2050年・2030年目標】 ＜2050年目標＞ ＜2030年目標＞ ・自動操舵システム(担い手普及率) ： － 50％ ・化学農薬使用量（リスク換算） ： 50％低減 10％低減 ・化学肥料使用量 ： 30％低減 20％低減 ・有機農業の取組面積割合 ： 100万ｈａ 6.3万ｈａ ＊出所：農林水産省 「み
Slide 17: 国内：井関の取り組み
国内：井関の取り組み ■環境保全型スマート農業の推進 直進アシスト 作業の最適化により燃料使用量削減 仕様 田植機 2017年～ 8条クラスでは6割が同仕様に ＊自動操舵 トラクタ 2021年～ 2022年中型クラス追加しラインナップ拡充 （ロボット含む） コンバイン 2023年～ 2022年はデモを中心に展開 センサーにより施肥量を調整 センシング 可変施肥田植機 肥料約30%削減 (可変施肥×側条施肥時の概算) 乗用管理機（スマート追肥システム） 作物の生育量に応じて自動で調整 必要部分への施肥により肥料削減 部分施肥 うね内 部分施用機（トラクタ作業機） 肥料約3
Slide 18: 国内：井関の取り組み
国内：井関の取り組み 稲作における有機農業拡大 ⇒ 水管理作業、雑草管理作業が課題 ・自動抑草ロボット「アイガモロボ」を核とし、 当社のスマート農機・スマート農業技術を融合させた 環境保全型スマート農業を構築 ■開発元「有機米デザイン株式会社」との関係強化 2021年6月 有機農業普及発展に向けた業務提携締結 2022年6月 有機米デザイン社へ出資 社会実装に向け開発を加速化 ⇒当社初 スタートアップへの出資 2022年12月期第2四半期 決算説明会 18
Slide 19: 国内：井関の取り組み
国内：井関の取り組み ■自治体・民間企業との連携によるスマート農業、環境保全型農業の普及促進 ✓（株）五右衛門、ＴＤＫ（株）、 ✓ﾔﾏｶﾞﾀﾃﾞｻﾞｲﾝ㈱（山形県） 2022年2月～ 有機米デザイン（株）、にかほ市との5者連携 2022年5月～ 環境保全型農業モデルの構築による街づくり 環境保全型スマート農業の連携推進 ✓つくばみらい市(茨城県） 2020年3月～ ✓新潟市（新潟県） 2022年1月～ 先端技術を活用した農業の推進 先端技術を活用した持続可能な農業の推進 ✓有機米デザイン㈱ （東京都） 2021年6月～ ✓島根県、浜田市との3者連携 2022年2月～ 自動抑草ロボットを活用した
Slide 20: 海外市場の動向（北米、欧州）
海外市場の動向（北米、欧州） 北 米 欧 州 １．市場の動向 （単位：千台、％） １．市場の動向 区分(PTO馬力) 1～6月累計 ・ライフスタイルの変化により、コンシューマー向け需要は 2020年 2021年 2022年 増減率 引き続き堅調 40HP以下（コンパクト) 110 129 109 85% ・新型コロナウイルス感染に関する各国での政府規制緩和に 伴い、プロ向け需要もコロナ禍前まで回復 40～100HP（ユーティリティ) 33 39 35 89% 100HP以上 9 12 13 109% (出所：ＡＥＭ統計) ２．現地の実売状況 実売台数(2022年/1-6月) ２．ＡＧＣＯ社(Ｏ
Slide 21: 欧州販売体制強化
欧州販売体制強化 ISEKIドイツ社を連結子会社化(2022年7月～) 地域密着型の販売・ サービスネットワーク 販売体制の強化 3社を柱に欧州の販売網を再編 プレミアムターフケア社 （⾮連結、44.5%出資） ・ISEKIフランス ISEKIドイツ社 （連結⼦会社） ・ISEKIドイツ ・プレミアムターフケア サプライチェーンの効率化と ISEKIフランス社 販売体制の強化を推進 （連結⼦会社） 2022年12月期第2四半期 決算説明会 21
Slide 22: 欧州：商品戦略
欧州：商品戦略 乗用電動モーアの投入 (2022年：限定販売、2024年までに量産化予定) 欧州全域でカーボンニュートラルの実現に向けた 脱炭素化の動きが活発化 ・ゼロエミッションの実現 環境性能 ・低騒音、低振動 取扱性能 ・家庭用コンセント で充電可能 ・湿気の高い 販売地域：フランス、ドイツ、ベルギー、 基本性能 オランダ、英国等 濡れ草に強い 2022年12月期第2四半期 決算説明会 22
Slide 23: 海外市場の動向（アジア）
海外市場の動向（アジア） タ イ インドネシア・ミャンマー １．市場の動向 １．市場の動向 水田向け：コメ取引価格の伸び悩み等により停滞感 ＜インドネシア＞政府入札予算はコロナ感染防止対策に流用 畑作向け：果樹、ゴム、パームやし等で昨年比買取価格がアップ されるなど縮小傾向 したことによる購買意欲増進 ＜ミャンマー＞ クーデターによる国内情勢混乱から 販売店の営業活動に影響 ２．現地販売会社〔IST Farm Machinery〕の状況 ２．当社の受注状況 (2022年/1-9月) 現地実売台数(2022年/1-6月) ＜インドネシア＞ 入札予算減少の中、受注獲得 アセアン戦略トラクタ ：
Slide 24: タイ：商品戦略
タイ：商品戦略 インド製小型トラクタ(27馬力)の投入 TAFE社との技術・業務提携の製品投入第一弾 キャッサバやサトウキビなど畑作需要を狙う 低価格 高耐久 2022年12月期第2四半期 決算説明会 24
Slide 25: 海外市場の動向（アジア）
海外市場の動向（アジア） 中 国 韓 国・台 湾 １．市場の動向 １．市場の動向 ＜韓国＞ 農業人口の減少や高齢化が進む中、大規模化に 米の取引価格の低迷により稲作市場が停滞。 コロナ感染拡大の影響もあり、田植機が減少。 伴う大型・高性能農機需要の高まり ＜台湾＞ 補助金反動減で、トラクタ、コンバインが大幅減 ◆中国 農機業界の動向 ： 機種別 前年伸長率(台数) (単位：％) 2020/1～6月 2021/1～6月 2022/1～6月 田植機(乗用) 125.9% 140.6% 90.2% ２．当社の出荷・受注状況 (2022年/1-9月) コンバイン(汎用、自脱) 91.9% 125.2%
Slide 26: 3. 2022年12月期 業績予想
３．2022年12月期 業績予想 2022年12月期第2四半期 決算説明会 26
Slide 27: 2022年12月期 連結業績予想
2022年12月期 連結業績予想 連結 ・当初予想から変更なし 業績予想 ・売上高内訳は第2四半期実績及び現時点での受注状況を踏まえ見直し 【通期連結業績予想】 (単位：億円、％) ※ (単位：億円) 前回予想 ※ 今回予想 増減 売 上 高 1,665 1,665 ― 営 業 利 益 47 47 ― 営業利益率 2.8% 2.8% ― 経 常 利 益 46 46 ― 親会社株主に帰属する 当 期 純 利 益 31 31 ― 【売上高の内訳】 (単位：億円) 前回予想 ※ 今回予想 増減 売 上 高 1,665 1,665 ― （国内） 1,190 1,128 △ 62 ※今回予想における通期
Slide 28: 2022年12月期 連結業績予想
2022年12月期 連結業績予想 【通期連結業績予想】 (単位：億円、％) 18/12期 19/12期 20/12期 21/12期 22/12期 前期比 実績 実績 実 績 実 績 今回予想 売 上 高 1,559 1,498 1,493 1,581 1,665 ＋ 83 営 業 利 益 31 27 20 41 47 ＋ 5 営業利益率 2.0% 1.8% 1.4% 2.6% 2.8% ＋ 0.2% 経 常 利 益 26 11 17 46 46 △ 0 親会社株主に帰属する 当 期 純 利 益 10 7 △56 31 31 △ 0 期末配当(円) 30 30 0 30 30 ± 0 国内 1,
Slide 29: 4. トピックス
４．トピックス 2022年12月期第2四半期 決算説明会 29
Slide 30: トピックス：知的財産について
トピックス：知的財産について １．特許の日本における分野別登録数 「その他特殊機械分野」 第2位 年 2000～2006 2007～2014 2016～2017 2018 2019 2020 2021 統計数 分野別公開数 分野別登録数 分野 農水産 その他特殊機械 順位 1位 2位 1位 2位 2位 ２．特許査定率 「全産業中」 第1位 年 2004～2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 特許査定率 - 91.8% 94.7% 97.0% 99.2% 97.5% 100.0% 98.1% 96.4% 97.7%
Slide 31: トピックス：ESGへの取り組み強化
トピックス：ESGへの取り組み強化 〔環境ビジョン・中長期目標〕 〔TCFD提言への賛同〕 （2022年5月30日付） 「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に 賛同し、TCFD提言に沿った情報開示に取り組む 2022年12月期第2四半期 決算説明会 31
Slide 32: トピックス：ESGへの取り組み強化
トピックス：ESGへの取り組み強化 ■「ESG委員会」の新設 （2022年8月10日付） ・目的：ESG全般をめぐる諸課題への対応について 環境・人的資本・ガバナンス・ コンプライアンス等を網羅し 一元的な組織運営を図る 既存の「経営監理委員会」及び「サステナビリティ委員会」等の機能を統合 ・役割：取締役会の諮問に応じてESG向上に関する事項を審議し、取締役会に答申を行う ・構成：委員長「独立社外取締役」 委員「取締役・執行役員」 ■ＩＳＥＫＩレポート2022発行 掲載内容 井関グループが目指す価値創造 価値創造するための事業戦略 持続的な成長を支える基盤 等 ＩＳＥＫＩレポート掲
Slide 33: 将来の見通しに関する記述についての注意
将来の見通しに関する記述についての注意 ・本資料は、情報提供を目的として作成しており、本資料による何らかの行動を勧誘するものではありません。 ・本資料は、現時点で入手可能な情報に基づき、当社が作成したものでありますが、潜在的リスクや不確実性が含まれ ており、経済情勢や市場動向の変化等により実際の結果と必ずしも一致するものではありません。 ・ご利用に際しては、ご自身の判断でお願い致します。 本資料に掲載している業績予想や目標数値に依存して投資判断を下すことによって生じ得るいかなる損失に関しても、 当社は責任を負いません。 2022年12月期第2四半期 決算説明会 33